通訳案内士の実務の試験範囲であるテキスト(試験範囲)が「観光庁研修テキスト(第1版)」から「通訳ガイドテキスト(初版)」に変更されました。

全国通訳案内士1次試験の1教科「通訳案内士の実務」の試験勉強には必ず「通訳ガイドテキスト」(初版)を読み込む必要があります。

結構細かい部分も出ます。

なお、以下に「ちよろぎ：」とあったり、アンダーラインを引いているのは、私ちよろぎが重要と思ったり過去に出た記憶があるところです。また、追加、改訂など赤字がある部分は今回の変更による部分です。

↑今年度、変更になっています

＜過去に『観光庁研修テキスト(第1版)』(～2024年)(2025年『通訳ガイドテキスト(初版)』へと改訂)から出題があったので全文引用掲載します→

2025年のガイドラインには、「本科目については、原則として、令和７年４月に観光庁より発行された「通訳ガイド

テキスト（初版）」を試験範囲とする。」との記載があります＞

[通訳ガイドテキスト(初版)]

『初めに』

◎通訳ガイドが求められる背景

2024年に我が国を訪れた訪日外国人旅行者（以下、「訪日外客」という。）数は、過去最高となる3,687万

人を記録するとともに、年間の訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1,257億円となるなど、観光は我が

国の経済を支える重要な産業となっています。

直近の訪日外客の動向は大きく変化しています。インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）

によると、2012年には観光・レジャー目的の訪日旅行のうち約61%を占めていた個人旅行は、2024年では

約83%となっています。さらに、モノ消費からコト消費への移行、地方部への訪問など、我が国の豊かな自然

や文化に直接、深く触れたいというニーズが高まっています。

これまで、通訳ガイドは、訪日外客の「言葉の壁」を解消するとともに、快適かつ有意義な滞在を支援し、訪日

外客の満足度の高い旅行に貢献してきました。一方で、通訳案内士法は、制定から70年以上が経過し、通訳案

内士の不足に加え、大都市部への偏在や対象言語の偏り等が顕在化してきたことから、訪日外客の増加及び

ガイドニーズの多様化に対応した見直しを行うべく、2018年に改正され、通訳ガイドが働きやすい環境整備

が進められています。

◎これからの通訳ガイドの役割と重要性

全国通訳案内士については、高度な外国語能力や日本全国の歴史、地理、文化等の観光に関する幅広い知識

を有し、急増する訪日外客や多様化するガイドニーズに的確に対応すべく、重要な役割が期待されています。

また、高付加価値旅行者の訪問は、大都市圏への訪問が多数を占め、地方を訪れる旅行者は少ない現状であ

り、各地で、高付加価値旅行者の消費額拡大や地方誘客を促進するため様々な取組が行われています。知的

好奇心が強くその土地ならではの本物の体験を志向し、それに見合う消費が期待できる高付加価値旅行者に

おいては、単なる情報提供ではなく、高付加価値旅行者の潜在的要望や興味関心を読み解き、ストーリーを

持って魅力を伝えることができる通訳ガイドの重要性がますます高まっています。

観光庁としては、語学力及びガイドスキルの高い通訳ガイドが「憧れの職業」となるよう認知度向上や魅力発

信等、各種施策に取り組んでまいります。日本の魅力を的確に伝え、訪日外客の満足度を高め、持続可能な観

光地域づくりに貢献できる通訳ガイドを目指しましょう。

（下線・赤字などはちよろぎ。以下も同じ）

↑通訳ガイドが求められる背景

全国通訳案内士(国家試験合格、登録により資格取得)　

• 高い知識・日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識・技能を有するガイド

• 訪日外国人旅行者に対して満足度の高いガイドサービスを提供する者として期待

⇒通訳案内研修の導入により全国通訳案内士の質を高めていくとともに認知度向上・就業機会確保を図る

地域通訳案内士(自治体による研修修了、登録により資格取得)

• 特定の地域について、その固有の歴史・地理・文化等の現地情報に精通した地域のガイド

• 各地において多様化するガイドニーズに的確に対応することができる人材として期待

⇒各地域において地域通訳案内士制度の導入促進により当該地域におけるガイド不足の解消を図る。

＊「外国語ガイド」の名称は使用できるが、「通訳ガイド」等の通訳案内士法上の有資格者と同じ又は類似する名称を利用することは出来ない。

(名称独占)

＊通訳案内士法(条文)→　サブページへ。　↑サブページの表示を変更。見やすくしました。

通訳案内士制度は、訪日外客の「言語の壁」を解消するとともに、快適かつ有意義な滞在を支援することに

より、訪日外客に対する満足度の高い旅行の提供に貢献してきた。

近年、訪日外客数が急激に増加している一方で、これに対応する通訳案内士の絶対数の不足に加え、大都市

部への偏在や有資格者（資格言語）の英語への偏りもあり、通訳案内士制度は、多様化する訪日外客のニーズ

に対応できていない状況にあった。こうした状況を受け、政府の規制改革会議の中でも、通訳案内士制度のあ

り方についての審議が行われた。規制改革会議の答申を受け、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議

決定）において、「訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の業務独占規制を

廃止し、名称独占のみ存続する」と盛り込まれた。

結果、第193回国会に提出された改正法案が平成29年5月に成立し、「通訳案内士法及び旅行業法の一部

を改正する法律」（平成29年法律第50号）（以下、「改正法」という。）は平成30年1月4日に施行された。

↑この改正により、外国人と日本の観光従事者の間に入って外国人のために観光案内や旅行に対する通訳(旅行ガイド→外国語ガイド)の便宜を図ることは、誰でも可能になった。(ただし、旅行業法に係ることは全国通訳案内士の資格の有無にかかわらずできない)　

全国通訳案内士は内容を規定され、質の高い知識・技能を持った特別のガイドとしての品位を保つため、知識の維持向上の努力義務とあっせん行為などの違反行為に対する規定が明記された。メリットとしては名称独占のみが残った。

2025年通訳案内士の実務試験に出題

改正法施行後の通訳案内士法（以下、「通訳案内士法」という。）では、改正前の通訳案内士法（以下、「旧通

訳案内士法」という。）に基づく通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」に変更となった。同時に、特定の地域で

活動する通訳案内士については、これまで「沖縄振興開発特別措置法」、「中心市街地の活性化に関する法律」、

「構造改革特別区域法」等の法律で規定されてきたが、新たに「地域通訳案内士」として定められた。

これにより、地域通訳案内士も通訳案内士法に規定された有資格者として位置づけられることとなった。

[通訳案内士法条文]

（目的）

第一条 この法律は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することに

より、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。

（業務）

第二条 全国通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする

ことをいう。以下同じ。）を行うことを業とする。

2 地域通訳案内士は、その資格を得た第五十四条第二項第一号に規定する地域通訳案内士業務区域において、報

酬を得て、通訳案内を行うことを業とする。

(1) 様々な主体の参画

通訳案内士制度のあり方については、前述の規制改革会議の答申等を踏まえ、平成26年12月より、観光庁

において開催された「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」（以下、検討会という。）の最終取りまとめ（平

成29年3月）において、以下の方針が示された。

「外国人に対し、有償で、外国語による旅行に関する案内を行うことが独占的に認められている通訳案内士

の業務を開放し、様々な主体が参画して多様なニーズに臨機応変かつ的確に対応できるようにし、観光先進国

として質の高い観光交流を実現するために必要な環境を整備すべきであるということである。

具体的に、『通訳案内士』については、下記の点について見直しを行うべきである。」

• 我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、訪日外客に満足度の高い案内を行うことができる

者として、憧れの職業となるように位置づけを整理し直す。

• 現場感覚を取り入れた試験を課し、定期的な研修を義務付ける。

(2) 業務独占の廃止

改正法により、旧通訳案内士法第三十六条「通訳案内士でない者の業務の制限」（通訳案内士でない者は、報

酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。）が削除された。

これにより、通訳案内士制度において業務独占規制が廃止され、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資

格を有さない者であっても、有償で通訳案内を行うことが可能となった。

(3) 名称独占

一方、以下の条項については条文の一部を改めて残され、名称独占規制は存続することとなった。

名称独占規制の存続は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の者が、当該名称を用いて業務を行うこ

とを禁ずることにより、訪日外客や旅行業者等、ガイドの利用者が質の高いガイドを選択することを容易にす

るものである。

2025年通訳案内士の実務試験に出題

通訳案内士法条文　

（名称の使用制限）

第五十二条 全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

（略）

第六十条 地域通訳案内士でない者は、地域通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

（略）

第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十五条第三項の規定により全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、全国通訳案内士の名称を使用したもの

二・三 （略）

四 第五十二条の規定に違反した者

五 第五十七条において準用する第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、地域通訳案内士の名称を使用したもの

六 （略）

七 第六十条の規定に違反した者

(1) 様々な主体の参画

　通訳案内士制度のあり方については、前述の規制改革会議の答申等を踏まえ、平成26年12月より、観光庁

において開催された「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」（以下、検討会という。）の最終取りまとめ（平

成29年3月）において、以下の方針が示された。

「外国人に対し、有償で、外国語による旅行に関する案内を行うことが独占的に認められている通訳案内士

の業務を開放し、様々な主体が参画して多様なニーズに臨機応変かつ的確に対応できるようにし、観光先進国

として質の高い観光交流を実現するために必要な環境を整備すべきであるということである。

具体的に、『通訳案内士』については、下記の点について見直しを行うべきである。」

• 我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、訪日外客に満足度の高い案内を行うことができる

者として、憧れの職業となるように位置づけを整理し直す。

• 現場感覚を取り入れた試験を課し、定期的な研修を義務付ける。

(2) 業務独占の廃止　

改正法により、旧通訳案内士法第三十六条「通訳案内士でない者の業務の制限」（通訳案内士でない者は、報

酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。）が削除された。

これにより、通訳案内士制度において業務独占規制が廃止され、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資

格を有さない者であっても、有償で通訳案内を行うことが可能となった。

(3) 名称独占

一方、以下の条項については条文の一部を改めて残され、名称独占規制は存続することとなった。

名称独占規制の存続は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の者が、当該名称を用いて業務を行うこ

