このページで検証しているサイトは「検証80」および「検証89」で検証してきたサイト、さらに「検証91」で検証しているサイトと共通点が認められるサイトです。具体的には以下の様な共通点があるようです。
1. 「雑記2」や姉妹サイトの「雑記2」で説明しているLINEグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘が行われていることが確認されている場合が多い。
2. 投資対象が株式となっており、「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」などと称する特別な口座を開設すれば相場よりも安く株式を買うことが出来たり、新規株式公開 (IPO) の割り当てを優先的に受けられるので必ず儲かるといった勧誘が行われている。
3. 実在する金融機関の名称やロゴが盗用されているあるいはサイトのデザインが盗用されている偽サイト、なりすましサイトである場合が多い。
本ページで検証しているサイトでサイトの名称やサイトデザイン、金融庁の登録番号などの盗用元となっていると思われるサイトとしては以下のサイトが挙げられます。
▼Betterment (ベターメント https://www.betterment-llc.com/)
▼MAI Capital Management (MAIキャピタルマネジメント https://mai.capital/)
▼GM Capital Management (GMキャピタルマネジメント http://www.gmcapmanagement.com/)
▼西松アセットマネジメント (https://www.nishimatsu-am.com/)
▼AQRキャピタルマネジメント (https://www.aqr.com/)
▼Tradier (トレイディア https://tradier.com/)
▼Voya Investment Management (Voyaインベストメントマネジメント https://investments.voya.com/)
また本ページで検証しているサイトはほぼすべてが同一のIPアドレス (202.79.174.5) 上に存在します。しかもこのIPアドレス上にはニセの金融庁のサイトがしかも複数確認されています。以下に本物の金融庁のサイトと見つかってきた3つのニセの金融庁のサイトの画像を示しますがURLアドレス以外は全く区別出来ません。またニセの金融庁のサイトはこれ以外にも多数存在していた形跡があります。
▼本物の金融庁のサイト (https://www.fsa.go.jp/index.html)
▼IPアドレス (202.79.174.5) 上で見つかったニセの金融庁のサイト (https://fsagu.jp/index.html)
▼IPアドレス (202.79.174.5) 上で見つかったニセの金融庁のサイト (https://fsaaixsr.qpon/.jp/)
▼IPアドレス (202.79.174.5) 上で見つかったニセの金融庁のサイト (https://www.fklirop.com/.jp/)
本物の金融庁のサイトのURLアドレスには政府機関でないと使用できない「go」というドメイン名が使われています。そして本物のサイトには偽サイトについての警告が出ています。
何の目的があって金融庁の偽サイトが立ち上げられているのかよく分かりませんが、非常に危険です。
本ページで検証するサイトはいずれも金融庁のサイトで公表されている金融商品取引業者の登録リストに該当が見つかりません。日本居住者に対して勧誘が行われれば違法な無登録業者ということになります。そして実際に日本人に対して勧誘が行われているサイトが確認されています。
▼本サイトでの検証は名誉棄損に当たらないと考えます。→ 雑記1
「検証13」、「検証14」、「検証15」、「検証16」、「検証17」、「検証18」、「検証19」、「検証20」、「検証21」、「検証22」、「検証23」、「検証24」、「検証25」、「検証26」、「検証27」、「検証28」、「検証29」、「検証30」、「検証31」、「検証32」、「検証33」、「検証34」、「検証35」、「検証36」、「検証37」、「検証38」、「検証39」、「検証40」、「検証41」、「検証42」、「検証43」、「検証44」、「検証45」、「検証46」、「検証47」、「検証48」、「検証49」、「検証50」、「検証51」、「検証52」、「検証53」、「検証54」、「検証55」、「検証56」、「検証57」、「検証58」、「検証59」、「検証60」、「検証61」、「検証62」、「検証63」、「検証64」、「検証65」、「検証66」、「検証67」、「検証68」、「検証69」、「検証70」、「検証71」、「検証72」、「検証73」、「検証74」、「検証75」、「検証76」、「検証77」、「検証78」、「検証79」、「検証80」、「検証81」、「検証86」、「検証89」に続いて中国系と思われる詐欺グループによる可能性があるサイトについての検証71ページ目です。「検証91」にも続編があります。勧誘の手口などについては「検証13」の冒頭、さらにLINEのグループを利用する勧誘については「雑記2」あるいは姉妹サイトの「雑記2」を参照してください。
本ページでは以下のサイトを検証していきます。
●BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html)
●BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html)
●Betterment (ベターメント https://www.betterment-llc.com/)
●MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html)
●MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html)
●GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html)
●GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html)
●朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html)
●富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html)
●富士証券 (https://www.tbnjew.com)
●朝日証券 (https://asahimsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahiqsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahiigsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahivsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahibsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahijsecco.jp/)
●富士証券 (https://fujieemco.jp/)
●富士証券 (https://fujieenco.jp/)
●富士証券 (https://fujieevco.jp/)
●富士証券 (https://fujieebco.jp/)
●富士証券 (https://fujixecco.jp/)
●富士証券 (https://fujizecco.jp/)
●富士証券 (https://fujifecco.jp/)
●朝日証券 (https://www.mvgrw.com/)
●朝日証券 (https://www.mtjteh.com/)
●朝日証券 (https://www.dktyurn.com/)
●朝日証券 (https://www.kfghtr.com/)
●朝日証券 (https://www.tdkhues.com/)
●Gsmkt MAX (https://www.atptechh.com/)
●IBCQK Capital Management (IBCQKキャピタルマネジメント https://www.ibcqkvip.com/index.html)
●ATP Tech (ATPテック https://www.atptech.vip/index.html)
●FDMGT MAX (https://www.iaskjapps.top/)
●FDMGT MAX (https://www.fhhjdks.com/#/login/logon2)
●FDMGT MAX (https://www.jhegav.com/#/login/logon2)
●Tradier (トレイディア https://www.tradiler.com/、スマホ用サイト: https://www.tradiler.com/mobile.html)
●Voya Investment Management (Voyaインベストメントマネジメント https://www.dioep.com/)
まず以下の2つのBMT MAXというサイトについて検証します。
●BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html)
●BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html)
●Betterment (ベターメント https://www.betterment-llc.com/)
最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) というサイトはYahoo知恵袋に質問が出てきたサイト、2番目のやはりBMT MAXというサイトは同じIPアドレス上のサイトとして見つかってきたサイトですが、見かけも互いに非常によく似ていて同じテンプレートからコピペで量産されたサイトと思われます。さらに3番目のサイトは2つのBMT MAXのサイトから共通してリンクされていたサイトで後述しますがアメリカの資産管理や投資助言、ロボアドバイザーの提供などを行っている金融関係の企業であるBetterment (ベターメント) のサイト (https://www.betterment.com/) の名称を盗用したなりすましサイトと思われます。
まず最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) というサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。
経緯が分かりませんが、質問の投稿者は稲木義盛と名乗る人物が運営するLINEグループに参加しているようで「BIT MAXというアプリを使ってのAI投資」を勧められているようです。この質問に対して自分も稲木義盛と名乗る人物が登場するLINEグループに参加していてアプリをダウンロードするように指示され、入金先として指示された銀行口座が個人名義の口座であったことで詐欺と判断して入金しなかったという回答、さらに宣伝用と思われる偽のYahooサイト (https://yahoojp.yahoono.com/) が存在していることを指摘する回答などが寄せられています。2つ目の回答で「偽のYahooサイト」として指摘されているサイトの画像を以下に示します。
この怪しげな記事の文章の一部を以下に書き出します。
>2025年6月26日、日本の金融界は重要な節目を迎えました。
>著名な資産運用アドバイザーおよび投資教育者である稲木義盛氏が、日本の金融庁および国際的なロボアドバイザー企業BMT MAXと正式に覚書を締結し、AIトレーディングシステムの第6回リアルマネーテスト運用を完了。今回初めて、日本の個人投資家口座を対象とした公開実験が実現します。
稲木義盛という人物は資産運用アドバイザーなどと紹介されていますが、所属機関に関する情報はありません。またこのYahooに似せたサイトのURLアドレス(https://yahoojp.yahoono.com/) はYahoo Japan のサイトのURLアドレス (https://www.yahoo.co.jp/) と似ていますが明らかに別個のサイトです。またこのニセのYahooサイトのWho Is 情報を見るとサイトの登録・開設日が2025年6月16日となっていて非常に新しいサイトであることが分かります。後述しますがBMT MAXというサイトに関連して稲木義盛なる人物が登場するサイトはこれだけではありません。
さらに以下の質問もBMT MAXに関する質問となっています。
前澤友作氏のX (おそらくなりすましアカウント) からLINE登録したところ助手を名乗る女性からBMT MAXでの取引を勧められてアプリをダウンロードするように指示されたようですが詐欺を疑っているようで信頼性を質問しています。
こうした勧誘が行われていることからBMT MAXというサイトは「検証13」の冒頭や「雑記2」、姉妹サイトの「雑記2」で説明してきた中国系の詐欺グループによる詐欺サイトで合っても矛盾はないように思われます。
