New!!　サイトのタイトルを変更しました。

新タイトル→"全国通訳案内士試験対策サイト「あすなろうガイド」"

また、トップページなどサイトの内容も試験対策に絞って一部変更していくことにしました。3月中には変更が終わる予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

第45回歴史能力検定試験　https://www.rekiken.gr.jp/

2026年11月15日(日)全国30地区で開催

［準会場試験 : 2026年11月12日 (木) 〜 11月15日 (日) ］

2026年4月上旬   申込開始予定

今後のスケジュール

2026年度のガイドラインが公開されましたら、情報更新します。

2025年度全国通訳案内士試験のガイドラインが公開されました。

［2025.4 更新］2025年度スケジュール

• ガイドライン公開：2025年4月7日（月）

• 官報公示：2025年4月30日(水)

• 施行要領公開：2025年5月23日（金）

• 願書受付：2025年6月2日～7月10日

• 筆記試験：2025年8月17日(日)

• 筆記試験合格発表：2025年9月26日（予定）マイページにて発表

• 口述試験：2025年12月14日

• 最終合格発表：2026年2月6日（予定）

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2026年度全国通訳案内士試験（国家試験） ガイドライン　(PDF)←発表され次第リンク付けます。

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出願申請方法について

2025年度の出願申請方法の詳細については、5月下旬に公開予定の施行要領をご覧ください。

免除申請について

2025年度の免除申請については、全国通訳案内士試験ガイドラインや、今後公開予定の施行要領をご覧ください。

全国通訳案内士試験ガイドライン(観光庁)より　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001882032.pdf

（１）目的

・試験の目的は、「全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定す

ること」（通訳案内士法第５条）であり、出題方針も、通訳案内の実務に沿った内容、

レベルの問題を出題することとする。

（２）試験方法

・受験資格は、不問とする。

・試験科目は、筆記（第１次）試験については外国語、日本地理、日本歴史、産業、経

済、政治及び文化に関する一般常識（以下単に「一般常識」という。）並びに通訳案内

の実務とし、口述（第２次）試験については通訳案内の実務とする。

・外国語についての筆記試験（以下「外国語筆記試験」という。）は、全国通訳案内士の業務を適切に行うために必要な読解力、日本文化等についての説明力、語彙い力等の総合的な外国語の能力を問うものとする。

・日本地理、日本歴史及び一般常識についての筆記試験は、外国人観光旅客が多く訪れている又は外国人観光旅客の評価が高い観光資源に関連する地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。

・通訳案内の実務についての筆記試験は、全国通訳案内士が通訳案内を行うに当たって必要となる関係法令に関する知識や旅程管理の実務に関する知識、訪日外国人旅行者の国別・文化別の特徴等に関する知識、災害発生時等における応急的な医療対応や危機管理に関する知識について、基礎的な内容について問うものとする。

・口述試験は、総合的な外国語の能力並びに日本地理、日本歴史、一般常識及び通訳案内の実務に係る正確な知識を活用して行われる、通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定するものとする。

・口述試験は、日本の観光地等に関連する地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄のうち、外国人観光旅客の関心の強いものを題材として、受験者に通訳案内の業務を擬似的に行わせることにより実施するものとする。

（３）試験委員

・全国通訳案内士試験委員（以下単に「試験委員」という。）は、原則として、外国語筆記試験については外国語ごとに２人以上、日本地理、日本歴史、一般常識及び通訳案内の実務についての筆記試験（以下「日本地理等筆記試験」という。）については科目ごとに２人以上、口述試験については外国語ごとに２人以上選任されるものとする。

・試験委員は、筆記試験においては、試験問題の作成、答案の採点及び合否の判定に関する事務を行い、口述試験においては、試験問題の作成及び合否の判定に関する事務を行う。

・試験問題の作成に当たっては、問題案を作成する試験委員と内容をチェックする試験委員を分けるなど、十分なチェック体制を確立し、一部の受験者だけに有利になる問題や、内容に偏りがある問題等の出題を回避する。

（４）合否判定

・筆記試験の合否判定については、科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目について合格基準点に達しているか否かを判定することにより行う。受験者には筆記試験の合否のほか、科目ごとに合格基準点に達したか否かを通知する。

・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、当該科目の試験委員と試験実施事務局から構成される検討会を開催する。その結果、必要があると判断された場合には、合格基準の事後的な調整を行う。この調整は、平均点の乖離度及び得点分布を考慮して行う。

・口述試験の合否判定については、本ガイドラインに従い、あらかじめ評価項目ごとに具体的な評価基準を設定した上で、合格基準点（原則として７割）に達しているか否かを判定することにより行う。

(５)免除申請以下の引用は省略しました。

受験者及び合格者数　

2024年　https://www.jnto.go.jp/final_guide_gokauksha_2024.pdf　

2023年　https://www.jnto.go.jp/final_guide_gokauksha_2023.pdf

私の受ける韓国語では、2次受験者の合格率が抜群に高いことがわかる。それだけ覚悟してきている受験者が多いのだろう。1次準備と並行して2次準備も頑張らなくては。

◎「通訳ガイドテキスト(初版)」(観光庁が出している全国通訳案内士の研修用のテキスト)。公開されています。要熟読。「通訳ガイドテキスト（初版）」は、2025年度全国通訳案内士試験より「通訳案内の実務」の試験範囲となりますので、受験を予定されている方はご留意ください。174P あります)(PDFです)→　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001893740.pdf　(リンク付け直しました)