とを禁ずることにより、訪日外客や旅行業者等、ガイドの利用者が質の高いガイドを選択することを容易にす

るものである。

条文略

(4) 名称独占の例と通訳案内士制度

日本の法制度上の名称独占の例としては、介護福祉士、訪問介護員、製菓衛生師、栄養士、技術士、社会福祉

士、保健師、調理師、管理栄養士、技能士、マンション管理士などがある。これらの職業の中には、保健師や管

理栄養士のように、職業的な地位が確立されているものも多い。観光庁において、全国通訳案内士及び地域

通訳案内士が憧れの職業となるように、引き続き適正な制度運用をしていくこととしている。

(5) 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に類似する名称

全国通訳案内士及び地域通訳案内士に類似する名称については、改正法の施行に伴い、観光庁において以

下のように整理を行った。全国通訳案内士及び地域通訳案内士でない者は、有資格者であるとの誤認を避け

るため、全国通訳案内士及び地域通訳案内士のほか、以下の名称を用いてはならない。

名称の種類 具体例 用いてはならない理由

①単純な名称「通訳ガイド」等 

「通訳ガイド」は、通訳案内士と誤認される恐れがある

②地域名+ガイド 

「日本ガイド」、「(地域名)ガイド」等 全国通訳案内士や地域通訳案内士と同様に、地名＋ガイドを名乗ることにより、有資格者と誤認される恐れがある

③公主体+ガイド 「国家ガイド」、「政府ガイド」、「〇〇県ガイド」、「〇〇市ガイド」等

「公主体＋ガイド」と名乗ることにより、「政府や自治体等が認定したガイド」と誤認される恐れがある

④行為+ガイド 「認定ガイド」、「登録ガイド」等 「行為＋ガイド」と名乗ることにより、「公主体等から認定されたガイド」と誤認される恐れがある

⑤高品質+ガイド 「トップガイド」、「ハイレベルガイド」、「スペシャルガイド」等

「高品質＋ガイド」と名乗ることにより、有資格者と同等の知識・能力と誤解される恐れがある

2025年通訳案内士の実務試験に出題

1-1-4. 全国通訳案内士試験　省略

1-1-5. 通訳案内士法の一部改正に伴う経過措置の研修（観光庁研修）

旧通訳案内士法の通訳案内士試験においては、試験科目として「通訳案内の実務」を実施しておらず、試験に

合格した者は、新たに試験科目に追加された「通訳案内の実務」に関して、知識を補う必要がある。そこで、改

正法の附則により、旧通訳案内士法の通訳案内士試験に合格し、全国通訳案内士となった者は、観光庁が実

施する「通訳案内の実務」に関する研修（以下「観光庁研修」という。）の受講が義務付けられ、2017年度から

2019年度にかけて実施された。なお、当研修は1-1-7.の通訳案内研修とは異なるものである。

改正法の施行により、全国通訳案内士は、5年ごとに、登録研修機関が実施する通訳案内研修を受講するこ

とが義務付けられた。

（研修）

第三十条 全国通訳案内士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第三十五条から第三十

七条までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）が実施する通訳案内に関する研

修（以下「通訳案内研修」という。）を受けなければならない。

2 前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三十三条 全国通訳案内士は、第三十条第一項に定めるもののほか、外国語に関する講習を受講することその他の

全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

2025年通訳案内士の実務試験に出題

通訳案内士法第三十条に規定された通訳案内研修は、観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する

こととなっている。任意団体として全国通訳案内士の能力の維持向上に関する研修は自由に行うことができ

るが、通訳案内研修を実施するには、登録研修機関として観光庁長官の登録を受ける必要がある。

なお、登録研修機関は、通訳案内士法の定めに基づき、研修業務規程を定め、財務諸表等の備付け及び閲覧

等が義務付けられている。

第五節 登録研修機関

（登録研修機関の登録）

第三十五条 第三十条第一項の登録は、通訳案内研修の実施に関する業務（以下「研修業務」という。）を行おうとする

者の申請により行う。

（登録基準等）

第三十七条 観光庁長官は、第三十五条の規定により登録を申請した者の行う通訳案内研修が、別表の上欄に掲げる

科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならな

い。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

2（略）

（研修業務の実施に係る義務）

第三十九条 登録研修機関は、公正に、かつ、第三十七条第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方

法により研修業務を行わなければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第四十三条 登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算

書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その

他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に

供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及

び第六十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならな

い。

2（略）

以下の項目の他に「旅行業法」(サブページ)も参照

(1) 目的

旅行業法は、全国通訳案内士の業務において直接的、又は間接的に関係する重要な法律である。

旅行業法の目的は、以下のとおりである。

（目的）

第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運

営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、

旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。

(2) 定義

「旅行業」とは、「報酬を得て」「一定の行為（旅行業務）」を行う「事業」を指す。ここで「一定の行為（旅行業

務）」とは、旅行業者等が自ら運送・宿泊サービス等の旅行に関するサービスを提供するのではなく、旅行者と

運送・宿泊の旅行に関するサービスの提供機関との間に入り、旅行者が旅行に関するサービスの提供を受けら

れるように旅行を企画する行為若しくは手配する行為、これらの行為に付随して、レストラン等の運送等関連

サービスを手配する行為、海外渡航手続代行を行う行為又は旅行相談に応じる行為を指す。

なお、通訳案内士においても、旅行者から依頼を受け、運送・宿泊サービスの手配等を行い、手配行為に対す

る報酬を得ていると判断される場合には、旅行業の登録が必要となる場合がある。

◎(１)企画旅行

　「企画旅行」とは、旅行業者が旅行に関する計画を作成し、旅行業者が自由に旅行代金を設定し、運送等サー

ビス（運送・宿泊に関するサービスのことをいう。）の提供に係る契約を締結する旅行のことを指す。企画旅行

では、旅行に係る一連のサービスについて、包括的に料金を設定する。企画旅行には、以下の２種類がある。

① 募集型企画旅行

いわゆる「パッケージツアー」のことをいう。

募集型企画旅行では、旅行業者が全ての旅程や旅行代金を定め、パンフレットやウェブサイトでの広告等

により参加する旅行者を募集して実施する。訪日外客を対象に、外国語で広告を作成し、参加者を募集し

て実施する国内旅行も「募集型企画旅行」に該当する。

② 受注型企画旅行

旅行者の依頼により、旅行業者が計画を作成して実施する旅行であり、いわゆる「オーダーメイドツアー」

のことをいう。

受注型企画旅行では、旅行者からの依頼に応じ、旅行業者が旅程を組み立てて実施する。一般的に修学

旅行や職場旅行等の旅行は、「受注型企画旅行」に該当することが多い。

◎(2) 手配旅行

手配旅行とは、旅行者からの依頼に基づいて、運送・宿泊サービス等の手配のみを引き受けて実施する旅行

である。 手配旅行では、自由に旅行代金を設定できるわけではなく、サービス提供機関が旅行者に対して支

払いを求めているサービスの対価及び旅行業者が手配の対価として収受することができる旅行業務取扱料金

の合計額のみを旅行代金として請求することができる。また、企画旅行における「旅行に関する計画の策定」や

「旅程管理業務」等も存在しない。

(1) 登録制度

旅行業を営む者は、登録行政庁（観光庁長官又は都道府県知事）の登録が必要である。登録行政庁は、一定

の財産的基礎を有しており、旅行業務取扱管理者を選任している等の要件を満たす事業者の登録を行う。

(2) 旅行業の種別と登録業務範囲

旅行業には下記の種別があり、旅行業の種別ごとに、取り扱える業務の範囲が異なる。各区分の詳細や用語

の定義については、観光庁ウェブサイトや各都道府県ウェブサイト参照。

（観光庁ウェブサイト旅行業法 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/index.html）

(3) 罰則

登録を受けずに旅行業を営んだ者には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が科せられる。

（1） 法改正の背景

これまでも日本の旅行業者は「企画旅行」や「手配旅行」を実施する際に、旅行サービス手配業を行う事業者

（いわゆるランドオペレーター）を通じて、企画・手配・予約を行っている場合があった。

また、訪日旅行の増加とともに、外国の旅行業者が日本国内で、ホテルやレストラン、バス・鉄道などの手配

を、旅行サービス手配業者に依頼する場合も多くなっている。

旅行サービス手配業者が旅行業者の依頼で、こうした行為を行う場合、従来は旅行業法上の規制の対象外と

されていたが、訪日旅行の一部において、キックバックを前提とした土産物店への連れ回し、高額な商品購入

の勧誘等の実態があり、是正が必要とされた。また、下限割れ運賃での貸切バスの手配など、一部の旅行サー

ビス手配業者の不健全な業務実態に起因して、旅行の安全や取引の公正の維持が脅かされる事案も発生した。

(2) 旅行業法の改正による規制

平成30年1月4日施行の改正旅行業法により、旅行サービス手配業を営む者は、都道府県知事の登録を受

けなければならないことになった。

なお、登録を受けずに、旅行サービス手配業を営んだ者には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

又はその両方が科せられる。

(3) 旅行サービス手配業務

「旅行サービス手配業務」とは、旅行業を営む者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、以下のような

行為である。

① 運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配

② 全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配

（ただし全国通訳案内士及び地域通訳案内士を手配する場合には、旅行サービス手配業の登録は不要）

③ 免税店における物品販売の手配

なお、旅行業の登録がされている旅行業者は、「旅行サービス手配業務」にあたる行為を行う場合でも、重複

して旅行サービス手配業の登録を受ける必要はない。 

改正旅行業法により、旅行業者及び旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）が旅行者に対し、取引条

