検証80

▼本サイトでの検証は名誉棄損に当たらないと考えます。→　雑記1

▼【“怪しい広告”クリックしてみたら… 】「損失はない」勧誘された記者の記録　急増するＳＮＳ型投資詐欺 (中京テレビNEWS 2025年2月14日)

このニュース動画では記者がAIによる株価予想と銘柄診断を受け付けるといったネット広告からLINEグループに誘導され、アメリカの実在する金融機関に所属すると自称する吉田先生、田中と名乗るアシスタント役などに必ず儲かる株式のブロックトレードを勧められたという経緯が報告されています。

このページではこうした実在する金融機関の名称を騙った偽サイトで株式投資を勧誘される、特別な口座を開設すれば確実に儲かるといった勧誘が行われている事例について検証していきます。

●Citizens Financial Group (シチズンズファイナンシャルグループ  https://www.citizensjp.com/) → 閉鎖確認

●William Blair (ウィリアム・ブレア https://williamblair-finance.mystrikingly.com/)

●William Blair 口座開設ページ (ウィリアム・ブレア口座開設ページ https://www.ldksah.com/) → 閉鎖確認

●HVBCAPITAL (HVBキャピタル証券会社 https://www.hvbsecurities.com/)

●Sassoon Capital Japan (サスーンキャピタルジャパン https://www.sassoon-capital.com/)

●TIR証券 (ティーアイアール証券 https://www.tirsecurities.com/)

●FIRST SECURITIES(HK)LIMITED (ファースト證券 (香港) https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) → 閉鎖確認

●Adage Capital Management (アディジ・キャピタル・マネジメント https://www.jp-adagefinance.com/) → 閉鎖確認

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiasese.com/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiases.net/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.com/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.co/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

●BlackRock (ブラックロック https://www.jprblack.co/#/home) → 閉鎖確認

●立花証券 (https://1953ban.co/#/home) → 閉鎖確認

●BA Partners (BAパートナーズ https://bapartners.cc/) → 閉鎖確認

●MS MUFG証券 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) → 閉鎖確認

●MS MUFG証券 (https://www.rocrkk.com/#/pages/logon) → Google Chromeから危険なサイトとして警告が出る。

●MS MUFG証券 (https://www.vpwyn.com/#/pages/logon) → Google Chromeから危険なサイトとして警告が出る。

●MS MUFG証券 (https://www.yirvd.com/#/pages/logon)

●MS MUFG証券 (http://www.safjiuo.pro/#/pages/logon)

●ARISTGORA証券 (http://www.mkbvnf.icu/#/pages/logon)

●Robinhood Quantum Wealth (ロビンフッドクオンタムウェルス https://rhwjp.com/m/sign/two)

●Robinhood Quantum Wealth (ロビンフッドクオンタムウェルス https://www.rohjp.com/m/sign/two)

●Robinhood Quantum Wealth (ロビンフッドクオンタムウェルス https://robinhoodjpn.cc/m/sign/two) → 閉鎖確認

まず以下のサイトを検証します。

●Citizens Financial Group (シチズンズファイナンシャルグループ  https://www.citizensjp.com/) → 閉鎖確認

Yahoo知恵袋に質問が出てきたサイトでFXではなく、株式取引だけのサイトのようですが「検証13」以降で検証してきた中国系と思われる詐欺グループによる勧誘の手口と似た手口で勧誘が行われているようで同じグループによるサイトである疑いが濃厚ということでいわば番外ですが、検証対象とします。

このサイトはおそらく取引サイトではなく、勧誘用のランディングページと思われ、かなり部分が日本のネット証券であるauカブコム証券 (https://kabu.com/) から文章や画像を盗用してサイトが構築されているようです。まずYahoo知恵袋に出てきた質問を引用します。

▼2024年5月20日投稿

詳しい状況が分かりませんが、質問の投稿者が参加しているLINEのグループで北村先生、女性アシスタント、プロトレーダー鈴木と少なくとも3人が登場してシチズンズファイナンシャルグループでの投資勧誘が行われているようです。個人でも機関投資家専用口座が開設出来て利益を出せるという主張のようです。

LINEグループを勧誘の場とする勧誘の手口は既に書きましたが「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」でまとめたように多くの勧誘事例、被害事例が確認されています。さらにこの質問の投稿者がおよそ1カ月後になって以下の質問を投稿しています。

▼2024年6月23日投稿

オフ会の通知が届いたようですが、これまでに確認されているLINEグループでの勧誘ではこうしたイベントの予告で雰囲気を盛り上げて投資を勧誘、既に投資している人に対しては追加投資を呼び掛けてイベント直前にサイトを閉鎖して逃亡するというパターンが多いので非常に危険な可能性が高いように思われました。この質問に対して8件の回答が寄せられていますが全てが頻繁に繰り返されている詐欺の手口と一致する経過であることを指摘して詐欺であると断ずるような回答になっています。

残念ながらこれらの質問、回答には投資先として推奨されているシチズンズファイナンシャルグループのサイトに関する情報がないのですが、ネット検索していて偶然に表題のシチズンズファイナンシャルグループのサイトを発見し、どうやらこれがこれらのYahoo知恵袋への質問に出てきたサイトであろうと考えられたので調べてみることにしました。とにかく表題のサイトについて画像を以下で示していくことにします。

まず見つかってきたシチズンズファイナンシャルグループのサイトのURLアドレスですが、表題に示したトップページに対応すると思われるURLアドレスにアクセスしてみるとトップページらしからぬ、「国内現物株式 商品概要」というページにリダイレクトされます。以下にその「国内現物株式 商品概要」というページの冒頭部の画像を示します。

このサイトは日本語にしか対応していません。そしてこのページには日本の株式市場に投資できることが説明されています。しかも東京証券取引所だけでなく、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場銘柄も取引出来るとなっています。最近「検証66」で検証したKATYキャピタル (https://www.katy-investing.com/) というサイトでも日本の株式を取引できるとなっていたので同じことを書きましたが、日本の株式は東京証券取引所など日本取引所グループ (https://www.jpx.co.jp/) 傘下の取引所で独占的に行われているはずであり、取引に参加するには以前に会員権と呼ばれていた「取引参加者の資格」を得なければならないはずです。そして取引参加者のリストは日本取引所グループのサイトで公表されています。

▼取引参加者の概要／取引資格の取得

▼取引参加者一覧

しかし取引参加者一覧を見てもシチズンズファイナンシャルグループと思われる取引参加者は見当たりません。本当にシチズンズファイナンシャルグループで日本株への直接投資が可能なのかどうか極めて疑問です。

そしてこのシチズンズファイナンシャルグループのサイトは本項の最初で書いたように日本のネット証券であるauカブコム証券のサイト (https://kabu.com/) から文章や画像を盗用して構築されているようで非常によく似ている部分が見つかるのですが「国内現物株式 商品概要」という部分についてもauカブコム証券のサイトの「国内現物株式 商品概要」というサブページと非常によく似ていることが確認されました。以下に対応すると思われるauカブコム証券のサブページの画像を示します。

取引対象を説明するこの表はシチズンズファイナンシャルグループのサイトの表と極めてよく似ています。さらにこの表に続いて出てくる「取引所リンク集」「お取り扱い商品の重要事項の説明」と題された部分についてもシチズンズファイナンシャルグループ → auカブコム証券という順で以下に画像を示します。

この部分でもシチズンズファイナンシャルグループのサイトとauカブコム証券のサイトは互いに非常によく似ています。最後に出てくる「いますぐお申込み！」「口座開設はこちら」などと書かれた口座開設画面へのリンクまで互いに非常によく似ています。これは明らかに偶然ではないでしょう。

さらにシチズンズファイナンシャルグループのサイトとauカブコム証券のサイトが互いに似ているのはこのページだけではありません。例えば以下にはシチズンズファイナンシャルグループのサイトの「米国株式の特徴とメリット」と題されたサブページの画像を示します。

そしてこの部分と非常によく似た部分がauカブコム証券のサイトの米国株式のページにあります。その部分の画像を以下に示します。

この部分では文章だけでなく、画像も含めて2つのサイトは互いに酷似しています。

同様に以下はシチズンズファイナンシャルグループのサイトの「米国株式」→「取引時間」のサブページにある画像とauカブコム証券のサイトの米国株式 (アメリカ株) のサブページにある画像の比較です。

明らかに互いに似ています。実際問題、シチズンズファイナンシャルグループのサイトの7割ぐらいについてauカブコム証券のサイトに対応する部分が見つかります。但し、情報量はauカブコム証券のサイトの方が圧倒的に多いです。そして以下はシチズンズファイナンシャルグループのサイトのWho Is情報です。

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2024年5月8日となっています。この検証を書いている2024年6月下旬時点で2ヶ月も経過していない非常に新しいサイトであることが分かります。ちなみにauカブコム証券のサイトの登録・開設日は1997年2月6日となっています。auカブコム証券のサイトの文章や画像が盗用されてシチズンズファイナンシャルグループのサイトが構築されているのは間違いありません。

また一方でシチズンズファイナンシャルグループの名称やロゴはアメリカのロードアイランド州に本社を置く同名の金融機関、Citizens Financial Group (https://www.citizensbank.com/homepage.aspx) の名称やロゴを盗用しているものと思われます。以下がそのアメリカのCitizens Financial Group (シチズンズファイナンシャルグループ) のサイト (https://www.citizensbank.com/homepage.aspx) の冒頭部の画像です。

本項で検証しているサイトとは全く似ていませんが、ロゴの部分だけは互いに非常によく似ています。左下が本項で検証しているシチズンズファイナンシャルグループ  (https://www.citizensjp.com/) のサイトのロゴ、右下がアメリカのCitizens Financial Group (https://www.citizensbank.com/homepage.aspx) のロゴです。

よく見ると右肩に付いている「R」(登録商標マーク) と「TM」(商標マーク) の部分だけ異なりますが、ほぼ同じです。そして本項で検証しているシチズンズファイナンシャルグループ  (https://www.citizensjp.com/) のサイトの「会社紹介」のページの冒頭には以下のような記述があります。

活字が小さいので以下に書き出します。

>会社紹介

>Citizens Financial Group, Inc. は、米国ロードアイランド州プロビデンスにある銀行で、米国東部の11の州で銀行サービスを運営しており、1,000を超える支店を持っています。アメリカの最大手の銀行の一つです。

>Citizens Financial Group, Inc.は、米国に本社を置く銀行持株会社です。同社は 1828 年に設立され、本社はロードアイランド州プロビデンスにあります。Citizens Financial Group, Inc.は、預金口座、ローン、クレジット カード、ファイナンシャルプランニングなど、さまざまな銀行商品とサービスを提供しています。同社は米国北東部に広範なビジネスネットワークを持ち、オンラインバンキングプラットフォームを通じて顧客に便利なサービスを提供しています。 Citizens Financial Group は、証券コード CFG でニューヨーク証券取引所に上場されている企業でもあります。

この会社の概要はWikipedia英語版の「Citizens Financial Group 」の項目に示されている情報と一致しています。つまり本項で検証しているシチズンズファイナンシャルグループのサイト  (https://www.citizensjp.com/) はアメリカの金融機関であるシチズンズファイナンシャルグループ (https://www.citizensbank.com/homepage.aspx) の日本支社のサイトであるという主張なのだと思いますが、アメリカのシチズンズファイナンシャルグループのサイトを探しても日本支社があるという記述は確認出来ません。また本項で検証しているシチズンズファイナンシャルグループのサイト  (https://www.citizensjp.com/) にもアメリカ本社のサイトへのリンクなど全くありません。明らかにおかしいです。

次に連絡先情報ですがサイトの脚注部分、「会社紹介」のページの末尾に以下の住所だけ記されています。

>会社の住所:

>東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー 16階

まず電話番号がないのが気になります。またこの住所を調べてみると実在の住所であるもののこの住所にシチズンズファイナンシャルグループが入居していることを確認出来ません。国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると「東京都港区虎ノ門5丁目11-2」という住所には閉鎖済みの8件を含めて56件の法人登録がありますが、それらの中にシチズンズファイナンシャルグループの法人登録は見つかりません。

