IT(情報技術)を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務のあり方から組織・文化・風土までを変革し、それによって企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考え方、またはそうした取り組みのこと。略称は、DX(しばしばＸは、transの略語として用いられる)。スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱したといわれる。その後、クラウドサービス、ブロックチェーン、ドローン、IoT(モノをつなぐインターネット)、AI(人工知能)、RPA(代行ロボットによる自動処理化)などの新しい技術やサービスが進化・普及し、同時に加速したビッグデータの集積も伴って、10年代半ばから注目を集めるようになった。DXは、デジタル技術の単なる利用推進を意味するものではない。企業に対しては、IT投資、システム刷新、人材確保・育成、組織再編、ビジネスモデルの転換まで、絶え間ない変革を促すものと捉えられている。

デジタル技術は当初、業務の効率化を主目的とする「補助的な道具」として導入された。しかし、UberやAirbnb(DXの成功事例の代表)の登場が、旧来のタクシー、ホテル業界に大打撃を与え、人々の日常生活まで変えつつあるように、情報・通信サービス分野だけでなく、今やあらゆる産業・分野において、DXをベースにしたデジタル技術は、企業の存続や新しい価値創出に欠かせない「中核エンジン」になっている、とされる。

経済産業省も、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築に力を入れており、18年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。9月には「DXレポート～ITシステム『2025年の壁』の克服とDXの本格的な展開～」という報告書を発表した。企業が老朽化・複雑化した既存のITシステムを刷新し、25年までに本格的なDXを断行しなければ、デジタル競争の敗者となり、25年以降に毎年最大12兆円(18年の3倍)の経済損失が生じる可能性がある、と強く警告している。

(大迫秀樹　フリー編集者／2019年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

＊観光DX推進プロジェクト(令和4年)　

MICE

MICEとは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention またはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態。参加者が多いだけでなく、一般の観光旅行に比べ消費額が大きいことなどから、MICEの誘致に力を入れる国や地域が多い。日本でも、インバウンド振興策の一環として、国や自治体により誘致活動が盛んに行なわれている。

観光庁 MICEの開催・誘致の推進(観光庁)→　https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html　

１．MICEとは？

２．観光庁のMICE誘致・開催推進の取組

３．地方公共団体・MICE関連事業者向けお役立ち情報

４．MICE推進に関する相談窓口

↑国土交通省観光庁のHP「MICEの誘致・開催の推進」より　

地域観光資源の多言語解説整備支援事業　2023年2月記事

地域観光資源の多言語解説整備支援事業とは

観光庁では、訪日外国人旅行者の滞在満足度向上を目的に、平成30年度より「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでおります。

　訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光資源の解説文の乱立や、表記が不十分なため、観光地としての魅力が伝わらない等の課題があります。

　当事業では、観光庁が関係省庁等と連携して、文化財や国立公園等の観光資源の解説文作成に係る英語ネイティブ等専門人材のリスト化、派遣体制の構築、地域観光資源の解説文作成等の支援、旅行者にとってわかりやすい面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備を促進するとともに、解説文作成に関するノウハウを蓄積し、地域における多言語解説整備の展開を目的とする事業です。

＊本事業は令和４年度補正予算の成立が前提となります。

令和5年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」［PDF：735KB］

よくある質問→https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001587335.pdf

広域観光周遊ルート　2017年

広域観光周遊ルート形成促進事業

訪日外国人旅行者の地方誘客に資するテーマ・ストーリーを持ったルートの形成を促進するため、具体的なモデルコースを中心に、地域の観光資源を活かした滞在コンテンツの充実、ターゲット市場へのプロモーション等、外国人旅行者の周遊促進の取組を支援します。

各地域からの広域観光周遊ルート形成計画の申請を受け、平成27年6月12日に国土交通大臣が下記７件（No.１～７）について認定をし、平成28年4月26日(2017年)にモデルコースを公表、また、平成28年6月14日に下記４件（No.８～１１）の広域観光周遊ルート形成計画について認定をし、平成29年4月11日にモデルコースを公表いたしました。

『広域観光周流ルートについて』観光庁観光地域づくりアーカイブページより　

１

アジアの宝悠久の自然美への道

ひがし北・海・道

Hokkaido - Route to Asian

Natural Treasures

２

日本の奥の院・東北探訪ルート

“Exploration to the Deep North of Japan”

３

昇龍道

SHORYUDO

４

美の伝説

THE FLOWER OF JAPAN，KANSAI

５

せとうち・海の道

The Inland Sea, SETOUCHI

６

スピリチュアルな島～四国遍路～

Spiritual Island

～SHIKOKU HENRO～

７

温泉アイランド九州広域観光周遊ルート

Extensive sightseeing route of

‘Onsen Island’ Kyushu

８

日本のてっぺん。きた北海道ルート。

Amazing Northernmost Japan,

Hokkaido route

９

広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」

The Wider Kanto Route “Around Tokyo”

１０

縁（えん）の道～山陰～

Route Romantique San’in

１１

Be.Okinawa 琉球列島周遊ルート

“Visit Our Exciting Ryukyu

Islands in The Pacific Ocean”

広域周遊観光促進のための専門家派遣事業　2023

広告周遊観光の促進に取り組む地域に対して専門家を派遣し、これまで地域内部では気づかれていなかった魅力・課題の発見、施策展開への助言、地域の関係者のスキル向上への支援などにより、国内外の旅行者の誘客に向けた地域の取組の促進を図ることを目的としている。