件の説明や契約締結を行う際のルールも変更となった。

(1) 取引条件の説明

旅行業者等が旅行者に対し説明を行う際、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無について、書

面に記載することが新たに義務付けられた。

（取引条件の説明）

第十二条の四 （略）

2 旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、

旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事

項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条第一項に規定する全国通訳案

内士（以下単に「全国通訳案内士」という。）又は同条第二項に規定する地域通訳案内士（以下単に「地域通訳案内士」と

いう。）の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

(2) 契約締結時の書面の交付

旅行業者等が旅行者との契約の締結を行う際、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無について、

書面に記載することが新たに義務付けられた。

（書面の交付）

第十二条の五 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、

国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、

旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳

案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービス

の提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。

旅行業法では、旅行業者等が旅行業を営む際の「禁止行為」を定めている。このうち、添乗員や全国通訳案内

士として特に注意を要する禁止行為は、以下の諸点である。

旅行業法では、旅行業者等が旅行業を営む際の「禁止行為」を定めている。このうち、添乗員や全国通訳案内

士として特に注意を要する禁止行為は、以下の諸点である。

① 法第十三条第一項第二号

旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを

告げる行為

「取引に関する重要な事項」とは、一概に規定することは難しいが、旅行者がその情報を知っていたとしたら、その旅行に申し込まなかったであろうと考えられる事項、又は、申し込んだあとであっても、旅行者が旅行契約を解除したかもしれないと考えられる事項をいう。

例えば、重要な契約内容の変更の発生について、添乗員や全国通訳案内士は知っているにもかかわらず、故意に旅行者に告げない場合などをいう。

1） 運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為

第 １ 章 通訳案内士法・旅行業法等に関する知識

② 法第十三条第二項

旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

例えば、ホテルや旅行サービス手配業者に対する支払いや、旅行者に対する払い戻し等を、正当な理由がないのに意図的に遅らせることなどである。

③ 法第十三条第三項第一号

旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。

例えば、旅行地において禁止されている麻薬、盗品やブランド品のコピー商品等の店舗に添乗員や全国通訳案内士が案内すること等である。

④ 法第十三条第三項第二号

旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。

提供されるサービス自体が旅行地における法律、条例に違反するものをいう。例えば、国内旅行において、売春防止法に違反するサービスの提供を受ける行為といった法令、条例に違反する行為の助長等をいう。

⑤ 法第十三条第三項第四号

旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為

ここで、「国土交通省令で定める行為」とは、以下の2点である。

1） 運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の

 安全の確保を不当に阻害する行為

主に貸切バスを利用した企画旅行において、以下のような事由により、旅行の安全の確保が阻害される場合

• 道路交通法で定められた最高速度による継続的な走行を前提とするなど、現実には実施が困難な旅行計画に基づいた契約を貸切バス事業者と締結すること

• 契約の内容を出発日の直前又は一方的に変更すること

• 旅客の乗降場所について、乗降時の安全の確保が十分でない場所を選定すること

2） 旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為

• 添乗員や全国通訳案内士が土産物の販売額が一定の金額に達するまでバスを出発させない等、旅行者の意志に反して特定の商品やサービスを購入せざるを得ないような状況に置く行為をいう

• ただし、旅行者の便宜のために単に土産物屋等に案内する行為は含まない

旅行業法では、旅行業者が企画旅行を実施する場合には、「国土交通省令で定める措置」を講じなければな

らないと定めている。

第十二条の十 　旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅

行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な

実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

そして、「国土交通省令で定める措置」を講じるために必要な旅行業者の業務のことを「旅程管理業務」という。

「旅程管理主任者」とは、旅行業者が実施する企画旅行に同行し、本旅行が安全かつ円滑に実施されるよう、旅

程管理業務を行う者のうち、主任の者のことをいう。

契約規則第十三条により、旅行業者は、企画旅行の広告において、旅程管理業務を行う者（添乗員）の同行の有無を表示しなければならない。旅程管理業務を行う者が同行しない場合、旅行地の旅行業者に委託したり、常時連絡可能な窓口を設けたりすることにより旅程管理業務を実施しなければならない。

上記の措置を取らない限り、企画旅行においては当然に添乗員が同行することになる。この場合、添乗員のうち主任の者には、旅程管理主任者としての選任が必要である。

旅程管理主任者は、旅程管理研修の課程を修了し、一定の実務経験に従事した者から選任することができる。

そして、旅程管理主任者として選任される場合は、企画旅行を実施する旅行業者、もしくは、派遣添乗員の場合は日本添乗サービス協会や添乗員派遣会社から交付された「旅程管理主任者証」を携帯することとなっている。

なお、国内旅程管理研修の課程を修了した者は、国内旅行の旅程管理主任者に選任されることができ、総合旅程管理研修の課程を修了した者は、国内旅行に加え、海外旅行にも旅程管理主任者に選任されることができる。

(1) 資格要件

旅程管理主任者の選任要件は、旅行業法で定める一定の事由に該当していないこと（例えば、破産手続開始

の決定を受けて復権を得ない者ではないこと）のほか、旅程管理研修の課程を修了し、また一定の回数の旅程

管理業務に従事した経験があることが必要である。

(2) 研修実施機関

旅程管理研修は、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本添乗サービス協会（TCSA）のほ

か、各旅行業者、学校等、観光庁長官の登録を受けた者が実施している。

(3) 国内旅程管理研修の内容

国内旅程管理研修では、以下のカリキュラムが義務付けられている。

① 旅行業法令及び旅行業約款 3時間以上

② 旅程管理業務（基礎・国内旅程管理） 13時間以上

③ ①及び②の修了テスト

研修を修了後、研修を修了した日の前後1年以内に1回以上、又は研修を修了した日から3年以内に2回以上

の旅程管理業務に関する実務の経験を積むことで、旅程管理主任者として選任が可能となる。

なお、実務経験については、旅程管理主任者の要件に適合する者の指導のもとで、添乗実習を行ったものも

認められる。また、要件を満たした後、旅程管理主任者として選任されるには、企画旅行を実施する旅行業者、

日本添乗サービス協会や添乗員派遣会社から「旅程管理主任者証」を交付してもらう必要がある。

旅程管理主任者は企画旅行に同行する際、旅行業者が行うこととされている国土交通省令で定めた4つの

旅程管理のための措置について、当該企画旅行の円滑な実施を確保するために現場で対応を求められるケー

スがあるため、以下に旅行業法施行規則第三十二条各号について説明する。

① 旅行開始前に必要な予約等

一 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置

② 旅行サービス提供のための手続き等

二 旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置（本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く）