電話番号が示されていないことと併せてこの住所にシチズンズファイナンシャルグループが実在しているかどうか疑問ですし、そもそもシチズンズファイナンシャルグループが日本に進出しているかどうか、シチズンズファイナンシャルグループの日本支社が存在するかどうかも疑わしいです。

この件についての投資は全く推奨できません。投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

●William Blair (ウィリアム・ブレア https://williamblair-finance.mystrikingly.com/)

●William Blair 口座開設ページ (ウィリアム・ブレア口座開設ページ https://www.ldksah.com/) → 閉鎖確認

これらもYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトです。1つ目のサイトはアメリカの金融機関であるWilliam Blair (https://www.williamblair.com/)の名称やロゴなどを盗用した偽サイトと考えられます。上で検証したシチズンファイナンシャルのサイトと同様、勧誘用のランディングページと思われ、入金や取引などは2番目のサイトで行うことになっているようです。まずこれらのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2024年11月6日投稿

「AI投資関連の広告」からLINE登録したところ、山本正雄と名乗る人物の「PMINM投資セミナー」というグループチャットに招待され、表題2番目の口座開設ページ (https://www.ldksah.com/) で口座開設ページでの口座開設を指示されたようです。ネット広告からLINEのグループあるいはオープンチャットに誘導され、登場する先生役に口座開設を指示されるというのは「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」で説明している中国系と思われる詐欺グループによる「SNS型投資詐欺」の勧誘パターンに一致するように思われます。

さらにこの検証を書いている途中でさらにYahoo知恵袋に以下の質問が出てきました。

▼2024年11月13日投稿

この質問の投稿者もLINEのグループに参加していてウィリアム・ブレアで投資すると毎日10%以上という非現実的な利益が出ているという話になっており、投資を勧誘されているようです。

そして特に1件目の質問投稿で気になるのはLINEチャットでウィリアム・ブレアが金融ライセンスを取得しているという主張が為されているらしいことです。その主張の裏付けとして金融庁のサイトからダウンロード出来る「外国証券会社一覧」と題されたPDFファイルのURLアドレスが示されており、このPDFファイルに「関東財務局(外)第67号」という登録番号で「ウイリアム・ブレアー証券会社 東京支店」が登録されていることになっています。この登録リストについては後述します。

ともかく1件目の質問投稿に出てきた表題の2つのサイトにアクセスしてみました。まず表題2番目の口座開設ページにアクセスしてみましたが、いきなりログインを要求されてサイトを見ることが出来ません。左下にはこの口座開設ページのログイン画面 (https://www.ldksah.com/#/login/login)、右下には登録画面 (https://www.ldksah.com/#/login/register) の画像を示します。このサイトには表示言語の選択オプションは用意されておらず、日本語にしか対応していないようです。

連絡先情報とか金融ライセンス情報など何の情報開示もせずにいきなり登録、ログインを要求されるということには強い違和感を感じざるを得ません。尚、この口座開設ページのサイトのWho Is 情報を調べてみた結果を以下に示します。

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2024年9月22日となっています。上で最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿の日付が2024年11月6日ですからサイトが開設されてから1ヵ月半も経過していない時点で質問投稿が出ていることになります。非常に新しいサイトであることは信頼性の観点から考えると明らかにマイナス要素です。また赤枠で囲った部分に記されているサイトの登録者情報を見ると以下のようになっています。

登録者名：Manlidy

登録者所在地：シンガポール 999002

登録者電話番号： [+65] 80204653

メールアドレス： rbprivacy@apl.com

日本語のみのサイトなのに登録者の所在地はシンガポールになっており、電話番号もシンガポールの国番号である[+65] から始まっています。意味が分かりません。

さらに以下に示すのが表題最初のウィリアム・ブレアのサイトの冒頭部の画像です。

この日本語にしか対応していないサイトは本項の最初に書いたようにアメリカの金融機関であるウィリアム・ブレア (https://www.williamblair.com/)の名称やロゴなどを盗用した偽サイトと考えられます。比較の為に本物のウィリアム・ブレアのサイト冒頭部の画像を示します。

背景の画像は同じ画像が使われているようです。このウィリアム・ブレアというのは以下のWikipedia (英語版) の記事によればアメリカのイリノイ州シカゴに本拠を置く投資銀行で2020年12月時点の預かり資産額1230億ドル、従業員1400人以上という規模のようです。

▼William Blair & Company (Wikipedia (英語版))

なぜ本項で検証するウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) が偽サイトであると考えられるのか幾つかの根拠が挙げられるのですが、まずこのサイトが無料でブログを立ち上げられるStrikinglyというブログ開設サービスを利用して立ち上げられているという点が挙げられます。本項で検証するウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) のURLアドレスの「williamblair-finance」の部分を削ると「https://mystrikingly.com/」となりますが、この削ったURLアドレスにアクセスすると以下に冒頭部の画像を示したStrikingly (https://jp.strikingly.com/) のサイトにリダイレクトされます。

このStrikinglyのサイトの「プランと価格」というサブページによると「Strikingly.com」ドメインを使用すること、5ページ以内であることなどの条件を満たせば無料でブログを開設できるようです。ここで検証している表題最初のウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) は5ページを超えて構成されているようなので無料ではないと思いますが、セキュリティに万全の対策をしなければならない金融機関のサイトがブログサービスで立ち上げられているなどということは有り得ないでしょう。

さらに表題最初のウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) と本物のウィリアム・ブレアのサイト (https://www.williamblair.com/) を見比べると明らかにおかしな部分が見つかってきました。例えば以下は表題最初のウィリアム・ブレアのサイトの「William Blairについて」というサブページにある経営陣の紹介です。

まず「ブレア日本インターナショナルファミリーウェルスファンド創設者兼共同マネージャー」という肩書で登場する伊藤智嗣という人物の紹介です。

この人物の情報は本物のウィリアム・ブレアのサイト (https://www.williamblair.com/) には見当たりません。実在の人物かどうかも確認出来ません。

さらに表題最初のウィリアム・ブレアのサイトの「William Blairについて」というサブページではこの伊藤智嗣という人物以外に以下の画像の6名が紹介されています。

紹介されている6名の名前と役職を以下に書き出します。

▼エミリー・デイビス

CFA、ウィリアム・ブレア投資管理部門 グローバルヘッド

▼ジェシカ・ウィルソン

ブランドマーケティングおよびコミュニケーション部門 グローバルヘッド

▼サラ・テイラー 

法務責任者 

▼ジェームズ・ジョンソン

最高技術責任者 

▼マイケル・スミス 

マネージングディレクター、テクノロジー部門責任者

▼クリストファー・ブラウン

プライベート・ウェルス・マネジメント部門責任者

一方で本物のウィリアム・ブレアのサイト (https://www.williamblair.com/) にも役員紹介のページがあって16名の役員が紹介されているのですが、見比べてみるとおかしなことに気が付きました。以下には紹介されている16名の内、前半の8名分の紹介の画像を示します。

表題最初のウィリアム・ブレアのサイトで紹介されている6名分の画像と同じ画像が本物のウィリアム・ブレアのサイトでも確認出来るのですが、よく見ると名前が異なっているのです。例えばいずれのサイトでも最初に登場している女性の画像を比較してみます。左下が表題最初のウィリアム・ブレアのサイト、右下が本物のウィリアム・ブレアのサイトの画像です。

どう見ても同じ人物の同じ画像だとしか思えませんが、名前が異なっています。

表題最初のウィリアム・ブレアのサイトでは「エミリー・デイビス」

本物のウィリアム・ブレアのサイトでは「Stephanie Braming」

という名前になっています。

2番目に登場している女性の画像も同じ画像なのに名前が異なっています。左下が表題最初のウィリアム・ブレアのサイト、右下が本物のウィリアム・ブレアのサイトの画像です。

やはり同じ人物の同じ画像だとしか思えませんが、名前が異なっています。

表題最初のウィリアム・ブレアのサイトでは「ジェシカ・ウィルソン」

本物のウィリアム・ブレアのサイトでは「Michaelle Burstin」

という名前になっています。

同様に2つのサイトを比較してみると表題最初のウィリアム・ブレアのサイトで紹介されている6名全てについて同じ画像の人物の紹介が本物のウィリアム・ブレアのサイトでも確認出来るのに名前だけ異なっていることが分かりました。2つのサイトの名前の違いを以下にまとめます。

▼エミリー・デイビス → Stephanie Braming

▼ジェシカ・ウィルソン → Michaelle Burstin

▼サラ・テイラー → Cissie Citardi

▼ジェームズ・ジョンソン → James Connors

▼マイケル・スミス → Pete Dalrymple

▼クリストファー・ブラウン → Ryan DeVore

画像と役職名は2つのサイトで一致しているのに名前だけ異なっているという状況はあまりにも不可解です。

さらに以下は表題最初のウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) の脚注部分に記されている会社概要です。

以下に会社概要の記述を書き出します。

>会社概要

>本社（コーポレート・ヘッドクォーター）

>リンカーン・タワー, 300 ウエスト レイク ストリート, シアトル, WA 98101, アメリカ合衆国

>+1 372 236 1673

>+1 840 471 0475                                       

>関東財務局長（外）第67号

>CRD：1252

>SEC：801-688

アメリカ本社の住所と電話番号が2つ書かれています。電話番号は[+1]というアメリカあるいはカナダの国番号から始まっています。日本語のサイトなのに会社概要に記されている連絡先情報がアメリカ本社の住所、電話番号だけという状況には違和感を感じます。

実は日本国内の連絡先情報が最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿に出てきた金融庁のサイトからダウンロード出来る「外国証券会社一覧」と題されたPDFファイルにあります。このPDFファイルに「関東財務局(外)第67号」という登録番号で「ウイリアム・ブレアー証券会社 東京支店」が登録されていることになっています。以下にこのPDFファイルの冒頭部分と「ウイリアム・ブレアー証券会社 東京支店」の情報が書かれている部分の画像を示します。

このリストの中に確かにウイリアム・ブレアー証券 東京支店の登録が確認出来ます。

外国証券会社： ウイリアム・ブレアー証券 東京支店

郵便番号： 105-0001

本店所在地又は在日支店 (在日代表店) 所在地： 東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル13階

登録番号： 関東財務局(外)第67号

何しろ金融庁のサイトからダウンロード出来るファイルに嘘が書かれているとは思えなかったのですが、よく見ると冒頭部右上に書いてあるこの「外国証券会社一覧」というファイルの作成日が平成14年 (2002年) 5月末現在となっていることに気が付きました。つまりこのファイルが作成されたのはこの検証を書いている2024年11月現在で22年以上も前だったということです。なぜこんな古いリストが金融庁のサイトからダウンロード出来る状態で残っているのか意味不明なのですが、この22年以上も前のファイルに現在でも有効な金融ライセンス情報が記されているかどうか極めて疑問です。

金融庁のサイトにある「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」というサブページには「外国証券会社」というカテゴリーは存在しません。「外国証券会社」というカテゴリーは廃止されてしまい、廃止時点での古いファイルが削除されずに金融庁のサイトに残っているという状況ではないかと疑われます。

そして本物のウィリアム・ブレアのサイト (https://www.williamblair.com/) には「Locations」と題された事業拠点の連絡先をまとめたサブページが存在します。例えば「Corporate Headquarters (本社)」の連絡先は以下のようになっています。

>Corporate Headquarters

>The William Blair Building, 150 North Riverside Plaza, Chicago, IL 60606, United States

>+1 312 236 1600

>+1 800 621 0687

この本社の住所や電話番号は表題最初のウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) の脚注部分に記されていた会社概要の住所、電話番号 (以下に再掲) と明らかに異なります。電話番号の1つは似ているようです。

>本社（コーポレート・ヘッドクォーター）

>リンカーン・タワー, 300 ウエスト レイク ストリート, シアトル, WA 98101, アメリカ合衆国

>+1 372 236 1673

>+1 840 471 0475           

さらに「Locations」と題された事業拠点の連絡先をまとめたサブページには「Corporate Headquarters (本社)」以外にも全部で21ヵ所の事業拠点の連絡先が記されていて、それらの事業拠点の中にはアメリカ国内の拠点だけでなく、オランダ、ドイツ、イギリス、スペイン、中国、シンガポール、スウェーデン、オーストラリア、スイスと9ヵ国の10個の拠点も含まれているのですが、日本の拠点は見当たりません。

本物のウィリアム・ブレアのサイト (https://www.williamblair.com/) の「Locations」のサブページには「Affiliate Offices」という項目があり、米国外の9か所のオフィスがリストされています。9か所のオフィスはそれぞれベトナム、香港、インド、韓国、シンガポール、中国、オーストラリア、イスラエル、そして日本に所在しているとなっています。日本の拠点の情報を以下に示します。

この「Affiliate Offices」の意味が分からなかったのですが、以下の説明が付いています。日本語訳と共に示します。

>*William Blair has global strategic alliances with Business Development Asia LLC (BDA), www.bdapartners.com; Poalim Capital Markets, a subsidiary of Bank Hapoalim, in Israel, www.poalimcm.com; and Allier Capital, an Australia-based independent financial advisory firm, www.allier.com.au.