次に表題の2つのサイトの冒頭部の画像を示します。
▼BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
▼BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
表示言語は日本語のみで2つのBMT MAXのサイトはこの冒頭部だけ見ても互いに非常によく似ていることが分かります。いずれのサイトでもこの冒頭部の画像はスライドショー形式で4枚の画像が順に表示される設定になっていますが4枚の画像全てが2つのBMT MAXのサイトで共通です。
さらにこれらのサイトが互いに酷似しているのはこの冒頭部だけではありません。以下には目次の部分の画像を示します。左下が表題最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html)、右下が表題2番目のBMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) の画像です。
この目次でも2つのBMT MAXのサイトは互いに全く区別出来ません。
>AI分析により毎分あたり数百万件の注文を計算し、資金の流れを正確に判断します。
といった記述がありますが、「BMT MAX」を検索しても見つかってくる情報はわずかです。BMT MAXが毎分あたり数百万件の注文に関わっているような大手金融機関とは到底思えません。
次はこの目次の最初の項目、「会社概要」と2番目の「取引プラン申請」の部分の画像を表題最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 表題2番目のBMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) という順で示します。
この部分でも2つのBMT MAXのサイトは互いに全く同じです。そして「会社概要」という項目名からすればBMT MAX社の連絡先情報とか金融ライセンス情報、あるいは創業の経緯や過去の実績などが示されているべきかと思うのですがそういった情報は示されておらず、なぜかBetterment(ベターメント)という会社が優れているといった漠然とした記述があるのみです。説明は全くありませんが、BMTというサイト名はBettermentの略号な名称なのかもしれません。
そこでBetterment(ベターメント)を検索してみると以下にサイト冒頭部の画像を示したBetterment (https://www.betterment.com/) というサイトが見つかってきました。
このサイトの説明あるいは英語版Wikipediaの説明を読むとBetterment(ベターメント)は資産管理や投資助言、ロボアドバイザーの提供などを行っている金融関係の企業のようです。
一方で2つのBMT MAXのサイトのトップページの一番下には「BMT MAX投資」と書かれたリンクがあり、クリックしてみると以下にサイト冒頭部の画像を示した株式会社ベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトにリンクされていました。これが表題3番目のサイトです。
このベターメントというサイトは日本語のみで書かれていますが上に示したサイト冒頭部の背景画像はアメリカ・ニューヨークのクライスラービルディングなどの画像になっています。また脚注部分には以下の画像に示しましたがニューヨークの住所、メールアドレス、LINEのIDが書いてあります。
>〒10001 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ウエスト33丁目450番地 11階
>Email:support@bmtmax.itd
>公式LINE:@069qpcsk
一方でBetterment(ベターメント)を検索して見つかってきたBetterment (https://www.betterment.com/) というサイトの場合は「Contact Us」のサブページに3つの住所、テキサス州・ダラス、テキサス州・アービング、ニューヨーク州・ニューヨークの住所がニューヨークの住所は以下の画像のようになっています。
>Betterment LLC
>450 West 33rd Street, FL 11 New York, NY 10001
書式はかなり違いますが、2つのベターメントのサイトのニューヨークの住所は同じです。となると2つのベターメントのサイトは同じ企業の英語サイトと日本語サイトという位置づけあるいはいずれかが本物のサイトで他方がなりすましサイト、偽サイトということになるものと考えられます。
仮に日本語のみで書かれた株式会社ベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトが同じベターメント社の日本語サイトならばその存在意義が分かりません。日本に拠点があるなら日本語サイトがあってもおかしくはないですが、その場合にもわざわざURLアドレスが異なる別サイトを立ち上げる意味がないように思いますし、日本に拠点があるならその住所など連絡先情報が示されているべきでしょう。一応、国税庁 法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/index.html) で「Betterment」あるいは「ベターメント」という名称の法人登録を探してみましたが該当がありません。また2つのベターメントのサイトには互いのサイトへのリンクが見当たりません。
さらに本項で検証している3つのサイト+本家のBetterment (ベターメント) のサイトのWho Is 情報を調べてみました。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 登録者所在地
BMT MAX (https://www.bmtmax.com/) 2025年6月21日 台湾
BMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/) 2025年6月21日 台湾
ベターメント (https://www.betterment-llc.com/) 2025年6月1日 日本・東京
Betterment (https://www.betterment.com/) 2002年3月24日 記載なし
本家のBetterment (ベターメント) のサイトが23年以上前に開設されているのに対して本項で検証している3つのサイトはいずれも2025年6月に開設されています。この検証は2025年8月上旬に書いているのでこれら3つのサイトは登録・開設されてから2ヶ月ほどしか経過していない非常に新しいサイトということになります。特に2つのBMT MAXのサイトは同日に登録・開設されていますからどちらかが本物で他方が本物のサイトを模倣したサイトというのではなく、同じグループによるサイトで間違いないでしょう。日本語のみで書かれているベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトはサイト名や連絡先住所などを盗用した偽サイト、なりすましサイトの疑いが極めて濃いと判断せざるを得ません。
そして日本語のみで書かれているベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトで大きく紹介されているのが本項の冒頭で引用したYahoo知恵袋に2025年7月1日付で出てきた質問やYahooの偽サイトに登場していた稲木義盛なる人物です。
上に示したYahooの偽サイトでは「著名な資産運用アドバイザーおよび投資教育者」とだけ紹介されていて所属先が示されていなかった稲木義盛なる人物はここでは国際金融アドバイザー/Betterment株式会社日本代表取締役という肩書で紹介されています。しかしBettermentという金融関係の会社がアメリカに実在することは確かでも、日本の法人登録が見つからないこと、そもそも日本の拠点の連絡先さえ示されていないこと、アメリカのBetterment (https://www.betterment.com/) のサイトに日本での事業や稲木義盛という人物に関する記述が見つからないこと、日本語のみで書かれているベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトが最近立ち上げられたばかりのサイトであることなど考えるとBetterment社が日本で事業を行っているか、稲木義盛という人物が実在の人物であるかどうか極めて疑わしいと考えます。
さらに日本語のみで書かれているベターメントのサイト (https://www.betterment-llc.com/) にリンクを張り、稲木義盛と名乗る人物が投資勧誘で登場している2つのBMT MAXのサイトについても信頼性が強く疑われます。
次に2つのBMT MAXのサイトに戻って「取引プランの詳細」「BMT MAXの規制・コンプライアンスについて」と題された部分の画像をやはり表題最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 表題2番目のBMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) という順で示します。
この部分についても2つのBMT MAXのサイトの記述は互いに全く同じです。「取引プランの詳細」の記述を以下に書き出します。
>取引プランの詳細
>📢 募集対象: 500名の投資家
>📅 プラン期間: 2025年6月~2025年8月
>💹 投資プロジェクトの内容: 大口取引(ブロックトレード) IPO(新規株式公開) AIによる量子化取引(人工知能を活用したアルゴリズム取引)
>📈 予想リターン: 每月130%以上のリターンこのプランは、投資家に大きな収益の可能性を提供する新たな機会を提供します。 興味のある方は、詳細な参加条件やリスクについてのご確認をお願いいたします。
「予想リターン: 每月130%以上のリターン」といった法螺話としか思えない運用利回りが示されています。仮に毎月130%のリターンが得られて複利運用すれば
1ヶ月後: 2.3倍
2ヵ月後:2.3倍 X 2.3倍 = 5.29倍
4ヶ月後:27.98倍
8ヶ月後: 783.11倍
12ヵ月後: 21,914.62倍
1年後には2万1914倍以上というべらぼうな利益が得られることになります。100万円から運用すれば1年で219億円以上の資産になるという計算です。どう考えても非現実的です。
それからBMT MAXは米国金融業規制機構 (FINRA https://www.finra.org/) という組織から認可を得ているという記述に関して確認を試みました。FINRAのサイトにある登録業者の検索ページで「BMT MAX」を検索してみましたが、以下の画像で示したように「No Results (該当なし)」という結果になります。
しかしBMT MAXの関連会社であることが示唆されているBetterment (ベターメント) を検索してみると5件の登録情報がピックアップされ、以下の画像で赤枠で囲んだ1件がBetterment (ベターメント) の登録と思われます。
しかしここで開示されているBetterment の登録情報は以下に書き出しただけです。
>BETTERMENT
>(BETTERMENT…)
>CRD#: 149117/SEC#: 801-70171
>450 WEST 33RD STREET FLOOR 11, NEW YORK, NY 10001
>+4
>Investment Advisor Firm
ここには登録を得ているBETTERMENTの公式サイトのURLアドレスが示されていないので既に上で示した2つのBetterment(ベターメント) というサイトのいずれが登録を得ているのか不明です。開示されている登録情報にニューヨークの住所が含まれていますが、2つのベターメントというサイトのいずれもがこの住所を所在地としているからです。しかし登録業者の情報の最後に「Investment Advisor Firm (投資顧問業者)」と書いてありますから証券会社の業務を行っているとは思えません。投資顧問業務を行っているのは2つのベターメントというサイトの内、英語のみ対応のベターメント (https://www.betterment.com/) というサイトの方でしょう。常識的に考えてもニューヨークに本拠があるのですから日本語のみのベターメント (https://www.betterment-llc.com/) のサイトの登録と考えるよりも英語で書かれているBetterment (https://www.betterment.com/) の登録と考えるのが妥当でしょう。さらに2つのベターメントのサイトのWho Is 情報を見るとサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
ベターメント (https://www.betterment-llc.com/) 2025年6月1日
Betterment (https://www.betterment.com/) 2002年3月24日