例えば、「企画旅行」に参加している訪日外客が、旅行地において、「旅程に組み込まれたホテルに泊まれる」、

「列車に乗れる」、「レストランで食事ができる」ように、添乗員が「予約の再確認」を行ったり、ホテルや旅館の

「チェックインを行ったりすること」等をいう。

③ 旅行サービスの内容変更時の代替手配等

三 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置（同上）

例えば、A社の航空機で移動する予定であったが、急遽欠航になったため、B社の航空機を利用して移動する、

又は列車を利用して移動するといったように、旅行契約の内容（旅程）の変更を必要とする事由が発生した場

合には、旅行業者は、A社の航空機を利用して移動する替わりの手配（これを「代替サービス手配」という。）を

する等の措置が必要になる。

④ 訪日外客がグループで行動する際の各種指示

四 旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅

行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示

旅行業者（添乗員）が団体行動のリーダー的役割を果たすことをいう。例えば、旅行業者（添乗員）は、円滑な

旅行の実施を確保するために、訪日外客に対して集合時刻・集合場所やその他の必要な指示をしなければなら

ない。

日本の旅行業者が企画旅行を実施する場合には、その旅行業者に旅程管理業務が発生する。旅行業者がこ

の旅程管理業務を行うために、添乗員を同行させるときは、当該添乗員が旅程管理主任者としての要件を満

たしていることを確認した上で、旅程管理主任者として選任する必要がある。

なお、貸切バス等による企画旅行については、全国通訳案内士と旅程管理主任者がそれぞれ1名ずつ参加す

る場合もあれば、全国通訳案内士が旅程管理主任者としての要件を満たした上で選任を受け、1名で兼務する

場合もある。

2-1　旅程管理の必要性

全国通訳案内士が日本の旅行業者から依頼されて、旅程管理主任者を兼ねて企画旅行の添乗を行う際は、

旅行業者の代わりに旅行業法で規定された4つの旅程管理業務を現場にて行うことは、前章で述べたとおり

である。また、裁判所の判例等で示された安全確保義務に基づく業務も履行しなければならない。

さらに、全国通訳案内士の実務としては、旅程管理主任者として添乗する場合の旅行業法上の業務に加え、

幅広い内容に対応する必要がある。例えば、訪日外客が楽しい旅行を満喫していただけるよう各種演出をす

る、訪日外客の旅の相談役を務める、訪日外客が更に旅行を楽しんでもらえるよう必要な情報を提供するな

ど、いずれも全国通訳案内士に求められる場面がある。

本章においては、旅行業法や施行規則に基づく旅程管理（狭義の旅程管理）だけではなく、全国通訳案内士

として、通訳案内業務を行うに当たってポイントとなる旅程管理（広義の旅程管理）についても説明する。なお、

この「広義の旅程管理」については、ツアーの目的や旅行者の性質によって対応が異なる場合があるほか、商

慣習等による所も多く、事業者によって異なる対応が求められる場合もある。そのため、以下の内容について

は、あくまで一般的な対応例として捉え、旅行者ごとに、丁寧に確認することが大切である。

2-1-2. 二つの旅程管理について

全国通訳案内士の業務における旅程管理は、次の二つに整理することができる。

① 「狭義の旅程管理」

前章にて説明した、旅行業法や施行規則三十二条各号に規定された旅程管理主任者の行う旅程管理のこと。

② 「広義の旅程管理」

通訳案内士法に規定する「通訳案内」を行うに当たって、訪問先等との調整や訪日外客の来日中のサポート等、

広い意味での旅程管理のこと。

これらの関係を整理すると、下図のようになる。←(ちよろぎ)図は引用できないので以下に文字で示す

「狭義の旅程管理」　企画旅行、法定業務等

共通事項　添乗準備、添乗実務、精算、報告等

「広義の旅程管理」　手配行為、旅行サービス業者からの依頼、アクティビティ、個人旅行等

(1) 「広義の旅程管理」とは

ここでは、全国通訳案内士であれば、企画旅行以外の場合であっても、対応が求められる「広義の旅程管理」

について説明する。

通訳案内士法によれば、「全国通訳案内士（地域通訳案内士）は、報酬を得て、通訳案内を行うことを業とす

る」とされている。すなわち、全国通訳案内士は、訪日外客の旅行に付き添って、交通機関などを利用して、観

光施設、宿泊施設、食事施設等の案内を行う場合は、訪日外客の旅程についても配慮すべきであり、この点に

おいて、「広義の旅程管理」を実施すべきであると解される。

したがって、「広義の旅程管理」とは、「狭義の旅程管理」を一部含む概念であり、かつ法定業務のみならず、

任意的なサービスとしての業務を含むものである。

(2) 企画旅行以外で想定される旅程管理

旅行業者が実施する企画旅行において、全国通訳案内士が旅程管理主任者の立場を兼ねて添乗している場

合には、当該全国通訳案内士に「狭義の旅程管理」が義務付けられる。しかし、こうした場合以外でも、全国通

訳案内士には「広義の旅程管理」の実施が想定される。以下、①～③のケースごとに考える。

① 旅行サービス手配業者からの依頼

外国の旅行会社等が交通、宿泊、観光施設、全国通訳案内士等の手配等を、日本で活動する旅行サービ

ス手配業者に委託するケースが多い。

この場合、旅行業法における企画旅行、手配旅行のいずれにあたるか、必ずしも明らかでない場合があ

る。なぜなら、外国で参加者を募集する場合にあっては、日本の法律ではなく、外国の法律が適用される

ためである。

② アクティビティ

宿泊や運送サービスの手配を伴わず、旅行の行程がいわゆる「ウォーキングツアー」や「茶道、料理等の体

験」に限られる場合は、当該旅行の手配者は旅行業の登録を要しない。したがって、全国通訳案内士がこう

した活動に従事する場合、「狭義の旅程管理」を行う必要はない。

しかし、日本の事情に精通していない訪日外客の団体が行動する場合等には、訪日外客の安全管理や、

解散・集合に関する指示、日本の道路状況についての注意等を行わなければならない場合もある。

③ 個人旅行(FIT)

宿泊しているホテルや旅館のスタッフの紹介により、個人旅行で日本を訪れる訪日外客から、通訳案内

業務を依頼されることがある。

また、インターネット上に掲載された全国通訳案内士の情報等を基に、直接、訪日外客や当該旅行者の日

本での受入れ先企業等から、依頼されることもある。

旅行業者を介さないため、「狭義の旅程管理」を求められることはないが、これらの場合も、全国通訳案

内士には「広義の旅程管理」業務が発生する。

(3) 「広義の旅程管理」が求められる理由

旅行業法に基づくか否かを問わず、訪日外客にとっては、全国通訳案内士を同行させることで、以下のメ

リットが期待できる。

① その土地の地理や事情に明るい人に誘導してもらうことで、安心して楽しめること

② 不慣れな土地で効率よく行動し、限られた時間を最大限に活用できること

③ 自分の興味に合わせた説明や必要となる情報が得られること

④ 全国通訳案内士を含め現地の人との交流・コミュニケーションができること

今日、訪日外客向けの旅行情報は、各種ガイドブック、ウェブサイト、SNSなどに豊富に存在する。また、自治

体等が作成するウェブサイトやパンフレットのほか、最近では、空港や美術館、博物館での音声ガイダンスやロ

ボットガイドまである。

しかし、全国通訳案内士に求められる情報の種類は、これらの観光情報にとどまるものではなく、旅程管理に

属するものから、日本の生活文化に対する様々な疑問まで、およそ日本社会すべてといっていいほど、実に多

様である。だからこそ、人間である全国通訳案内士が必要なのである。日本における各種の情報収集に精通し

ていることも、全国通訳案内士として必要なスキルの一つとなる。

つまり、全国通訳案内士には、日本の事情に暗い訪日外客に対し、機微を説明できる十分なコミュニケーショ

ン能力を有することが求められる。「旅行の究極の魅力は、人との出会い」と言われる。全国通訳案内士は、こ

の意味で「民間外交官」と称される。

(1) 対象者による分類

(2) 滞在歴・ツアーへの参加歴による分類

(3) 年齢層などによる分類

(4) 移動手段による分類

(5) 予算の違いによる分類

(6) 業務の受注形態や依頼形態による分類

※ 受注元や依頼方法の違いにより、業務の内容に違いがある

※ 旅行業者や旅行サービス手配業者を介さない場合は、通常、旅行業者等が担うべき業務を全国通訳案内士個

人が負う場合がある

(7) 日数・範囲による分類

以下、頻出です！ 　　最近5年では2020年2022年出題。

(8) 目的や形態による分類

初めて日本を訪れた時に日本の生活様式やルールを知らないのは当たり前である。しかし一方で、日本の

旅館、食堂、その他の施設では、外国人の文化や言語への理解が不足しているために、訪日外客とのトラブ

ルを過度に恐れ、「外国人お断り」といった形で受入れ自体を拒否してしまうこともある。

訪日外客が慣れない土地で、戸惑いを感じたり、ばつの悪い思いをしたりしないように、的確なアドバイス

をしてあげること、また日本の施設側が理解していくために間に入ることは、全国通訳案内士として社会的

意義のあることである。

また、日本の施設に対しても、どのような情報を提供すれば、訪日外客を受け入れられるか、アドバイスし

ていくことも、重要である。

こうしたトラブルを文化の違いと理解し、どうすれば解決できるかを考え、訪日外客にアドバイスすること

は、訪日外客にとっても日本文化に対する理解を深めるのに役立ち、訪日旅行の貴重な思い出となる。例え

ば、以下のようなことに対する説明やサポートが挙げられる。

(1) ホテル

• あらかじめ禁煙ルームをリクエストしても消臭対応（喫煙がされた部屋を、単に消臭しただけの部屋をあ

てがわれる）のケースが往々にしてあること

• ダブルの部屋をリクエストしても、ダブルの部屋が少なく、ツインが割り当てられるケースがあること

• ダブルベッドの場合、ベッドが大変小さいと感じられるケースがあること

• フロントが外国語で対応できない場合があること

上記のようなケースは、ホテルに申し出ることによって解決できることもあるが、ゴールデンウィークや三

連休などの繁忙期では、変更が難しいことも多い。ホテルへの申し出の手伝いをしながら、該当する年中行

事などの状況を説明し、丁寧に理解を求める必要がある。

(2) 温泉

• 身体を先にシャワーなどで洗ってから湯船に入る、タオルは湯につけない等のマナー

• 男女の区別が明確でないところがある

• タトゥーがあると入れない施設が多いこと（状況を確認し、本人に説明する。旅館等の場合、貸切風呂があ

れば、利用可否を確認した上で、提案してみるのも有効な場合がある）

(3) レストランやカフェ

• 店舗の営業時間（説明しておかないと夕食の遅い国からの訪日外客が食事をしそびれる恐れがある）

• 休業日（日曜日でも営業している店が多い）

• 飲食街での客引き

• 居酒屋でのお通し

• 会計方法（個別会計の対応可否、キャッシュレス決済の対応可否、セルフオーダー方式の注文方法）

• 日本人は麺を食べる時などに音を立てる習慣があること

• チップは通常は不要であること

• 予約が必要かどうかの確認と予約の方法

(4) トイレ

• 和式トイレの使い方

• 温水洗浄便座の使い方

• 室内スリッパとトイレスリッパの違い

• トイレが無料で使える場所（コンビニによっては誰でも自由に利用出来るトイレが設置されている等。）

• 水洗トイレでのトイレットペーパーの使い方

• ハンドドライヤーが設置されてないこともある

(5) 喫煙

• 屋外での喫煙を禁止する場所が多いこと（都市によっては罰金が科せられることもある）

• 屋内は原則禁煙のため、喫煙は指定場所で行うこと

• レストランやコーヒーショップ、とりわけ居酒屋、バーでは、未だに喫煙可や分煙の店舗も多いこと

(6) 買い物・ATM・通貨

• 店舗の営業時間

• コンビニについて

• 自販機の使い方

• 消費税について。店により内税・外税の表示が異なること

• キャッシュレス決済の対応可否

• 外国のクレジットカードやデビットカードで現金が引き出せるATMについて（地方では都心よりも少ないた

め、都心で用意しておいた方が安心である）

• 日本のTax Free、Duty Freeについて、免税店での買い物を希望される場合には、パスポートの所持を出

発前に確認。なお、その際に管理の注意喚起も行う

• 免税制度の変更により、電子化対応が進んでいるため、行先の店舗の手続き方法を確認する

• 両替機の場所

• 通貨について、特に５円玉は漢数字表記のみなので説明が重要。2024年7月以降、新紙幣と旧紙幣が混在

しており、新紙幣が使えない自販機や支払機もある。500円玉も新旧混在しており、新500円玉が使えない

自販機や支払機もある

• レジ袋有料の店舗が増加している。店員にレジ袋の必要性を伝えなければならない場合もある

(7) 列車・バス

• きっぷの買い方

• 改札の通り方

• Suica等のICカードの購入方法や使い方

• インバウンド向け乗り放題パスの利用方法（公共交通機関の乗り放題パスには、JAPAN RAIL PASS、

JBL PASS、JAPAN BUS PASS等の全国的に利用できるものや、Kansai Area Pass、KyotoOsaka Sightseeing Pass等の一部地域限定のものもある。高速道路の乗り放題パスは、Hokkaido