>*ウィリアム・ブレアは、Business Development Asia LLC (BDA) (www.bdapartners.com)、イスラエルの Bank Hapoalim の子会社である Poalim Capital Markets (www.poalimcm.com)、およびオーストラリアを拠点とする独立系金融アドバイザリー会社である Allier Capital (www.allier.com.au) と世界規模の戦略的提携を結んでいます。

どうやら「Affiliate Offices」というのは提携している企業の拠点を指すようです。東京の「Affiliate Offices」は提携しているBusiness Development Asia LLC (BDA https://www.bdapartners.com/) という会社の東京のオフィスのようです。 BDA社のサイト (https://www.bdapartners.com/) の拠点の案内のページでもこのBDA社の東京の拠点に関する情報が示されています。

>〒105-6227

>東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズ森タワー27F BDA Partners株式会社

>T +81 (3) 3433 5800

提携企業の東京オフィスが示されているのにウィリアム・ブレア社自体が東京に拠点を持っているのならばこの拠点のリストで無視されているということは有り得ないでしょう。どうやらウイリアム・ブレアがかつては東京に拠点があったのは事実ではないかと思われるのですが、既に日本からは撤退しているものと考えられます。

つまり本項で検証している表題最初のウィリアム・ブレアのサイト (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) は既に実在していないウィリアム・ブレア社の東京支店を名乗った詐欺目的のサイトとしか思われません。

表題のサイトでの投資を勧誘されても決して応じないことを強く推奨します。

※付記

「関東財務局長（外）第●号」という既に使われていない登録番号を金融庁から得ていると主張している2つのサイト、HVBキャピタル証券会社とサスーンキャピタルジャパンのサイトが見つかってきました。以下で検証しているので参照してください。

●HVBCAPITAL (HVBキャピタル証券会社 https://www.hvbsecurities.com/)

●Sassoon Capital Japan (サスーンキャピタルジャパン https://www.sassoon-capital.com/)

HVBキャピタル証券会社は2025年5月に関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出たサイト、2つ目のサスーンキャピタルジャパンはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトです。これら2つのサイトは上で検証したウィリアム・ブレア (https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) の場合と同じで日本の金融庁から現在は既に廃止されている「外国証券会社」というカテゴリーでライセンスを得ていると主張しており、同じグループによるサイトと考えられます。またHVBキャピタル証券会社とサスーンキャピタルジャパンのサイトは互いに似ているように思われる部分があり、まとめて検証することにしました。まず1つ目のHVBキャピタル証券会社について関東財務局から2025年5月9日付で出てきた警告を引用します。

この警告で最も気になるのは「備考」の部分です。

>当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者　関東財務局長（外）第31号」と表示していた。

>なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。 

ここに出てくる「関東財務局長（外）第●号」という既に使われていない登録番号はまさに上で検証したウィリアム・ブレア https://williamblair-finance.mystrikingly.com/) でも登場していたことが思い当たりました。ウィリアム・ブレアの場合には「関東財務局(外)第67号」という登録番号を得ているという主張がサイトに記されていました。

次に表題2番目のサスーンキャピタルジャパンについてYahoo知恵袋に出てきた2件の質問投稿を引用します。2件の投稿はいずれも2025年5月24日に投稿されています。

▼2025年5月24日投稿

▼2025年5月24日投稿

いずれの質問投稿にも詳しい説明がありませんが、2件目の投稿に「投資グループからの紹介」とあるのでLINEグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘が行われている可能性があるように思われます。そして1件目の投稿では根拠が分かりませんが、投資詐欺と思われるということで情報を求めています。

次はこれら「HVBキャピタル証券会社」「サスーンキャピタルジャパン」を検索して見つかってきたサイトについてまず冒頭部の画像を示していきます。

2つのサイトはこの冒頭部で互いに似ているような印象を受けます。高層ビルの背景画像があり、その下には「About Us」とか「私たちについて」と題された自社を紹介する文章が示されています。トップページの冒頭にいきなり自社を紹介する文章が出てくるというサイトの構成はあまり見たことがなく、違和感を感じます。

そしてHVBキャピタル証券会社のサイトではこの冒頭部に続いて画像は省略しますが「お客様の体験談」というあまり意味があるとは思えない部分がありますが、サスーンキャピタルジャパンのサイトのトップページには画像を示した「私たちについて」だけしか存在しません。

但しいずれのサイトでも脚注のような扱いで問題の既に廃止されている「外国証券会社」というカテゴリーでのライセンス番号が出てきます。まずHVBキャピタル証券会社のサイトの場合です。

>金融商品取引業者

>関東財務局長（外）第31号

>Tel（本社直通）:0049（0）89 378-0

「関東財務局長（外）第31号」という現在は使われていないはずの登録番号と電話番号が書いてありますが、住所とかメールアドレスは示されていません。また電話番号もどこの電話番号なのか分かりません。「0049」はドイツの国番号かもしれませんが、日本の金融商品取引業者の本社直通の電話番号がドイツの国番号から始まるとは思えません。

同様にサスーンキャピタルジャパンのサイトの脚注の記述も以下に示します。

>サスーンキャピタルジャパン

>金融商品取引業者、商品先物取引業者

>登録番号：関東財務局長（外）第46号

こちらは住所、電話番号、メールアドレスといった連絡先情報は一切示されておらず、関東財務局長（外）第46号」という現在は使われていないはずの登録番号が示されているだけです。実は電話番号だけは「お問い合わせ」のサブページに記されているのですが、その記述については後述します。

一応、上のウィリアム・ブレアの検証で引用した金融庁のサイトからダウンロード出来る「外国証券会社一覧」と題されたPDFファイルで「関東財務局長（外）第31号」とか「関東財務局長（外）第46号」を確認すると以下に示したようになっています。尚、このリストは以下の画像の右上に示されているように平成14年 (2002年) 5月末現在、この検証を書いている2025年5月下旬現在では23年も前の情報であり、登録番号は無効となっています。

「関東財務局長（外）第31号」と「関東財務局長（外）第46号」の登録情報は以下のようになっています。

▼関東財務局長（外）第31号

外国証券会社 HVBキャピタル証券会社 東京支店

郵便番号 100-0004

所在地 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー18階

▼関東財務局長（外）第46号

外国証券会社 サスーン証券会社 東京支店

郵便番号 104-0032

所在地 東京都中央区八丁堀2-21-6 八丁堀NFビル7階

いずれの登録も外国証券会社の東京支店の登録となっています。現在でもこれらの証券会社が存在している可能性を考えて「HVB Capital」や「Sassoon Capital」を検索してみましたがそれらしいサイトは見つかりません。以下のイギリスの法人登録は見つかってきましたが、平成14年 (2002年) 5月の時点で東京支店が存在していたはずなのに法人登録の日付はぞれぞれ2020年12月、2013年10月となっていて無関係と思われます。

▼HVB CAPITAL LTD 

法人登録日付：2020年12月2日

▼SASSOON CAPITAL LIMITED

法人登録日付：2013年10月19日 (2015年5月19日付で解散済み)

かつて日本の金融庁で外国証券会社として登録を得ていた海外の金融機関の内、特に現在は残っていないような金融機関を狙い撃ちにしてなりすましサイトを立ち上げているのかもしれません。既に消滅した金融機関の方が本物のサイトでなりすましサイトの警告が出たりしないので都合が良いとも考えられます。

次にいずれのサイトについてもメニューバーに「お問い合わせ」というサブページへのリンクがあるのですがそれらのサブページにある記述について触れておきます。まずHVBキャピタル証券会社の「お問い合わせ」のページですが、以下に示すようにGoogle Mapの地図の「全国町村会館」というホテル (https://www.zck.or.jp/kaikan/index.html) の位置にフラッグが立っているだけです。ホテルの一室に金融機関があるとは思えません。

一方でサスーンキャピタルジャパンの「お問い合わせ」のページには以下の様な記述があります。

ここに記されている文章には違和感があります。最初に引用したYahoo知恵袋への投稿で日本国内でサスーンキャピタルへの投資勧誘が行われていることは確認されているのに

>当社では現在、個人のお客様向けの銀行業務は提供しておりません。

と書いてあります。

さらに

>個人口座に関するご連絡（海外口座をお持ちのお客様）

> カスタマーサービス：1-800-935-9935

 >※年中無休・24時間対応（英語対応のみ）

と書いてあり、サスーンキャピタルの海外口座を持っている顧客に対しては「1-800」から始まるアメリカの電話番号で対処するとなっています。しかしこの電話番号を検索してみたところ、アメリカの銀行であるJ.P.Morganのサイト (https://www.jpmorgan.co.jp/global) で以下の画像に示した案内文を見つけました。

>JPモルガン・チェース銀行東京支店では、個人のお客様向けの業務を取り扱っておりません。 JPMorgan Chase Bank, N.A. 又はその関連会社米国支店に口座をお持ちの個人のお客様で、お取引等に関するお問合せが必要な場合は、直接、下記の同支店カスタマー・サービスまでご連絡下さい。

>電話：1-800-935-9935 （24時間、365日対応。英語のみ）

ここに記されている文章の内容は上に示したサスーンキャピタルジャパンの「お問い合わせ」のページに記されている内容とよく似ていて日本の個人客向けの業務は扱っていない、海外で開設した口座を持っている人についてはアメリカの電話番号で対応するという内容になっています。そして示されている電話番号 (1-800-935-9935) がサスーンキャピタルの海外口座を持っている顧客向けに案内されている電話番号と全く同じなのです。これは明らかにおかしいです。JPモルガン・チェース銀行のサイトから文章をコピペしてサイト名などを入れ替えた文章がサスーンキャピタルのサイトで使われているとしか思われません。さすがに同じ電話番号がJPモルガン・チェース銀行とサスーンキャピタルで共有されていることは有り得ないでしょう。

次にいずれのサイトでもチームメンバーを紹介するページがあるので触れておきます。まず以下がHVBキャピタルの「About HVB」というサブページにある運営陣と思われる人たちの紹介です。

しかし画像検索してみるとこれら4名の画像がいずれもネット上に見つかることが分かりました。まず藤原智信という人物は智信キャピタルアドバイザリー (https://www.tomonobu-capital-advisory.com/) という投資コンサルタントのサイトで社長として紹介されています。

しかしこの智信キャピタルアドバイザリーというコンサルタント会社が実在の会社かどうかについて疑問があります。上に示した「基本情報」に示されているのは住所だけで電話番号やメールアドレスは見当たりません。また

>東京都港区芝公園4-2-8

という住所は東京タワーの住所と全く同じで「グローバルビル」という少なくとも12階以上のビルは実在を確認できません。また「智信キャピタルアドバイザリー」の法人登録を国税庁の法人番号公表サイトで探してみましたが確認出来ません。

さらにHVBキャピタルの運営チーム紹介で紹介されているMaurice Friedmann以下の3名の外国人についても画像検索してみるとprivate banking magazineというおそらく金融関係の雑誌のサイトで3名のいずれもがドイツにあるHypovereinsbank (ヒポフェラインス銀行 https://www.hypovereinsbank.de/hvb/privatkunden) という銀行の職員であるというドイツ語の記事が見つかります。3名のそれぞれの紹介＋画像へのリンクを以下に示します。

▼Maurice Friedemann

▼Bernd Kapler

▼Petra Kolher

厳密には3人目の女性は「Petra Kohler」ではなく「Petra Köhler」となっています。ウムラウトが付いています。最初のMaurice Friedmann氏と3番目のPetra Köhler氏の紹介画像を以下に示します。