誘客戦略策定、域内経済循環、DMO設立、DMO運営、人材育成、地域の既存データ整理・分析、各種調査手法、旅行商品造成、地場産業資源の活用、自然、文化財、芸術・伝統文化、DX・ICT、販路・商品流通、リピーター戦略、外国人対応、宿泊、交通、安全・危機対応、衛生管理

登録DMO、候補DMOまたは地方公共団体が事務局(請負事業者)に対し、派遣要請を行い、国内外の旅行者の広域周遊促進に向けた課題解決のものであると判断される場合に専門家を派遣する。

また、観光庁が各地域へ専門家を派遣する必要があると判断した場合には、当該地域と調整したうえで専門家を派遣する。(1人の専門家につき最大25日間派遣可能)

詳細は、『広域周遊観光促進のための専門家派遣事業』観光庁HP　政策・観光地域づくりページへ

アドベンチャーツーリズムの推進　2023

アドベンチャーツーリズム（以下「AT」）とは、「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行を指します。AT旅行者は、旅行を通じて自分自身の変化や視野の拡大、学び等を得ることを目的としており、個々のコンテンツの質の高さは当然として、旅行者それぞれの興味・関心に応じたテーマ・ストーリー性のある滞在プランなど、その地域ならではの体験を求めていることが特徴です。

　ウィズ・コロナ時代において、観光においても密集を回避した旅行形態の変化が求められる中で、自然・文化といった我が国の豊富な地域資源を活用し、日本の本質を深く体験・体感できるATを推進することは、国内外の観光客の消費額増加や満足度向上に繋がることが期待されています。

通番

申請団体名

事業名

主な実施地域

エヌ・アンド・エー株式会社

Apple meets Art 弘前りんご農園アートトリップ

青森県弘前市

株式会社Musubi

日本を結ぶツーリング全国魅力再発見 -古河建築名園編-

茨城県古河市

サンフロンティア佐渡株式会社

長期滞在型佐渡まるごとアドベンチャーランド事業

新潟県佐渡市

株式会社PLUS WILD

日本独自のハードアクティビティ『沢登り』の磨き上げ・魅力発信事業

福井県若狭町

一般社団法人南アルプス山守人

南アルプスの古道を活用したE-MTBツアー造成事業

山梨県南アルプス市

岐阜県アドベンチャーツーリズム推進共同体

アドベンチャーツーリズム推進による”飛騨地域”のリゾート化

（ネイチャー・リゾート）事業

岐阜県飛騨市

京都広域サイクルツーリズム推進協議会（仮称）

京都広域サイクルツーリズム事業

京都府宮津市

株式会社TABIKYO JAPAN

Feel Holy Water -秘境南紀水と遊ぶ新たな旅構築事業-

和歌山県田辺市

一般社団法人隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会

高質な磯・海岸遊びを探求する隠岐ジオツーリズム事業

島根県隠岐の島町

一般社団法人四万十町観光協会

川との共生　四万十川ステイカレッジ（ロングステイ）

高知県四万十町

OysterCompany株式会社

日本最高峰の牡蠣生産地！九州オイスターツーリズム

佐賀県太良町

阿蘇カルデラツーリズム推進協議会

千年続く草原文化を次世代に紡ぐ阿蘇ツーリズムの創造

熊本県阿蘇市

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業(城泊・寺泊・古民家泊等の取組)　のちほど

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業(観光庁)　

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shirohaku.terahaku.html

近年城泊に注目が集まっており、2020年に事業を開始した大洲城では1泊100万円から利用ができます(JTB研究所)　

https://www.tourism.jp/tourism-database/figures/2023/07/castle-stay/

戦略的な訪日プロモーションの実施(ポストコロナ)　観光庁2022年4月の記事　資料が出てきたのでのちほど

『訪日旅行促進事業(訪日プロモーション)　戦略的な訪日プロモーションの実施』観光庁

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html　

観光のICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の推進　のちほど修正

『観光のICT化の促進』観光庁　政策(国際観光)

「観光ＩＣＴ化促進プログラム」

ICT(Information and Communication Technology；情報通信技術)は、情報のリアルタイムの入手、共有、発信、蓄積、解析、活用等を容易にし、利便性を向上させ、効果的・効率的な社会活動を可能にするなど、様々な効用をもたらすものであり、観光分野においても、ICT を活用することで大きな変革を期待することができる。特にスマートフォン等の携帯型端末の登場は、GPS 機能や AR（拡張現実）といった新技術と相まって、観光への活用が大いに期待されており、既に、意欲のある自治体や民間事業者等においては、これらを活用した先進的な観光事業に取り組んでいるところもある。観光庁としても、訪日外国人の受入環境整備事業の一環として観光の ICT 化を推進する事により、訪日外国人旅行者の受入環境におけるバリアの解消を促進するとともに、訪日外国人旅行者の満足度を向上させ、リピーターの増加及び訪日旅行の評判の向上を目指すため、以下の取組みを積極的に推進する。