Expressway Pass、Kyushu Expressway Pass等、地方ブロックごとで販売されている）

• エスカレーターの乗り方・駅のプラットホームやコンビニでの並び方

• 駅のプラットホームでは白線の内側にいること

• 優先席や女性専用車両について

• 列車やバスなどでの携帯電話での音声通話がマナー違反であること

• 地下鉄とJRの違いと乗り方、路線図の見方

• 通勤ラッシュの時間帯と混雑の多い路線

(8) タクシー

• タクシーの乗り方について。後部左側ドアが自動であること。また、原則的に後部右側ドアは開閉しないこと

• チップを渡す必要のないこと

• 歓楽街では夜間乗り場規制があるところがあること

• 英語のできないドライバーもいるので、ホテルカードを用意する、目的地を日本語で書く

• クレジットカードが利用できないタクシーもある

• タクシー配車アプリ（「GO」、「S.RIDE」、「DiDi」等）が利用できる地域もある

(9) ゴミ箱

• 公共の場所にゴミ箱が少なく、飲食物のゴミは買った店舗でないと処分できないこと

• ゴミは分別して捨てる必要があること

(10) コミュニケーション

• 従業員が外国語で話すことに慣れていないこと（ただし、ゆっくりとした英語で話せば通じることもある）

• 中国系の訪日外客には、英語で話すときでも地名は漢字で筆談によって伝える

(11) 表記

日本の生活様式やルールには、日本に暮らす者にとっては当然のこととして、無意識のうちに行っていること

が多い。そこで、あらためて訪日外客の視点を持って周りを見渡すことが必要である。

また、日本には、日本語のみの表記しかない場所や物も多く、日本語を読めない人には何を指すのか、想像す

らできない場合が多い。業務中もそのようなことを意識し、先回りして訪日外客をサポートすることが大切であ

る。例えば、次項のようなことが考えられる。

• 食券自販機が日本語表示だけである

• 価格が漢数字で書かれている

• メニューの食材がわからない

• 方向を示す看板の日本語表記がわからない

• ピクトグラムが日本独特のものでわからない

• 自販機の飲み物表示が、温かいのか冷たいのかわからない

• 水とスポーツドリンク、サイダーの違いがわからない

(12) その他

• 多くの場合、水道水が飲めること

• 空気汚染でなく花粉症や風邪の対策のためにマスクをしている日本人が多いこと

• 日本人は鼻をかむのには抵抗がある反面、鼻をすすることには比較的寛容であること

• 観光地でレンタルの着物を着て楽しんだり、お茶の会や観劇などの機会に着物を着るのを楽しんだりするこ

と（着物を着ている女性を芸者と勘違いすることがある）

• 一部の国の訪日外客からは手招き等のジェスチャーが悪い意味で受け取られることがある

• 点字ブロックについて、「これは目の不自由な人が、このでこぼこ（bumpy tiles）をつえや足の裏で確認し

ながら道を歩くためのものです。視力は弱いが全く見えないわけではない人のため目立つように黄色にして

あります。1967年に世界で初めて、日本で敷設されました。線上を進むのですが、横断歩道の前では点状に

なっています。」のように説明するとよい

• 寺社や庭園などにも開門・閉門の時間があり、季節によって違うことを伝える

• 寺社等での靴を脱ぐ場所と脱ぎ方について

ベッドに入るまで靴を脱ぐ習慣のない西洋人などは靴を脱ぐことを苦痛と感じる人もいる。

また、寺社などでスノコに靴厳禁と書かれていても、そこで靴を脱ぐ場所と思い込んだり、スノコなどのかな

り前で靴を脱いで、そのまま地面を歩いて中に入ろうとしたりする。

椅子や手すりがあればそれを利用する、パートナーや友人の手を上手に借りる等、的確なアドバイスが大切

• 日本では公共の場（駅や列車等）であまり大声では話をしない習慣があり、大声でしゃべったり大勢で道をふ

さぐなどは迷惑行為となるので注意する

今日の日本の観光施設、駐車場等における外国語表記は、まだ不十分な箇所もある。また、住居表示や道路名等も海外と日本では全く異なる表記となっている。そこで、訪日外客に集合時間や集合場所をわかりやすく伝え、正しく集まってもらうことは、きわめて重要である。その方法として、以下のようなことが考えられる。

• 訪日外客の時計が正しい時間に設定されているか確認。特に何カ国かを周遊されている場合、日本以前に訪れた国の時刻のままになっているので注意

• 口頭で集合時間や集合場所を何度か繰り返し伝える。発音が間違いやすい数値(15 or 50など)は別の方法でも言い直す(15はone fiveやジェスチャーなど)