日本語のみのベターメント (https://www.betterment-llc.com/) というサイトは非常に新しいサイトであることが分かります。この検証は2025年8月上旬に書いているのでサイトの登録・開設から2ヶ月ほどしか経過していません。日本語のみのサイトは英語のBetterment (https://www.betterment.com/) が得ているFINRAの登録をBMT MAXもその登録の範囲であると見せかける為に立ち上げられたなりすましサイトではないかと疑わざるを得ません。少なくとも2つのベターメントという名称のサイトが存在していてサイトの見かけなどは全く異なるが所在地情報などが同じという状況は極めて疑わしいです。
次は「取引プランの詳細」「BMT MAXの規制・コンプライアンスについて」に続いて出てくる「機関口座の概要」と題された部分について画像を表題最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 表題2番目のBMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) という順で示します。
非現実的としか思われない運用利回りを可能とするのがここで説明されている「機関口座」らしいですが、本ページの冒頭で書いたように「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」などと称する特別な口座を開設すれば相場よりも安く株式を買うことが出来たり、新規株式公開 (IPO) の割り当てを優先的に受けられるので必ず儲かるといった勧誘が行われていることが「検証80」や「検証89」で検証してきた幾つものサイトで確認されています。実際問題として一般投資家の口座よりも取引条件が遥かに有利な「機関口座」などというものが実在するとしたら市場参加者の公平性の観点から大問題でしょう。全くのデタラメとしか思われません。
さらに以下に示すのは目次の最後の項目である「戦略的パートナーシップ」と題された部分、そして唯一の連絡先情報としてメールアドレスが示されている部分の画像です。ここでも表題最初のBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) → 表題2番目のBMT MAX (https://www.bmtmaxx.com/index.html) という順で2枚の画像を示します。
「戦略的パートナーシップ」と題された部分にはJPモルガン・チェースなどアメリカの大手金融機関の名称が並んでいますが、「戦略的パートナーシップ」の中身が全く分かりません。情報として中途半端ですし、パートナーシップの締結が事実かどうかも確認出来ません。上でも既に指摘しましたが「BMT MAX」を検索しても見つかってくる情報はわずかです。BMT MAXがこれらの大手金融機関と軒並みパートナーシップを結んでいるという主張が事実かどうかは極めて疑わしいです。
そしていずれのサイトでも唯一の連絡先情報としてメールアドレスが1つだけ示されています。
>お問い合わせ support@bmtmax.itd
これ以外に連絡先情報は見当たりませんし、金融ライセンス情報もありません。情報開示が明らかに不充分、不適切だし、いずれの国でも金融ライセンスを得ていない無登録の違法業者としか思えません。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記
本項で検証した2つのBMT MAXというサイトと非常によく似ている上に同じIPアドレス (202.79.174.5) 上にあるサイトが新たに4つ見つかってきました。以下で検証しているので参照してください。
●MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html)
●MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html)
●GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html)
●GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html)
上で検証した2つのBMT MAXというサイトと同じIPアドレス (202.79.174.5) 上にあり、しかも2つのBMT MAXのサイトと酷似しているということで見つかってきたサイトです。MAI、GMというサイトがそれぞれ2つずつ存在しているという点でもBMT MAXの場合と似ています。また2つのMAIというサイトについてはアメリカに実在するMAI Capital Management (MAIキャピタルマネジメント https://mai.capital/) という資産運用会社、2つのGMというサイトについてはシンガポールの資産運用会社、GM Capital Management (GMキャピタルマネジメント http://www.gmcapmanagement.com/) の名称を盗用している、なりすましサイトと思われます。
まず表題の4つのサイトの冒頭部の画像を以下に順に示します。
▼MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
▼MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
▼GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) [表示言語:日本語のみ]
▼GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
これら4つのサイトの冒頭部は互いに酷似していますし、背景画像は異なりますが上で検証した2つのBMT MAXというサイトの冒頭部とも似ています。以下には比較の為にBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) のサイト冒頭部の画像を再掲します。
▼BMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) [表示言語:日本語のみ]
さらにこれらのサイトの相互比較を続けます。次に示すのは各サイトの目次の部分の画像です。まず左下が表題最初のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html)、右下が表題2番目のMAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) の目次部分の画像です。
同様に左下が表題3番目のGM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html)、右下が表題4番目のGM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) の目次部分の画像です。
これら4つのサイトの目次部分は互いに非常によく似ています。特に2つのMAIというサイトの目次、2つのGMというサイトの目次はそれぞれ互いに全く同じです。またこれらのサイトの目次は上で検証した上で検証した2つのBMT MAXというサイトの目次部分とも似ています。以下には比較の為にBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) の目次部分の画像を再掲します。
これらのサイトの目次部分の内容、記述は互いに酷似しています。本項で検証対象としている4つのサイトでもBMT MAXの場合と同様に
>AI分析により毎分あたり数百万件の注文を計算し、資金の流れを正確に判断します。
といった記述がありますが、これらのサイトについて検索しても見つかってくる情報はわずかですし、後述しますが、これらのサイトは2025年6月30日以降に登録・開設されており、この検証を書いている2025年8月成就運時点でせいぜい1ヶ月半未満という非常に新しいサイトです。これらのサイトで実際に毎分あたり数百万件の注文が執行されているとは到底思えません。
次はこの目次の最初の項目、「会社概要」と2番目の「取引プラン申請」の部分の画像を表題と同じ順で示します。まずMAIという2つのサイトについて表題最初のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) → 表題2番目のMAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) という順で画像を示します。
この画像の範囲でも2つのMAIのサイトの記述は全く同じですし、「取引プラン申請」という項目の記述は上で検証した2つのBMT MAXのサイトの記述とも基本的に一致しています。「弊社の運営手数料」として徴収される割合がBMT MAXの場合は12%になっていましたがこれらMAIのサイトでは10%になっているぐらいが唯一の違いです。以下で示す2つのGMのサイトでも「弊社の運営手数料」は10%になっています。
一方で「会社情報」と題された部分の記述は連絡先情報が書かれておらず、会社の沿革的なことが書かれていることについてはBMT MAXの場合と同じですが、記述の内容はさすがにBMT MAXの場合とは異なります。この「会社概要」に示されている情報としては
▼1973年に設立。
▼前身はInvestment Advisors International, Inc. (インベストメント・アドバイザーズ・インターナショナル)
▼世界有数のプライベート・インベストメント企業で約293億米ドルの資産を運用。
という3点が具体的で重要と思われます。そこでこれらの情報に基づいて検索してみるとMAI Capital Management (MAI キャピタルマネジメント https://mai.capital/) という投資顧問業者のサイトが見つかってきました。以下のこのサイトの「OUR HISTORY (私たちに歴史)」というサブページ冒頭の画像を示します。
赤枠で囲った部分の文章を書き出してさらに日本語訳も示します。
>1973
>Originally established as Investment Advisors International, Inc, in 1973, IAI was an affiliate of International Management Group (IMG), the world's premier sports and lifestyle management and marketing firm founded by Mark McCormack. IAI originally served the needs of athletes who were looking for diversified financial management.
>1973年
>IAIは1973年にInvestment Advisors International, Inc. (インベストメント・アドバイザーズ・インターナショナル) として設立され、マーク・マコーマックが設立した世界有数のスポーツおよびライフスタイル管理・マーケティング会社であるInternational Management Group(IMG)の傘下企業でした。IAIは当初、多様な資産運用を求めるアスリートのニーズに応えていました。
ここに書いてある記述は本項で検証している2つのMAIというサイトの「会社概要」に示されていた
▼1973年に設立。
▼前身はInvestment Advisors International, Inc. (インベストメント・アドバイザーズ・インターナショナル)
という情報と矛盾しません。本項で検証している2つのMAIというサイトはこのMAI Capital Management (MAI キャピタルマネジメント https://mai.capital/) という投資顧問業者のサイトを元に立ち上げた、偽サイト、なりすましサイトである可能性が濃厚と考えます。そしてこの盗用元ではないかと思われるMAI Capital Management (MAI キャピタルマネジメント https://mai.capital/) は既に書いたように投資顧問業者であり、個人投資家が売買に利用する証券会社ではありません。アメリカの投資顧問業者が日本語にしか対応していない明らかに日本人にのみ向けたサイトを開設して証券会社としてのサービスを提供するとも思えません。
さらにこれらのサイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
MAI (www.managementcapitalmai.com) 2025年7月10日
MAI (www.managementmaicapital.com) 2025年7月10日
MAI Capital Management (mai.capital) 2014年7月31日
この検証は2025年8月上旬に書いているのでここで検証している2つのMAIというサイトはいずれもサイトの登録・開設から1ヵ月未満という非常に新しいサイトであることが分かります。これに対してサイト名の盗用元と思われるMAI Capital Management (https://mai.capital/) のサイトは2014年開設ですから既に11年ほどの歴史があることになります。2つのMAIのサイトの会社概要にある