○ 訪日旅行の玄関口となる主要な国際空港・港湾や外国人向け観光案内所など、訪日外国人の集まる公共空間において、無料の公衆無線 LAN の整備を含む訪日外国人のインターネットアクセスの容易化を推進する。（具体的目標）平成 23 年中に以下の公共空間で訪日外国人のインターネットアクセスの容易化を実現し、日本においてインターネット利用環境が整っていることを海外に向けて情報発信する。 (1)主要な国際空港の国際線ターミナル（成田、羽田、関空、中部、千歳、福岡、那覇） (2)海外旅客の多い港湾の旅客ターミナル（博多、下関、大阪） (3)外国人向け観光案内所（V 案内所：全国 304 カ所）のうち 100 カ所程度別紙 ○ 観光 ICT 化の先進的な成功事例を積み上げるため、先駆的な取組みへの支援や、観光 ICT 化に不可欠な人材の育成・活用を、平成 23 年度の受入環境整備事業として実施する ○ 観光 ICT 化情報ポータルサイトを平成 22 年度中に立ち上げ、意欲のある自治体や民間事業者等が実施している観光 ICT 化の成功事例を普及・宣伝することで、他の自治体や民間における観光 ICT 化への取組みを促進する。併せて、訪日外国人に対して情報発信力のある VISIT JAPAN 大使を活用し、訪日外国人の観光をサポートし満足度を向上させる観光 ICT ツールを海外に向けて情報発信する。

無料公衆無線ＬＡＮ環境の提供

ネット予約・決済環境の提供

スマートフォンアプリ等の提供

タブレット型端末等ＩＣＴ機器の活用

2025年日本国際博覧会(大阪万博)

《「特定複合観光施設区域整備法」の通称》カジノを含む統合型リゾート施設の設置に関する法律。特定複合観光施設区域の認定、カジノ事業の免許、カジノ施設への入場制限、入場料、カジノ管理委員会の設置等について定めている。平成30年（2018）成立。IR整備法。カジノ法。カジノ実施法。カジノ整備法。

出典　小学館デジタル大辞泉　コトバンク

2025年に大阪で開催予定の万国博覧会。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、5月3日から11月3日までの185日間、大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」で開催される。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年以来55年ぶり2回目。

万博は、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会。登録博と認定博(旧区分では一般博と特別博)があり、大規模な登録博は5年ごとに開催される。開催国は、博覧会国際事務局(BIE)総会において、立候補国の中から加盟国(170国)の投票により決められる。大阪への万博誘致は2014年、当時の橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事が打ち出し、20年に開催予定の東京オリンピック後の景気浮揚策と位置付けて誘致活動を展開してきた。日本は18年11月23日にパリで開かれたBIE総会で、「SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する」「参加国と共創(Co-creation)する」「安心安全で快適な」万博にすることを三つの約束として強調するプレゼンテーションを行い、2回の投票の結果、開催国に選ばれた。第1回目投票は日本85票、ロシア48票、アゼルバイジャン23票となり、決選投票で日本は92票を獲得して61票のロシアを上回った。

2025年の大阪万博では、サブテーマを「多様で心身ともに健康な生き方」「持続可能な社会・経済システム」として、「未来社会の実験場」のコンセプトを掲げる。会場建設費は約1250億円で国と大阪府・市、民間が3分の1ずつ負担し、運営費の約820億円は9割を入場料収入で賄う計画だ。期間中の来場者は約2800万人を見込んでおり、経済波及効果は約2兆円と試算している。会場となる夢洲の一角には、大阪府・大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)施設を24年度中に開業させたい考えを示している。(原田英美　ライター／2018年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」コトバンク

参考ページ：『IRって何？政府が大阪の整備計画初認定』NHKサクサク経済Q&A

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230414/591/

IR(統合型リゾート)とは

IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のこと。Integrated Resortの頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれる。21世紀に入ってから日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの動きが出てきた。2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013（平成25）年、2015（平成27）年にカジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」が国会に上程された。2016（平成28）年「IR推進法」が成立、2018年4月には「IR実施法案」が閣議決定、同年7月20日に成立している。

JTB総合研究所観光用語集より　

同社の記事「統合型リゾート(IR)構想～MICE Japan 2016年11月号再掲～」(太田正隆主席研究員)

も再チェックの事。ただし、IR推進法が施行される前年の文である。

IR推進法(2017年施行)

《「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の通称》カジノを含む統合型リゾート（IR: integrated resort）の整備の推進に関する基本理念・方針などの基本事項を定めた法律。平成29年（2017）施行。IR整備推進法。カジノ法。カジノ解禁法。統合型リゾート整備推進法。→IR実施法

出典　小学館デジタル大辞泉　

IR実施法(2018年成立)

出典　小学館デジタル大辞泉　コトバンク

インボイス制度

【基礎編】インボイス制度の概要（インボイス制度に関するオンライン説明会の模様、令和５年１月実施）(国税庁動画チャンネル)　

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

国税庁「特集インボイス制度」より　

＊インボイス制度特設サイト→　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である

「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）が交付する「インボイス」（適格請求書）等の保存が仕入税額控除の要件となります。

[令和元年 10 月１日から令和５年９月 30 日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式です。

区分記載請求書等保存方式の内容については、パンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年７月）」をご参照ください。]

平成 30 年４月

国税庁

（令和４年 12 月改訂）

１インボイスとは

インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

２インボイス発行事業者登録制度

○ インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。

○ インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。

なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

※ 免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるためには、「６免税事業者の登録手続」をご覧ください。

※ インボイス発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。

～インボイス発行事業者の申請から登録まで～

[事業者]