• 時刻ボードを使って視覚的に伝える

• バス集合の際は、バスのフロントガラスに集合時間を書いたボードを掲げておく

• 下車観光の際も、別の時刻ボードを持ち歩き、時々掲示して集合時間を知らせる

• 言葉数を多くせず、時刻と場所をゆっくりはっきり繰り返す

• お連れの方と一緒でも、各自が集合時間や集合場所を覚えてもらうように伝える

• 時間や場所を訪日外客に反復していただくように、失礼のないようにお願いする

• 再集合する場所で「ここに再集合」と説明して自由行動とする

• 集合場所を説明する際に、周辺の目立つ施設もあわせて説明する

• 集合場所が乗車していた観光バスの降車地ではない場合、集合場所の地図を用意し配布する。その際に、できれば集合時間も書き加える

• 集合時には、集合時間より5～10分前に集合場所行き、旗を掲げて集合場所をわかりやすくする

• 集合場所を明記したボードや目印の場所を、写真等に撮っておくことを薦める

• 分かれ道に、ガイドが先回りして立ち、方向を示す

食は旅の大きな楽しみであり、その印象は旅の思い出として最も心に残るものの一つである。訪日外客は、

和食を楽しみにしているが、想像していた和食のイメージと日本での実際の和食が必ずしも同じでないことも

しばしばある。

また、日本人が和食のレストランで当たり前と思っていることに、訪日外客が当惑することもあり、レストラン

と協力して楽しんでいただけるよう以下の点を参考に配慮することが大切である。

• 食事会場が地上階でない時などに階段が使えない訪日外客がいる場合は、エレベーターの有無などを確認

して対応する

• 靴を脱ぐか脱がないか

• 掘りごたつ式かそうでないか

• 寄りかかれるところがあるか

• 畳に座れない訪日外客は案外多いので、椅子が用意できるか（早めに店舗へ情報をお伝えし、対応をする）

• 水を全員分用意しておいてもらうとスムーズ。お茶よりも水を好まれることが多い。また、国によっては氷が

入った水を好まないので、訪日外客の文化等に合ったサービスをお願いする

• 中国系には冷たい水よりもお湯が好まれることが多い

• 中国系にはビールも常温のほうが好まれることが多い

• お箸で食べる場合でも、できるだけナイフ、フォーク、スプーンを用意しておいてもらう（訪日外客の中には遠

慮して自分から要求しない方が多い）

• 日本の会席料理などではご飯と味噌汁は最後に出てくるが、訪日外客の場合、初めからご飯が欲しい方が多

い。コースなどの場合は初めに聞いてあげるなどの配慮をしたい。また、レストランによってはコースの構成

にこだわりをもっていることも多く、訪日外客との間に立って上手に訪日外客の要望をお伝えするのも、大

切な役割である

• アレルギーや宗教上の理由などでなくても、食べられない食材があれば、可能な範囲で代わりの食材でお楽

しみいただけるように配慮する（長いツアーであれば特に）

• 生ものを食べられない訪日外客への配慮が必要となるケースもある

食と並んで、日本旅館に宿泊することは日本滞在の楽しみの１つである。初めて日本を訪れる訪日外客は、期

待と同時に不安にも思っている場合があるので、日本人にとっては当たり前のことまで、細かく説明することが

必要になる。旅館によって詳細が異なるので、事前にできるだけ詳細まで打ち合わせ、到着後に速やかに部屋

に入ってくつろいでもらえるように準備しておく。

特に、旅館では往々にしてグループに割り当てられる部屋の大きさやタイプが異なることがあるので、ツアー

リーダーがいる場合は相談し、いない場合は事前にくじ引きをするなどして訪日外客に不平等感を与えないよ

うにしておくことが必要であり、以下の点を参考に配慮することが大切である。

• 貴重品の保管方法

• 玄関での靴を脱ぐ位置や部屋でスリッパを脱ぐ場所について

• 浴衣を着るタイミングと着方。できればバスの中やチェックイン時に実演して見せられるとよい

• 大浴場の説明とお風呂の入り方・マナーについて（多くの場合、男湯と女湯に分かれていること。男湯と女湯

はのれんの色で区別することを伝える。大浴場に入浴の際は水着を着ず、全ての衣服を脱ぐこと。身体はバ

スタブに入る前に洗い、洗った後でバスタブに入ること。タオルはバスタブにつけてはいけない、等）

• 和室の楽しみ方（床の間・掛け軸・生け花などについても話す機会）

• 多くの場合は、訪日外客が食事をしている間に布団を敷いてくれるので、自分で敷く必要はないこと。ただ

し、休みたい時は、布団を出して使っても良いことを告げる。訪日外客の不在時に布団の担当者が部屋に入

ることなども伝えておく

• 不安を感じたり、質問がある訪日外客には丁寧に対応し、必要であれば訪日外客の部屋に出向いて説明する

• 床の間に座らないように注意する

• エアコンの使い方

• 敷布団が薄くて痛くて眠れない場合、フロント等に問合せるように伝える

必ずしもすべての訪日外客が日本文化に好感を抱いているわけではない。中には自国文化の付属文化や後

進文化と捉える場合があり、クレームに発展してしまうこともある。日本式の旅館を嫌がり、別のホテルに泊

まったという事例もある

インターネットや通信技術の発達により、全国通訳案内士に求められる知識の質も変化する。例えば、金閣寺

をいつ誰が建てたかというような歴史的な事象は、スマートフォンを使えば、容易に入手できる情報である。

全国通訳案内士が話したいと思って用意した情報に、訪日外客が関心を示さない場合もある。

訪日外客が全国通訳案内士を必要とする大きな理由の1つは、全国通訳案内士が話したい情報を聞くことで

はなく、知りたい情報を聞くことである。

ツアー中、全国通訳案内士は訪日外客にとって一番身近な日本人である。質問は、観光内容や日程、食事、買

い物、日本の文化・産業・歴史・習慣・マナー・ルール等、多岐にわたることが多い。どんな質問であれ、極力答え

てあげようとする姿勢を持つことは、全国通訳案内士のイメージアップに繋がるだけでなく、日本全体のイメ

ージアップにつながる社会貢献でもある。

そのために、以下のような取組みが有効である。

• トピックリストを作り、質問に対して最低限の説明ができるように備える。特に、現代の日本の社会や日本人

の生活については、訪日外客の関心が高い

• 自分の家族写真（結婚式や七五三など)等を見せて親近感を持っていただくのは効果的

• 日本文化などは、常日頃、自身で実際に経験をしてみるとよい。その感想をもとに説明ができる

• 流行や最新の施設など、新しい情報に常にアンテナを張り、情報として入手しておく。流行や最新の施設、

外国メディア、SNSなど海外に流れている日本についての情報など

• FacebookやInstagram、WeChatなどのSNSが普及しているため、写真写りの良い場所を提案する

• 日本のことだけでなく、海外の動向や一般的な歴史・地理・文化を頭に入れておくと、日本を紹介する場合

の比較対象として話ができる

• 税金制度、医療や社会保障制度についてもよく聞かれるので勉強しておく

• 訪日外客が自分の話にどれだけの関心を示しているかをチェックする

• 訪日外客の視点を意識し、訪日外客の質問内容や撮られている写真の被写体に目を向け、情報収集の際の

ソースとする

• 相手の国の文化を理解し、相手に伝わるように説明する。例えば、神社のお神酒の説明では、キリスト教の

ミサで赤ワインをキリストの血として与えられることなどを例に出して理解してもらうなどの工夫も良い

• 歴史上の人物の名前などは、最初はできるだけ避ける。必要な場合には、相手の理解度を確かめながら小

出しにしていくこと

• 訪日外客の質問に答える中にも、楽しい会話の時間を作り出すことに注力することが大切

• すぐに答えが出ない場合、「時間を下さい」とお伝えし、後で回答することもできる。その際、最終的に答え

るのを忘れてしまわないように注意する

• 質問された内容についてよく知らない場合、スマホのインターネットで検索するのが便利である。いろいろな 検索アプリやサイトを入れておくことも有効である。ただしスマホで頻繁にチェックしていると、訪日外客の 信頼を損なう危険性もあるので要注意（もし答えが見つからない場合も、「わからない」とだけ伝えるのでは なく、確認した過程をお伝えすれば、納得していただけ、また感謝していただけるだろう） 

見出しのみ。詳細は、後程

(1) 書類等の受け取り

(2) 受け取る書類等について

① 受け取る書類等の例

② クーポン減員処理の方法について

③ 離団と離団書について

訪日外客がツアーの途中で団体から離れて、一部もしくはその後すべて別行動をとることを、離団という。離

団には、一時離団と全面離団がある。いずれの場合も、離団書に署名してもらうのが原則だが、手配会社によっ

て扱いが違う場合もあるので、確認する事が必要である。

※ 一時離団：一部のみ別行動をとる場合。離脱・復帰予定日時と場所を確認する。また、日本の旅行業者が実施

する企画旅行であれば、離団中も企画旅行参加中とみなされ、旅行業約款で定められた特別補償の対象と

なる

※ 全面離団：途中から離団し、その後旅行に復帰しない場合。離団以降は特別補償の対象とはならない　

(3) 書類等の内容確認

(4) 詳細な確認ポイント

① 交通機関

② 荷物別送有無

③ 立ち寄り場所

④ 食事場所

⑤ 宿泊施設

⑥ 参加者データ

⑦ 移動途中の休憩予定場所

(5) 手配会社との打ち合わせ

(6) 現地の施設等との確認

(7) 運送機関についての確認

① 貸切バス 

② 列車

③ 船舶

④ 遊覧船・ロープウェイ

(8) 食事場所についての確認

(9) 立ち寄り施設等についての確認

(10) 宿泊施設についての確認

(11) その他用意するもの

① 宿泊施設に関するメモ

② ハンドアウト

③ バス・列車の席割り表－必要に応じて作成

④ 添乗の際の持ち物例

2-4. 添乗

見出しのみ。(詳細は後程)

(1) 業務概要

① 到着・下見（集合時間の30～40分前までに）

② スタンバイ

③ 受付（集合時間の10～30分前から開始）

④ 誘導（再集合後） 

⑤ 出発

⑥ 降車前

⑦ 降車・休憩

(2) 運転手との打ち合せ内容

① バス出発前の確認事項

② 最初の休憩場所や訪問場所での確認事項

(3) 現地からの添乗員（ツアーリーダー）・代表者が同行している場合の打ち合わせ

(4) 出発前の挨拶

① ツアー参加へのお礼

② 自己紹介

③ お願い

• 参加章の着用

• 席順の確認

• シートベルトの着用

• リクライニング使用時の配慮

• 車内は禁煙であること

• 携帯電話をマナーモードに変更し、通話は極力控えていただくこと

• 貴重品をしっかり管理してもらい、忘れ物にも注意してもらうこと

• ゴミ処理について

• 集合場所と集合時間の理解

• バス運行中は窓を開けないこと。運転手の許可を得た上で窓を開けられる場合でも手を窓の外に出さない

こと

④ 行程案内

(5) 降車時のアナウンスについて

① 貴重品の管理

② 集合場所

③ 集合時刻

④ 乗降時の安全確認

(1) 業務概要

(2) 団券の減員処理（出札・改札証明）

• 減員が判明した場合は、減員証明を受ける必要がある

• 減員証明には「出札証明」と「改札証明」があり、どちらの証明も受ける必要がある。

• 乗（下）車駅が無人駅等で、証明が受けられない場合は乗車後、車内で乗務員等に申し出ること。

• 払い戻しができる人員については、減員人数等により異なるため、駅の窓口で確認すること。

(3) 団体乗車券

(4) JRについて（団券にかかる情報）

① 団体旅客の種類と区分

② 運賃と料金

③ 旅客の区分 

大人 12歳以上(12歳の小学生は小児)

小児 6～12歳未満(6歳でも小学校入学前は幼児)

幼児 1～6歳未満

乳児 1歳未満

④ 団体旅客の無賃扱い人員

団体の人数によって、無賃扱いが適用される。ただし、学生団体には無賃扱いはない。

• 普通団体：31～50人で1人分

• 訪日観光団体：15～50人で1人分

• いずれも、51人以上の場合は、50人増すごとに1人増加する　　

(5) JAPAN RAIL PASSについて

利用資格者は以下の①あるいは②に当てはまる者のみに限られる。

① 外国から「短期滞在」の入国資格により観光目的で日本を訪れる訪日外客

• 日本の入国管理法が定める「短期滞在」の在留資格により、観光等の目的で15日間もしくは90日間の滞在

が許される。日本への入国にあたり観光目的の滞在を希望すると、入国審査官によりパスポートに「短期滞

在」のスタンプ/シールが押される。JAPAN RAIL PASSは、パスポートにこのスタンプ／シールを受けた

者だけが引換・利用することができる

※ 入国時に自動化ゲートを使用する際は、パスポートにスタンプ/シールが押されないので、有人の自動化

ゲートを利用するか係員に申し出のうえ、スタンプ/シールを受けなくてはならない。

• 「研修」「興行」「再入国」等の資格で入国した場合は、利用できない

② 海外在住の日本人で、日本国の旅券及び「在留期間が連続して10 年以上であることを確認できる書類で、

在外公館で取得したもの等」を有する者

なお、利用規則は随時変更されるため、『JAPAN RAIL PASS』の公式サイトを確認し、最新の利用方法に

関する情報を把握しておくことが重要である。

乗 ※各航空会社により異なるため、各社ウェブサイト等を確認すること。

(1) 業務概要（国内にて団体券で国内線移動を行う場合）

① 事前確認

② 出発当日朝

③ バス等で空港到着前(車内)

④ 空港到着時

⑤ 搭乗手続（センディングスタッフに手続きを代行してもらう場合あり）

⑥ 再集合後

⑦ 出発

⑧ 到着・降機

(2) 業務概要（空港ミートの場合）

① 事前確認（空港到着前）

② ミート前

③ ミート後

④ 市中への移動時

＜貸切バス・ハイヤーの場合＞

＜鉄道・公共のバスの場合＞

(3) 業務概要（空港センディングの場合）

① 事前確認

② 空港へ向かう際（ホテル等出発時）

③ 空港へ移動中

④ 空港到着時

(4) 航空旅客券の取り扱い

国際線 国内線

大人 12歳以上

小児 2歳以上、12歳未満 3歳以上、12歳未満

幼児 2歳未満 3歳未満

小児及び幼児

運賃

小児運賃は大人運賃の75％

座席を使用しない幼児は、同伴大人１人につ

き１人のみ大人の運賃の10％

小児運賃は、航空会社により異なる。

座席を使用しない3歳未満の幼児は、同伴大

人1人につき1人のみ無料

(5) 運賃と料金

(6) 手荷物

① 受託手荷物（国内線のエコノミークラスの場合）

無料手荷物許容量 20kg(超過分については超過手荷物料金を支払う)

個数 制限なし

サイズ（1個につき） JAL：50×60×120cm

ANA：3辺の和が203cm以内

② 機内持込手荷物（国内線の場合。国際線は航空会社によって違いがある）

個数/サイズ

① 身回品1個：

② 荷物1個：

(100席以上の機体の場合)

3辺の和が115cm以内で、55×40×25cm以内

(座席数100未満の場合)

3辺の和が100cm以内で、45×35×20cm以内

最大重量 ①＋②＝10kg以内

(1) 業務概要

① 事前確認

② 乗船ターミナルへの移動中（バス車内等）

③ 乗船 ※クルーズ船ではガイドが添乗することは少ない

④ 到着・下船

(1) 入れ込み電話

必要に応じて一つ前の立ち寄り場所などから（予約している訪問先には）次の立ち寄り先に電話をして、一つ

前の立ち寄り場所とそこの出発時間を連絡しておく。

途中で渋滞に巻き込まれたりして、到着が大幅に遅れそうな場合は、その都度連絡をする。もし人数に変更

があれば、早めに連絡をしておく。

(2) 到着前の案内（観光バス車内等）

① 見学場所の案内

② 忘れ物注意／貴重品の管理

• バスの中には貴重品は置いていかないことをお伝えする

③ 集合場所、出発時刻

(3) 到着後

① 見学場所までの誘導

② 入場券の購入・精算等

• 購入・精算をする。必要に応じて領収証の受け取り(宛名/日付/内容の確認)。その際、訪日外客にはまとまっ

てお待ちいただくようにお願いする

• 場合によっては、入場券を先に受け取り、訪日外客に入場していただいて、その後精算をすることもある

• 手数料の受け取りがある場合は、その手続きをする

• クーポン支払いで人員減の場合は、減員の手続きをする

③ 入場

(4) 立ち寄り場所での留意点

(5) 訪問終了後

(1) 入れ込み電話

• 一つ前の立ち寄り場所から入れ込み電話をして、その場所の出発時間を連絡しておく

(2) 到着前

① 食事場所についての案内

② 忘れ物注意／貴重品の自己管理

 • 貴重品をバスの中に置いておかず、自身で管理いただくようお伝えする • 忘れ物がないかどうか、退席時に訪日外客によく確認していただく 

③ 出発時刻（確定している場合）

(3) 到着後

① 食事場所までの誘導

② 食事会場にて

③ 精算

• 訪日外客の食事中に精算を済ませる

• 必要に応じて領収証の受け取り(宛名/日付/内容の確認)

