ISO 19160-2:2023

ISO 19160-2:2023 アドレッシング ‒ 第２部：現実世界のオブジェクトのための住所の付与及び維持

ISO 19160-2:2023 Addressing — Part 2: Assigning and maintaining addresses for objects in the physical world

現行

履歴

対応OGC標準：なし

対応JIS規格：なし

原文URL

https://www.iso.org/obp/ui/en/#iso:std:iso:19160:-2:ed-1:v1:en

序文

住所とは、オブジェクトの識別と位置特定を目的として、オブジェクトを明確に特定できる構造化された情報である（ISO 19160-1:2015）。オブジェクトは現実世界に存在し（仮想オブジェクトは除く）、屋外（例：建物）又は屋内（例：建物内のオフィス）に存在する場合がある。

住所は、現実世界においてオブジェクトの位置を特定し識別する最も一般的な方法の一つである。都市管理、ガバナンスや行政全般、公共部門及び民間部門におけるサービス提供に不可欠であり、人々に社会における地位や（法的な）自己同一性を与えることができる。また、伝染病やパンデミックの発生時には、新たなホットスポットや感染者クラスターの検出においても重要な役割を果たす。しかし、世界の多くの地域では住所が存在しないか、適切に管理されておらず、たとえ存在したとしても、対応する住所データが欠落しているか不完全である場合が数多くある。住所の指定及び管理には、地方自治体、郵便事業者、地理命名協議会、住所に居住又は勤務する人々、そして銀行、地方自治体及び中央政府、電子商取引、公共サービス、配送、緊急対応のサービス提供者などの住所のユーザーを含む、多くの利害関係者が関与している。

この規格は、ガバナンス及び社会にとって長期的な最大の利益を得るために、住所及びそれに対応する住所データ指定をどのように計画、実装、維持するかを規定する。この規格の目的は、国際的に優良な実践に基づき、住所の割り当てと維持に関する目標、原則、模範実践、ガバナンス枠組みに関する要件及び推奨事項を規定することにより、住所の割り当てと維持の設計、計画、実装を促進することである。地域又は国の標準が既に存在する場合は、本規格がそれらを補完することができる。

この規格は、国連地球規模地理空間情報管理 (UN-GGIM) 統合地理空間情報枠組み(IGIF) (http://ggim.un.org/) の最初の目標、すなわち、効果的な地理空間 (住所) 情報管理を保証し、個々の組織の要件及び取り決めに対応し、国家及び世界の政策枠組みに沿った地理空間 (住所) 情報ガバナンス、方針、及び制度的取り決めを可能にすることを支援する。

この規格は、万国郵便連合（UPU）の「世界の住所：すべての人に住所を」という提案を支持する。この提案は、すべての人に利益をもたらす国家レベルの住所指定基盤の構築を推進している。また、居住環境の改善に伴い住所が指定されることが多いため、この規格はスラム街の改善に携わる人々にとっても有用である。

多くの欧州中心主義の国では、住所指定に道路網を使うことが一般的であるが、日本などの国では、住所は大通りとは関係なく、行政区の階層構造で構成される。広大な国土を持つ国では、住所は地名や砂漠のオアシスの名前のみで構成される場合がある。したがって、この規格は世界中で統一された住所を推進することを意図したものではない。住所の割り当てと維持に関連する課題が一貫して持続的に解決されるよう、あらゆる種類の住所に対する適切なガバナンスと管理の慣行を規定している。この文書の要件及び推奨事項は、今日の住所のニーズを満たすだけでなく、将来の世代にも利用可能な、長期にわたる住所指定基盤を維持することを目的としている。

この規格は、住所指定に関するISO 19160シリーズの一部である。ISO 19160シリーズの他の部には以下の内容が含まれる。

— ISO 19160-1 アドレッシング - 第１部：概念モデル。住所情報の概念モデル（住所モデル）を提示し、モデル内の概念を説明する用語と定義を提示する。ISO 19160-1のプロファイルは、特定の国、地域、又は応用システムの住所及び住所データを規定するモデルである。

— ISO 19160-3 アドレッシング– 第３部：住所データの品質。住所データの品質を記述するためのデータ品質要素及び測定基準を規定する。ISO 19160-3はまた、データ品質を報告する手順を規定し、住所データの品質を記述するための、確立されたデータ品質要素及び測定基準の使用に関するガイドラインを提示している。ISO 19160-3を用いて住所データの品質を評価・記述することで、品質に関する情報を共有し、必要に応じてデータを改善することができる。

