平成・令和

Wikipedia→　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90

日米両国の対外収支の不均衡是正に向けてマクロ経済の政策協調努力を補完するものとして，日米双方が相手国の構造問題を指摘し合い，みずからが必要と考える構造改革に取組むことを目的にした協議。 1989年7月の日米首脳会談においてブッシュ大統領と宇野宗佑首相によって合意された。 90年7月には

 (1) 日本側措置として公共投資の拡充，大店法および独禁法の改正策など

(2) 米側措置として財政赤字削減，競争力の強化など

を盛込んだ最終報告書が発表された。

 91年5月に第1回，92年7月に第2回の追補年次報告書が作成され，最終報告に盛込まれた措置の進展状況に関する再評価が行われた。これに加え第2回年次報告書には，92年1月の日米首脳会談での日米構造協議の再活性化に関する合意をふまえた両国のビジネス環境に対処するための新たな取決めが含まれた。 93年，日米構造協議に代るものとして日米包括経済協議が始った。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ベルリンの壁崩壊(コトバンク)→　https://kotobank.jp/word/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A3%81%E5%B4%A9%E5%A3%8A-1678516

コトバンク『冷戦』→https://kotobank.jp/word/%E5%86%B7%E6%88%A6-151296

《cold war》武力は用いないが、激しく対立・抗争する国際的な緊張状態。第二次大戦後の米・ソ二大陣営の厳しい対立を表した語。人間関係などに用いる場合もある。冷たい戦争。

[補説]顕在化したのは1947年のトルーマン‐ドクトリンからとされる。1949年のドイツ分裂とNATO成立、1962年のキューバ危機など幾度かの国際緊張をもたらしたが、1989年、マルタ島において米国のG＝H＝W＝ブッシュ・ソ連のゴルバチョフ両首脳が冷戦終結を共同宣言した。

出典　小学館デジタル大辞泉

バブル経済Wikipedia→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97　

バブル経済

コトバンク→https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88-176431

株価や土地などの資産価格が，ファンダメンタルズ (経済の基礎的条件) から想定される適正水準を大幅に上回る状況をさす。もともとは為替などの変動メカニズムを説明する経済用語。バブル経済では，実力以上に資産価値が膨張するため，ある水準に達するとふくらみきった泡 (バブル) が破裂するように急反落し，崩壊局面を迎える。 17世紀にオランダでチューリップの球根相場が急騰，暴落した例が最初の明確な事例とされ (→チューリップ恐慌 ) ，18世紀のイギリスでの植民地貿易会社を舞台とする南海泡沫事件も有名。日本では 1985年9月のプラザ合意以降，超金融緩和時代に入り，企業財テクなどの投機資金が株式や不動産市場に流入，地価や株価が高騰し，バブル経済となった。しかし 90年以降，公定歩合引き上げや不動産融資の総量規制などをきっかけに地価・株価が暴落。個人消費も冷え込み，バブル経済は崩壊した。その後遺症としての不良債権問題は「失われた 10年」と呼ばれる日本経済の長期低迷をもたらした。アメリカでも 90年代に史上空前の長期景気拡大が続くなかで，特に後半になって IT (情報技術) 革命で経済が新たな段階に入ったという「ニューエコノミー」論がもてはやされ，インターネット関連のハイテク株が高騰し，「ネットバブル」と呼ばれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

1990年８月にイラク軍がクウェートに侵攻し，これに反発した国によって米軍を主力とする多国籍軍が組織され，クウェートからのイラク軍の撤退を求めた。しかし，イラク政府が応じなかったため，国連安全保障理事会の武力行使容認決議を後ろ楯に，多国籍軍は1991年１月17日にイラクへの空爆を開始し湾岸戦争が始まった。２月24日地上での戦闘が開始されたが，２月28日クウェートからイラク軍が敗走し，クウェート解放という所期の目標が達成されたため戦闘が停止された。戦後イラク領土内10km，クウェート領内５kmに暫定中立地帯が作られ，国連イラク・クウェート国境監視団が行動を展開している。1994年11月，イラクはクウェートの主権と，国連の設定した国境を認めた。なお日本は多国籍軍への国際貢献として130億ドルを支援したが自衛隊の派遣は拒否した。