① 登録申請手続　登録年月日

④ 税務署からの通知

通知される登録番号の構成は、以下のとおりです。

・法人番号を有する課税事業者　Ｔ＋法人番号

・上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）　Ｔ＋13 桁の数字

[税務署]

② 税務署による審査事業者

③ 登録及び公表

・登録簿への登載

事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。

・インボイス発行事業者の氏名又は名称

・登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）

・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地

上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には

・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地

・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地

『インボイスとは』国税庁　インボイス発行業者の申請

アクセシブルツーリズム・ユニバーサルツーリズム

アクセシブル・ツーリズムとは、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しめることを目指す取り組みのことである。英語の「ACCESSIBILITY」（アクセスしやすい、利用しやすい）に依拠する。同義語として、日本ではバリア（障害や障壁）除くという意味で「バリアフリーツーリズム」やユニバーサルデザイン（誰もが使いやすいデザイン）から派生して「ユニバーサルツーリズム」という名称も使われている。

『アクセシブル・ツーリズム』JTB総合研究所観光用語集

ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるように作られた（ユニバーサルデザイン）旅行のこと。ノーマライゼーションの観点から高齢者や障害者が主に参加できる旅行を、日本はバリアフリーツーリズム、欧米はアクセシブルツーリズムと一般に呼ぶが、ユニバーサルツーリズムは一歩進んで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できることを目指そうとするもの。

人工透析を受ける施設と契約した海外旅行や段差の少ない宿を選んだ国内旅行、妊婦用の施設を備えた宿に泊まるマタニティ旅行など、あらゆる人に優しい旅行が少しずつ増えてきている。言葉に不自由さを感じる訪日外国人旅行への必要な対応もそのうちの一つ。2016（平成28）年4月1日施行の障害者差別解消法による効果も期待されている。

『ユニバーサルツーリズム』JTB総合研究所　観光用語集

ゴールデンルート　定番の日本観光

人気の高い観光ルートのこと。特に東京～箱根～富士山～京都～大阪と巡るルートのこと。2017年2月1日に観光庁が発表した訪日外国人の観光動態データでは、日本全体を1とした時の各都道府県に訪れる訪日外国人の割合は、東京32.3%、大阪13.29%が多く、箱根のある神奈川が約5%、富士山のある静岡が約4%、京都が約2.5%となっている(15年5月分集計)。16年現在、ゴールデンルートの宿泊施設が不足してきており、ゴールデンルートから広く地方へ訪日外国人を誘致することが求められている。

(2017-2-9)

出典　朝日新聞出版知恵蔵mini

2015年には日本を訪れる個人旅行（FIT）向けに観光庁が認定した7つの広域観光周遊ルートに加え、2016年に新たに4つのルートも追加認定されました。昇龍道（ドラゴンルート）を始めとする周遊ルートは、個性豊かな観光ルートとして、訪日外国人の誘致先として注目を集めています。

『ゴールデンルート』ジャパン・ワールド・リンクより引用

ダイヤモンドルート　東京茨木栃木と福島を結ぶ新ルート

ダイヤモンドルートとは東京、福島、茨城、栃木の1都3県を結ぶ観光ルートで、東京に集中する訪日外国人客に対して地方観光地への誘致を進めるために生まれた言葉です。

年々拡大を続けるインバウンド市場の経済効果によって地方創生を促進するために、まずは首都圏近隣の地方観光地からインバウンド誘致を進めることを目的として、訪日外国人客に向けてダイヤモンドルートという観光ルートの認知度を高めるための「ダイヤモンドルート情報発信事業」が始まりました。

2016年秋に始まったダイヤモンドルート情報発信事業については福島の地方テレビ局を中心に関係各所がPR動画の作成、公開によって認知度向上のための施策に取り組むなど、積極的に進められており今後はゴールデンルートのような一大観光ルートとしての地位を確立することを目指しています。

『Diamond Route Japan（ダイヤモンドルート）とは？美しい動画が世界で話題に』世界最大級のインバウンドニュースサイト訪日ラボ　さんより

＊Diamond Route Japan(fusihima,Tochigi,Ibaraki) HP (作成：福島県、栃木県、茨城県)

→https://diamondroutejapan.com/　

youtube1例→『Diamond Route Japan feat. GOJIN from AIZU, Japan(2020)』　https://youtu.be/caCu6UAOJeM?si=bJ5B0dKg5ghHh-SE

観光地域づくり法人とは

＊観光地域づくり法人(DMO)　観光庁該当ページより

[観光地域づくり法人とは？]

観光地域づくりの司令塔を担う法人を言う。(国土交通省観光庁)

登録対象は自治体と連携して観光地域づくりを担う法人。

（１）登録対象：　自治体と連携して観光地域づくりを担う法人

（２）登録の区分：　観光地域づくり法人は、その役割･目的、ターゲットなどに応じて、広域的なエリアから小規模なエリアまで、様々な単位のエリアをマネジメントし、マーケティングすることが想定されます。

　このような基本的認識の下、登録ＤＭＯ及び候補ＤＭＯの登録に当たっては、以下３つの区分を設けています。

　「広域連携ＤＭＯ」　地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。
　「地域連携ＤＭＯ」　複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。
　「地域ＤＭＯ」　原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マネジメントやマーケティング等を行うことにより観光地域づくりを行う組織

※　「広域連携ＤＭＯ」及び「地域連携ＤＭＯ」の形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はありません。

（３）登録主体：　国（観光庁長官）　　　　　　　

（４）支援について：　登録法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対しては、観光庁をはじめとする関係省庁の事業の活用の検討、観光地域づくりに関する相談などへのワンストップ対応、関係省庁の政策に関する情報提供等を実施します。

ガイドライン→　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001599390.pdf

(参考動画) 北海道観光振興機構の場合　：『【どうする北海道観光】人気観光地になるための究極のマーケティング戦略とは？【わくわく観光経済講座】』[公式]チャンネル九州塾-九州観光機構-Ch.