— ISO 19160-4アドレッシング– 第４部：国際的な郵便宛先の構成要素及びテンプレート言語。この規格は、郵便宛先表記に関する主要用語、郵便宛先構成要素、及びそれらの使用上の制約を定義する。ISO 19160-4は、万国郵便連合（UPU S42）からも発行される。ISO 19160-4はISO 19160-1のプロファイルであり、郵便宛先表記に使用される住所の概念モデルである。

適用範囲

この規格は、行政及び公共サービスの提供において、現実世界におけるオブジェクトの識別及び位置特定を目的とした、オブジェクトを明確に特定できる住所の指定及び維持に焦点を当てる。指定の際には、まず住所が現実世界における特定のオブジェクトに関連付けられる。維持管理の際には、住所は変更されることがある。例えば、別のオブジェクトに再指定されたり、住所構成要素の一つ以上を変更したり（例：通り名の変更）、使用されなくなった住所を廃止したりする。この規格は、以下のことを行う。

a) 住所並びに、住所データの指定及び維持に関する優良事例を示す。

b) 住所並びに、住所データの指定及び維持に関するガバナンス枠組みを規定する。

多くの場合、地方自治体（市町村など）は住所指定の計画、実施、評価、及び継続的な維持管理の権限を委譲されており、国、郵便局、民間企業、国又は地域の組織など、他の組織からの支援を受けている。本規格は、住所の指定及び維持管理に関心を持ち、役割又は責任を有するすべての組織に適用され、例えば以下の事項が対象となる。

— 住所に関する法律、政策、又は規制の策定。

— 住所構成要素（住所を構成する要素）の命名を促進し、調整し、それらの名称を公表および伝達すること。

— 住所構成要素標識を現実世界に設置すること。

— 住所指定及び維持管理に関連する業務プロセスの設計と実装。

— 住所データへのアクセスの設計、実装、及び維持。

— 上記を容易にするソフトウェアの開発。

— 住所の使用。

引用規格

次に示す規格は、その内容の一部又は全てがこの規格の要求事項を構成する形で、本文中で参照されている。日付が記載された文献については、引用された版のみが適用される。日付のない参照については、引用規格の最新版（修正を含む）が適用される。

ISO 19105, Geographic information — Conformance and testing

用語及び定義

この標準では、次に示す用語と定義が適用される。ISOとIECは、標準化に使用する用語データベースを次のアドレスで維持・公開している。

— IEC Electropedia: http://www.electropedia.org/

— ISO オンライン閲覧プラットフォーム: http://www.iso.org/obp

3.1

address

住所、宛名、アドレス

識別及び位置特定を目的として、オブジェクトを明確に特定できる構造化された情報

例1：対象が事業所の場合の住所：611 Fifth Avenue, New York NY 10022

例2：対象が建物の場合の住所：Lombardy House, 809 Lombardy Street, The Hills, 0039, South Africa

例 3: 対象が建物の場合の住所: 411 Hannuri-daero, Sejong 30116, Republic of Korea.

例 4: 対象がオブジェクトである場合の住所 (例: 緊急給水施設) : 201-ho, 107 Samcheong-ro, Jongno-gu, Soul 03049, Republic of Korea

例 5: 対象が自然のオブジェクトである場合の住所 (例: 公園)：Ujung Kulon National Park、Ujunjaya, Banten Republic of Indonesia.

注記1：オブジェクトは現実世界で識別可能とする。すなわち、電子アドレス及び仮想アドレスは除く。

注記2：「識別」とは、住所内の構造化情報がオブジェクトを一義的に特定すること、すなわち、人間がオブジェクトを同定するのに役立つことを指す。言い換えれば、ここでの「識別」は、データベース又はデータ集合内の一意の識別子を指すものではない。

注記3：オブジェクトには複数の住所が存在する可能性があるが、どの時点（またはライフサイクル段階）においても、1つの住所は単一のオブジェクトを一義的に特定する。

注記4：同一の住所指定可能オブジェクト（3.2）に対して、異なる住所クラス（3.4）（すなわち、構成要素の集合が異なる）に属する二つの住所は、二つの異なる住所である。