→関連項目アメリカ合衆国｜イラク｜ウサマ・ビン・ラディン｜F117Aステルス戦闘機｜海部俊樹内閣｜クウェート（国）｜クウェート（都市）｜国連軍｜シリア｜スカッド｜ステルス｜中東｜パウエル｜バグダッド｜バスラ｜パトリオット｜パレスティナ自治政府｜パレスティナ問題｜PLO｜ファハド｜武器輸出｜フセイン｜ブッシュ｜陸軍戦術ミサイルシステム｜レーザー兵器｜劣化ウラン弾

出典　株式会社平凡社百科事典マイペディア

55年体制(コトバンク)→　https://kotobank.jp/word/55%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6-835524

1955年に始まる，自由民主党と日本社会党の二大政党を中心とした政党政治運営の仕組み。左右に分裂していた日本社会党が 1955年に統一を果たすと，これに触発された保守陣営では，自由党と日本民主党の保守合同により自由民主党が誕生した。以後，55年体制は 38年間続いた。おもに以下の二つの要素によって定義される。

(1) 保革対立　アメリカ合衆国を中心とする西側諸国との関係を重視し，日米安保体制（→日米安全保障条約）の堅持，憲法改正，伝統的価値を追求する保守勢力（→保守政党）と，社会主義国（→社会主義）との関係を重視し，日米安保体制に反対し，日本国憲法および近代的・民主的価値の擁護を掲げる革新勢力（→革新政党）との対立の構図

(2) 1か2分の1政党制　当初政権交代の可能性を秘めた二大政党制が到来するかにみえたが，実際には 1993年まで続いた，衆議院議席の 3分の2弱を自由民主党が占めるという政党制。

自由民主党政権は，1976年のロッキード事件，1980年代のリクルート事件，1992年の東京佐川急便事件と金にまつわるスキャンダルに対処できず，1993年7月の衆議院議員総選挙で過半数割れし，日本社会党も惨敗した。一方，日本新党，新生党，新党さきがけが得票数を伸ばし，翌 8月これら新党グループと日本社会党，民主社会党，公明党が細川連立内閣を樹立，ここに 55年体制は崩れた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

1993年8月に宮沢政権の河野洋平内閣官房長官が発表した，第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐる政府の調査結果に関する談話。正式名称「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」。慰安所は広範な地域に長期にわたって設けられ，多くの慰安婦がいたとし，設置や管理には旧日本軍が直接，間接に関与していたことを認めた。慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が中心となって行なわれ，本人の意思に反して集められたり，官憲が直接荷担したこともあったとした。多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だと指摘し，癒やしがたい傷を負ったすべての人たちにおわびと反省の気持ちを表明した。歴代の内閣が河野談話を踏襲することを表明しており，2012年に第2次安倍内閣を発足させた安倍晋三内閣総理大臣も当初同様の考えを示した。が，日韓関係の悪化を背景に信憑性を問う声が強まったことをうけ，安倍政権は作成された経緯を検証する方針を表明した。2014年6月，有識者による検証結果が国会に報告され，慰安婦募集の強制性や旧日本軍の関与を示す表現をめぐって日韓が綿密な調整を重ねていたことなどが明らかとなった。また菅義偉内閣官房長官は，評価は専門家にゆだねるとして詳しい論評を避け，河野談話を見直さない方針を表明した。

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1995年8月，村山富市内閣総理大臣が閣議決定（→閣議），発表した第2次世界大戦に関する談話。正式名称「村山内閣総理大臣談話『戦後50周年の終戦記念日にあたって』」。第2次世界大戦について，日本は国策を誤って戦争の道に進んで国民を存亡の危機に陥らせ，植民地支配と侵略によって多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えたとした。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め，あらためて痛切な反省を表し，心からのおわびの気持ちを表明した。関係国からは一定の評価を受け，歴代の政権も踏襲した。戦後 60年の 2005年に小泉純一郎首相が閣議決定し，発表した談話（小泉談話）でも，植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々などに多大の損害と苦痛を与えたことや，痛切な反省やおわびの気持ちを表明するといった表現が取り入れられた。安倍晋三首相が戦後 70年の 2015年に閣議決定し，表明した談話（安倍談話）では，村山談話の表現は使われなかったが，安倍首相は談話発表後の会見のなかで，村山談話のおわびの気持ちを引き継いでゆく考えを示した。

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[いざなみ景気]　

いざなみ景気は、2002年2月から2008年2月までの73ヶ月間続いた好景気のことをいいます。長さの点においてはいざなぎ景気を抜き、好景気の恩恵が偏ったことと経済成長が緩やかであることから、好景気の割には「豊かさを感じない」好景気が特徴です。いざなみ（伊弉冉、伊邪那美、伊弉弥）は、日本神話の女神。伊弉諾神（伊邪那岐命・いざなぎ）の妻。別名 黄泉津大神、道敷大神。 