[第1話]

https://youtu.be/G8zbsT-6JPk?si=L_S0AwPY_AI7LGaE

登録観光地域づくり法人「登録DMO」一覧

登録観光地域づくり法人「登録DMO」の形成・確率計画より(観光庁)

登録観光地域づくり法人「登録DMO」の形成・確立計画

最終更新日：2023年10月10日

広域連携ＤＭＯ

★（一財）沖縄観光コンベンションビューロー

地域連携ＤＭＯ

★（一社）かながわ西観光コンベンション・ビューロー

★（一社）富山県西部観光社

★（一社）HAKUBAVALLEY TOURISM

★（公財）浜松・浜名湖ツーリズムビューロー

★（株）南紀白浜エアポート

地域ＤＭＯ

★（一社）DEGAM鶴岡ツーリズムビューロー

★（株）大田原ツーリズム

★（一社）下仁田町観光協会

★（株）わくわくカンパニー大多喜

★（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー

★（一社）南信州まつかわ観光まちづくりセンター

★（株）阿智昼神観光局

★（一社）上松町観光協会

★（一社）白馬村観光局

★（一社）飛騨・高山観光コンベンション協会

★（一社）泉佐野シティプロモーション推進協議会

★（一社）東大阪ツーリズム振興機構

★（一財）神戸観光局

★（公社）姫路観光コンベンションビューロー

★（株）有田まちづくり公社

観光庁は、2024年11月27日に、前回の更新登録から3年を経過した登録DMOの登録要件を確認し、16団体の更新登録を実施しました。

観光庁は、観光地域づくり法人の形成・確立を促進するために、登録DMOや候補DMOを登録する制度を設けています。登録DMOは、複数の地方公共団体にまたがる観光地域をマネジメントやマーケティングなどを行う組織です。

登録DMOは、登録後3年以上を経過すると、登録要件の確認の上で更新登録を実施するか、登録を取り消すか判断されます。

OTA　インターネット上だけで取引を行う旅行会社

OTAとは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。Online Travel Agentの頭文字の略。店舗で営業を行っている旅行会社のオンライン販売はOTAとは呼ばない。国内外の宿泊や航空券などの手配旅行、宿泊と航空をセットにしたダイナミックパッケージ、施設とお客様が直接契約する宿泊仲介、旅行保険などを取り扱うことが多い。24時間いつでも膨大な数の商品を閲覧・検索でき、店舗へ出向く必要のない利便性が消費者の支持を得ている。店舗を構えることも営業社員を抱えることもなく、システム投資がほとんどであることから、旅行業以外からの参入が多く見られる。OTAに対し従来型の旅行会社は、自社サイトと店舗、電話販売を関連させ、それぞれの利便性を追求したクロスチャネル販売に力を入れている。

JTB総合研究所様OTAとは(観光用語集)より　https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/ota/

水際行政　CIQ

　CIQとは、税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）の頭文字をとって呼ばれるもので、諸外国からヒト（人）やモノ（貨物・動物・植物）が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称です。

出処：「水際行政CIQ」国土交通省おがさわら総合事務所　https://www.mlit.go.jp/ogasawara/index/ciq/ciq.htm

ベストツーリズムビレッジ　2023分

『日本の４地域が「ベストツーリズムビレッジ」に選ばれました！　～国連世界観光機関(UNWTO）が世界29カ国54地域を認定～』(観光庁)(最終更新日：2023年11月10日)　より

UNWTOによる「ベストツーリズムビレッジ」は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じた自然・文化遺産の保全等により、持続可能な観光地域づくりに取り組む優良な地域を認定するプロジェクトで、2021年から始まりました。

「ベストツーリズムビレッジ」に認定されると、ロゴマークの使用が認められるほか、認定地域相互で知見や経験を共有するためのネットワークの構築が可能となる等、地域の国際的認知度向上や更なる魅力向上に活用できる制度となっています。

観光立国推進基本計画（第４次）では、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域のうち、「ベストツーリズムビレッジ」を含む「国際認証・表彰地域」数を、2025年までに50地域とすることを目標としています。

今年(2023年)は、世界29カ国54地域が「ベストツーリズムビレッジ2023」として選出され、日本からは北海道美瑛町(びえいちょう)、宮城県奥松島(おくまつしま)地区、長野県白馬村(はくばむら)、岐阜県白川村(しらかわむら)の４地域が認定されました。

これにより、日本における「ベストツーリズムビレッジ」の認定地域は、これまでに認定された北海道ニセコ町、京都府南丹市美山町(なんたんしみやまちょう)と合わせて、合計６地域となります。

また、UNWTO及びそのパートナーから取組内容の向上に向けた支援を受けられる「アップグレードプログラム」対象地域として、奈良県明日香村(あすかむら)が選ばれました。