▼世界有数のプライベート・インベストメント企業で約293億米ドルの資産を運用。
という情報と矛盾しないのはサイトの開設から11年経過しているサイトの方であることは間違いないと考えます。
次に2つのGMというサイトについても表題3番目のGM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) → 表題4番目のGM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) という順で2つのMAIというサイトの「会社概要」に相当する部分の画像を示します。但し2つのGMというサイトでは相当部分の項目名が「会社概要」ではなく「会社情報」となっています。
これら2つのGMのサイトでも「取引プラン申請」の項目の記述は上で検証したBMT MAXやMAIのサイトの場合と非常によく似ています。BMT MAXの「弊社の運営手数料」が12%になっていましたが、MAIやGMのサイトでは10%になっています。
そして会社情報には連絡先情報やライセンス情報がなく、しかも文章が不自然なのですが具体的な情報としては
▼運営会社 (?) のGM Capital Managementは2009年に設立。
▼GMはGM Capital Managementが創立したGrowthmarketに基づいている。
という2点だけが分かります。そこで「GM Capital Management」を検索してみるとシンガポールの投資運用会社、GM Capital Management (GMキャピタルマネジメントhttp://www.gmcapmanagement.com/) というサイトが見つかってきました。以下の画像はこのサイトの「About Us」のページにある記述です。
この「About Us」の文章をGoogle翻訳で日本語に訳して本項で検証している2つのGMというサイトの「会社情報」の文章を比較してみます。
▼本項で検証している2つのGMというサイトの「会社情報」の文章
>GMは、GM Capital Managementが創立したGrowthmarketに基づいています。GM Capital Managementは2009年に設立され、当初は創業者および複数のファミリーにサービスを提供するマルチファミリーオフィスでした。その後、投資および顧客の範囲を拡大し続けています。
>公開市場およびプライベート市場で積極的に活動し、委託者として、さまざまなプライベートエクイティおよび不動産取引において発起、構築、投資を行い、投資家に協業の機会を創出しています。
>MASが発行する「証券および先物法」で定義されたキャピタルマーケットサービス(CMS)ライセンスを保有しています。
▼シンガポールの投資運用会社であるGM Capital Management (GMキャピタルマネジメント) の「About Us」の文章 (Google翻訳による日本語訳)
>GMキャピタル・マネジメントは、創業者と複数のファミリーのためのマルチファミリーオフィスとして2009年に設立されました。以来、投資と顧客基盤を拡大してきました。GMCMは、公開市場と非公開市場の両方で積極的に活動しており、プライベートエクイティおよび不動産取引の幅広い分野において、プリンシパルとして組成、組成、投資を行い、投資家の皆様と提携する機会を創出しています。
>GMCMは、シンガポール通貨庁(MAS)が発行する証券先物取引法で定められた資本市場サービス(CMS)ライセンスを保有しています。
2つの文章は内容がかなり似通っています。
>創業者と複数のファミリーのためのマルチファミリーオフィスとして2009年に設立
>シンガポール通貨庁(MAS)が発行する証券先物取引法で定められた資本市場サービス(CMS)ライセンスを保有
といった特に具体的な情報の部分は完全に一致しています。本項で検証している2つのGMというサイトの「会社情報」はGMキャピタルマネジメントhttp://www.gmcapmanagement.com/) というサイトの「About Us」の文章を日本語訳して転載しただけの文章である可能性が考えられました。そこでシンガポール通貨庁(MAS)がライセンスを出しているという件の確認を試みました。Monetary Authority of Singapole (MAS、シンガポール金融管理局 https://www.mas.gov.sg/) のサイトで探してみると以下の画像に示したGM Capital Management (GMキャピタルマネジメント) の登録情報が見つかってきました。
この登録情報で重要なのは赤枠で囲ったGM Capital Management (GMキャピタルマネジメント)に関する情報の部分です。以下に書き出します。
URLアドレス: http://www.gmcapmanagement.com/
電話番号: +65 69396220
住所: 12 EU TONG SEN STREET #06-172 THE CENTRAL SOHO 2 059819
登録業者の公式サイトのURLアドレスが示されているのでシンガポール金融管理局 (MAS) で登録を得ている GM Capital Management (GMキャピタルマネジメント) のサイトは本項で検証対象としている2つのGMのサイトではなく、シンガポールの投資運用会社であるGMキャピタルマネジメント(http://www.gmcapmanagement.com/) であることが確認されたことになります。残る可能性は本項で検証している2つのGMというサイトがシンガポールに実在するGMキャピタルマネジメント(http://www.gmcapmanagement.com/) の関連会社であるという可能性ですが、シンガポールのGMキャピタルマネジメントのサイト (http://www.gmcapmanagement.com/) を見ても日本に進出しているとか日本語サイトを立ち上げているといった記述は見つかりませんし、逆にここで検証している2つのGMというサイトにもシンガポールのGMキャピタルマネジメントのサイトへのリンクや言及はありません。またシンガポールのGMキャピタルマネジメントは投資運用会社であり、個人投資家が株式を売買するような証券会社ではありません。
さらにこれらのサイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
GM (www.growthmarket.co.jp) 2025年7月26日
GM (www.jpngrowthmarket.com) 2025年7月23日
GM Capital Management (www.gmcapmanagement.com) 2009年9月19日
シンガポールのGMキャピタルマネジメントのサイトは2009年9月に登録・開設されているのに対して本項で検証している2つのGMというサイトは2025年7月下旬に登録・開設されています。この検証は2025年8月上旬に書いているので開設から半月程度しか経過していない非常に新しいサイトであるということになります。本項で一緒に検証している2つのMAIというサイトも非常に新しいサイトであることを示しましたが、状況は一緒です。
本項で検証している2つのGMというサイトはシンガポールのGMキャピタルマネジメントのサイトの名称を盗用した偽サイト、なりすましサイトでシンガポールのライセンスを自らのライセンスであるという偽りの主張をしているものと考えざるを得ません。
次に表題の4つのサイトについて「会社概要 (会社情報)」や「取引プラン申請」に続いて出てくる「取引プランの詳細」「規制・コンプライアンスについて」と題された部分の画像を示します。
但しこの部分でも2つのMAIのサイト、2つのGMのサイトではそれぞれ全く同じなので以下には表題最初のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) → 表題3番目のGM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) のサイトの2枚の画像を順に示します。
この部分でもMAI、GMの各サイトは互いにかなり似ていますし、さらに上で検証した2つのBMT MAXのサイトともかなり似ています。以下には比較の為にBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) のサイトの相当部分の画像を再掲します。
MAI、GM、BMT MAXの「取引プランの詳細」という項目は互いにかなり似ています。比較してみます。
▼MAI
募集人数: 3万名
プラン期間: 2025年7月~10月
投資プロジェクトの内容: 大口取引、IPO、AIによる量子化取引
予想リターン: 毎月150%以上
▼GM
募集人数: 2万名
プラン期間: 2025年8月~11月
投資プロジェクトの内容: 大口取引、IPO、AIによる量子化取引
予想リターン: 毎月150%以上
▼BMT MAX
募集人数: 500名
プラン期間: 2025年6月~8月
投資プロジェクトの内容: 大口取引、IPO、AIによる量子化取引
予想リターン: 毎月130%以上
BMT MAXの検証で毎月130%という利回りが非現実的としか思えないと書きましたが本項の検証対象であるMAIとGMではさらに非現実的な毎月150%という完全に夢物語としか思えないレベルになっています。後は募集人数と「プラン期間」が違いますが、「プラン期間」が募集期間を意味するのか運用期間を意味しているのかは分かりません。
さらにライセンスについてですが、GMについてシンガポールのMonetary Authority of Singapole (MAS、シンガポール金融管理局) でライセンスを得ているという件については既に説明しました。それ以外にはBMT MAXの場合と同様、MAIについてもGMについても米国金融業規制機構 (FINRA https://www.finra.org/) という組織から認可を得ていると記されているので確認を試みました。BMT MAXの検証でも説明したようにFINRAのサイト (https://www.finra.org/) にある登録業者の検索ページでまず「MAI Capital Management」を検索してみました。以下の画像に結果の一部を示します。
赤枠で囲ったそれらしい登録情報が見つかります。ここに記されている情報を以下に書き出します。
>MAI CAPITAL MANAGEMENT, LLC
>(MAI CAPITAL MANAGEMENT LLC…)
>CRD#: 109807/SEC#: 801-58104
>6050 OAK TREE BLVD SUITE 500, CLEVELAND, OH 44131
> +203
>Investment Adviser Firm
各項目の説明がないのですが社名、登録番号、オハイオ州・クリーブランドの住所、支店数 (+203) 、業種 (Investment Adviser Firm)が書いてあるようです。そしてオハイオ州・クリーブランドの住所は既に上で示したMAI Capital Management (MAI キャピタルマネジメント https://mai.capital/) という投資顧問業者のサイトの住所に一致します (以下の画像参照)。
さらに「MAI Capital Management」のFINRAの登録上の業種は「Investment Adviser Firm (投資顧問)」となっており、この登録はやはり本項で検証している2つのMAIという日本語のサイトの登録ではなく、MAI Capital Management (MAI キャピタルマネジメント https://mai.capital/) の登録だと考えて間違いないでしょう。MAIはアメリカの実在する投資顧問業者と同じ名称を名乗ることでFINRAで登録を得ているように得ているように見せかけているのだと思われます。
次にGMのFINRAでの登録についても確認を試みました。BMT MAXやMAIの場合と同様にFINRAのサイト (https://www.finra.org/) にある登録業者の検索ページでまず「GM Capital Management」を検索した結果を以下に示します。
赤枠で囲ったそれらしい登録情報が見つかります。記されている情報を以下に書き出します。
GM CAPITAL MANAGEMENT LLC
(GM CAPITAL MANAGEMENT LLC…)
CRD#: 326504
CHICAGO, IL
Investment Adviser Firm
この登録情報で住所 (CHICAGO, IL) が明らかに不完全なのが気になります。またシンガポールのMonetary Authority of Singapole (MAS、シンガポール金融管理局) でライセンスを得ているシンガポールのGMキャピタルマネジメントのサイト (http://www.gmcapmanagement.com/) を見てもアメリカに拠点があるとは書いてありませんし、FINRAで登録を得ているとも書いてありません。本項で検証している2つのGMというサイトにもアメリカの住所など示されていません。アメリカのシカゴに別個のGMキャピタルマネジメントという投資顧問業者が存在することも考えて検索してみましたがそれらしいサイトは見つかりません。アメリカのFINRAで登録を得ているGMキャピタルマネジメントは休眠状態にあるのかもしれないなど幾つかの可能性があるように思われますが、いずれにしろ本項で検証しているGMという日本語のみで書かれた2つのサイトがFINRAの登録を得ているGMキャピタルマネジメントかどうかは極めて疑問です。
