[0043]更新の財源不足180％、どうする木更津市

3月28日（木）13時から福祉会館市民ホールで、ＰＰＰ（公民連携）分野の第一人者である、東洋大学根本教授による学習会を開催した。参加者44名。

木更津市は公共施設が非常に古く深刻な状況で、更新の財源不足率180％と診断された。公共施設とは箱モノだけで、道路や橋、上下水道等のインフラは入っていない。それでこれだけの不足である。将来、橋が壊れても架け替えるお金がない、ということだ。

「市の財政は、かなり深刻な生活習慣病にかかっている。まず精密検査をやり、次いで経営方針、計画を立てる。市民には情報を開示して、窮状を理解してもらう。施設を大胆に統廃合、多機能化、公民連携を行う等、まちづくりの中で解決していく。問題を把握したうえで、放置するのは罪です。」との示唆をいただいた。

職員も議会も「現実を見たくない」では済まされない。木更津市の経営戦略を、大胆に立て直す必要がある。複数の選択肢や費用情報の開示をすれば、市民合意は得られると学んだ。

木更津市の将来更新投資予測で

予算確保可能額と将来必要額

不足率１８０％でかなり深刻なレベルと