出処：auカブコム証券金融証券用語集『いざなみ景気』　

[構造改革]　

2001～06年の小泉純一郎内閣が推進した改革。日本経済のかつてないデフレーションの長期化をうけ，小泉政権は経済の立て直しを最重要課題に掲げた。2001年の内閣総理大臣所信表明演説において，小泉首相は「構造改革なくして日本の再生と発展はない」として，経済，財政，行政，社会，政治の分野における「聖域なき構造改革」を進めると宣言した。概要は，

(1) 不良債権処理の加速化

(2) 新規産業や雇用創出を促進するための規制緩和

(3) 簡素で効率的な政府（→安価な政府）をつくるための財政構造改革の推進と歳出の徹底的な見直し

などである。小泉首相は，みずからが議長を務める内閣府直属の経済財政諮問会議を改革の司令塔に位置づけ，同会議が毎年作成する「骨太の方針」に基づいて次年度の予算編成を行なうこととした。これによって，財務省主導のもと既得権益で硬直化していた予算配分にメスを入れることを目指した。郵政民営化，社会保障費の段階的削減のほか，(1) 国庫補助負担金の改革，(2) 国から地方への税源移譲，(3) 地方交付税の改革，の三つを同時に行なう「三位一体の改革」などが，族議員や公務員などの強い反対を押し切って実行に移された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典　(コトバンク『構造改革』)

世界が同時に不況局面に入ること。 1970年代に入ってから世界の景気が同方向に動くという景気の同時化が見られるようになったが，74～75年および 80年代初めのころがそれに当たる。これは，石油危機という共通の不況要因が作用したこと，経済の相互依存関係が深まるにつれて，一国の不況，特にアメリカの景気後退が他の国の輸出を減少させ，景気後退を波及させるといったメカニズムが強まってきたことによる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

第2次安倍晋三内閣の経済政策。積極的な金融緩和や財政支出でデフレーションを払拭し，規制緩和などで新産業を育て，日本経済の強化をねらうもの。2013年1月，安倍内閣総理大臣は所信表明演説で，

(1) 大胆な金融政策

(2) 機動的な財政政策

(3) 民間投資（→民間資本形成）を喚起する成長戦略

の三つをアベノミクスの「3本の矢」に掲げた。司令塔として日本経済再生本部が設けられ，経済財政諮問会議も再開された。(1)として，政府は日本銀行との政策連携を強化し，日銀は 2013年1月の金融政策決定会合で，前年比 2%とする物価上昇率の目標や事実上の無制限緩和を決定した。また日銀は黒田東彦総裁のもと，同年 4月の金融政策決定会合で，政策目標をマネタリーベース（日銀が市場に供給する通貨の量）におき，それを国債の大量購入などを通じて 2年間で倍増させる大幅な量的金融緩和を決定した。また (2)として，政府は 2012年度補正予算と 2013年度予算を「15ヵ月予算」と位置づけて財政出動を実施。2014年度予算案も，一般会計の歳出総額が 95兆円をこえる空前の規模とした。(3)では，医療など新産業の育成や女性の働く環境整備などを掲げた。安倍内閣は 2013年6月，日本再興戦略を閣議決定。そのなかで，3本の矢によってデフレーションを克服し，今後を再生の 10年と位置づけ，平均 2%程度の実質経済成長率（→経済成長率）を実現し，10年後には 1人あたりの名目国民総所得 GNIを 150万円以上増やす目標を示した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

インバウンド消費(コトバンク)　→　https://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E6%B6%88%E8%B2%BB-1725270

退位とは、天皇が位を退くこと。譲位ともいわれる。日本における最初の天皇退位は，645年の皇極天皇（→斉明天皇）によるもので，皇位は孝徳天皇へ受け継がれた。退位には，みずからの後継となる天皇を明確化し，皇位継承の争いを防止する意図があった。また，仏教が伝来・浸透するなかで死を穢れとしてとらえ，天皇在位中の死去を避けようとする意識もあった。退位した天皇は太上天皇（上皇）として，制度・慣習により身動きのとれない天皇に比べて自由な立場になり，政治に参与することも多かった。明治に入り，大日本帝国憲法とともに制定された皇室典範において，天皇と上皇による「二重権威」などが危惧されたことから退位は否定され，この方向性は第2次世界大戦敗戦後も継続された。2016年8月，天皇明仁が退位の意向をにじませた「おことば」を発表し，それをうけて政府・国会は皇室典範特例法を制定，2019年4月30日，日本近現代史上初めての，江戸時代後半の光格天皇以来約 200年ぶりの天皇退位が実現した。（→即位）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