• クーポン支払いで人員減の場合は減員の手続きをする

④ 食事終了後

(1) 入れ込み電話

• 一つ前の立ち寄り場所から入れ込み電話をして、その場所の出発時間を連絡する

• 人数に変更があれば分かった時点で早めに連絡をしておく

• グループの場合、可能であればフロントではなくチェックイン用のデスクを用意してもらえるよう依頼する。そ

の際鍵の他にホテルカードや近辺地図も人数分用意しておいて頂くと良い

(2) 宿泊施設到着前のご案内

(3) 車内忘れ物の注意喚起

• 翌日も同じバスでの移動である場合は、座る席が替わる可能性があるので、座席には忘れ物をしないように

伝える

• 一日の行程終了後、運転手が車内清掃をするので、バスの中にはできる限り何も残さないように伝える。契

約によっては、ごみの回収などをする事もある（バスの走行中は行わない）

(4) 宿泊施設到着

① 旅行者の誘導

② 運転手と打ち合せ

• 運転手の宿泊施設(別泊の場合)、翌日の配車･発車時間、行程等を確認

③ 現地の施設等へ翌日以降の予約の確認電話

④ 夕食準備の確認・案内

⑤ 夕食時

⑥ 夕食終了後 

• 温泉がある宿泊先の場合は入湯税の支払いが必要

• 当日の報告書作成

• 当日の精算書記入

⑦ 宿泊施設での留意点

• 宿泊代の精算。訪日外客の宿泊はバウチャーあるいはクーポン支払いが多い。全国通訳案内士・運転手分

は現金支払いが多い

• チェックイン後は、訪日外客が落ち着かれたかどうかを確認してから自分自身の部屋に入る

• 訪日外客の場合、日本旅館で一緒に浴衣を着て夕食をとるなど、日本を楽しんでいただけるように工夫す

ることが大切である

• 必要以上に訪日外客の部屋を訪問しない

• 飲酒は控える

• 外出は控える。やむを得ない外出時はフロントに連絡先を伝えておく

(5) 宿泊翌日

① 起床後

② 朝食

③ 出発前

④ 出発後

(1) 行程表で自由行動(フリータイム)と定められた時間の設定がある場合について

(2) オプショナルツアー： 行程表で自由行動(フリータイム)中に、旅行業者が別途募集する企画旅行のこと

(3) ショッピング

(1) アンケートの配布・回収(ある場合)