2番目のBernd Kapler氏については画像が異なりますが、同一人物の画像だと思われます。

藤原智信という人物が日本にある2つの法人で兼業しているというのは有り得ることかもしれませんが、3人のドイツ人がドイツの銀行と日本にあるHVBキャピタルで兼業しているというのは非現実的としか思えません。これらの人物が実際にHVBキャピタルで働いているかは極めて疑問です。

サスーンキャピタルの場合も「チーム」と題されたサブページで全部で5人の社員が紹介されています。

しかし思い込みかもしれませんが、これらの人物の画像には違和感を感じます。5人の人物の画像がいずれも似たような腕を組んだ格好の画像でさらに頭が首以下に対して大きすぎるように思われるのです。またいずれも黒か濃紺の背広で最後のノーネクタイの高橋孝幸という人物以外はネクタイも互いに似ています。これらの人物は実在の人物なんでしょうか？AI作成の画像という可能性も考えられるかもしれません。

次に示すのはHVBキャピタルのサイトのWho Is 情報です。

まず黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2025年1月20日となっています。さらに赤枠で囲った部分に記されている登録者の情報を見ると殆どの項目が非開示ですが、登録者の所在地が日本の福岡であるということだけ示されています。画像は省略しますがサスーンキャピタルのサイトについてもWho Is 情報を確認しましたがやはり登録者に関する情報などはわずかしか開示されていません。

サイトの登録・開設日と登録者の所在地に関する情報をHVBキャピタルとサスーンキャピタルのサイトについて以下にまとめます。

サイト名 登録・開設日 登録者所在地

HVBキャピタル 2025年1月20日 日本・福岡

サスーンキャピタル 2025年4月20日 インドネシア・ジャカルタ特別州

いずれも2025年になってから開設されたサイトで特にサスーンキャピタルのサイトは4月20日に開設された、この検証を書いている2025年5月下旬現在でサイトの開設から1ヶ月を超えたばかりという非常に新しいサイトであることが分かります。23年も前の平成14年 (2002年) 5月の時点で金融庁から外国証券会社として登録番号を得ていたサイトとは全く思えません。また所在地は福岡とインドネシアのジャカルタとなっており、外国証券会社としての登録情報に遭った東京の住所ともかけ離れています。信用できる情報とも思われず、事実上の運営グループの拠点がどこにあるのか全く分かりません。

改めて結論するまでもなく、HVBキャピタルやサスーンキャピタルは投資先として全く信用出来ません。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

※付記

サスーンキャピタルジャパンについても2025年7月23日付で関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出てきました。

●TIR証券 (ティーアイアール証券 https://www.tirsecurities.com/)

2025年7月23日付で関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出たサイトです。上で検証したウィリアム・ブレア、HVBキャピタル証券会社、サスーンキャピタルジャパンの場合と同じで「関東財務局長（外）第●号」という既に使われていない登録番号を示して日本の金融庁でライセンスを得ているという主張で勧誘を行っているようです。まず関東財務局から出てきた警告を以下に示します。

この警告の「備考」の欄にまさに「関東財務局長（外）第●号」という既に使われてない登録番号を記載して金融ライセンスを得ていると主張していることが書いてあります。まさに上で検証してきたウィリアム・ブレア、HVBキャピタル証券会社、サスーンキャピタルジャパンの場合と同じ手口です。そして検索して見つかってきたTIR証券のサイト冒頭部の画像を以下に示します。

このサイトは日本語のみのサイトなのですが、上に示したサイト冒頭部の画像はシンガポールの夜景の画像のようです。またこのサイトは「ペライチ」と呼ばれるトップページのみ、サブページが存在しないサイトになっています。この時点で強い違和感を感じざるを得ません。

次に示すのは「About us」と題された部分の画像です。

「About us (私たちについて)」という題目からすると会社情報、創業以来からの沿革、経営者情報、そして連絡先情報といったものが示されているように思われるのですが、そうした情報は一切なく、サービス内容についての簡単な説明があるだけです。

さらに以下は「Our team」と題された部分の画像です。

「Our team」というタイトルからすれば経営陣の紹介がされているのかと思われるのでここでも具体的な情報は何もなく、示されている3名の人物が誰なのか何の情報もありません。

そして最後に出てくるのが以下に画像を示した脚注部分です。

>TIR証券株式会社

>© 2025 TIR Securities Co., Ltd. All rights reserved. 

>Location

>〒107-0052 東京都港区赤坂2-5-3 日交山王ビル8階 | 金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号

>Contact

>Email: support@tircapital.ltd

連絡先情報として東京都港区赤坂の住所とメールアドレスが示されていますが、電話番号がありません。そして

>金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号

というライセンス番号が示されています。しかしこのライセンス番号は明らかにおかしいです。金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストを見れば明らかですが、金融商品取引業者の登録番号は例えば関東の業者ならば

>関東財務局長(金商)第●●号

という形式になっています。TIR証券の所在地は東京都港区赤坂となっているのですからまさにこの「関東財務局長(金商)第●●号」という形式のライセンス番号でなければおかしいのです。括弧の中が「金商」でなく「外」になっているのは上で検証したウィリアム・ブレア、HVBキャピタル証券会社、サスーンキャピタルジャパンの検証で説明しましたが既に使われていない外国証券会社にかつて与えられていたライセンス番号の形式です。以下にはウィリアム・ブレアなど3つのサイトの検証でも引用した今でもなぜか金融庁のサイトに残っている平成14年 (2002年) 5月末時点の「外国証券会社一覧」というPDFファイルから「関東財務局長（外）第41号」という登録番号の登録情報の部分を抜き出した画像を示します。

確かにこの平成14年 (2002年) 5月末時点、この検証を書いている2025年7月下旬では実に23年以上も前のファイルでは「ティーアイアール証券会社東京支店」が関東財務局長 (外)第41号という登録番号を得ていたこと、住所が東京都港区赤坂2-5-3 日交山王ビル8階であることが確認されます。しかし既に説明したように「関東財務局長（外）第●号」という形式の登録番号は既に使われていません。さらに

>東京都港区赤坂2-5-3 日交山王ビル8階

という住所についても調べてみると「日交山王ビル」というオフィスビルは既に再開発に伴って解体され、存在していないことが判明しました。以下はオリックス不動産のサイトで見つけたプレスリリースの冒頭部の画像です。

2014年6月付のこのプレスリリースによればオリックス不動産が所有していた東邦ビルディング、サンケイビル所有の日交山王ビルの 2 棟を解体して敷地を統合し、跡地に新たなオフィスビルを建てることが決定したとなっています。調べてみるとこの場所には2016年11月に竣工したS-GATE赤坂山王というオフィスビルが建っているようです。つまり本項で検証しているTIR証券の住所である日交山王ビルはとっくの昔に解体されて存在していないことが確認されたことになります。またTIR証券についても調べてみましたが明確な情報が見つからないのですどうやら既に存在していない証券会社のようです。

改めて結論するまでもなくTIR証券は到底信用出来る投資先とは思われません。TIR証券での投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

●FIRST SECURITIES(HK)LIMITED (ファースト證券 (香港) https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) → 閉鎖確認

これもYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトで「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」で説明しているLINEグループに招待してグループを取り仕切る先生役、アシスタント役などが株式投資などに関する講義を繰り返して信頼させた後で勧誘する手口で勧誘が行われているようです。そして実在のFIRST SECURITIES(HK)LIMITED (ファースト證券 (香港)) という金融機関のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) を模倣した偽サイトと思われます。上で検証したシチズンズファイナンシャルグループやウィリアム・ブレアの場合との類似性を感じます。

まずYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2024年12月5日投稿

質問の投稿者はDMからLINEの投資関係グループに加入することになり、LINEグループの運営側として登場した藤本先生、アシスタント山本、小林、イートレード証券マネージャーの森川といった人物に投資を勧誘されているようです。グループには他にもサクラ役と思われる参加者がいて、利益を得たと称して画像をアップしているようです。ネットを介してLINEグループに招待され、先生役、アシスタント役など複数の人物から投資を勧誘されるというのはまさに「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明した中国系と思われる詐欺グループによる勧誘のパターンに合致するように思われます。そして指示に従って口座を開設すると朝8時からのプレマーケットに参加できるようになり、暴騰株を暴騰前の水準で購入できるといった説明があったようですが、プレマーケットだから前日と同じ水準で株を買うことが出来るなんてことは絶対にありません。ニュースが出ていればプレマーケットの段階でも株価水準は既に上昇していなければおかしいです。

そして口座を開設するように指示されたのが「藤本先生」が口座を開設するように指示したのが「藤本先生」本人も所属する表題のファースト證券 (香港)だったようで、アメリカのネット証券会社であるE*TRADE (イー・トレード https://us.etrade.com/home) と提携しているという説明があったようです。このイー・トレードは実在のアメリカのネット証券会社ですが、投資先として指定されたというファースト證券 (香港)との関係についてはこれだけの説明では不明です。

さらにこの検証を書いた後ですが、やはりYahoo知恵袋に以下の様な質問が出てきました。

▼2025年2月13日投稿

この質問の投稿者本人ではなく、友人という人がオープンチャットに誘導されてファースト證券での投資を勧誘されており、質問の投稿者は詐欺を疑っているようです。

ともかく最初の質問に出てきたファースト證券 (香港) のサイトの冒頭部の画像を以下に示します。

このサイトは上に示した画像で確認出来るように

>香港を拠点に株式売買を行う証券会社です。

と説明されているのですが日本語にしか対応していません。この時点でかなり違和感があるのですが、検索していてこのファースト證券 (香港) のサイトと同じ名称で見かけも非常によく似ているがURLアドレスが異なるサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) を発見しました。以下にやはりサイト冒頭部の画像を比較の為に示します。

2つのサイトは明らかに似ています。メニューバーに並ぶ項目を見ると本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html)では「トップ」「ファースト證券とは」「相場を生き抜く格言集」「お問合わせ」「よくある質問」「投資チーム」という6つの項目が並んでいますが、後で見つかってきたファースト證券 (香港)  (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html)では最後の6番目の項目が「投資チーム」ではなく「会社概要」になっています。またこの後で見つかってきたサイトは日本語だけでなく英語、中国語にも対応していますが英語サイト、中国語サイトの見かけはかなり異なります。以下に英語版サイト、中国語版サイトの冒頭部の画像を示します。

これら2つのファースト證券 (香港) のサイトですが、サイトのWho Is 情報を調べてみました。まず以下に本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) のWho Is 情報を示します。

まず黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2024年10月28日となっていてこの検証を書いている2024年12月上旬時点で登録・開設から1ヶ月半ほどしか経過していない非常に新しいサイトであることが分かります、また赤枠で囲った部分に記されている登録者に関する情報は殆どが非開示となっており、所在地が香港であることだけが分かります。

一方で英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) のWho Is 情報は以下のようになっています。

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2000年3月24日となっていて24年以上も前に登録・開設されていることになっています。但し、登録時点では別個のサイトで使われなくなった中古ドメインを買ってきてサイトを開設しているという可能性はあるものの登録・開設の日付の上に書いてあるアップデートの日付も2023年3月24日となっており、少なくとも1年半以上は経過しているものと思われます。そして赤枠で囲った部分で示されている登録者情報は以下のようになっています。

登録者名： Philip Kao

登録者所属機関： First Securities (HK) Limited

登録者住所： 1708-10, China Insurance Group Building, 141 Des Voeux Road, Hong Kong

電話番号： +852. 25281723

メールアドレス： hao@firstsechk.com

こちらは開示されてしかるべき情報が信頼できるかどうかはともかくとしてきちんと開示されています。こうした状況から本項で検証するファースト證券 (香港) のサイト (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) は英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) を模倣した偽サイトではないかという疑いが生じることになりました。そこで2つのサイトをさらに相互比較することにしました。2つのファースト證券 (香港) のサイトのメニューバーには既に上で示したように「トップページ」以外に5つのサブページへのリンクになっている項目が並んでいます。それら5つの項目の内、「ファースト證券とは」「相場を生き抜く格言集」「お問合わせ」「よくある質問」の4つの項目は2つのサイトで共通です。それら共通する4つの項目の内、「お問合わせ」からリンクされているサブページを比較してみます。まず以下に本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) の「お問合わせ」のサブページの画像を示します。