次に表題の4つのサイトについて「取引プランの詳細」「規制・コンプライアンスについて」に続いてでてくるのは「機関口座の概要」と題された部分です。この部分でも2つのMAIのサイト、2つのGMのサイトではそれぞれ全く同じなので以下には表題最初のMAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) → 表題3番目のGM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) のサイトの2枚の画像を順に示します。
この部分でもMAI、GMの各サイトは互いに全く同じではなくてもかなり似ています。さらに上で検証した2つのBMT MAXのサイトの記述はMAIの記述と全く同じ文章のようです。以下には比較の為にBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) のサイトの相当部分の画像を再掲します。
BMT MAXの検証でも説明しましたが特別な権限があって有利な取引が出来る「機関口座」を開設できるので大きな利益を出せるという主張は到底信用出来ません。こうした「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」などと称する特別な口座が利用できるので必ず儲かるといった勧誘は「検証80」や「検証89」で検証してきた幾つものサイトで確認されています。同じグループが関与しているとしか思われません。
次に画像を示すのは「戦略的パートナーシップ」と題された部分とメールアドレスが示されている部分です。表題の4つのサイトの冒頭部の画像を以下に表題と同じ順、
MAI (https://www.managementcapitalmai.com/index.html) →
MAI (https://www.managementmaicapital.com/index.html) →
GM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) →
GM (https://www.jpngrowthmarket.com/index.html) という順で示します。
さらに比較の為に上で検証したBMT MAX (https://www.bmtmax.com/index.html) の相当部分の画像を再掲します。
この部分でもこれらのサイトは互いに酷似しています。
>世界を代表する大手金融機関と強固な戦略的パートナーシップを締結しております
とあってJPモルガン・チェース以下7つの大手金融機関の名前が並んでいますが、事実かどうか極めて疑わしいです。そして唯一の連絡先情報としてメールアドレスが示されています。
MAI: japan@maicapital.management
GM: tom@growthmarket.co.jp
2つのGMのサイトのメールアドレスは共通でドメインの部分 (growthmarket.co.jp) は表題3番目のGM (https://www.growthmarket.co.jp/index.html) のサイトのドメインの部分と同じです。しかし2つのMAIのサイトのメールアドレスのドメイン名の部分 (maicapital.management) はここで検証している2つのMAIのサイトのURLアドレスのドメイン部分と全く異なります。そこでこのドメイン (maicapital.management) のサイトが別に存在するのではないかと考えて検索してみると確かにサイトが存在していた形跡が見つかります。以下はGoogleでドメイン名を検索に掛けた結果として見つかってきたサイトの情報の画像です。
しかしこのサイト (https://www.maicapital.management) は既に閉鎖されているようです。サイトが閉鎖されているならばMAIのサイトのメールアドレスは現在でも機能しているかどうか疑問でしょう。
そもそも本項で検証している4つのサイトでは連絡先情報がメールアドレスしかないという時点で情報開示は明らかに不充分、不適切ですし、URLアドレス以外は互いに全く同じに見えるサイトが2つずつ存在するというのも明らかにおかしいです。取得していると主張している金融ライセンスは実のところ同名の実在する金融機関の金融ライセンスを自らの金融ライセンスであると偽るなりすましによるものと考えられます。また機関口座と称する特別な口座を開設すれば毎月150%以上のリターンが期待できるなどという主張は完全に夢物語としか思われません。結論としてこれらのサイトは非常に危険と考えざるを得ません。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
●朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html)
●富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html)
●富士証券 (https://www.tbnjew.com)
最初の朝日証券、2番目の富士証券はいずれもページ冒頭で触れたニセの金融庁のサイトや上で検証してきたBMT MAX、MAI、GMといったサイトと同じIPアドレス (202.79.174.5) 上にあることで見つかってきたサイトです。但しBMT MAXなどのサイトと見かけは全く似ておらず、西松アセットマネジメント (https://www.nishimatsu-am.com/) というサイトとかなり似ていてデザインの盗用が行われているものと考えられます。 3番目の富士証券のサイトはこの検証を書いてからYahoo知恵袋に質問が出てきたサイトで登録とログインのサイトになっています。この3番目のサイトについては本項の最後に付記で触れることにします。
まずは最初の2つのサイト、さらに最初の2つのサイトのデザインや記述の盗用元と思われる西松アセットマネジメントのサイトの冒頭部の画像を示します。
▼朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html) [表示言語: 日本語のみ]
▼富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html)
▼西松アセットマネジメント (https://www.nishimatsu-am.com/) [表示言語: 日本語のみ]
この冒頭部の比較では朝日証券と富士証券のサイトはいずれも東京タワーが目立つ夜景の画像を背景としているのに対して西松アセットマネジメントのサイトは背景画像が異なるので特に似ているようには見えません。しかしメニューバーに並んでいる項目名はいずれのサイトでも「ご挨拶」「企業理念」「会社概要」「アクセス」「お問い合わせ」の5項目となっており並び順も同じです。
この冒頭部に続いて出てくる「ご挨拶」の項目について次に画像をやはり朝日証券 → 富士証券 → 西松アセットマネジメントという順で画像を示します。
朝日証券の代表取締役社長は橋本英樹氏、富士証券の社長は西園寺俊之氏、西松アセットマネジメントの社長は橋本幸治氏となっていて画像の人物も明らかに別の人物です。しかし奇妙なことに朝日証券の橋本氏と富士証券の西園寺氏の画像の背景、どこかの廊下ではないかと思われる背景は同じに見えます。そして朝日証券の社長とされている橋本英樹なる人物の画像は以下に画像を示しましたが野村證券の総合採用サイト (https://www.nomura-recruit.jp/) にある社員インタビューの記事からの盗用と思われます。
このインタビュー記事では画像の腕組みしている男性は野村證券ホールセールIT部部長の原田剛氏として紹介されています。朝日証券の代表取締役社長はこの野村證券社員の画像を盗用した架空の人物出る可能性が高いですし、富士証券の西園寺氏の画像も同じ画像に別人の画像を合成した画像である可能性が高く、やはり架空の人物である可能性を疑わざるを得ません。尚、朝日証券の橋本英樹を名乗るX (旧Twitter) アカウント (https://x.com/KennethMor82051) が存在するようです。以下にアカウント冒頭と2025年8月1日付の投稿の画像を示します。
このアカウントに示されている橋本英樹の画像も野村証券の原田剛氏の画像と思われます。またこのアカウントのURLアドレス (https://x.com/KennethMor82051) が朝日証券とも橋本英樹という個人名とも全く違うことについて違和感を感じたのでこのアカウントのURLアドレス自体を検索してみると以下の様な検索結果が出てきました。
どうやらこのアカウントは「Kenneth Morgan」を名乗って英文で投稿が行われていたアカウントを転用したアカウントのようです。橋本英樹という人物が架空の存在である可能性がますます高いように思われます。
さらにご挨拶の項目でそれぞれの社長の挨拶の文章を比較してみると朝日証券と富士証券の挨拶の文章はほぼ同じです。最初の文節を以下に書き出して比較してみます。
▼朝日証券
>朝日証券株式会社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、必要なコストを最小限に抑制し、徹底したリスク管理を行う」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、全てのお客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、2011年8月に設立されました。
▼富士証券
>富士証券株式会社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、必要なコストを最小限に抑制し、徹底したリスク管理を行う」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、全てのお客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、2011年8月に設立されました。
社名の部分が異なるだけでそれ以外は全く同じです。同様に西松アセットマネジメントのサイト挨拶の文章の最初の文節も以下に書き出してみます。
▼西松アセットマネジメント
>当社は2011年の旧イトーピア・アセットマネジメント株式会社の創業以来、不動産投資顧問会社として、国内外の多様な投資家の皆様に投資案件のご紹介や調査分析、投資ストラクチャーの設定、物件取得後の管理運営等様々なサービスを提供してまいりました。
全く異なる文章ですが「2011年に創業」といった部分の内容的には似ている部分もあるようです。
次は会社概要の比較です。まず朝日証券と富士証券サイトの会社概要の画像を示します。
記述を以下に書き出します。
▼朝日証券
商号 朝日証券株式会社 Asahi Securities Co., Ltd.
設立 2011年8月10日
登録・免許 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2556号
宅地建物取引業者 東京都知事(3)第92997号
取引一任代理等認可 国土交通大臣 認可第166号
代表者 代表取締役社長 橋本 英樹
資本金 80億円
事業内容 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人不動産証券化協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人 日本STO協会
▼富士証券
商号 富士証券株式会社 Fuji Securities Co., Ltd.
設立 2011年8月10日
登録・免許 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2556号
宅地建物取引業者 東京都知事(3)第92997号
取引一任代理等認可 国土交通大臣 認可第166号
代表者 代表取締役社長 西園寺俊之
資本金 80億円
事業内容 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人不動産証券化協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人 日本STO協会
2つの会社概要は社名と社長の名前が違うだけで他の項目は全く同じです。会社設立の年月日、金融商品取引業者、宅地建物取引業者、取引一任代理の登録番号まで同じで絶対に有り得ない部分まで同じというのは明らかにおかしいです。金融商品取引業者などの登録番号についてはまた後述します。
次は西松アセットマネジメントの会社概要です。設立が2011年3月10日となっています。この日付についてはまた後述します。
こちらも記述を書き出します。
商号 西松アセットマネジメント株式会社 Nishimatsu Asset Management Co.,Ltd.