UNWTOの公表ページ（英語版）

https://www.unwto.org/news/unwto-names-its-best-tourism-villages-2023

ビザ発給の迅速化など

参考：『ビザの緩和及びビザ発給手続きの迅速化・円滑化』(観光庁：出入国に関する措置等の受け入れ態勢の確保)　　

　二国間の人的交流を促進するため、ビザ緩和を戦略的に実施する。特に訪日プロモーション事業の重点国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な国・地域を中心に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連動して、ビザ緩和・ビザ発給の円滑化を積極的に実施する。また、ビザ申請人の利便性向上につながる円滑かつ迅速なビザ発給手続を推進するため、ビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備に取り組む。

　※【観光立国推進基本計画】より

革新的な出入国審査などの実現

参考：『最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現』(観光庁：出入国に関する措置等の受入体制の確保)

　空港での入国審査待ち時間20分以内を目指すなど、革新的な出入国審査等を実現するため、関係省庁が連携して以下の取組を実施する。

・航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス（事前確認）について、台湾における令和６年度以降の本格実施に向けて必要な調整を行う。

・全国４空港において運用中の自動化ゲート（指紋認証ゲート）について、出入（帰）国者数の回復状況を見極めながら、今後の在り方を検討する。

・全国７空港において運用中の顔認証ゲートについて、出入（帰）国者数の回復状況を見極めながら、今後の拡充を検討する。

・訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQ体制の整備を図る。訪日外国人旅行者数の実績も踏まえ、関係省庁が連携して物的・人的体制の効果的な整備を進める。

・旅客の案内等に従事する「イミグレーションアテンダント」を配置することで、入国審査官を出入国審査に専念させる。

・Visit Japan Webを活用したCIQ手続等のデジタル化を推進し、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を目指す。

・出入国在留管理庁において、全ての乗客の乗客予約記録（PNR: Passenger Name Recordの略。）の電子的な取得等、情報収集を一層進めるとともに、更なる情報分析・活用の高度化を推進する。

・本邦渡航前の事前スクリーニングを強化する相互事前旅客情報システム（iAPI: interactive Advance Passenger Information systemの略。）について、令和６年度中に試行導入することを検討する。

・税関当局において、国内外の関係機関等との連携や、出入国旅客の事前旅客情報（API: Advance Passenger Informationの略。）や乗客予約記録（PNR）といった情報の電子的な収集の強化を図るとともに、それらの情報を24時間体制で分析・活用する。

・出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を実現するため、爆発物自動検知機器等の先進的な保安検査機器導入を推進する。また、保安検査員の人材確保・技量向上や労働環境改善等を図るための取組を継続的に実施する。

・自動手荷物預機等の自動化機器の導入、顔認証技術による旅客搭乗手続の一元化（One ID化）、自動運転技術による手荷物・旅客輸送の円滑化等の先端技術の活用等により、旅客が行う諸手続や空港内動線を一気通貫で高度化し、手続全体の円滑化を実現する（FAST TRAVELの推進）。

・迅速な通関による旅客の利便性の向上と、厳格な税関検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図るため、税関検査場電子申告ゲート等の配備を進める。

　※【観光立国推進基本計画】より

自動化ゲート

参考：『自動化ゲート』(出入国在留管理庁：自動化ゲートの運用について(お知らせ))　(インバウンド対象)

　海外出張や海外旅行の際、空港の出入国審査場が混み合っていることがあります。このような場合、「自動化ゲート」をご利用いただけばスムーズに出入（帰）国の手続を行うことができます。

　自動化ゲートは、パスポートと指紋の照合により本人確認を行い、自動的に出入（帰）国手続を行うことができるシステムです。

　使い方はディスプレイの表示に従って簡単な操作をするだけです。利用登録はフライトの当日に空港ですぐできます。

（注）自動化ゲートの利用者登録及び利用に当たっての留意事項

・自動化ゲート利用時にお一人で指紋の提供又は機械の操作ができない方は利用ができません。

・１２歳ぐらいまでのお子さんについては、指紋が十分に安定しておらず、指紋の登録ができない場合があります（登録ができても、自動化ゲートでの認証ができないことがありますので、御注意ください。）。

・指紋の状態（摩耗や加齢等）により、登録できない場合や、登録していても照合できず御利用になれない場合があります。自動化ゲート広報用動画はこちら。（YouTubeへリンクします。）

入国審査にクレジットカードは必要ありません。ただし

ビザの手続きや関税等の納付になどにオンラインが使え、手数料をクレジットカードで支払うことができる。

参考：『空港で入国旅客等の関税等の納付にクレジットカードを利用できます。』税関　(入国旅客等の関税などのキャッシュレス納付)

参考：『領事手数料のクレジットカードによるオンライン決済について』外務省　

令和5年3月27日より、国内および国外の一部において、旅券（パスポート）、証明、日本入国のための査証（ビザ）の申請を電子（オンライン）申請で行った場合の領事手数料を、クレジットカードによりオンライン決済することが可能になりました。

トラスティド・トラベラー・プログラム

参考：『トラスティド・トラベラー・プログラム』(出入国在留管理庁)　

参考：『トラスティド・トラベラープログラムの概要』(出入国在留管理庁)

英語リーフレット→　https://www.moj.go.jp/isa/content/001402157.pdf

１　トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）とは

トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）は、商用、観光、親族訪問等の目的で本邦に短期間滞在するために入国するビジネスパーソン、観光客及びこれらの家族等であって、一定の要件を満たす「信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）」と認められた外国の方について、出入国在留管理庁長官が交付する「特定登録者カード」によって、自動化ゲート（注）の利用を可能とするものです。