まずこのサブページには上の画像の右上の隅に確認出来るように「日本語」「英語」と書かれた表示言語を切り替えることが出来るリンクではないかと思われる部分が存在するのですが、これらの一見するとリンクに見える部分は実際にはリンクになっておらず、表示言語を切り替えることは出来ないようです。

そして連絡先情報としてメールアドレスとLINEのアカウントが示されています。

>メールアドレス：firsteschk@gmail.com

>LINEでのご相談も受け付けています。

>日本語専用のLINEアカウントをご用意していますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

>LINEアカウント：https://line.me/ti/p/TkEF8PEdmj　松村 剛　

>受付時間　 10：00～18：00 （日本時間）

どうやら松村剛という日本人と思われる社員が日本語での連絡に対応することになっているようです。しかしここで気になるのはメールアドレスが無料登録出来るgmailのアドレスであることです。まともな金融機関の連絡先としてフリーメールが使われるなんてことがあるとは全く思えません。

一方で英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) の「お問合わせ」のサブページについても画像を示します。

連絡先情報として示されているのはメールアドレスと電話番号になっています。

>メールアドレス：info@firstsechk.com

>電話でのお問い合わせも受付けています。

>日本語専用番号が ありますのでお気軽にお問い合わせください。

>+852 -2864-6008　松村　

>受付時間　 10：00～18：00 (日本時間)

やはり松村という日本人と思われる社員が日本語での問い合わせに対応するとなっています。

次に2つのサイトでメニューバーの6番目の項目のリンク先を比較します。まず本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) の「投資チーム」と題されたサブページの画像を示します。

サブページのタイトルは「投資チーム」となっているのですが、実際には藤本和彦なる人物1名のみの紹介となっています。日本語での問い合わせに対応する松村剛という社員も在籍しているはずなのに1名だけの紹介になっていることに違和感があります。またこの藤本という人物の経歴には違和感を感じる部分があります。例えば

>藤本和彦、1969年5月13日に東京で生まれ、1987年に優秀な成績で東京大学経済学部に入学しました。

とありますが、1969年5月生まれならば1987年4月時点で満17歳のはずです。18歳の誕生日を迎えずに東京大学に入学することが1987年時点で可能であったかどうか極めて疑わしいです。非常に優秀であっても飛び級で東京大学に入学というのは聞いたことがありません。さらに

>1991年に東京大学を卒業し、同年にスタンフォード大学に進学して4年間学びました。その後も努力を続け、6年後には経済学博士号を取得し、その間にMBAも取得しました。

とありますが、アメリカのMBAは基本的に社会人としての実務経験者でなければ取得できないはずです。藤本和彦なる人物が実在の人物かどうか強い疑念を感じざるを得ません。

またさらに

>また、藤本和彦は、70人を超えるポートフォリオマネージャーやアナリストから成るチームを率い、800以上の投資ポートフォリオを管理しており、その総資産は20億ドルを超えます。

とあるのですが、70人を超えるチームを率いているのならばどうしてこの「投資チーム」というサブページでそれら70名ものチームメンバーについて言及がないのか分かりません。

次に比較対象として英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) のメニューバーの6番目の項目である「会社概要」のサブページの画像を以下に示します。

このサブページにはまさにファースト證券 (香港) の会社情報が書かれています。

>会 社 名 [ENG]FIRST SECURITIES (HK) LIMITED

[CHN]第一證券（香港）有限公司

[JPN]ファースト證券(香港)有限公司

>代 表 者 董 事総経理　松村　剛

>所 在 地 Room 1708-10, 17/F., China Insurance Group Building, 141 Des Voeux Road Central, Hong Kong

>Tel +852-2528-1723

>Fax +852-2529-8134

>Mail info@firstsechk.com

>設立年月日 1979年10月26日

>資 本 金 HKD36,406,000

>従業員数 26名

>沿革 1979年10月　日本法人の三洋証券香港 法人として設立

1980年 1月　證券及期貨事務監察委員会・Securities and Futures Commission/SFCより売買および投資顧問に関する許認可番号を取得

1998年 9月　台湾法人の第一総合証券が買収

1999年 6月　香港証券取引所より許認可番号を取得

2006年 2月　第一総合証券と金鼎證券が対等合併して、金鼎證券グループ傘下となる

「お問合わせ」のサブページに記されていたメールアドレスと日本語専用の電話番号に加えて香港の住所などが明示されています。また従業員数が26名となっています。本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) の「投資チーム」と題されたサブページでは藤本和彦なる人物が率いるチームメンバーだけで「70人を超える」と書いてあるのですから矛盾があるとしか思えません。

さらに「1980年 1月　證券及期貨事務監察委員 会・Securities and Futures Commission/SFCより売買および投資顧問に関する許認可番号を取得」という記述を確認する為に香港の金融ライセンスを管理しているSecurities and Futures Commission (SFC、証券先物委員会) のサイト (https://www.sfc.hk/en/) にある登録業者を検索できるページで検索すると確かにファースト證券 (香港) の登録情報が見つかりました。以下には登録情報の「Addresses (住所)」と題されたサブページの画像を示します。

>Business addresses

>Room 1708-1710, 17/F, China Insurance Group Building, 141 Des Voeux Road Central, Hong Kong*

>*Principal place of business

>Email address

>info@firstsechk.com

>Website address

>www.firstsechk.com

住所は上に示した英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) のサイト (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) の「会社概要」のサブページに記されていた香港の住所に一致します。また「Website address」も一致します。つまりこの香港・SFCの登録を得ているのは英語や中国語にも対応しているファースト證券 (香港) (http://www.firstsechk.com/jpn/index_jp.html) で間違いありません。本項の検証対象であるファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) は本物のファースト證券 (香港) のサイトの文章や書式を盗用したニセサイトと思われ、非常に危険と判断せざるを得ません。知恵袋の質問に出てきたアメリカのネット証券であるE*TRADE (イー・トレード https://us.etrade.com/home) と提携しているという話も確認出来ず、事実とは思われません。

このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

※付記

2025年4月上旬に確認したところ、本項で検証したファースト證券 (香港) (https://firstsechk.jpinsoo.com/index_jp.html) は何の告知もなく閉鎖されているようです。

●Adage Capital Management (アディジ・キャピタル・マネジメント https://www.jp-adagefinance.com/) → 閉鎖確認

これもYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトでLINEのグループで勧誘が行われていてアメリカの金融機関の日本支社であると主張しているといった点で上で検証してきた一連のサイトと状況が似ています。まずこのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2024年12月30日投稿

ネットでLINEグループに誘導され、グループを取り仕切る清水直樹と名乗る先生役などにアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) で株のブロック取引なる投資を勧められたようです。こうした経緯は「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明したLINEグループ (オープンチャット) を勧誘の場として利用する手口に合致していますし、上で検証してきたシチズンズファイナンシャルグループ以下のサイトで報告されている勧誘の経緯とも一致します。

ともかくこの質問投稿に出てきたアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) のサイトにアクセスしてみました。まずサイト冒頭部の画像を以下に示します。

このサイトは見ての通り、日本語にしか対応していないサイトです。しかし、以下に書き出した冒頭の文章によればアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) はアメリカのボストンを本拠とする資産運用会社となっています。

>Adage Capital Management（ACM）は、ボストンを拠点とする資産運用会社で、89億ドルの資産を管理しています。主にハーバード大学、ノースウェスタン大学、ダートマス大学、アメリカ赤十字社、ゲティ財団などの寄付基金や財団のためにS&P 500指数の資産を運用しています。

さらに顧客となっているのは個人投資家ではなく、大口の資金を持つ大学や財団となっています。

これがアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) の日本支社の公式サイトであるとしても日本語だけのサイトになっていることには違和感を感じざるを得ません。仮に日本支社のサイトであるとしてもアメリカ本社の公式サイトへのリンクぐらいは用意されているべきではないかと思いますが、そういったリンクも見当たりません。

そこでまずはアメリカのボストンを本拠とするアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) という資産運用会社が実在するかどうかを調べてみました。するとあっさりと以下のAdage Capital Management (アディジ・キャピタル・マネジメント) のサイト (https://www.adagecapital.com/) が見つかってきました。

上の画像の左下に社名と住所、電話番号が書いてあります。

>ADAGE CAPITAL MANAGEMENT, LP.

>200 Clarendon Street 52nd Floor Boston, Massachusetts 02116

>Phone: 6170867-2800

確かにアメリカのボストンの住所が書かれており、これが本項で検証しているサイトの「アメリカのボストンを本拠とする」という記述と矛盾はありません。但し、このサイトに記されている以下の説明によれば既に書いたようにアディジ・キャピタル・マネジメントは大口の資金を持つ限定された顧客にのみサービスを提供しているようでサイトの情報も顧客にのみ開示するということでパスワードが設定されています。以下には上の画像に記されている文章の原文と日本語訳を示します。

▼英語原文

This website is provided for the exclusive use of the clients and limited partners of Adage Capital Management, L.P. ("Adage") and requires a username and password. If you have not been expressly authorized by Adage please do not attempt to access this site. If you are a client and do not have a password, please contact Adage by telephone at 617-867-2874.

▼日本語訳

このウェブサイトは、Adage Capital Management, L.P. (以下「Adage」) の顧客およびリミテッド パートナー専用に提供されており、ユーザー名とパスワードが必要です。Adage から明示的に許可されていない場合は、このサイトにアクセスしないでください。顧客であり、パスワードをお持ちでない場合は、電話 617-867-2874 で Adage にお問い合わせください。

アディジ・キャピタル・マネジメントが大口の投資家の資金運用のみを受け付けていることについてはWikipedia 英語版のアディジ・キャピタル・マネジメントの項目でも確認されます。逆に言えばアディジ・キャピタル・マネジメントは小口の資金しか持たない個人投資家などの資産運用は扱っていないということです。それなのに最初に引用したYahoo知恵袋への投稿ではそうした制限を設けずに個人の投資をLINEグループで募っているようです。LINEグループで勧誘を行っているのは本当にアメリカ・ボストンに本拠を持つアディジ・キャピタル・マネジメントなのかどうか疑わしいと考えざるを得ません。

さらにここで検証しているアディジ・キャピタル・マネジメント日本支社のサイトには以下に示した会社概要が示されています。

これ以外に脚注部分にメールアドレスだけ記載されています。やはり電話番号はありません。

本社所在地は上に示した実在するアメリカの資産運用会社、アディジ・キャピタル・マネジメントのサイト (https://www.adagecapital.com/) に記されていたボストンの住所と一致しています。そして問題は日本国内の連絡先です。まず連絡先として示されているのは東京都港区の住所のみで電話番号がありません。この時点で違和感があります。住所は以下のようになっています。

>日本事務所所在地

>東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIRー27階

住所となっている「赤坂インターシティAIR」は実在のオフィスビルですが、このオフィスビルにアディジ・キャピタル・マネジメントが入居していることを確認出来ません。国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) で法人登録を法人名と住所の両面から探してみましたが見つかりません。「東京都港区赤坂1丁目8-1」という住所に登録されている法人は既に閉鎖されている8件の法人を含めて83件見つかるのですがその中にアディジ・キャピタル・マネジメントの法人登録は見つからないのです。また金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者のリストも一応探してみましたが該当がありません。

連絡先情報については例によってサイトのWho Is 情報も確認してみましたが登録者に関する情報は何も開示されていません。サイトの登録・開設日は以下のWho Is 情報の黄色の枠で囲った部分に記されているように2024年10月5日となっていてこのサイトがかなり新しいサイトであることが分かります。

改めて結論するまでもなくアディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ) は信頼できる投資先とは思えません。アメリカにアディジ・キャピタル・マネジメントという資産運用会社が実在することは確かですが、財団などの巨額の資金の運用を専門としており、日本に進出している事実も確認出来ませんし、個人投資家の少額の資金の運用を受け付けていることも確認出来ません。実在するアメリカの金融機関の実在しない日本支社を騙った架空の金融機関と思われ、LINEグループを勧誘の場として利用する手口など考えても上で検証したシチズンズファイナンシャルグループやウィリアム・ブレアの事例と似ており、非常に危険と判断せざるを得ません。