設立 2011年3月10日
登録・免許 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2576号
総合不動産投資顧問業者 国土交通大臣 総合第125号
宅地建物取引業者 東京都知事(3)第92997号
取引一任代理等認可 国土交通大臣 認可第147号
代表者 代表取締役社長 橋本 幸治
資本金 125百万円
株主 西松建設株式会社:80%
伊藤忠商事株式会社:20%
事業内容 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人不動産証券化協会
一般社団法人投資信託協会
西松アセットマネジメントのサイトの会社概要でも記されている項目やその並び順は朝日証券や富士証券の会社概要と似ています。そして特に問題なのが金融商品取引業者の登録です。それぞれの登録番号は以下のようになっています。
朝日証券、富士証券: 関東財務局長(金商)第2556号
西松アセット: 関東財務局長(金商)第2576号
金融庁のサイトで公開されている金融商品取引業者の登録リストを確認すると確かに西松アセットマネジメントが登録番号「関東財務局長(金商)第2576号」で登録されていることは確認出来るのですが、朝日証券と富士証券については登録を確認出来ません。「関東財務局長(金商)第2556号」という登録番号は欠番になっています。
さらに宅地建物取引業者という登録についてです。
朝日証券、富士証券: 東京都知事(3)第92997号
西松アセット: 東京都知事(3)第92997号
驚いたことに3つのサイトで登録番号が同じです。そこでいずれの登録が正しいのか確認を試みました。国土交通省のサイトにある建設業者・宅建業者等企業情報検索システム (https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do) というページで登録業者を確認出来るので 「東京都知事(3)第92997号」という登録番号が割り当てられている業者を検索して出てきたのは以下の画像に示しましたが朝日証券や富士証券ではなく、西松アセットマネジメントです。
「朝日証券」とか「富士証券」という社名でも検索してみましたが以下の画像の赤枠で囲った部分に示されているように「該当するデーターが存在しません」という結果になります。以下は朝日証券を検索してみた結果の画像です。富士証券で検索した場合も同じ結果になります。
朝日証券や富士証券のサイトで主張されている宅地建物取引業者の登録は確認出来ず、架空ということになります。
次はどういう登録資格なのか分からないのですが取引一任代理等認可 国土交通大臣という登録についてです。
朝日証券、富士証券: 取引一任代理等認可 国土交通大臣 認可第166号
西松アセット: 取引一任代理等認可 国土交通大臣 認可第147号
検索してみると国土交通省のサイトで宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可(取引一任代理等に係る認可)業者一覧という登録業者のリストのPDFファイルが公開されていることが分かりました。この登録リストは令和7年8月1日現在となっていますからつい最近改訂されたばかりということになります。この認可業者のリストに朝日証券、富士証券、西松アセットマネジメントが含まれているかどうか確認してみると認可番号147号で西松アセットマネジメントがリストに含まれていることは確認されましたが、朝日証券と富士証券は確認出来ません。またこのリストで認可番号は一番最後が認可番号165号の株式会社ザイマックスアセットマネジメントとなっており、認可番号166号は存在しません。この取引一任代理等の認可も朝日証券と富士証券については確認出来ない、架空ということになります。
またそもそも朝日証券や富士証券については国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) で法人登録を探してみましたが該当がありません。一方で西松アセットマネジメントについては法人番号 (5010401092762) で法人登録情報が見つかりました。朝日証券や富士証券は法人登録さえ存在しない幽霊会社ということになります。法人登録さえ確認出来ない幽霊会社が金融商品取引業者、宅地建物取引業者などの登録を得ているはずがありません。登録情報を探しても見つからないのは当然ということになります。
次は「沿革」と題された部分の画像を朝日証券 → 富士証券 → 西松アセットマネジメントという順で示します。
これら3つの沿革の内容は互いにかなり似通っています。例えば会社の設立は共に2011年3月となっています。しかし既に上で示した会社概要では西松アセットマネジメントの設立日は2011年3月10日となっていましたが、朝日証券や富士証券の設立日は2011年8月10日となっています。朝日証券と富士証券の会社設立日に関する記述は「会社概要」と「沿革」で食い違っているのです。
朝日証券、富士証券と西松アセットマネジメントの沿革の記述は会社設立の日付以降も互いに似通っています。いずれのサイトでも
2011年5月 宅地建物取引業免許を取得
2011年6月 増資 (金額は異なる)
2011年7月 総合不動産投資顧問業の登録
2011年9月 金融商品取引業の登録
といった項目が並んでいます。増資の額などは異なりますが、時期と登録や増資の時期が多くの項目で一致していて到底偶然とは思えません。またいずれのサイトでも沿革には2011年7月に総合不動産投資顧問業の登録を得ていると書いてありますが、会社概要に総合不動産投資顧問業の登録を得ていると書いてあるのは西松アセットマネジメントのサイトだけで朝日証券や富士証券のサイトの会社概要には総合不動産投資顧問業の登録に関する記述がありません。こうした記述の間の矛盾など考えると朝日証券や富士証券の会社沿革は西松アセットマネジメントの会社沿革を下敷きに創作したものとしか思われません。
実のところ、かつては富士証券という証券会社が過去には実在していたことあるようです。しかしその富士証券は1994年に第一勧業証券との合併により現在のみずほ証券の前身である(旧)みずほ証券の一部となったようです。以前存在していた富士証券については以下に簡単な記述があります。
いずれにしろ、「富士証券」という証券会社は法人登録でも金融商品取引業者の登録リストでも確認出来ず、実在しない幽霊会社としか思われません。
次は住所などが示されている「アクセス」という項目の画像をやはり朝日証券 → 富士証券 → 西松アセットマネジメントという順で示します。
朝日証券と富士証券のサイトはこの部分では互いに全く同じです。そしてこれら3社の住所はいずれも東京都港区虎ノ門ですが、入居しているビルは異なっています。
▼朝日証券、富士証券
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
▼西松アセットマネジメント
〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目16番17号 虎の門センタービルディング3F
朝日証券と富士証券の住所となっている虎ノ門ヒルズ ステーションタワーは地上49階の高層ビルです。朝日証券や富士証券の住所には虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの階数とか部屋番号が示されておらず、不完全な住所のように思われます。法人登録も見つからない朝日証券、富士証券が虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに実際に入居しているかどうか極めて疑問です。
最後に示すのは脚注部分の画像です。やはり朝日証券 → 富士証券 → 西松アセットマネジメントという順で示します。
この部分でも3つのサイトの記述は互いにかなり似ています。
まず電話番号が書いてありますがそれぞれのサイトの電話番号は以下のようになっています。
▼朝日証券
お問い合わせ +81 80-2483-7157
営業時間 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
▼富士証券
お問い合わせ +81 090-3286-2108
営業時間 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
▼西松アセットマネジメント
お問い合わせ 03-5521-0980
営業時間 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
西松アセットマネジメントの電話番号は東京の03局番から始まる固定電話の電話番号です。これに対して朝日証券と富士証券の電話番号は[+81]という日本の国番号から始まっており、それから80 (080) あるいは90 (090)局番になっています。これはどう見ても携帯電話の電話番号で日本の国番号から始まっているということは国外の人向けに書かれた電話番号ということになります。これは明らかにおかしいです。「検証89」で検証した東方証券という2つのサイトでも連絡先の電話番号が080局番あるいは090局番の携帯電話の番号になっていましたが、金融機関の代表番号が携帯電話の電話番号ということは有り得ないでしょう。
さらに上の脚注部分の画像では共通して右上に「メールでのお問い合わせはこちら」と書かれたオレンジ色のリンクボタンが確認出来ます。このボタンをクリックするとメール送信用のアプリが立ち上がるのですが、その宛先のメールアドレスが大問題です。メールアドレスは朝日証券、富士証券、西松アセットマネジメントのサイトで以下のようになっています。
▼朝日証券、富士証券
information@nishimatsu-am.com
▼西松アセットマネジメント
information@nishimatsu-am.com
驚いたことに3つのサイト問い合わせ先のメールアドレスは全て同じで西松アセットマネジメントのサイトのURLアドレスのドメイン名 (nishimatsu-am.com) のメールアドレスとなっています。これはどう見ても西松アセットマネジメントのメールアドレスであり、朝日証券や富士証券のメールアドレスではありません。やはり朝日証券、富士証券のサイトは西松アセットマネジメントのサイトを下敷きにして構築されており、メールアドレスの修正を忘れている為にこうした明らかにおかしな点が残っているのだと思われます。
さらに連絡先情報が信用出来ないということで例によって朝日証券、富士証券のサイトのWho Is 情報も確認しました。まず朝日証券のサイトのWho Is 情報を示します。
まず黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日が2025年7月16日となっています。この検証は2025年8月中旬に書いており、サイトが登録・開設されてから1ヵ月を超えたばかりということになります。上で示した会社概要や沿革によれば朝日証券は2011年3月あるいは8月に創設されたことになっていましたからサイトが登録・開設されてから1ヵ月余りという状況は明らかにおかしいです。ちなみに西松アセットマネジメントのサイトの登録・開設日は2021年9月21日となっており、沿革に書かれていた2021年10月に西松アセットマネジメントへの社名変更の時期と矛盾しません。
さらに赤枠で囲った部分に記されている登録者の情報は以下のようになっています。
登録者名: fangshi ying
メールアドレス: support@webnic.cc
住所: 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-9-3
電話番号: +603.89966788
住所は東京都新宿区になっていますが、メールアドレスや電話番号はマレーシアにあるWhoisProtection.cc (https://whoisprotection.cc/) という登録者が身元を隠す為に登録を代行する業者のメールアドレスと電話番号のようです。つまりこのWho Is 情報に書かれている連絡先情報は全く信用出来ません。
同様に富士証券のサイトのWho Is 情報についても以下に示します。
サイトの登録・開設日が2025年8月12日となっています。この検証を書いている時点でサイトの登録・開設から10日も経っていません。登録者は「Kyle Ryan」となっており、連絡先情報はメールアドレスと電話番号が書かれていますが問題があります。
>tamousdeshan@gmail.com
>+855.0969599915
メールアドレスは無料登録出来るgmailのアドレス、電話番号は[+855]というカンボジアの国番号から始まっています。とてもではありませんが、日本の証券会社のサイトのWho Is 情報とは思えません。
それからこれらの証券会社名、あるいは社長の名前で検索してみたところ、宣伝用と思われるブログが幾つか存在することが判明しました。例えば以下のようなブログです。
▼Invest Proのニュースルーム (Rakuten Blog https://plaza.rakuten.co.jp/itech/diaryall/)