◎通訳案内士関係法令集　https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/tsuyaku_guide/horeishu.html

公式サイト→https://www.rekiken.gr.jp/

第45回歴史能力検定試験

2026年11月15日(日)全国30地区で開催

［準会場試験 : 2026年11月12日 (木) 〜 11月15日 (日) ］

2026年4月上旬   申込開始予定

「日本史1級」「2級」合格→全国通訳案内士試験「日本歴史」の免除に

2025年度が6月申込でしたので、その頃に2026年度試験の内容公開され次第更新します。

HP→https://www.anta.or.jp/exam/shiken/setsumei.html

令和7年度 国内旅行業務取扱管理者試験

試験日

令和7年9月4日（木）～26日（金）のうち、受験者が選択した日時（CBT試験方式）

※CBTとはComputer Based Testingの略であり、全国のテストセンターにおいてパソコンを使用して行う試験方法です。

試験会場

全国47都道府県にある試験会場（テストセンター一覧はこちら）

受験手数料等

（１）受験手数料：8,000円（非課税）

（２）システム利用料：660円（税込）

　※　受験手数料等は、いかなる理由があっても返還しません。

受付期間

全科目受験の方

・試験申込日程　令和7年6月12日（木）10:00～7月9日（水）23：59（厳守）まで

試験科目

それぞれの受験区分の試験科目は下記のとおりとなり、試験時間内に解答いただきます（途中休憩はありません。）

出題の根拠となる法令・規則等に関しては、令和７年６月１日現在、施行・有効なものとします。

なお、令和７年度試験における「航空」に関する出題については、令和７年６月１日に搭乗する際に適用される約款によるものとします。

・「全科目」区分の受験者の場合は、以下の３科目です。（試験時間：120分間）

1. 旅行業法及びこれに基づく命令

2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款

3. 国内旅行実務

・運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の旅行業務に関連する料金

・旅行業務の取扱いに関する実務処理

・「免除Ａ」区分の受験者　上記3.（国内実務科目）が免除されます。（試験時間：80分間）

【対象者】本年度または前年度 国内旅行業務取扱管理者研修 修了者

＿＿＿＿_もしくは、前年度 国内旅行業務取扱管理者試験 科目合格者

【免除の根拠の書類】以下（①・②）のうちいずれか１点

＿①令和６年度または令和７年度国内旅行業務取扱管理者研修_修了証書

＿②令和６年度国内旅行業務取扱管理者試験_結果表示画面

＿＿（科目合格欄に「有」及び科目合格番号が記載されているものに限る）

・「免除Ｂ」区分の受験者　上記1.（法令科目）が免除されます。（試験時間：80分間）

【対象者】地域限定旅行業務取扱管理者試験 合格者

【免除の根拠の書類】地域限定旅行業務取扱管理者試験_合格証書

・「免除Ｃ」区分の受験者　上記1.及び3.（法令科目及び国内実務科目）が免除されます。（試験時間：40分間）

【対象者】 ① 地域限定旅行業務取扱管理者試験 合格者 であって、

② 本年度または前年度 国内旅行業務取扱管理者研修 修了者 もしくは、

③ 前年度 国内旅行業務取扱管理者試験 科目合格者 のいずれかの要件を満たす者

※①と②、もしくは、①と③の資格要件を満たしている者が「免除Ｃ」の対象者です。

【免除の根拠の書類】「免除Ａ」及び「免除Ｂ」の根拠書類の両方

「国内旅行業務取扱管理者研修」は、旅行業者または旅行業者代理業者において旅行業務に従事し、一定の要件を満たす者を対象に当協会が実施する研修です（旅行業または旅行業者代理業に従事していない者は受講できません。）。

_※「試験の一部免除」を受けようとする者が、紛失等の事由により上記「免除の根拠書類」

の再交付を希望する場合については、以下のとおり申請を行ってください。

①令和６年度「国内旅行業務取扱管理者試験」結果表示画面

＿→「マイページ」から受験申込希望者自身で確認

＿＿（「【全科目】試験申込」もしくは「【免除Ａ・Ｂ・Ｃ】試験申込」

＿＿＿→前年度試験の【申込・受験履歴】→「結果表示」）

＿※前年度、所属する学校や企業による「団体受験」をされた方については表示されません。

＿＿結果表示画面を保存していない場合は、当協会試験係へお問い合わせください。

＿＿→電話：03-6277-6805（平日 10：00～12:00及び13:00～17：00）

② 令和６年度または令和７年度「国内旅行業務取扱管理者研修」修了証書

＿→当協会_研修係へお問合せ下さい。

＿＿電話：03-6277-6805（平日 10：00～12:00及び13:00～17：00）

③「地域限定旅行業務取扱管理者試験」合格証書

＿→観光庁観光産業課 地域限定旅行業務取扱管理者試験係へお問合せください。

＿＿電話：03-5253-8329（平日 10：00～18：15）

受験資格

受験資格の制限は特にありません。

ただし、旅行業法第11条の３第４項の規定により、旅行業務取扱管理者試験に関し不正な行為があった者について、観光庁長官が期間を定めて試験を受けさせないこととした場合、その者は当該期間が経過するまで、試験を受けることができません。

試験結果発表（合格発表）

令和7年10月17日（金）11:00（予定）

試験の結果については、受験申込者のマイページ上に掲載いたします。

合格者には合格証書を後日（10月31日（予定））、簡易書留郵便にて郵送いたします。