注記5：同一の住所指定可能オブジェクトに対し、同一の住所クラスに属する二つの住所であっても、異なる言語で記述されている場合は、二つの異なる住所である。

注記6：住所指定可能オブジェクトに加えて、一つの住所に関連付けられた多数の人、組織、受取人 (addressees) 、又はその他のオブジェクトが存在する可能性がある。これらは住所モデルの外部にある。

[ISO 19160-1:2015 4.1を参照 — 例３は修正された。例４は追加された。 注記3, 4, 5及び 6は短縮された]

3.2

addressable object

住所指定可能オブジェクト

住所（4.1）を割り当てることができるオブジェクト

[ISO 19160-1:2015 4.2を引用]

[+]

3.3

address assignment method

住所指定法

住所参照系（3.10）の規則に従って住所を指定する方法

3.4

address class

住所クラス

住所構成要素（4.5）、演算、メソッド、関係、及びセマンティクスを共有する住所集合（4.1）の記述

例1：「25 Blue Avenue Hatfield 0028」と「384 Green Street Motherville 2093」は同じ住所クラスに属す。

例2：「PO Box 765 Goodwood 33948」と「PO Box 567 Grayville 98373」は同じ住所クラスに属す。

[ISO 19160-1:2015 4.4を引用]

3.5

address component

住所構成要素

住所（4.1）の構成要素

注記1：住所構成要素は、空間オブジェクト（4.17）（例：行政境界、土地区画）や非空間オブジェクト（例：組織、個人）などの他のオブジェクトを参照することができる。

注記2：住所構成要素は、異なる言語による代替値や省略形など、一つ以上の代替値を持つことができる。

[ISO 19160-1:2015 4.5を引用]

3.6

address data management system

住所データ管理システム

住所データの編成及び管理に関するシステム

注記1：ISO/IEC TR 10032:2003, 2.30を、住所指定（3.7）分野で使用するために改変した。

3.7

addressing

住所指定、アドレッシング

住所に関する活動

[ISO 19160-1:2015 4.6を引用]

3.8

addressing infrastructure

住所指定基盤

国、都市、又は地域に、社会機能に必要な住所を提供する基本的な施設、サービス、システム及び設備

3.9

addressing stakeholder

住所指定ステークホルダー

住所指定及び維持に関するガバナンス枠組み（3.15）において、利害関係、役割、又は責任を有する個人、人々のグループ、又は組織

例1：市民（個人）又は組織は、自らの居住地又は勤務先の住所が市町村のデータ集合に含まれることに利害関係を有する。

例2：コミュニティ（人々のグループ）は、自らが居住する住宅地の道路に割り当てられた名称に利害関係を有する。

例3：自治体（組織）は、管轄区域内の住所を指定又は維持する責任を有する。

例4：自治体に代わって住所データを維持する民間サービス提供者。

注記1：ISO/PAS 19450:2015 3.65を、住所指定（3.7）分野での使用に合わせて改変した。

3.10

address reference system

住所参照系

住所構成要素（3.5）及びそれらを住所（4.1）に組み合わせるための、定義をもつ集合

注記1：住所指定法（3.3）は、住所参照系の規則に従って住所を作成する。

[ISO 19160-1:2015 4.8を参照 - 注記1を追加した]

[+]

3.11

child address

子住所

親住所（3.17）を基準として定義された住所（3.1）

[ISO 19160-1:2015 4.9を引用]

3.12

child addressable object

子住所指定可能オブジェクト

別の住所指定可能オブジェクトを基準として住所指定される住所指定可能オブジェクト (4.2)

例1：アパート内のアパート。

例2：日本では、街区 (block) 内の住居番号(residence number)。

例3：複合施設内の建物。韓国では、建物群内の洞（建物の棟又は区画）。

[ISO 19160-1:2015 4.10を引用]

3.13

emergency management

緊急事態管理

発生する可能性のある緊急事態を予防し，管理する総合的アプローチ。 

注記1： 一般に，緊急事態管理は，かく（攪）乱／又は中断・阻害を引き起こす事象の発生前，発生中，発生後の，予防，備え，対応及び復旧に対するリスクマネジメントアプローチを活用する。

[ISO 22300:2021 3.1.88を引用][翻訳はJIS Q 22300:2013 2.2.1を引用]