(注)自動化ゲートは、現在、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の上陸審査場及び出国審査場に設置されています。

２　トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）のメリット

トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）の利用希望者登録が認められた方は、交付される特定登録者カードを使って自動化ゲートを利用することが可能となり、審査ブースにおける入国審査官の対面審査を受けずに、迅速に出入国審査手続を終えることができます。

３　トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）利用希望者登録のための要件

利用者希望登録が認められるためには、次の（１）アからエのいずれかに該当し、かつ、（２）の要件を満たす必要があります。

なお、トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）は、対象となる方を登録要件ごとにＡからＥの５つのカテゴリーに分類しています。

春闘　2023　3%上昇は29年ぶり　2024年は5%アップ

参考：『春闘』(厚生労働省：雇用・労働：労使関係)　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/shuntou/index.html

各企業等の労働組合は、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げ等を中心とする要求を各企業等に提出し、団体交渉を行います。これを一般に「春闘」と呼んでいます。現在の春闘方式は、1956（昭和31）年から始まったと言われており、半世紀以上の歴史があります。

なお、春闘の時期以外にも年末一時金（賞与）や休暇制度など、さまざまな課題について労使交渉が行われています。

[2023春闘]　

参考：『賃上げ平均3.58%、春季交渉の連合集計　29年ぶり3%超』日本経済新聞

連合は5日、2023年春季労使交渉の最終集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で3.58%と、前年比で1.51ポイント上昇した。3%を超えたのは29年ぶりで、1993年の3.90%以来の高水準となった。

5272組合の回答状況を集計した。物価高が賃上げを後押しした面が強く、持続的な所得の増加につながるかがこれからの焦点となる。

全体の賃上げ率は2000年以降、1.6〜2.2%の間で推移してきた。

[2024春闘]

参考：『24年春闘の平均賃上げ率、連合の「５％以上」目標達成－最終集計』

平均賃上げ率は5.10％、ベースアップは3.56％

300人未満の中小組合の賃上げ率4.45％、ベアは3.16％

汚染水・処理水

参考：『本当に海洋放出しても大丈夫なの？」廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト経済産業省　

ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。

トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。

このため、環境や人体への影響は考えられません。

また、海洋放出の前後で、海の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないかを、第三者の目を入れた上でしっかりと確認し、安全確保に万全を期します。

国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、ALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、包括報告書で結論付けています。

IAEAによるチェックは放出前だけでなく、放出後まで長期にわたって実施されます。

IAEA包括報告書

参考：『 IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認』(軽罪産業省：みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと)

国際原子力機関IAEAから、ALPS処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していること等を結論付ける「包括報告書」が2023年７月４日に公表されました。

○IAEAは原子力分野について専門的な知識を持った権威ある国連の関連機関（安全基準を策定・適用する権限を保有）であり、専門的な立場から第三者としてレビュー（検証）を実施

○レビューの結果として、ALPS処理水の海洋放出は、「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」といった結論が盛り込まれた包括報告書を2023年７月４日に公表

○IAEAは、放出前のレビューだけではなく、放出中・放出後についても長年にわたってALPS処理水の海洋放出の安全性確保にコミット

○グロッシーIAEA事務局長は「この包括報告書は、国際社会に対し、処理水放出についての科学的知識を明確にした」、「処理水の最後の１滴が安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」とコメント

[ALPS処理水とは]　

東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、ALPS(様々な放射性物質を取り除いて浄化する設備の名称)によって安全基準を満たすまで浄化した水のことです。

トリチウムについても、安全基準の40分の1 (WHO飲料水基準の約7分の1) 未満になるまで、処分する前に海水で大幅に薄めます。

[包括書の内容]　

人と環境への放射線影響

○ALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響になる。

- 放射線環境影響評価は国際基準に適合して実施されている（食物連鎖や生物濃縮等も考慮）。

- ソースターム（放出前に評価するALPS処理水中の放射性物質の種類）は、十分に保守的でかつ現実的。

- 海洋拡散モデルに基づき、国際水域は、海洋放出の影響を受けないため、越境影響は無視できるほど。

放出制御の設備・プロセスの健全性

○ALPS処理水の放出を制御するシステムとプロセスは堅固である。

○緊急遮断弁や放射線検出器などが重層的にシステムに組み込まれている。

規制による管理と認可

○規制委員会は日本国内の独立した規制機関として、安全に関する適切な法的・規制の枠組みを制定・実施している。

分析／ソース・環境モニタリング

○政府と東京電力のモニタリングに関する活動は、国際安全基準に適合している。

○IAEAと第三国分析機関が行った分析結果によれば、東京電力はALPS処理水の放出にあたり、適切で精密な分析を実施する能力と持続可能で堅固な分析体制を有する。

○IAEAと第三国分析機関のいずれも、有意に存在する追加の放射性核種（すなわち、ソースタームに含まれている以外の放射性核種）を検出しなかった。

cop28 グローバル・ストックテイク(GST)

参考：『国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要』外務省

[概要]　

　令和5（2023）年11月30日（木曜日）から12月13日（水曜日）、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第59回会合が開催された。