平成二十九年法律第六十三号

天皇の退位等に関する皇室典範特例法

→https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=429AC0000000063

令和(コトバンク)より

日本の元号。2019年4月30日の天皇(明仁)の退位を前に、同年4月1日、｢平成｣に代わる元号として発表された。新天皇(徳仁)の即位日となる19年5月1日に改元が行われる。日本最古の歌集｢万葉集｣巻5、梅花の歌32首の序文にある｢初春の令月にして、気淑(よ)く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫らす｣(書き下し文)から二文字をとって命名された。典拠を中国古典(漢籍)ではなく日本古典(国書)とする元号は、確認できる限り今回が初めてとされる。

(2019-4-2)　

出典　朝日新聞出版知恵蔵mini　　　

改元とそれに伴う法律改正について(参議院法制局) 平成から令和の改元が今回限りの特別なものであるゆえんがかかれています。　

→　https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column104.htm　

◎令和Wikipedia→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A4%E5%92%8C　

◎今上天皇(コトバンク『徳仁』)　

[生]1960.2.23. 東京，千代田

第126代天皇（在位 2019～　）。皇太子明仁と，民間から初めて皇室に嫁いだ美智子との間の第1皇男子として生まれる。称号は浩宮（ひろのみや）。「親子別居」という皇室の伝統を破り，両親のもとで育てられた。1982年学習院大学文学部卒業後，同大学院博士前期課程に進学。1983年からイギリスのオックスフォード大学マートン・カレッジに 2年間留学し，テムズ川の水運の歴史について研究する。皇位継承順位第2位の皇族の留学は初の試みだった。帰国後の 1988年学習院大学大学院の博士課程を修了。

1989年1月7日の昭和天皇の崩御，明仁の天皇即位に伴い，皇太子となる。1991年2月23日立太子の礼。1993年6月9日，外交官の小和田恆の長女で，1986年に知り合った小和田雅子と結婚。2001年12月1日第1皇女子，愛子内親王誕生。2019年4月30日の明仁の退位により，翌 5月1日に皇位を継ぎ即位。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典　

2019年9月20日から11月2日に日本で開催された第9回ラグビーワールドカップ。アジア初、またティア1以外の国における初の開催となった。公式キャッチコピーは「4年に一度じゃない。一生に一度だ。 -ONCE IN A LIFETIME-」 

<開催国の立候補>

•  日本

•  南アフリカ共和国

•  イタリア

3協会はいずれも2015年大会にも立候補を表明していた。

以下の6協会も立候補の意志を表明していたが、最終的に断念。

•  スコットランド

•  ウェールズ

•  アイルランド

•  オーストラリア

•  ロシア

•  ジャマイカ

2009年7月28日、ワールドラグビー (旧称：国際ラグビー評議会) の理事会にて日本での開催が決まった。アジア地域で初の開催となる。

2009年5月に日本ラグビーフットボール協会が報告したプレゼンテーション資料では、2019年9月4日に開幕し10月18日に決勝を行う案と、2019年9月6日に開幕し10月20日に決勝を行う案の、2案が提示された。ワールドラグビーは2015年10月に大会スケジュールの発表を行い、2019年9月20日に東京で開幕戦を行い、11月2日に横浜で決勝戦を行うと説明した。 

上の開催スケジュールと共に10月27日、大会ロゴ・テーマも発表された。大会ロゴはワールドラグビーのロゴを基調とし、中央部に日の出の太陽と日本の象徴である富士山を配置。大会のテーマは一体感や団結、結束を意味する「ユニティー」となった。デザインは発表1年前からワールドラグビーと大会組織委員会が協議を重ね、ロンドンなどに事務所を置くデザイン会社フューチャーブランドに作成を依頼した。

2018年1月26日に「レンジー」(Ren-G) が発表された。歌舞伎演目の連獅子をモチーフにした親子ペア (白髪の「レン」と赤髪の「ジー」) で、ともに顔はラグビーボール型となっている。

実績のあるデザイナー・制作チームなど計10組の指名コンペにて、50作品の応募があった。組織委職員の投票やワールドラグビーの意向などで決定した。ラグビーW杯でのマスコット採用は、1999年のウェールズ大会以来、6大会ぶりで21世紀初となる。