3.14

good practice

模範的実践、グッドプラクティス

良好に機能し、良好な結果をもたらすことが実証されているため、モデルとして推奨される方法

注記1：模範的実践として記述されている方法又は技術は、通常、長期間にわたってテストされ、繰り返しの試行を通じて（広い意味で）妥当性が検証された後に、より広く採用する価値があると認められる。

注記2：模範的実践は、通常、特定の分野（例えば、住所及び住所データの指定と維持）に従事する実務家によって、実践において実証された後に導き出される。

注記3：模範的実践はモデルとして推奨されているに過ぎないが、それに従う場合には、その一部又は側面が必須となる場合がある。したがって、この規格で模範的実践に規定されている要求事項は条件付き要求事項、すなわち、模範的実践に従う場合にのみ要求される。

[ISO 14055-1:2017 3.1.3を参照 - 注記2及び注記3を追加した]

3.15

governance framework

ガバナンス枠組み

<住所指定> 住所指定ステークホルダー（3.9）が持続可能な方法で住所を指定し、維持するための戦略、方針、意思決定構造、及び説明責任

例：市民は住所に関心を持ち、したがって住所指定ステークホルダーであるが、ガバナンス枠組みにおいては必ずしも説明責任を負うわけではない。

注記1：ガバナンス枠組みにおいて、すべての住所指定ステークホルダーにタスクと責任が割り当てられるわけではない。

注記2：この規格でガバナンス枠組みに規定されている要件は条件付き要件であり、ガバナンス枠組みが実装されている場合にのみ要求される。

注記3：ISO/IEC TR 38502:2017、3.1を住所指定（3.7）分野での使用に合わせて改変した。

3.16

interoperability

相互運用性

それぞれの機能単位に固有の特徴に関する知識を利用者がほとんど又は全く必要とせずに、各機能単位が互いに通信し、プログラムを実行し又はデータを転送する能力

[ISO/IEC 2382:2015 2121317を参照 — 注記１及び２は削除された][翻訳はJIS X 0001:1994 01.01.47を参照]

3.17

parent address

親住所

親住所指定可能オブジェクト（3.18）の住所（3.1）

注記1：子住所指定可能オブジェクト（3.12）の住所は、親住所の住所構成要素（3.5）を完全に継承する。

[ISO 19160-1:2015 4.13を引用]

3.18

parent addressable object

親住所指定可能オブジェクト

一つ以上の他の住所指定可能オブジェクトを完全に囲む住所指定可能オブジェクト（4.2）

例1：内部に多数のアパートがあるアパート。

例2：日本では、多数の住戸番号（residence number）を持つ街区（block）。

例3：多数の建物からなる複合施設。韓国では、多数の洞（建物の棟又はセクション）を持つ建物のグループ。

[ISO 19160-1:2015 4.14を引用]

3.19

profile

プロファイル

特別の働きをするために必要な、一つ以上の基礎標準又は基礎標準のサブセット、及び、もし許容される場合は、それらの基礎標準の中から選ばれる箇条、クラス、オプション及びそれらの基礎標準のパラメータの特定

例：南アフリカの住所データ交換に関する国家規格であるSANS 1883-2:2018は、ISO 19160-1:2015のプロファイルである。南アフリカにおける住所データ交換に使用されるISO 19160-1:2015の条項、クラス、およびオプションを規定している。

注記1：プロファイルは基礎標準から派生するため、定義上、プロファイルへの適合は、その派生元の基礎標準への準拠とされる。

3.20

public service

公共サービス

国民生活向上のために提供される業務、情報、商品又は公共サービス

例：水道、郵便、下水道、ごみ収集、電気、緊急対応。

注記1：SANS 1883-1:2009[27]及びAvis (2016)[10]より改変。

3.21

service delivery

サービス提供

提供者がサービスを提供する場合の、提供者と顧客との間のやりとり

例1：多くの政府は、水道、電気、緊急対応などの公共サービスを提供する。

例2：「EUの単一郵便領域の概念を支持するため、加盟国は、すべての利用者／顧客が、自国の領域内のあらゆる地点において、手頃な価格で質の高い基本郵便サービスを恒久的に提供する、ユニバーサル郵便サービスの権利を享受できるようにしなければならない。」[34]