▼エコノミーショールーム (muragon ブログ https://newsroom.muragon.com/)
▼ファイナンスとニュースの視点 (Noteブログ https://note.com/newsly/)
例えば以下はInvest Proのニュースルーム (Rakuten Blog) の最近の記事の一覧です。
8月13日付で富士証券に関する投稿が4件立て続けに投稿されています。また上の画像で確認出来るように朝日証券に関する投稿も2025年8月4日付で出ています。さらに気になるのは「東豊証券 西園寺俊之 東豊証券株式会社、機関投資家との連携を強化へ」という2025年8月5日付の投稿です。以下にこの投稿の冒頭部の画像を示します。
この記事に出てくる東豊証券という証券会社は朝日証券や検索しても法人登録を探しても実在を確認出来ません。そして上の画像で確認出来る用意この東豊証券の代表取締役社長の名前が西園寺俊之となっているのです。この西園寺俊之という名前は上で示した富士証券の社長の名前と同じです。西園寺俊之といったかなり稀な名前の人物が何人もいるとは思えません。検索しても見つかりませんが、富士証券は当初は東豊証券という名前のサイトとして計画されていたのかもしれません。あるいは「検証89」で検証した東方証券というサイトとの関連で混乱があってこのブログの記事が出てしまったのかもしれません。但し既に閉鎖されたと思われる東方証券のサイトでは社長の名前は山本直樹となっていました。
尚、このブログの富士証券に関する4つの投稿でも社長の名前は西園寺俊之となっています。例えば以下は4つの投稿の1つの冒頭部の画像ですが、社長の名前が西園寺俊之となっていることが確認出来ます。
1人の西園寺俊之氏が2つの証券会社の社長を兼任しているのか、あるいは2人の西園寺氏がいるのか分かりませんが強い違和感があります。
本項で検証した朝日証券、富士証券というサイトには数多くの疑問、問題があります。サイト自体が西松アセットマネジメントという会社の公式サイトを下敷きにして作られており、記述されている内容には会社創設の時期など明らかな矛盾が幾つも確認出来ます。取得していると主張している金融商品取引業者や宅地建物取引業者の登録は確認出来ません。金融商品取引業者の登録番号は欠番となっており、宅地建物取引業者の登録番号は西松アセットマネジメントの登録番号になっています。また朝日証券社長・橋本英樹として紹介されている人物の画像は野村証券のサイトで確認される野村証券社員の画像と一致しています。また朝日証券、富士証券はいずれも港区虎ノ門が住所となっていますが、法人登録さえ確認出来ません。全くの架空会社としか思われず、信用出来る要素が全くありません。
朝日証券や富士証券での投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記1
この検証を書いてからYahoo知恵袋に富士証券について質問が出てきました。
経緯が分かりませんがこの質問の投稿者は阿部弘志と名乗る先生役、早川由紀となのるアシスタント役、宮野敦となのるおそらくサクラと思われる人物などが登場するLINEのSNS投資勉強グループに参加しているようです。LINEグループでは先生役の紹介に従って機関投資家向けのハイグレード口座を開設すれば取引時間外のブロック取引で買い入れた株式を翌日売却して18%の利益が出るという投資を基かけられたということです。先生役やアシスタント役が登場するLINEグループでの投資勧誘、機関投資家向け口座とかブロック取引をすれば確実に儲けが出るという勧誘などまさに「検証80」、「検証89」、そして本ページで検証している一連のサイトで頻繁に報告されている勧誘の手口と合致します。
そして紹介された証券会社がURLアドレスは全く違いますが本項で検証した表題2番目のサイトと同じ富士証券ということで関連が疑われました。富士証券という証券会社がかつて存在していたもの1994年の第一勧業証券との合併により現在はみずほ証券の一部になっていて法人登録さえ存在しないことは上で説明した通りです。
とにかくこの質問投稿に出てきたURLアドレスのサイトにアクセスしてみました。すると左下の起動画面が表示された後、右下に画像を示した登録あるいはログインを選択する画面 (https://www.tbnjew.com/#/login/logon) にリダイレクトされます。
左上の起動画面には上で検証した富士証券のサイト (https://fujisecco.jp/index.html) で確認されていたのと同じロゴが確認出来ます。そして右上の画面からは「アカウント登録」と「ログイン」の2つが選択出来るようになっていますが「アカウント登録」を選択して表示される画面 (https://www.tbnjew.com/#/login/register) を左下、「ログイン」を選択して表示される画面 (https://www.tbnjew.com/#/login/login) を右下に示します。
そして見ることが出来る画面はこれで全部です。登録すれば情報が出てくるのかもしれませんが何の情報も見ることが出来ず、いきなり口座開設を迫られる金融機関のサイトというのは有り得ないでしょう。このサイトのWho Is 情報を確認しましたがサイトの登録・開設日は2025年8月17日になっています。本項で検証している3つのサイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html) 2025年7月16日
富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) 2025年8月12日
富士証券 (https://www.tbnjew.com) 2025年8月17日
URLアドレスもサイトの見かけも異なるがロゴは共通する2つの富士証券のサイトはわずか5日違いで立ち上げられています。同じグループが2つの富士証券のサイトを立ち上げていると考えるのが妥当でしょう。登録画面とログイン画面しか見られない表題3番目の富士証券のサイトで登録すると表題2番目の富士証券のサイトあるいは類似のサイトに誘導されることになるのかもしれません。
いずれにしろLINEグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘されたという経緯からもこの新たに見つかってきた富士証券のサイトも非常に危険と考えざるを得ません。投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記2
朝日証券のサイトの脚注のメールアドレスの情報が訂正されたようです。以下に画像を示します。
電話番号の下に新たにメールアドレスが書き加えられています。
>information@asahi-secco.jp
さらに上の画像の右端に見える「メールでのお問い合わせはこちら」と書かれたオレンジ色のリンクボタンのリンク先も同じメールアドレスになっています。以前は西松アセットマネジメントのメールアドレス (information@nishimatsu-am.com) になっていたのが訂正されたということです。
※付記3
以下のX (旧Twitter) への2025年9月1日付の投稿 によると個人投資家のテスタ氏 (https://x.com/tesuta001) を名乗る人物によりLINEグループで富士証券への投資勧誘が行われているようです。
※付記4
本項で検証した朝日証券、富士証券のサイトURLアドレスが異なるだけというサイトが朝日証券、富士証券それぞれについて同じIPアドレス (202.79.174.5) 上に新たに開設されていることに気が付きました。次項で検証しているので参照してください。
※付記5
2025年9月25日付で関東財務局から朝日証券、富士証券について無登録の違法業者であるとして以下に示す警告が出てきました。
●朝日証券 (https://asahimsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahiqsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahiigsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahivsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahibsecco.jp/)
●朝日証券 (https://asahijsecco.jp/)
●富士証券 (https://fujieemco.jp/)
●富士証券 (https://fujieenco.jp/)
●富士証券 (https://fujieevco.jp/)
●富士証券 (https://fujieebco.jp/)
●富士証券 (https://fujixecco.jp/)
●富士証券 (https://fujizecco.jp/)
●富士証券 (https://fujifecco.jp/)
上で検証した朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html)、富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) と同じIPアドレス (202.79.174.5) 上のサイトとして見つかってきたサイトでいずれも上で検証した朝日証券、富士証券とURLアドレスが微妙に異なるだけで見かけはほぼ同じです。同じグループによるサイトであることは間違いないでしょう。何しろURLアドレスが異なるだけのサイトが多数存在しているだけなので簡単に検証します。
まず6個の朝日証券のサイトの冒頭部の画像を順に示していきます。
▼朝日証券 (https://asahimsecco.jp/)
▼朝日証券 (https://asahiqsecco.jp/)
▼朝日証券 (https://asahiigsecco.jp/)
▼朝日証券 (https://asahivsecco.jp/)
▼朝日証券 (https://asahibsecco.jp/)
▼朝日証券 (https://asahijsecco.jp/)
これら6個の朝日証券のサイトは互いに酷似していますし、上で検証した同名のサイト、朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html) とも酷似しています。比較の為に上で検証した朝日証券のサイトの冒頭部の画像を以下に再掲します。
▼朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html)
さらに表題7番目以降の7つの富士証券というサイトについてもサイト冒頭部の画像を以下に順に示します。
▼富士証券 (https://fujieemco.jp/)
▼富士証券 (https://fujieenco.jp/)
▼富士証券 (https://fujieevco.jp/)
▼富士証券 (https://fujieebco.jp/)
▼富士証券 (https://fujixecco.jp/)
▼富士証券 (https://fujizecco.jp/)
▼富士証券 (https://fujifecco.jp/)
これら7つの富士証券のサイトも上で検証した富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) というサイトとURLアドレスが異なるだけで全く同じに見えます。以下に比較の為に富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) のサイト冒頭部の画像を再掲します。
▼富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html)
そしてこれら計13個の朝日証券、富士証券のサイトは冒頭部以外の部分でも上で検証した朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html)、富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) のサイトとほぼ同じでわずかな違いしか見つかりません。例えば以下は朝日証券 (https://asahimsecco.jp/) と富士証券 (https://fujieemco.jp/) の脚注にあるロゴや連絡先情報などが示されている部分の画像です。
記述を書き出します。
▼朝日証券 (https://asahimsecco.jp/)
>お問い合わせ +81 80-2483-7157
>information@asahi-secco.jp
>営業時間 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
>採用については、随時受付けしております。
>お問い合わせは経営管理部までお願いします。
▼富士証券 (https://fujieemco.jp/)
>お問い合わせ +81 090-3286-2108