(2) 貸切バスで帰着地まで行く場合

(3) 忘れ物確認等

(4) 貸切バスで他の交通手段に乗り換えて最終解散地に向かう場合

2-5. 報告・精算

添乗業務の最後の業務である。この報告と精算をきちんと終えて、はじめて一連の添乗業務が終了する。日本

の旅行会社や外国の旅行会社にとっては、参加した訪日外客の満足度や改善点は貴重な情報となるものである

ため、しっかりとした報告ができるよう心掛ける。

第2編　危機管理・災害発生時などの適切な対応

3-1. 通訳ガイドにとっての危機管理の基本的考え方

通訳ガイドの評価や信頼を高めるには、2つの方法がある。

まずは、訪日外客の知りたい事、聞きたい事に適

切に応えて、魅力あるガイディングを行う事でプラスを高めること。

次に、旅程管理等で発生するトラブルをで

きるだけ小さくして、安全で安心な旅行を実現することである。第3章では、後者に関するものを扱う。

さて、通訳ガイドにとっての危機には、訪日外客からのクレームやトラブルから、生命・健康の危機まで多様な

ものがある。これらへの対応は、「第2章 旅程管理の実務」と共通する事項も多い。しかし、危機防止の観点か

ら、再度、体系的な整理が必要であり、本章を設けて課題を整理する。

日本人の国内旅行と比較して、訪日外客による旅行においては、以下のような危険が内在している。

例えば、

• 台風のさなかに行動中、強い風に飛ばされた物体の衝突による怪我、死亡

• スキー、山岳ウォーク等における吹雪、予想外の積雪等による遭難、自動車の立ち往生

• 35℃を超える猛暑のなかでの行動による熱中症などの障害

• 地震、火山、津波等の被害

• 豪雨、強風、台風などの影響による輸送機関の欠便、欠航とそれに伴うツアーの遅延、延泊

• 感染症のまん延による出入国制限やツアーのキャンセル

などが考えられる。もちろん、これらは日本人にあっても、同様の問題があるが、訪日外客にあっては、以下のような理由から、より対応が困難となる。

(1) 時期変更が困難

日本人であれば、台風等の到来があれば、旅行を延期又は中止するかもしれない。しかし、外国人が訪日時

期や期間を設定するときは、長期休暇の取得時期等、出国者側の事情に左右されるため、訪日する時期の変

更が困難である傾向がある。

(2) 情報の不足

訪日外客は、日本の気候、地理の知識が不足している場合が多く、その結果、災害に遭遇したり、災害時に適

切な対応が取れない場合がある。

(3) 身体の対応

35℃を超える気温は、日本の夏と同様、スペインなどの南ヨーロッパでも珍しくない。しかし、暑いうえに、湿

度が高い日本の夏は、訪日外客に多くのダメージを与える。訪日外客が日本の気候・風土に身体が順応してい

ないためである。

また、冬季に南半球から、又は東南アジアから訪れる訪日外客は、日本の寒さへの準備や対応が十分でないこ

とがしばしばある。

3-1-3. 通訳ガイドにとっての危機管理

訪日外客が災害等で危機に陥らないようにするのが、通訳ガイドの課題である。同時に、旅程管理上のトラブ

ルに対応しクレームを防ぐのも通訳ガイドにとっての危機管理といえる。トラブル防止は、訪日外客の生命・健康

や財産の侵害というような重大な危機ではないが、職業人としての通訳ガイドにとっては、重要な危機である。

クレームやトラブルに代表される、旅程管理が不十分なこと等による危機は、少なからずあり、かつ突然発生

するもので、その対応は極めて重要である。

クレームやトラブルの多い通訳ガイドは、仕事の機会が減っていく。クレームが発生する原因は、単に通訳ガイ

ドの力量（語学力が低い、情報が不足している等）によることもあるが、特に致命的なのは、突発事故等の危機

管理に対する対応が良くなかった場合である。

危機管理に適切に対応し、クレームやトラブルを減らす方法は、大きく以下の3点である。

① 適切な事前調査

現地の情報をたくさん有していればいるほど、危機に際して適切な行動がとりやすい。十分な事前調査を行っ

ていれば、危機の未然防止や、例え災害等の危機が発生しても、その被害を最小限にとどめることができる。

② 危機の事前防止

ツアーの実施中は、通訳ガイドとしての本来業務（訪日外客に喜ばれる適切なガイディングとリーダーシップの

発揮）を通じて、危機の事前防止を図ることが重要である。例えば、貸切バスに乗車中、事故渋滞が生じた際に、

運転手と相談の上適切なルート変更を行う事などにより、到着時間の大幅な遅延、飛行機への乗り遅れ等を回

避することができる。

③ 危機発生後の適切な対応

訪日外客の病気や怪我、交通機関の乗り遅れ等の危機が発生した場合、適切なガイディングとリーダーシップ

を発揮して最小限の被害や損害に留めることが重要である。また、同時に、他の訪日外客の円滑な旅行の継続

を実現することも必要である。

次頁以降では、これらの3点について、説明する。

4-1. 災害発生時等の対応の基本 

通訳ガイドの業務において、災害発生等に見舞われる場合も想定される。「災害は忘れた頃にやってくる」と

いうことわざのとおり、緊急事態はいつ起こるか予測できない。そのような予測不能な事態に備えて、いろい

ろな事例を予め想定して学び、準備しておくことが大切である。

では、予測不能な緊急事態とは何か。

• 出産

• 事件

• 感染症

• 災害

• 事故

• 病気などの発症

（定義）

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又

は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる

被害をいう。

(1) 訪日外客の特性

災害発生時における通訳ガイドの行動の基本は、何よりもまず、ツアー参加者全員の生命を守り、安全を確

保するように努めることである。

その際、以下の点に留意する必要がある。

① さまざまな地域からの訪日外客で構成され、災害の経験や知識についてばらつきがある

② 日本で発生する災害の基本的知識や避難行動について、日本人が通常持っている知識を持ちあわせてい

ないことを前提に対応を考える必要がある

③ 土地鑑がないため、いざというときの避難などの行動が円滑に進まない

④ 日本語能力に制限（日本語では話を十分には理解できない、日本語を話すことができない等々）のある場

合が多い。そのため、災害時の最新情報の入手や日本語によるコミュニケーションが困難となる

⑤ 文化の違いから集団行動にも慣れ親しんでいない場合があり、災害時の行動において周囲とのトラブルに

発展する可能性がある

⑥ 海外では医療費や救急搬送費が自己負担であったり、医療行為を受けるかどうかも自己判断である場合

があり、無断で医療行為を手配するとトラブルになる可能性がある。

(2) 地震発生時に想定される状況

では、訪日外客が実際に災害に直面した場合、どのような反応を示すのか、地震を例に考察する。

① 地震そのものを理解できない人もいる

地震の無い国から来た人は、地震が起こると地面や建物が揺れ、家具が倒れて危険であることを咄嗟に想

像できない。

内陸や山がちの国から来た人は、地震が起こると海辺では海面が急に盛り上がり、そのまま波が町や村を

飲み込んでしまう場合があることを想像できない。このため、驚いて気が動転し、パニック状態に陥ること

がある。

② 地震の揺れで感じた疑問をそのままぶつける人もいる

あまり大きくない地震でも、揺れに驚いて過剰に反応し、「建物は崩れないのか？」「一体何がどうなってい

るのか？」などと質問が殺到することがある。

③ 地震・余震の揺れに対する恐怖でパニックを起こす人がいる

大きな地震の後の余震が続くと、恐怖で精神的に追い詰められてしまう場合がある。

④ 地震後に停電や断水する場合があることを理解できない人がいる

突然の停電や断水が宿泊施設などの過失と思い込み、早く修復するよう迫る場合がある。

⑤ 地震後もエレベーターを使おうとする人がいる

地震の際は停電で閉じ込められる危険があるためエレベーターを使わないことは日本人にはよく知られて

いる。しかし、そのことを知らない訪日外客の場合、エレベーターを使って避難しようとすることがある。

⑥ 多くの訪日外客は自分だけで避難することはできない

建物内にとどまることが危険だと判断される場合に屋外への避難誘導や避難場所への避難を指示したと

しても、訪日外客の場合は土地鑑が無い場合が多く、自分一人では避難場所にたどりつけないことがある。

⑦ 多くの訪日外客は最新の正しい情報を入手できない

⑧ 訪日外客の関係者から安否や滞留場所の問合せが殺到する

地震発生時に家族や同行者と別行動だった場合は、宿泊施設に家族や同行者の安否確認を求めてくる。

⑨ 多くの訪日外客は被災している場所から移動することを希望する

地震に対する恐怖から、「安全な場所にすぐに移動したい」「すぐに帰国したいがどうすればよいか」などの

情報を求めてくる。

地震に限らず、大規模な災害発生時には、多くの訪日外客がパニックになる等の状況が想像される。そうした

状況においても、重要なことは、自分自身が落ち着いて対処することである。

初動対応を上手く行うためには、訪問先の自治体等が策定する災害の初動対応マニュアルを確認しておくこ

とが有効である。（参考：「大阪市市民防災マニュアル」

https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000011873.html）

また、一般的に地震発生時、最初に行うことは、以下のとおりである。

(1) 大きな声で「大丈夫。落ち着いて！」

地震が起きたら直ちに、全員に届く大きな声で「大丈夫。落ち着いて！」と声をかける。訪日外客が驚いて動

揺する前に声をかけることにより、こちらの言葉に耳を傾けてくれて対応しやすくなり、パニックに陥る人も減

る。

(2) 身の安全や危険から離れることの呼びかけ

次に身の安全の確保を具体的に呼びかける。大きな声で指示を出すことにより、地震を初めて体験する訪日

外客にも、身の安全を守るための行動を促すことができる。具体的には、以下の点等について注意喚起を行う。

• 姿勢を低くする

• 窓・背の高い家具・調度品・機械などから離れる

• 机やベッドなど頑丈な家具の下に潜り込む

• 枕や鞄などで天井からの落下物から頭を守る

• ドアは開け放っておく

• エレベーター、エスカレーターは利用しない

(3) 状況の説明

揺れが落ち着いたところで、現在何が起きているかを簡潔に説明する。停電時の情報伝達にはメガホンや拡

声器を使ったり、文例集やイラスト集がある時はそれを示すなどして、全員に情報を行き渡らせる。

(4) 出火防止と初期消火の呼びかけ

出火防止と初期消火について具体的に呼びかける。

• 電気製品を止めてコンセントからプラグを抜く

• 火災を発見したら、大声で周囲に知らせる、もしくは非常ベル等で通報する

• 消火器や屋内消火栓を使い、早期に初期消火をする

(5) 冷静な行動の呼びかけ

施設・建物が安全と判断した場合は、落ち着いて様子を見るよう呼びかける。その際、慌てて屋外に飛び出し

たり、むやみに動き回ったりしないよう、注意を呼びかける。

(6) 役割分担の依頼

訪日外客とチームを組んで、協力してもらえることは協力してもらう。

また、大きな団体だったり、ツアー団体が複数その場にいるなどで、引率する通訳ガイドが複数いる時は、人

数確認のための点呼など役割を分担して協力しあうことで、より効率的に対処できる場合が多い。

(7) 旅行会社への現状報告

できるだけ早い段階で、一度旅行会社に連絡し、現状の報告と安否確認情報を伝達する。同時に、テレビ・ラジ

オなどで報道されている最新情報を教えてもらい、今後の指示を仰ぐ。この時、もし旅行会社が被災していない

場合は、訪日外客の国の大使館への連絡や留守家族への連絡も担当してもらうとよい。

携帯電話など無線の電話は早い段階で災害対応に切り替えられ、不通になる。できるだけ有線の固定電話や

公衆電話を使う。公衆電話ボックスは基地局アンテナの役割も果たすので、他ではつながりにくい携帯電話も公

衆電話ボックスのそばに行くとつながる場合もある。

通話用の電話回線は不通になっても、モバイルデータ通信用の回線は不通にならないことが多いので、第一報

を入れた後は、メールなどで連絡すると（時間はかかるかもしれないが）つながる可能性が高い。

(8) 傷病者の扱い

訪日外客に傷病者が発生した場合は、応急手当をする。手に負えないほどひどいものや治療が必要なものの

場合は医療救護所等が開設されていたり、近隣医療施設が開いているかどうかを確認し、傷病者を搬送・随行

する。この時、決して無理をせず、手に負えないと思ったら、すぐに119番に通報し、救急車の出動要請をするこ

とも大切である。

宿泊先などで起きた場合は、宿泊先スタッフに相談するが、引率の通訳ガイドが他にいればその人に事情を説

明し、自分のチームの様子を観察してもらうよう依頼するのもよい。医療施設の探し方は後述する。

なお、世界的な基準に照らすと、「現地の言語能力（この場合は日本語）に制限がある訪日外客」は、災害時要配

慮者に位置づけられる場合が多い。

(1) 今後の予定を立てる

旅行会社やテレビ・ラジオなどから入手した情報を整理する。そして今後の方針について、旅程をそのまま続行するか、一部旅程を変更して続行するか、旅程を取りやめるか等について旅行会社に指示を仰ぐ。

この時、訪日外客に詳しく説明し、よく話し合うことが大切である。訪日外客に納得してもらうことで、その後の旅程がより順調に進むことが多いからである。

その場に応じて臨機応変に、最善の選択をすることが望ましい。

(2) 正確な情報と的確な行動

最終的には、個々の置かれた状況は、個々に判断すべきである。客観的な情報をできるだけ収集し、最善の行動を実行することが必要であるが、下記に対応方法の例を記載する。

① 客観的な情報の収集

• 地震の規模や震度は、インターネットを使用すれば数分程度で把握できる

• 東京などでは、「東京都防災マップ」等で、主要観光地点（例、浅草、皇居、明治神宮等）近くの避難所、給水拠点、医療機関等が調べられる

• 東京都や高山市などの主要観光都市では、それぞれ「訪日外客の安全確保のための災害時初動対応」に関するマニュアルを発行しているので、それらを参考にすると良い

② 地形的な特徴等の考慮

• 過去の事例から、津波の発生しやすい地域はある程度決まっている

• 土砂災害の危険性も、地形から見て、ある程度は、判断できる

• 日の出や日没の時間も確認しておく

③ 非常時における的確な判断

• NHK等の放送や、自治体等からの避難情報の入手はむろん必要であるが、これだけで常に最適な行動を取れると限らない

• 広域的に警戒警報が出ていても、特定地域では、それ以上の危険が潜んでいる場合がある

• 災害時には、すべてを他人の手に委ねるのでなく、それぞれの状況を見て判断する必要がある。例えば、「施設・建物が安全」と判断した場合は、落ち着いて様子を見るよう呼びかける

• 慌てて屋外に飛び出さない

• 2(5)で「むやみに動き回らない」とされているが、倒壊しつつある建物からは、すみやかに脱出しなければならない

大規模な災害ではなく、行程中の交通事故、急な病気などへの対応は、次のとおりである。

(1) 訪日外客の保護が最優先であり、状況により、救急車の手配や病院への搬送を行う

応急処置については、その場に立ち会った方の助言や投薬に十分に注意する必要がある。間違っていた場合、

添乗員や旅行会社の責任を問われることにもなりかねない。

(2) 腹痛、下痢、嘔吐などの症状が複数の訪日外客に発生した場合は、食中毒の可能性があるため、病院へ

の搬送を行う

(3) 病気やけがの状況により、ツアー担当者等への連絡をすみやかに行う。また、交通事故などの場合は警

察に届ける

本人の意識がある場合は、通訳ガイドは、まずは本人の希望や意志を聞くことが重要である。

その際に、可能な治療、施術に関する情報等をお伝えする。また、その時に伝えた事柄は、後のために記録を

取っておくことが大切である。

旅行会社に責任がある場合や、或いは旅行会社に問合せがされる可能性がある場合には、軽症であっても

必ず旅行会社に連絡を入れるようにする。

グループの内の一人が怪我あるいは病気の場合、グループ本体が極力当初の予定通りに旅程を全う出来る

ように務めなければならない。ツアーリーダーがいる場合は連携して本体グループのケアも怠らないこと。

(4) 治療代は訪日外客負担の場合が多いので、「会社で負担する」といった不注意な発言には気をつける

(5) 訪日外客が任意の旅行傷害保険に加入している場合は、必要書類（領収書、診断書など）を入手する

傷害事故の場合は、帰着後、「事故現認書」の提出が必要となることがあるので、事故発生時の状況を詳細に

記録しておく。

(6) 死亡者が出た場合は、その状況に応じて、警察、消防、旅行会社、医療機関等にすみやかに連絡し、指示を

受けながら現場対応を行う

留守宅へは旅行会社から連絡してもらう。死亡診断書の作成も依頼する。