なお、レンジーは2020年8月24日、日本ラグビーフットボール協会初の公式マスコットとしても採用された。ラグビーの普及活動やイベントなどでの活動を予定している。

開催都市は以下の12都市である。 

なお、14都市が立候補を行ったことが、2014年11月5日に発表された。また、2014年12月15日に横浜市と神奈川県が合同で追加申請を行い、合計15都市が立候補した。2015年3月2日に試合の開催都市が発表され、12都市で開催されることが決定した。

• 北海道札幌市　札幌ドーム

• 岩手県釜石市　釜石鵜住居復興スタジアム

• 埼玉県熊谷市　熊谷ラグビー場

• 東京都調布市　東京スタジアム

• 神奈川県横浜市　横浜国際総合競技場

• 静岡県袋井市　小笠山総合運動公園エコパスタジアム

• 愛知県豊田市　豊田スタジアム

• 大阪府東大阪市　東大阪市花園ラグビー場

• 兵庫県神戸市　神戸市御崎公園球技場

• 福岡県福岡市　東平尾公園博多の森球技場

• 熊本県熊本市　熊本県民総合運動公園陸上競技場

• 大分県大分市　大分スポーツ公園総合競技場

[COVID-19]　

新型コロナウイルスである「SARSコロナウイルス2」SARS-CoV-2; severe acute respiratory syndrome coronavirus 2が引き起こす感染症。発症初期には発熱と乾いた咳（→咳嗽）の症状が出て，その後，重症の場合は肺炎になり，呼吸困難に陥る。症状は重症急性呼吸器症候群 SARSに似ており，また SARS同様に感染率が高い。新型コロナウイルスのゲノムの 89%は，コウモリから採取された SARSコロナウイルスのゲノムと共通している。

2019年後半に中国の武漢市で初めて見つかり，2019年末までに中国国内で 40人以上の感染が確認された。2020年初め，武漢からタイのバンコクへ旅行していた女性が発症し，中国以外の初めての発症事例となった。2020年1月，感染は中国全土に広がり，感染地域からの旅行客によって運ばれることで，まもなく南極大陸を除くすべての大陸で感染が確認された。感染拡大をうけて 1月30日に世界保健機関 WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言，3月中旬までに感染者は 100をこえる国で報告され，中国と大韓民国（韓国），イタリア，イランでは大規模な流行（アウトブレイク）が発生，世界中の 20万人以上が罹患し，そのうち数千人が死亡した。2020年3月11日，WHOは COVID-19が世界的に大流行しているとして，パンデミック状態にあるという見解を表明した。

日本国内では 2020年1月に初の感染者が確認され，2月，COVID-19は新型コロナウイルス感染症として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）における指定感染症に指定された。3月下旬から大都市を中心に感染者が急増し，4月7日，政府は緊急事態宣言を発出した（→国家非常事態）。

新型コロナウイルスはその後，世界各地からさまざまな変異株の発生が報告されたが，2022年2月以降は，若者の重症化リスクが低く，感染しても多くが軽症ですむオミクロン株で占められるようになった。また，ワクチンの世界的な普及をうけて，各国では行動制限を撤廃し，社会経済活動との両立がはかられるようになった。2023年5月5日，WHOは緊急事態宣言の終了を発表，それまでに世界で約 7億6500万人の感染が確認され，約 692万人以上が死亡した。日本国内では 2023年初めまでの約 3年間で 8度の感染流行を経験したが，2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症（2類相当）」から 5類に移行した。同日までに 3382万7800人の感染が確認され，7万4690人が死亡した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典　コトバンク『COVID-19』

新型コロナウイルス感染症 (2019年)Wikipedia

→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87_(2019%E5%B9%B4)

第32回オリンピック競技大会。2021年（令和3）7月23日～8月8日の17日間開かれた。205の国・地域と難民選手団から選手約1万1000人が参加し、史上最多の33競技339種目を実施した。東京での五輪開催は1964年（昭和39）以来57年ぶり。新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の世界的流行で、近代オリンピック史上、初めて開催が1年延期され、開・閉会式や競技の大半が無観客で行われる異例の大会となった。