アディジ・キャピタル・マネジメント (ACMグループ)での投資を勧誘されても応じるべきではありません。

※付記

2025年4月下旬に確認したところ、本項で検証したアディジ・キャピタル・マネジメントというサイトは何の告知もなく閉鎖されているようです。

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiasese.com/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

●SEQUOIA (セコイア https://app.sequoiases.net/#/pages/login/login) → 閉鎖確認

最初のセコイア (https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login) というサイトはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイト、他の2つの同名のサイトは検索して見つけてきた非常によく似たサイトです。そしてこれらはアメリカのベンチャーキャピタルであるSequire Capital (セコイア・キャピタル https://www.sequoiacap.com/) のサイトの名称やロゴを模倣した偽サイト、なりすましサイトと考えられます。まず最初のサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2025年1月21日投稿

経緯が分かりませんが、投稿者はLINEのグループに加入して株式投資のアドバイスを受けていたようです。LINEのグループではギフト券の配布なども行われているようです。LINEのグループで投資勧誘が行われていたということからこの件についても例えば上で検証してきたサイトの場合と同様の勧誘が行われていた可能性が高いように思われます。こうした勧誘については「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明した中国系と思われる詐欺グループによる勧誘の手口を思わせます。また詳細が分かりませんが、ブロックトレード (大口取引) が出来て有利といった説明は例えば上で検証したシチズンファイナンシャルグループのサイトへの投資勧誘で機関投資家向けの口座が開設できるといった説明がされていたという件と似ているように思われます。

さらにこの検証を書いた後ですが、やはりYahoo知恵袋に以下の質問が出てきました。

▼2025年2月13日投稿

株価について調べていてAIの予想を見るというサイトにアクセスしたところLINEグループに誘導され、LINEグループを取り仕切る自称・アシスタントにセコイアキャピタルで機関口座を開設すると体験金と称して8万円貰えるという勧誘を受けたようです。詐欺の可能性を疑ってこの質問を投稿しているようです。

同様に以下もこの検証を書いてから出てきた質問投稿です。

▼2025年2月28日投稿

この場合もLINEのグループに誘導されてセコイアキャピタルでの投資を勧められたようです。結局、1000万円以上投資してしまい、数字の上では4000万円以上の利益が出ていることになっているものの出金しようとすると20%のサービス料が必要と言われて800万円の追加入金を求められ、詐欺の可能性を疑ってこの質問を投稿しているようです。

とにかく最初の質問に出てきたURLアドレスのサイト (https://app.sequoiases.com/) にアクセスしてみました。すると以下に画像を示した「マイページ」と題されたページ (https://app.sequoiases.com/#/pages/index/jpIndex) にリダイレクトされます。

この「マイページ」には目ぼしい情報も記されておらず、

>まだログインしていません。

>ログイン後に表示します。

などと書いてあるので上の画像の左上に見える「ログイン」という部分をクリックしてみると以下に示したログイン画面が出てきました。

▼セコイア (https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login)

どうやらログインしないで見ることが出来る範囲は極めて限定されているようです。同様に表題2～3番目のサイトについてもログイン画面とマイページの画像を以下に示します。

▼セコイア (https://app.sequoiasese.com/#/pages/login/login)

▼セコイア (https://app.sequoiases.net/#/pages/login/login)

これら3つのサイトはURLアドレスが微妙に異なるだけで見ることが出来る範囲では互いに極めてよく似ています。さらにこれらのサイトのセコイアという名称や上の画像に見えるセコイアの樹をデザイン化したと思われるロゴはアメリカの著名なベンチャーキャピタルであるSequoia Capital  (セコイア・キャピタル https://www.sequoiacap.com/) の名称やロゴに一致します。左下はWikipediaのセコイア・キャピタルの項目に示されていたセコイア・キャピタルのロゴの画像、右下は盗用元と思われるセコイア・キャピタル公式サイト (https://www.sequoiacap.com/) のロゴの画像です。

比較の為に本項で検証しているセコイア (https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login) のロゴの拡大を以下に示します。

セコイアの樹をデザイン化したと思われるロゴの部分は本物のセコイア・キャピタルのロゴと区別出来ないほど似ていますが、「SEQUOIA」のフォントは並べて比較してみると微妙に違います。この微妙な違いは本項で検証している3つのサイトは本物のセコイヤ・キャピタルの名称やロゴを盗用した偽サイト、なりすましサイトであることを強く示唆していると考えます。

次にこれらのサイトではサイトの一部しか見ることが出来ない為に連絡先情報を求めて各サイトのWho Is 情報を確認しました。以下は表題最初のセコイア (https://app.sequoiases.com/#/pages/login/login) のサイトのWho Is 情報の画像です。

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2024年12月19日となっています。また赤枠で囲った部分に記されている登録者の情報は殆どが非開示になっていますが、所在地が中国の上海であることだけ開示されています。他の2つのサイトの場合も同様にWho Is 情報を確認しました。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 登録者所在地

セコイア (app.sequoiases.com) 2024年12月19日 中国・上海

セコイア (app.sequoiasese.com) 2024年12月19日 中国・上海

セコイア (app.sequoiases.net) 2024年12月31日 中国・上海

最初の2つのセコイアのサイトのドメインは共に2024年12月19日に登録されています。3番目のサイトのドメインはさらに新しく12月31日に登録されています。最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿は2025年1月21日に出ていますから本項で検証している3つのサイトは開設されてからちょうど1ヶ月あるいはそれ以下ということになります。

また3つのサイトで登録者の所在地は中国の上海になっています。この情報がどれほど信用出来るかは疑問ですが、やはりこれらのサイトは中国系のグループが立ち上げたなりすましサイトで殆ど間違いないと考えます。

改めて結論するまでもなく、これらのサイトでの投資は避けるべきです。

※付記

2025年4月下旬に確認したところ、本項で検証した3つのセコイアというサイトはいずれも既に閉鎖されているようです。

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.com/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

●朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.co/#/pages/login/index) → 閉鎖確認

1つ目のサイトはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイト、残りの2つサイトはドメイン名を検索していて見つけたサイトです。いずれも投信・投資顧問会社である朝日ライフアセットマネジメント (ALAMCO (アラムコ) https://www.alamco.co.jp/index.html) の名称やロゴを盗用したなりすましサイトと考えられます。尚、最初のサイトはこの検証を書いている2025年2月中旬時点で既に閉鎖されているようです。

まずYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2025年2月4日投稿

先生役の自称・吉田武隆、アシスタント役の自称・野田富子、口座開設担当者役の自称・北村和彦といった人物が登場するLINEのグループに誘導され、投資先として朝日ライフアセットマネジメント株式会社の機関サブ口座を開設することを勧められたようです。機関サブ口座を開設すれば時間外取引で相場水準よりも安く株を買うことが出来て、取引時間に売却すれば利益が出るという説明のようですが、LINEグループに誘導されて先生役やアシスタント役が登場し、特別な口座を開設すれば利益を得られるという経緯は上で説明してきた中国系と思われる詐欺グループによる詐欺の経緯と明らかに似通っています。

ともかくこの質問投稿に出てきた朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.com/#/pages/login/index) の画像を以下に示します。尚、このサイトには口座開設画面 (https://japan.alamcocojp.com/#/pages/login/reg) も確認されていたのですが、突然サイトが閉鎖されたようで画像が残っていません。

さらに表題2番目の朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/index) についてもログイン画面と口座開設画面 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/reg) の画像を以下に示します。

同様に表題3番目のサイトについてもログイン画面 (https://japan.alamcocojp.co/#/pages/login/index) と口座開設画面 (https://japan.alamcocojp.co/#/pages/login/reg) の画像を示します。

いずれのサイトでも表示言語の選択肢は英語と日本語のみです。そしてこれら3つのサイトは互いに全く区別出来ません。またこれらのサイトではログインせずにサイト全体を見ることは出来ないようです。勿論、連絡先情報とか金融ライセンスに関する情報は何も開示されていません。明らかにこの時点でおかしいです。ログインと口座開設の画面ぐらいしか見ることが出来ない、互いに非常によく似たサイトが複数存在するというのは上で検証したセコイアのサイトの場合と似ています。情報が開示されていなければ信頼できる投資先か判断することも出来ません。

連絡先情報が何もないということで例によって3つのサイトのWho Is 情報を確認しましたが登録者の情報は何も開示されていません。サイトの登録・開設日は以下のようになっています。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日

朝日ライフファンド口座 (japan.alamcocojp.com) 2024年12月30日

朝日ライフファンド口座 (japan.alamcocojp.net) 2025年1月16日

朝日ライフファンド口座 (japan.alamcocojp.co) 2025年1月16日

いずれも非常に新しいサイトであることが分かります。また2番目、3番目のサイトは同じ2025年1月16日に登録されています。

そしてサイト名の朝日ライフファンドを検索してみると朝日ライフアセットマネジメント (ALAMCO)  (https://www.alamco.co.jp/index.html) というサイトが見つかってきました。以下にサイト冒頭部の画像を示します。

この朝日ライフアセットマネジメントは生命保険会社の朝日生命 (https://www.asahi-life.co.jp/) の系列の投資信託の運用などを行う会社のようです。そして本項で検証している3つのサイトのロゴとこの朝日ライフアセットマネジメントのサイトのロゴを以下で比較します。左下が表題2番目のた朝日ライフファンド口座 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/index) のサイトのロゴ、右下が朝日ライフアセットマネジメントのサイトのロゴの拡大です。

赤い花びら型 (？) のロゴは互いに明らかに似ています。そしてこの朝日ライフアセットマネジメントのサイトには2025年1月21日付の「当社役職員等を装ったSNSアカウント等による勧誘行為にご注意ください」と題された警告が出ています。以下に画像を示します。

>LINE のグループトークで、当社役職員「北村和彦（きたむらかずひこ）」を騙り、当社ロゴを無断使用するなど巧妙に作成された当社偽サイトへ誘導し口座開設、入金を促すとともに、「ステルス注文」等と称する株式取引を行うよう指示する。

>※当社に「北村和彦（きたむらかずひこ）」という役職員は在籍しておりません。また、当社および当社役職員はこれらの行為に一切かかわっておりません。

>※当社が一般の投資家の皆様に直接、口座開設等の勧誘行為や株式等の個別取引の指示等を行うことは一切ありません。

まさにYahoo知恵袋への質問投稿の内容と合致する警告内容となっています。本項で検証している3つのサイトが朝日ライフアセットマネジメントの社名やロゴを盗用したなりすましサイトであることについて疑いはありません。本項で検証した3つのサイトの内、最初の朝日ライフファンド口座のサイト (https://japan.alamcocojp.com/#/pages/login/index) が何の告知もなく突然閉鎖されたことを考えてもこれらのサイトは非常に危険なサイトと考えざるを得ません。こうしたサイトでの投資を勧誘されても絶対に応じるべきではありません。

※付記

2025年4月下旬に再度確認したところ、本項で検証した3つの朝日ライフファンド口座というサイトはいずれも何の告知もなく閉鎖されているようです。

●BlackRock (ブラックロック https://www.jprblack.co/#/home) → 閉鎖確認

これもYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトでLINEのグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘が行われているようです。またアメリカの資産運用会社であるBlackRock (ブラックロック https://www.blackrock.com/jp/individual/ja) の社名やロゴを盗用しているなりすましサイトと考えられます。まずこのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2025年2月6日投稿

この質問の投稿者はどういう経緯があったのか分かりませんがブラックロックジャパンという投資関係のLINEグループに加入しており、グループの代表者として登場している自称・有田浩之、アシスタント役の自称・中山美雅といった人物が投資関係の情報を教えてくれているようです。そして表題のブラックロックジャパンのサイトでの口座開設と取引を勧められているようです。

さらに「有田浩之」という代表者の名前を検索してみたところ、Yahooニュースで以下のニュース記事を発見しました。記事の一部の画像も示します。

▼「株を安く購入できる」実業家名乗る人物から紹介されたSNSグループで投資話…60代男性が600万円の詐欺被害　静岡・熱海市 (2025年2月1日 静岡朝日テレビ)

SNSで見た投資関係の広告から有田浩之を名乗る人物のLINEグループに招待されてアシスタントの女性から勧められた株の投資話に投資しておよそ600万円を騙し取られたということのようです。まず登場人物の名前が一致しており、LINEグループで勧誘されたといった共通点からまず間違いなく同じグループによる詐欺でしょう。