注1：優れたサービス提供は、顧客の生活向上をもたらす。十分で、手頃な価格で、質の高い基本サービスを提供することは、政府の中核的な機能と考えられる。水、衛生、廃棄物管理、住宅などのサービス提供は、市民の健康と福祉と密接に相関している。

注2：Avis (2016)[10]より改変

参考文献

[1] ISO 14055-1:2017, Environmental management — Guidelines for establishing good practices for combatting land degradation and desertification — Part 1: Good practices framework

[2] ISO 19152:2012, Geographic information — Land Administration Domain Model (LADM)

[3] ISO 19160-3:2020, Addressing — Part 3: Address data quality

[4] ISO 19160-4:2017, Addressing — Part 4: International postal address components and template language

[5] ISO 22300:2021, Security and Resilience — Vocabulary

[6] ISO/PAS 19450:2015, Automation systems and integration — Object-Process Methodology

[7] ISO/IEC/TR 10032:2003, Information technology — Reference Model of Data Management

[8] ISO/IEC/TR 38502:2017, Information technology — Governance of IT — Framework and model

[9] AS/NZS 4819:2011, Rural and urban addressing

[10] Avis W.R., 2016). Urban governance: Topic guide. Birmingham, UK: GSDRC, University of Birmingham) [online]. Available from: https://gsdrc.org/topic-guides/service-delivery/

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[13] European Commission, 2023). Infrastructure for spatial information in Europe [online]. Available from: https://inspire.ec.europa.eu/inspire-directive/2

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[17] Norkeh FB, 2015). Addresses at the Service of Inclusive, Resilient and Sustainable Human Settlements. The Liberian Experience with the EBOLA Epidemic. Presentation by the Minister of Posts and Telecommunications Republic of Liberia. 28 October 2014

[18] Kristensen L, 2004). Post Denmark in “Fyens Stiftstidende”, Benefits to Society of a Strong Address Infrastructure (Morten Lind)

[19] KS X ISO 19160-1:2018

[20] New Zealand Parliamentary Counsel Office, 2022). Local Government Act 1974 [online]. Available from: www.legislation.govt.nz

[21] Republic of Korea, 2023). Korean Address Information System [online]. Available from: https://www.juso.go.kr.

[22] Republic of Korea, 2023). Corona map [online]. Available from: https://coronamap.net/.

[23] République Française, 2023). Le site national des addresses [online]. Available from: https://adresse.data.gouv.fr/.

[24] République Française, 2023). API Adresse (Base Adresse Nationale - BAN) [online]. Available from: https://api.gouv.fr/les-api/base-adresse-nationale.

[25] SANS 1883-1:2009, Geographic information – Addresses – Part 1: Data format of addresses

[26] SANS 1883-2:2018, Geographic information – Addresses – Part 2: Addresses data exchange

[27] SANS 1883-3:2009, Geographic information – Addresses – Part 3: Guidelines for address allocation and updates

[28] South African Government, 2001). Financial Intelligence Centre Act 38 of 2001. Available from: https://www.gov.za/documents/financial-intelligence-centre-act.

[29] South African Government, 2001). Regulation of Interception of Communications and Provision of Communication-related Information Act 70 of 2002. [online] Available from: https://www.gov.za/documents/regulation-interception-communications-and-provision-communication-related-information--13.

[30] UN-Habitat, 2003. The challenge of slums: global report on human settlements, 2003. United Nations Human Settlements Programme (UN-Habitat)

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[32] United States Postal Regulatory Commission, 2011). The contribution of the postal service in national emergencies. A Case Study of its Role in Katrina and its Emergency Preparedness Efforts. Final Report, February 14, 2011. Postal Regulatory Commission: Washington, DC, USA. PRC109909-10-Q-0021.

[33] Universal Postal Union, 2012). Addressing the world – An address for everyone. The white paper. ISBN 978-92-95025-27-1.

[34] Universal Postal Union, 2020). Universal Postal Union, Convention Manual, Update 2 - October 2020, Part II, Volume I, Rules in common, Section I, Rules applicable in common throughout the international postal service, Article 3, Page 4

[35] Universal Postal Union, 2023). Business support and trade services [online]. https://www.upu.int/en/Postal-Solutions/COVID-19/Postal-social-financial-and-trade-services-during-COVID-19/Business-support-and-trade-services.

[36] ISO 19160-1:2015, Addressing — Part 1: Conceptual model

(2025-08-13)