　2005年（平成17）、東京都知事の石原慎太郎（当時）が招致構想を表明。2013年（平成25）、ブエノス・アイレス（アルゼンチン）で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年の東京開催を決定した（他の立候補都市はトルコのイスタンブールとスペインのマドリード）。主要テーマは「多様性と調和」「復興五輪」。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が準備・運営にあたり、新たに国立競技場、東京アクアティクスセンター（競泳など）、有明(ありあけ)アリーナ（バレーボールなど）、海の森水上競技場（ボートなど）などを恒久設備として整備した。新競技としてスケートボード、空手、サーフィン、スポーツクライミングの4競技を採用し、3大会ぶりに野球・ソフトボールも実施した。競技は東京を中心に9都道県42会場で開かれ、猛暑を避けて、マラソンと競歩は札幌で開催した。聖火リレーは3月の福島県から全都道府県を回ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、公道での走行中止が相次いだ。なお、最終ランナーは、テニス選手の大坂なおみ（1997―　）が務めた。

　本大会における参加選手の女性割合は、48.8％と過去最高。また、性別適合手術で女性となった選手やLGBTであることを公表した選手も活躍した。日本選手は過去最多の583人。国別メダル獲得数は、アメリカが計113個（金39、銀41、銅33）で首位。日本は計58個（金27、銀14、銅17）と過去最多となり、過去にメダル獲得数の多い柔道、レスリング、体操だけでなく、卓球、ボクシング、フェンシング、アーチェリー、バスケットボールなど多様な競技でメダルを獲得し、スケートボードの西矢椛(にしやもみじ)（2007―　）が日本最年少の金メダリスト（13歳）に、開心那(ひらきここな)（2008―　）が最年少メダリスト（銀。12歳）となった。閉会式では2024年パリ大会への引き継ぎ式も行われ、8月24日から9月5日までパラリンピック競技大会が開かれた。

　新型コロナウイルス感染防止のため、選手・大会関係者は延べ62万回の検査を受け、436人の感染を確認。選手・関係者の行動は宿泊先、競技会場、練習場に制限され、無断外出など行動制限違反にはペナルティーを科した。野村総合研究所は、無観客のために経済効果が約1300億円減少して1兆6771億円になったと試算。大会予算（1兆6440億円、2020年末時点）は1年延期、感染対策、無観客によるチケット収入喪失などで膨らみ、公費負担増は避けられない見通しとなった。大会理念に反した言動のあった大会組織委員会会長の森喜朗(もりよしろう)、開会式演出家、楽曲担当者らが相次いで辞任し、類似デザインのあった五輪エンブレムの変更を迫られるなど、不祥事の相次ぐ大会でもあった。

［矢野　武　2022年1月21日］

[参照項目] | LGBT | 新型コロナウイルス感染症 | パラリンピック

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)　コトバンク『東京オリンピック２０２０』

2020年東京オリンピックWikipedia→

https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

2020年東京オリンピック・パラリンピックwikipedia→　https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が選挙演説中に銃撃され死亡した事件。

『安倍晋三襲撃事件』wikipedia→　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%8A%83%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

Wikipedia→　https://ja.wikipedia.org/wiki/2025%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A　

2025年に大阪で開催予定の万国博覧会。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、5月3日から11月3日までの185日間、大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」で開催される。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年以来55年ぶり2回目。

万博は、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会。登録博と認定博(旧区分では一般博と特別博)があり、大規模な登録博は5年ごとに開催される。開催国は、博覧会国際事務局(BIE)総会において、立候補国の中から加盟国(170国)の投票により決められる。大阪への万博誘致は2014年、当時の橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事が打ち出し、20年に開催予定の東京オリンピック後の景気浮揚策と位置付けて誘致活動を展開してきた。日本は18年11月23日にパリで開かれたBIE総会で、「SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する」「参加国と共創(Co-creation)する」「安心安全で快適な」万博にすることを三つの約束として強調するプレゼンテーションを行い、2回の投票の結果、開催国に選ばれた。第1回目投票は日本85票、ロシア48票、アゼルバイジャン23票となり、決選投票で日本は92票を獲得して61票のロシアを上回った。

2025年の大阪万博では、サブテーマを「多様で心身ともに健康な生き方」「持続可能な社会・経済システム」として、「未来社会の実験場」のコンセプトを掲げる。会場建設費は約1250億円で国と大阪府・市、民間が3分の1ずつ負担し、運営費の約820億円は9割を入場料収入で賄う計画だ。期間中の来場者は約2800万人を見込んでおり、経済波及効果は約2兆円と試算している。会場となる夢洲の一角には、大阪府・大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)施設を24年度中に開業させたい考えを示している。

(原田英美　ライター／2018年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」コトバンク2025大阪万博