そしてYahoo知恵袋への投稿に出てきた表題のブラックロックジャパンのサイトにアクセスしてみました。左下がトップページの画像、右下がログイン画面 (https://www.jprblack.co/#/login) の画像です。表示言語の選択肢は英語、韓国語、日本語、香港語の4ヵ国語となっています。

このサイトはどうやら株式投資のサイトのようですが、開示されている情報は非常に少なくてどんな銘柄が取引出来るのかといった基本的な情報も見当たりませんし、住所とか電話番号、メールアドレスといった連絡先情報も見当たりません。そこで例によってサイトのWho Is 情報を確認しました。

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2025年1月9日となっています。本項の最初で引用したYahoo知恵袋への質問投稿の日付が2025年2月6日ですからサイトの開設から1ヶ月以内に勧誘が始まっていることになります。

また赤枠で囲った部分に記されている登録者に関する情報は例によって殆ど非開示になっていますが、わずかに以下の項目だけ記載があります。

登録者の所属機関： XM Global Limited

登録者所在地： アメリカ・アイダホ州

しかし登録者の所属機関名の「XM Global Limited」は解せません。XM Global Limited (XMグローバルリミテッド https://www.xmglobal.com/) というFXのサイトが存在しますが、組織的に繋がりがあるのかないのか分かりません。ちなみにXMグローバルリミテッド (https://www.xmglobal.com/) の運営会社はモーリシャスで登録されているXM International MU Limitedとセーシェルで登録されているXM Global Limitedとなっていてアメリカ・アイダホ州の所在地と関係は無いように思われます。

またブラックロックというサイト名で直ぐに思い浮かぶのはアメリカ・ニューヨーク州に本拠を置く、世界最大と言われる資産運用会社です。

▼BlackRock (ブラックロック https://www.blackrock.com/us/individual)

▼BlackRock (ブラックロック日本語サイト https://www.blackrock.com/jp/individual/ja)

▼ブラックロック (Wikipedia 日本語版記事)

本項で検証しているブラックロックを自称するサイトはこの世界最大の資産運用会社の名称を盗用した偽サイト、なりすましサイトである疑いが極めて濃いです。そして本物のブラックロック日本語サイトにはなりすまし詐欺に関する警告が2025年1月付で出ていました。冒頭部分の画像を以下に示します。

ブラックロックやブラックロックの社員を名乗るLINEアカウントで投資勧誘が行われているが全て偽アカウントであると明言されています。

最初に引用したYahoo知恵袋への投稿やYahooニュースの記事にはブラックロックジャパンの有田浩之を名乗る人物が登場していますが、調べてみるとブラックロック日本法人代表取締役社長が有田浩之氏のようです。

▼有田浩之 (Wikipedia日本語版記事)

▼ブラックロック・ジャパン会社概要

常識的に考えてもブラックロック・ジャパンの社長自らがLINEグループなど運営して投資アドバイスや投資勧誘したりするとは到底思えません。表題のサイトはブラックロックの社名や社長の名前などを盗用した偽サイト、なりすましサイトで間違いないと考えます。そして勧誘の手口などから考えてもこれは上で検証してきた一連のサイトと同様に中国系と思われる詐欺グループによる詐欺サイトでまず間違いないでしょう。

 改めて結論するまでもなく、このサイトでの投資は絶対に避けるべきです。

※付記1

このブラックロックのサイトと良く似た立花証券というサイトが見つかってきました。以下で検証しているので参照してください。

※付記2

2025年4月下旬に確認したところ、本項で検証したブラックロックというサイトは何の告知もなく閉鎖されているようです。

●立花証券 (https://1953ban.co/#/home) → 閉鎖確認

これもYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトで上で検証したブラックロック (https://www.jprblack.co/#/home) というサイトと非常によく似ており、日本の証券会社である立花証券 (https://www.1ban.co.jp/) の名称やサイトの画像を盗用しているようです。つまり立花証券のニセサイトということになります。

まずこのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2025年3月24日投稿

どういう経緯でこの質問をしているのか全く情報がありませんが、「立花証券の機関投資家向けサブ口座」というサイトについて詐欺を疑ってこの質問を投稿しているようです。そしてこの質問に対する回答の1つを引用します。

この回答者は立花証券の代表取締役である廣瀬千春氏を名乗る人物が先生役、池谷美奈と名乗る人物がアシスタント役として登場するLINEグループに詐欺と認識しながら参加してLINEグループでのやり取りを見物しているようです。毎日先生役の廣瀬を名乗る人物を崇めるような投稿が飛び交っているといった状況からも「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」あるいは本ページの冒頭で説明したLINEグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘が行われている可能性が濃厚です。

そしてともかくこの質問投稿に出てきたURLアドレスのサイトにアクセスしてみました。左下にトップページ、右下にログイン画面 (https://1953ban.co/#/login) の画像を示します。表示言語の選択肢は英語と日本語のみです。

既に書いたようにこのトップページ、ログイン画面は上で検証したブラックロック (https://www.jprblack.co/#/home) のサイトに非常によく似ています。比較の為にブラックロックのトップページとログイン画面 (https://www.jprblack.co/#/login) の画像を再掲します。

このサイトで開示されている情報は非常に少なくてどんな銘柄が取引出来るのかといった基本的な情報も見当たりませんし、住所とか電話番号、メールアドレスといった連絡先情報も見当たりません。

そして大問題なのは「立花証券」というサイト名です。結論から言えばこのサイトは日本の証券会社である立花証券 (https://www.1ban.co.jp/) の名称を盗用したなりすましサイトと思われます。上で検証してきたシチズンズファイナンシャルグループ以下のサイトが既存の金融機関の名称やロゴを盗用したなりすましサイトであるのと同じ状況です。

以下にまず本物の立花証券のサイト (https://www.1ban.co.jp/) の冒頭部の画像を示します。

この冒頭部の背景画像と以下に示した本項で検証している立花証券のサイトの背景画像と酷似しています。おそらく本物の立花証券のサイトから画像を盗用しています。

また本項で検証している立花証券のサイトのログイン画面に見えるロゴの部分の画像を左下に示しますが、このロゴは右下に示した本物の立花証券のオンライン取引サイトである立花証券ネットトレード ストックハウス (https://t-stockhouse.jp/) のロゴをコピーしたものと思われます。 

さらに本物の立花証券のサイトの会社情報のページ (https://www.1ban.co.jp/company/) にある会社概要の一部を以下に示します。

代表者は「代表取締役社長 廣瀬千春」となっています。本項の冒頭で引用したYahoo知恵袋への投稿の回答にはLINEグループに先生役として立花証券の代表取締役 廣瀬千春を名乗る人物が先生役として登場して株式投資のアドバイスや投資勧誘をしているという証言が出ていますから、まさにこの立花証券の社長自らがLINEグループの先生役として株式投資指南をしていることになります。しかしこの立花証券のサイトには2025年3月3日付で以下に示した警告が出ています。警告のタイトルは「【注意】立花証券を装ったSNSや投資詐欺等にご注意ください」となっています。

この警告から一部抜粋します。

>立花証券の役職員またはその関係者になりすましたSNSおよび、

>立花証券になりすましたHPが見つかっています。

>具体例：

>　　当社の役職員になりすまし、Instagramにて投資講座の広告を掲載

>⇒　当社の役職員になりすましたLINEに誘導

>⇒　当社の関係者を装ったLINEに誘導

>⇒　「勉強会」等のLINEグループに誘導

>⇒　当社になりすましたHPにて証券口座の開設を誘導

>※　当社公式のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、facebook等）はございません。

>　また、当社役職員または関係者が、SNSにて投資勧誘を行うことはございません。

>※　当社では、HPを利用したオンラインでの口座開設をできません。

本項で検証している「立花証券」のサイトやLINEグループで立花証券社長を名乗る人物が勧誘を行っている状況はまさにこの警告に記されている状況と合致しています。

以下はここで検証しているニセの立花証券のサイト (https://1953ban.co/#/home) のWho Is 情報です。 

黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2025年2月28日となっています。本物の立花証券のサイトに出ている「【注意】立花証券を装ったSNSや投資詐欺等にご注意ください」と題された警告文の日付が2025年3月3日、最初に引用したYahoo知恵袋に出てきた質問投稿の日付が2025年3月24日ですから一応矛盾はありません。サイトの開設日から立花証券の警告が出るまで3日ほどしかないことは少し短すぎるような気もしますが、ニセの立花証券のサイトが複数あるのかもしれません。

上に示したWho Is 情報の赤枠で囲った部分に記されているサイト登録者情報は殆どの項目が非開示になっていますが、登録者の所属機関が日本の東京にある「Sun Lun Dun Ld」であることだけ開示されています。一応「Sun Lun Dun Ld」を検索してみましたがそれらしき情報は何も見つかりません。

このサイトは日本の証券会社である立花証券の名称やロゴを盗用したなりすましサイトで間違いないものと考えます。当然、このサイトでの投資は絶対に推奨できません。

※付記

2025年4月下旬に確認したところ、本項で検証した立花証券というサイトは何の告知もなく閉鎖されているようです。

●BA Partners (BAパートナーズ https://bapartners.cc/) → 閉鎖確認

これはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトでBAパートナーズというサイト名などはシンガポールに本拠があるBA Partners (BAパートナーズ https://www.ba-partners.com.sg/) からの盗用と思われます。まずYahoo知恵袋に出てきた質問を引用します。

▼2025年1月5日投稿

詳しい状況が分かりませんが藤原智美と名乗る人物にLINEでBAパートナーズで「機関取引システム」を利用した投資を勧められているようです。そしてこの質問に対して以下の様な回答が付いています。

この回答者も藤原智美と名乗る人物に投資を勧誘されているようで入金しようとしていたが家族に止められたようです。藤原と名乗る人物はマネックス証券の広木隆氏のアシスタントを自称しているようですが、入金しようとすると30分ごとに入金先の口座番号が変わること、口座の名義の企業名を検索しても情報が見つからないことなど怪しい点が多々あり、藤原と名乗る人物の素性に疑いを持ってマネックス証券に問い合わせているようです。

▼2025年2月22日投稿

インスタグラム経由で知り合った日本語が不自然な外国人と思われる女性と知り合い、「fire行の終電」という名称のLINEグループに誘導されたようです。LINEグループには岡本平八郎、広木隆を名乗る先生役、森綾香と名乗るアシスタント役が登場しており、グループの中には先生役を「老師」と呼ぶ参加者もいて中国感が満載ということのようです。友達を紹介すると入金額の実に25%を貰えるといった怪しげな話も出ているようです。グループでは詐欺を疑うような発言をすると強制退会処分にされるという状況などからこの質問の投稿者は詐欺を疑っているようです。

こうしたLINEグループに先生役やアシスタント役が登場して投資を勧誘されるというパターンはまさに上で検証してきたサイトで報告されている事例と似ています。また「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明してきた中国系と思われる詐欺グループによる詐欺勧誘のパターンに合致します。

とにかくまずは2つ目の質問投稿に出てきたURLアドレスの表題のBAパートナーズというサイトの冒頭部の画像を以下に示します。

いきなり「投資機関向け取引システム」と書いてありますが、これが何を意味しているのかという説明は見当たりません。上の画像の一番下には

>【重要】 第3回機関口座枠抽選のお知らせ

と書いてありますからこの機関口座は数が限られているようですがこれ以上の詳しい説明はありません。

この冒頭部に続いては「ニュース」と題された部分が出てきます。

この部分には幾つか気になるニュース記事があります。特に以下では「BA Partnersと山和証券の協業紹介」と題された2024年7月18日付の記事と「広木隆の記事一覧」と題された2023年10月10日付の記事について取り上げます。まず「BA Partnersと山和証券の協業紹介」と題された2024年7月18日付の記事についてです。以下に記事の一部を示します。

BAパートナーズが日本の証券会社である山和証券 (やまわしょうけん https://www.yamawa-sec.co.jp/) と協業したという内容になっています。しかし山和証券のサイトを見ると以下に示した2024年8月8日付の警告が出ていることが判明しました。