　我が国からは、岸田文雄内閣総理大臣が首脳級会合「世界気候行動サミット」（12月1日及び2日）に出席し、全体会合でのスピーチで、2030年までの行動が決定的に重要であることを強調の上、2050年ネット・ゼロの達成、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトの必要性を訴えた。

　また、伊藤信太郎環境大臣が2週目の閣僚級交渉に出席したほか、濵地雅一厚生労働副大臣及び吉田宣弘経済産業大臣政務官が関連会合等に出席し、その他外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した。

　COP28では、パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定、ロス&ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定の他、緩和、適応、資金、公正な移行等の各議題についての決定がそれぞれ採択された。

[グローバル・ストックテイク(GST)とは]　

　パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイクについて、初めての決定が採択された。

　12月1日～2日の首脳級会合も経た2週間にわたる議論・交渉の末に採択された決定文書には、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献（再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍のほか、化石燃料、ゼロ・低排出技術（原子力、CCUS、低炭素水素等）、道路部門等における取組）が明記された。また、パリ協定第6条（市場メカニズム）、都市レベルの取り組み、持続可能なライフスタイルへの移行等の重要性についても盛り込まれた。

こちらにくわしい→参考：『気候変動対策、どこまで進んでる？初の評価を実施した「COP28」の結果は』(経済産業省　資源エネルギー庁)

参考：『COP28、化石燃料からの「脱却」を呼びかけて閉幕：「段階的廃止は不可避」とグテーレス事務総長（UN News 記事・日本語訳）』国際連合広報センター　

　2023年12月13日 — 各国は本日、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で、COPとしては初めて「化石燃料からの脱却」に向けたロードマップを承認しました。しかし、長く求められてきた石油、石炭、ガスの「段階的廃止」を合意に盛り込むまでには至りませんでした。

COP28は12月12日に閉幕予定でしたが、地球温暖化につながる石油、ガス、石炭などの化石燃料の「段階的削減（phase down）」または「段階的廃止（phase out）」を成果文書に盛り込むか否かについて、夜を徹して厳しい交渉が行われ、会議は延長されました。

　この争点が主な障害となったことで、この2週間の大半において、活動家や気候変動に脆弱な国々と、一部の大国との間で対立が生じていました。

　事務局長はメインホールの外で記者団に向けて、COP28では、人類にとって核心的な気候問題である「化石燃料と、それによる地球を燃やす汚染」に急ブレーキをかけるよう合図を送る必要があったと述べました。

「ここドバイでは、化石燃料を完全に過去のものにすることはできませんでしたが、終わりの始まりであることは明らかです」

「今回の合意は、まだ野心を持った段階であり、ここが天井ではありません。そのため、今後の数年間がきわめて重要であり、野心と気候行動を強化し続けなければならない」締約国会議（COP）のプロセスを推進する枠組みである気候変動枠組み条約（UNFCCC）のスティル事務局長は、このように述べました。

[COP28の結果]

気候変動に対して脆弱な開発途上国を支援するための「損失と損害基金」がCOP初日に発足。各国は同基金に対し、これまでに数億ドルの拠出を誓約。
緑の気候基金の資金を補充するために、35億ドル相当をコミット。
後発開発途上国基金（LDC）および特別気候変動基金（SCCF）に対し、新たに総額1億5,000万ドル超の拠出を発表。
世界銀行による気候関連プロジェクトへの融資を、年間90億ドル増額（2024年・2025年）。
およそ120カ国が、深刻化する気候変動による影響から人々の健康を守るための行動を加速させるため、「気候および保健に関するCOP28 UAE宣言」を支持。
130カ国超が、気候変動と闘いながら食料安全保障を支援するため、「農業、食料および気候に関するCOP28 UAE宣言」に署名。
66カ国が、冷房関連の排出量を現在よりも68%削減する「世界冷房誓約」に賛同。

[今後の動向]

国別の気候行動計画である「自国が決定する貢献（NDC）」の次回の提出期限は2025年で、各国は、自国の行動とコミットメントを十分に引き上げることが期待されています。

アルメニアの招致辞退を受け、アゼルバイジャンが東欧諸国の支持を得て、COP29（来年11月11日～22日）の正式な開催国として発表されました。

ブラジルが、2025年にアマゾンでCOP30を開催することを提案しました。

カーボン・ディスクロージャープロジェクト・スコアとは

参考：『CDPとは？スコアや質問書回答のメリット・デメリットをわかりやすく解説』https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/blog/article_41.html#:~:text=CDP%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%85%88%E5%96%84,%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

に詳しいです。

(一部引用)　

CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）とは？

CDPは2000年に発足したイギリスの慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、日本での活動は2005年から開始しています。

CDPの当初の正式名称は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」でした。しかし、カーボン（炭素）以外の環境対策も扱うようになり活動領域が拡大したため、現在は略称のCDPを正式名称としています。

CDPの活動内容は、企業から回収した質問書にもとづく環境対策レベルのスコアリングです。CDPは年に1回、調査対象の企業に質問書を送付します。その後、各企業の回答を集計して公開し、質問書の回答内容をもとに企業の環境対策のレベルをスコアリングし格付けを行っています。

参考：『The Road to COP28』(CDP)　https://www.cdp.net/en/policy/program-areas/unfccc/cop28

Page updated

Google Sites

Report abuse

一般常識試験用語

DX(デジタル・トランスフォーメーション)(IT(情報技術)を有効かつ継続的に活用)