文芸、学術、美術、音楽等の作品は、人間の思

想や感情を創作的に表現したものである。この表

現されたものを「著作物」、その創作者を「著作者」、

著作者に付与される法的権利を「著作権」という。

著作権法は、そうした著作物、著作者、著作権

等に関係するルールを定めた法律である。

（目的）

第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコ

ード、放送及び有線放送に関し著作者の権利

及びこれに隣接する権利を定め、これらの文

化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者

等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に

寄与することを目的とする。

「著作権」は国際条約等に基づき、図 1 に示す 権利で構成される。それぞれの権利の詳細は資料 編・資料 2 に示す。 

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作 的に表現したものであって、文芸、学術、美術又 は音楽の範囲に属するもの」と定めている。 資料編・資料 3 に具体例を示すが、上記の定義に 当てはまるものは全て著作物に該当する。 

著作権は、著作物を創作したタイミングで発生 し、権利を得るための手続きは一切必要無い。 また、著作権の保護期間は、原則として著作者 が著作物を創作した時点から死後 70 年間と定め られている。例外を含めて整理すると資料編・資 料 4 のとおりとなる。 なお、保護期間を経て著作権が消滅した著作物 は、誰でも利用できるようになる。 (5) 海外の著作物について 著作物は国境を越えて利用されるため、世界各 国は条約を結ぶことで、お互いに著作物を保護し 合っている。日本は著作権に関する主要な国際条 約に加入しており、大半の国々と保護関係にある。 

著作物は国境を越えて利用されるため、世界各 国は条約を結ぶことで、お互いに著作物を保護し 合っている。日本は著作権に関する主要な国際条 約に加入しており、大半の国々と保護関係にある。 

著作物が自由に利用できる場合について 著作権法は、他人の著作物を利用する際には、 原則として著作者の許諾が必要と定めている。 しかし、一定の条件を満たせば、著作者の了解 を得ずとも無断で利用できる場合がある。例えば 次のような場合である。 

・私的使用のための複製 

・学校等の教育機関における複製 

・営利を目的としない上演・演奏 等 

その他の場合を含めた著作物を自由に利用で きる場合の一覧を資料編・資料 5 に示す。 

「著作物って何？」(出処：公益社団法人著作権情報センター該当ページ)　

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義しています(著作権法第2条第1項第1号。以下、著作権法の場合は条文番号のみを記述します）。 

↓

著作権法　第一節　著作物

(著作物の例示)

第十条　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

二　音楽の著作物

三　舞踊又は無言劇の著作物

四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

五　建築の著作物

六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

七　映画の著作物

八　写真の著作物

九　プログラムの著作物

２　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

３　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

一　プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。

二　規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。

三　解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

・私的使用のための複製（著作権法第 30 条） 

・付随対象著作物の利用（著作権法第 30 条の２） 

・検討の過程における利用（著作権法第 30 条の３） 

・技術の開発又は実用化のための試験に用いるための利用（著作権法第 30 条の４）

 ・図書館での複製

・自動公衆送信（著作権法第 31 条） 

・引用（著作権法第 32 条） 

・教科書への掲載（著作権法第 33 条）

 ・拡大教科書の作成のための複製（著作権法第 33 条の 2） 

・学校教育番組の放送など（著作権法第 34 条）

 ・学校における複製など（著作権法第 35 条）

 ・試験問題としての複製など（著作権法第 36 条）

 ・視覚障害者等のための複製（著作権法第 37 条）

 ・聴覚障害者等のための複製（著作権法第 37 条の 2）

 ・非営利目的の演奏など（著作権法第 38 条）

 ・時事問題の論説の転載など（著作権法第 39 条） 

・政治上の演説などの利用（著作権法第 40 条）

 ・時事事件の報道のための利用（著作権法第 41 条）

 ・裁判手続などにおける複製（著作権法第 42 条） 

・情報公開法による開示のための利用（著作権法第 42 条の 2） 

・公文書管理法による保存のための利用（著作権法第 42 条の 3）

 ・国立国会図書館法によるインターネット資料の複製（著作権法第 42 条の 4） 

・翻訳、翻案等による利用（著作権法第 43 条） 

・放送などのための一時的固定（著作権法第 44 条） 

・美術の著作物などの所有者による展示（著作権法第 45 条） ・公開の美術の著作物などの利用（著作権法第 46 条） 

・展覧会の小冊子などへの掲載（著作権法第 47 条）

 ・インターネット・オークション等の商品紹介用画像の掲載のための複製（著作権法第 47 条の 2） 

・プログラムの所有者による複製など（著作権法第 47 条の 3） 

・保守・修理のための一時的複製（著作権法第 47 条の 4） 

・送信障害の防止等のための複製（著作権法第 47 条の 5）

 ・インターネット情報検索サービスにおける複製（著作権法第 47 条の 6） 

・情報解析のための複製（著作権法第 47 条の 7） 

・コンピュータにおける著作物利用に伴う複製（著作権法第 47 条の 8） 

・インターネットサービスの準備に伴う記録媒体への記録・翻案（著作権法第 47 条の 9） 

・複製権の制限により作成された複製物の譲渡（著作権法第 47 条の 10） 

（公益社団法人著作権情報センターHP より引用　 http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime7.html）