山和証券と協業したという広告やウェブサイトが確認されているが、協業の事実はないという全否定の内容になっています。詐欺の疑いがあるとも書いてあります。

さらにそもそもBA Partners (BAパートナーズ) について検索してみると以下のBA Partners (BAパートナーズ) のサイトが見つかってきました。冒頭部の画像を示します。

これはシンガポールに拠点を置く、日本人が経営するコンサルティング会社のようです。証券会社ではありません。しかし本項で検証しているBAパートナーズのサイトに記されている住所や経営者情報がこの新たに見つかってきたBAパートナーズの住所や経営者情報と一致しているのです。まず以下は本項で検証しているBAパートナーズ (https://bapartners.net/) のサイトの脚注にある連絡先や経営者に関する情報の画像です。

一方で検索で見つかってきたBAパートナーズ (https://www.ba-partners.com.sg/) の会社概要のページには以下の様な記述があります。

>会社概要

>会社名： BA Partners Pte Ltd (Reg: 201206126N)

>代表者： 河田　一郎

>設立年月： 2012年3月

>所在地： 11 Collyer Quay #10-16 The Arcade, Singapore 049317

>連絡先： +65-6221-0886

こちらはメールアドレスが示されておらず、代わりに電話番号が示されています。

そして2つのBAパートナーズのサイトは互いに全く似ていませんが、シンガポールの住所と代表者の氏名 (河田一郎) は全く同じです。これは明らかにおかしいです。さらにこの新たに見つかったBAパートナーズのトップページの冒頭部に続く部分には以下の様な警告が出ています。

>弊社の名前を騙った投資勧誘にご注意ください

>【重要なお知らせ】弊社や弊社の役職員の氏名を使用した不審な電話・ショートメッセージ(SMS)・SNSなどによる、以下のようなケースが発生しています。

>ケース１ 弊社の社員を騙った者から、グループチャットで「株式の売買を代行するので、これから案内する口座に資金を入金してほしい」との投資勧誘を受けた。

>ケース２ 個人のメールアドレスを使い、弊社のグループ会社の住所や電話番号など一部の情報を用いて、弊社と関係があるかのように偽装した人物から投資の勧誘を受けた。

>弊社は、SNSや個人のメールアドレスを使用して、弊社の業務に関するご案内をすることは一切ございません。上記の行為には一切関与しておりませんので、十分ご注意ください。

ここで警告されている内容はまさに本項で検証しているBAパートナーズ (https://bapartners.net/) について行われている投資勧誘の内容と符合するように思われます。

それから本項の最初で引用したYahoo知恵袋への投稿の中でマネックス証券の広木隆氏の名前がLINEグループでの勧誘で使われているという情報がありましたし、BAパートナーズ (https://bapartners.net/)の「ニュース」の中には「広木隆の記事一覧」と題された2023年10月10日付の記事があります。この記事には以下に示した広木隆氏のプロフィールが示されていて「マネックス証券チーフストラテジスト」という肩書で紹介されています。

一方でマネックス証券のサイト (https://www.monex.co.jp/) を確認すると以下に示した「SNS等を利用した詐欺的行為にご注意ください」と題された警告が出ていました。

この警告には広木隆氏の名前が出てくるわけではありませんが、

>LINEの偽アカウント、オープンチャットによる投資勧誘

>SNSにおける、当社や当社従業員の名前・写真等を無断で使用する行為、なりすましチャットグループの運営

といった事例はまさに本項で検証しているような勧誘の事例に合致しているとしか思われません。

総合的に判断して本項で検証したBAパートナーズ (https://bapartners.net/) のサイトはマネックス証券の広木隆氏や日本の証券会社である山和証券の名前を盗用して勧誘を行う詐欺サイトと判断して間違いないと考えます。このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。

※付記

2025年4月上旬に確認したところ、本項で検証したBAパートナーズ (https://bapartners.cc/) というサイトは何の告知もなく閉鎖されているようです。

●MS MUFG証券 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) → 閉鎖確認

●MS MUFG証券 (https://www.rocrkk.com/#/pages/logon) → Google Chromeから危険なサイトとして警告が出る。

●MS MUFG証券 (https://www.vpwyn.com/#/pages/logon) → Google Chromeから危険なサイトとして警告が出る。

●MS MUFG証券 (https://www.yirvd.com/#/pages/logon)

●MS MUFG証券 (http://www.safjiuo.pro/#/pages/logon)

●ARISTGORA証券 (http://www.mkbvnf.icu/#/pages/logon)

最初のMS MUFG証券 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) というサイトはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイト、他の5つのサイトは同じIPアドレス上のサイトとしてあるいはサイト名の検索で見つかってきたサイトで互いに酷似しており、同じテンプレートからコピペで量産されたサイトで間違いありません。

まず最初のMS MUFG証券 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) というサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。

▼2025年4月20日投稿

どういう経緯でこのURLアドレスが送られてきたのか情報がありませんが、「MS MUFG証券」あるいは上の画像の左上に書かれている「MS MUFG PRO」というのは三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (https://www.sc.mufg.jp/index.html) を想起させるサイト名です。この三菱UFJモルガン・スタンレー証券はMorgan Stanley Japanのサイト (https://www.morganstanley.co.jp/ja) にある「日本における証券合弁事業」という説明によれば「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が60%出資し、モルガン・スタンレーが40%出資するMUFGの連結子会社で個人向けの業務を行うのに対して「モルガン・スタンレーMUFG証券」という議決権ベースでモルガン・スタンレーが51%、MUFGが49%出資する（経済的出資持分は40%：60%）モルガン・スタンレーの連結子会社が存在し、法人向け業務を行っているようです。

ここで検証対象としている「MS MUFG証券」というサイトの名称はこの法人向け業務を行っている「モルガン・スタンレーMUFG証券 (英語表記はMorgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.)」の名称に近いです。

▼モルガン・スタンレーMUFG証券 Wikipedia記事

▼モルガン・スタンレーMUFG証券 法人登録情報

尚、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のサイトには2025年3月26日付で「【ご注意】現在、当社と無関係なWebサイトおよびスマートフォンアプリに関する照会が増えております」という告知が出ています。

無関係とされているアプリケーションの1つが「MS MUFG PRO」という名称のようで上に示した画像の左上に書かれていた名称と一致します。

ともかく引用したYahoo知恵袋の質問に出てきたMS MUFG証券というサイトにアクセスしてみました。

▼MS MUFG証券 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) 

さらにこのサイトのログイン画面 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/login) と口座開設画面 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/register) についても画像を以下に示します。

表示言語の選択肢は用意されておらず、日本語だけのサイトのようです。

そしてこれらログイン画面と口座開設画面は上で検証した朝日ライフファンド口座というサイトのログイン画面、口座開設画面に似ているように思われたので比較してみます。

以下に示したのは朝日ライフファンド口座のログイン画面 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/index) と口座開設画面 (https://japan.alamcocojp.net/#/pages/login/reg) の画像です。

入力項目とその並び順などは似ている部分が認められますが、同じグループによるサイトと断言できるほどに似ているとは言い難いです。

一方でこのMS MUFG証券のサイトについて調べてみると同じIPアドレス (47.130.1.237) 上にURLアドレスが異なるだけで非常によく似た、サイト名も同じMS MUFG証券というサイトが新たに4つ見つかりました。それらが表題2～5番目のサイトです。同じIPアドレス上に同名で見かけもそっくりなサイトが見つかるという点では上で検証した朝日ライフファンド口座というサイトの場合と状況が似ています。さらに「MS MUFG PRO」をGoogle検索したところ、表題6番目のARISTGORA証券 (http://www.mkbvnf.icu/#/pages/logon) というサイトが見つかってきました。以下は「MS MUFG PRO」をGoogle検索した結果の一部です。

Google検索で出てきたサイトのタイトルは「MS MUFG PRO」となっているのですが、実際にこの検索で見つかってきたサイトにアクセスしてみるとARISTGORA証券というサイト名になっています。とにかくこれらIPアドレスの調査やサイト名の検索で見つかってきた表題2～6番目の5つのサイトについてトップページとログイン画面の画像を順に示していきます。

▼MS MUFG証券 (https://www.rocrkk.com/#/pages/logon)

▼MS MUFG証券 (https://www.vpwyn.com/#/pages/logon)

▼MS MUFG証券 (https://www.yirvd.com/#/pages/logon)

▼MS MUFG証券 (http://www.safjiuo.pro/#/pages/logon)

▼ARISTGORA証券 (http://www.mkbvnf.icu/#/pages/logon)

表題5番目までのMS MUFG証券という名称のサイトはURLアドレスが違うだけでサイトの相互比較では全く同じです。表題最後のARISTGORA証券というサイトについてもサイト名とURLアドレスが異なること、さらにログイン画面と登録画面の背景が白ではなく黒になっていることだけが5つのMS MUFG証券というサイトとの違いになっています。

そしてこのARISTGORA証券というサイト名ですが、Aristagora Advisors Co., Ltd. (アリスタゴラ・アドバイザーズ https://aristagora.com/) という独立系の運用会社が存在します。「ARISTGORA」と「Aristagora」ですから「A」の1文字が抜けていますが、同じ系列かと思わせるほどに似ています。そして三菱UFJモルガン・スタンレー証券のサイトに警告が出ていたのと同様にアリスタゴラ・アドバイザーズのサイト (https://aristagora.com/) にも2025年4月23日付で「【重要なお知らせ】このような偽広告にご注意ください」という警告が出ています。この検証は2025年4月下旬に書いており、この警告が出た2025年4月23日というのはつい最近です。

一部書き出します。

>当社になりすました投資勧誘が行われているという情報が多数寄せられています。

>以下は、確認された偽のサイトの情報です。

>「aristagorae」がドメイン名に含まれている

>「aristagoralecture」がドメイン名に含まれている

>「金融知識講座」「個人投資家グループ」という文言

>当社では、

>ウェブ上でお客様のお名前、メールアドレスなどの情報を入力いただくことは行いません。

>投資アプリの提供は行っておりません。

>LINEなどのSNSを使った投資勧誘、セミナー・説明会への招致は行っておりません。

>LINEなどのSNSを使った個別株式の銘柄分析や投資判断の提供／相談を行っておりません。

本項で検証しているARISTGORA証券 (http://www.mkbvnf.icu/#/pages/logon) というサイトは「aristagorae」とか「aristagoralecture」がドメイン名に含まれているという情報に合致しません。おそらく「アリスタゴラ」の名称を盗用した詐欺サイトが複数存在するものと思われます。本項で検証しているサイトもそうした詐欺サイトの類である可能性が充分に考えられます。

そして非常に気になるのは「投資アプリの提供」「LINEなどのSNSを使った投資勧誘、セミナー・説明会」「LINEなどのSNSを使った個別株式の銘柄分析や投資判断の提供／相談」という部分です。こうしたLINEを利用した勧誘などという部分は「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明した、あるいは上で検証したサイトなどでも報告されている中国系のグループによると思われる勧誘の手口に合致するように思われます。

そして本項で検証している6つのサイトはいきなり登録＆ログインを求められるようになっていて連絡先情報とか金融ライセンス情報は何も開示されていません。口座開設してログインすれば何らかの情報が出てくるのかもしれませんが、口座開設するかどうかの判断基準として重要な情報を何も開示していないのは論外です。そこで例によって各サイトのWho Is 情報を確認しました。以下に示したのは表題最初のMS MUFG証券のサイト (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon) のWho Is 情報の画像です。

まず黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2025年2月23日となっています。そして赤枠で囲った部分に記されている登録者情報が問題です。記述内容を以下にまとめます。

登録者名： 赵乃森 赵

登録者所属機関： wu

登録者住所： 香港中西区上环四方街548号、999077

登録者は香港在住の「赵乃森 赵」という人物になっています。どれほど信頼できる情報なのかは疑問ですが、このサイトが中国系のグループによるサイトである可能性と矛盾はしません。

表題の6つのサイトのWho Is 情報に示されている情報を以下にまとめます。

サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 登録者 登録者所在地

MS MUFG証券 (www.rdgfgzl.com) 2025年2月23日 赵乃森 赵 香港中西区上环四方街548号

MS MUFG証券 (www.rocrkk.com) 2025年3月24日 記載なし 台湾

MS MUFG証券 (www.vpwyn.com) 2025年4月8日 記載なし 台湾

MS MUFG証券 (www.yirvd.com) 2025年4月4日 記載なし 台湾