>営業時間 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
>採用については、随時受付けしております。
>お問い合わせは経営管理部までお願いします。
これらの記述は上で検証した朝日証券、富士証券を含めた7つの朝日証券、8つの富士証券で全く同じです。富士証券のメールアドレスは「メールでのお問い合わせはこちら」というリンクボタンのリンク先となっていて西松アセットマネジメントのメールアドレス (information@nishimatsu-am.com) になっています。朝日証券や富士証券のサイトが西松アセットマネジメントのサイトをテンプレートにして構築されていることは上の検証で書いた通りです。そして電話番号とかメールアドレスまで複数の朝日証券、富士証券で同じということはこれら全てが同じグループによるサイトであることを意味していると考えます。
一方で上で検証した朝日証券、富士証券のサイトと微妙に変化している部分もあります。例えば以下には本項で検証している7つの富士証券の代表として富士証券 (https://fujieemco.jp/) の「ご挨拶」と題された部分、上で検証した富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) の「ご挨拶」と題された部分の画像を順に示します。
互いに極めてよく似ていますが、よく見ると挨拶の文章が微妙に変わっています。最初の文節を抜き出して比較してみます。
▼富士証券 (https://fujieemco.jp/) の「ご挨拶」
>富士証券株式会社は「投資家の運用目標と計画を基準に、厳格な規律のもとで最適な資産配分を実現し、コストを最大限に抑制し、徹底したリスク管理を遂行する」という理念のもと、最新の金融および情報技術を活用して2011年8月に設立されました。お客様に質の高い資産運用サービスを提供することに注力しております。
▼富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) の「ご挨拶」
>富士証券株式会社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した紀律のもと、必要なコストを最小限に抑制し、徹底したリスク管理を行う」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、全てのお客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、2011年8月に設立されました。
2つの富士証券の文章を相互比較してみると大まかな内容は一致していますが、文章が微妙に変わっている部分が認められます。そして例えば読点が多すぎるなど日本語として不自然さを感じる部分があるように思われます。尚、朝日証券についても富士証券についても2011年に設立されたと書いてありますが、各サイトのWho Is 情報を調べてみるとサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
朝日証券 (https://asahimsecco.jp/) 2025年8月23日
朝日証券 (https://asahiqsecco.jp/) 2025年8月22日
朝日証券 (https://asahiigsecco.jp/) 2025年8月24日
朝日証券 (https://asahivsecco.jp/) 2025年8月22日
朝日証券 (https://asahibsecco.jp/) 2025年8月22日
朝日証券 (https://asahijsecco.jp/) 2025年8月22日
富士証券 (https://fujieemco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujieenco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujieevco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujieebco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujixecco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujizecco.jp/) 2025年8月20日
富士証券 (https://fujifecco.jp/) 2025年8月20日
これら13個のサイトはいずれも2025年8月20日~24日に立ち上げられています。上で検証した朝日証券、富士証券のサイトでは登録・開設日が以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
朝日証券 (https://asahisecco.jp/index.html) 2025年7月16日
富士証券 (https://fujisecco.jp/index.html) 2025年8月12日
これら計15個のサイトは2025年7月~8月に登録・開設されており、2011年に会社が創立されたという記述とは矛盾しています。そもそも以前に検証した朝日証券、富士証券も含めれば朝日証券のサイトが7つ、富士証券のサイトが8つ確認されていることになり、しかもそれらのサイトが1ヶ月ほどの間に集中的に開設されているという状況からまともな金融機関のサイトとは到底思えません。2011年に設立されたという記述は上の朝日証券&富士証券の検証で指摘した通り、サイトのデザインや文章の盗用元になっている西松アセットマネジメントのサイト (https://www.nishimatsu-am.com/) から記述をそのまま転載しただけで全くのデタラメでしょう。なぜこれだけ多くのサイトが立ち上げられているのか意図がよく分かりませんが、金融商品取引業者の登録も確認出来ませんし、非常に危険なサイトととしか思えません。
これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
●朝日証券 (https://www.mvgrw.com/)
●朝日証券 (https://www.mtjteh.com/)
●朝日証券 (https://www.dktyurn.com/)
●朝日証券 (https://www.kfghtr.com/)
●朝日証券 (https://www.tdkhues.com/)
最初の朝日証券 (https://www.mvgrw.com/) はYahoo知恵袋に質問が出てきたサイト、他の4つのサイトは同じIPアドレス (35.220.225.148) 上のサイトとして見つかってきたサイトです。そしてこれらのサイトは上で検証した一連の朝日証券というサイトの登録やログインの役割を担うサイト、あるいはスマホ専用サイトの可能性が高いです。但し、これら5つのサイトが共有しているIPアドレス (35.220.225.148) は上で検証してきた計6個の朝日証券のサイトなどが共有しているIPアドレス (202.79.174.5) とは異なります。まず最初のサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。
どういう経緯でこの質問を投稿しているのか情報がありませんが、添付画像のサイトが信頼できるサイトか、詐欺サイトではないかという質問になっています。とにかくこの質問に書かれているURLアドレスのサイトにアクセスしてみました。アクセス直後に表示される起動画面 (https://www.mvgrw.com/#/login/start) の画像を左下に、起動画面から自動的に切り替わるトップページ (https://www.mvgrw.com/#/login/logon) の画像を右下に示します。
▼朝日証券 (https://www.mvgrw.com/)
左上の起動画面に見える「朝日証券」のロゴは上で検証してきた一連の朝日証券のロゴと一致しています。またこの起動画面やトップページは上で検証した富士証券 (https://www.tbnjew.com) の起動画面やトップページに明らかに似ています。以下に富士証券 (https://www.tbnjew.com)の起動画面とトップページの画像を比較の為に再掲します。
右上の富士証券のトップページ (https://www.tbnjew.com/#/login/logon) は表題最初の朝日証券のトップページ (https://www.mvgrw.com/#/login/logon) に酷似していますし、起動画面も似ている部分が認められます。
さらに朝日証券 (https://www.mvgrw.com/) の登録画面 (https://www.mvgrw.com/#/login/register) の画像を左下に、ログイン画面 (https://www.mvgrw.com/#/login/login) の画像を右下に示します。
これら登録画面やログイン画面についても上で検証した富士証券 (https://www.tbnjew.com) の登録画面、ログイン画面と酷似しています。左下が富士証券 (https://www.tbnjew.com) の登録画面 (https://www.tbnjew.com/#/login/register)、右下がログイン画面 (https://www.tbnjew.com/#/login/login) の画像の再掲です。
同様に表題2番目以降の4つのサイトについても起動画面とトップページの画像を順に示していきます。
▼朝日証券 (https://www.mtjteh.com/)
▼朝日証券 (https://www.dktyurn.com/)
▼朝日証券 (https://www.kfghtr.com/)
▼朝日証券 (https://www.tdkhues.com/)
画像は省略しますが、表題2番目以降の4つのサイトについてもそれぞれ登録画面とログイン画面が存在しており、それらは表題最初の朝日証券 (https://www.mvgrw.com/) や上で検証した富士証券 (https://www.tbnjew.com) の登録画面、ログイン画面と全く同じに見えます。そしてこれらのサイトで見ることが出来るのは画像で示した起動画面、トップページ、登録画面、ログイン画面のみで「朝日証券」という名称から証券会社のサイトであることは分かるもののそれ以外の情報は何も見ることが出来ません。登録してログインすれば最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿の添付画像に示されていたスマホ用サイトに繋がるのかもしれません。あるいは上で検証してきたPC用と思われる朝日証券のサイトにつながるのかもしれません。
ちなみに本項で検証した5つのサイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
朝日証券 (https://www.mvgrw.com/) 2025年8月17日
朝日証券 (https://www.mtjteh.com/) 2025年8月18日
朝日証券 (https://www.dktyurn.com/) 2025年8月20日
朝日証券 (https://www.kfghtr.com/) 2025年8月18日
朝日証券 (https://www.tdkhues.com/) 2025年8月20日
2025年8月17日~20日に集中的に登録・開設されています。この検証を書いている2025年9月中旬時点で登録・開設から1ヵ月未満という非常に新しいサイトです。
そもそも朝日証券については金融商品取引業者の登録が見当たらないだけでなく、法人登録さえも見つからないこと、また同じ朝日証券という名称のサイトが短期間に多数開設されていること、情報開示が非常に乏しいことなどを考えても決して信頼できる投資先とは到底思えません。中国系と思われる詐欺グループの関与が強く疑われます。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
●Gsmkt MAX (https://www.atptechh.com/)
●IBCQK Capital Management (IBCQKキャピタルマネジメント https://www.ibcqkvip.com/index.html)
●ATP Tech (ATPテック https://www.atptech.vip/index.html)
これらのサイトもこのページの冒頭で説明した金融庁の偽サイトや上で検証してきたサイトと同じIPアドレス (202.79.174.5) 上のサイトとして見つかってきたサイトです。これら3つのサイトは互いに非常によく似ている上にAQR Capital Management (AQRキャピタルマネジメント https://www.aqr.com/) というアメリカの投資運用会社のサイトとも明らかに似ており、AQRキャピタルマネジメントのサイトのデザインなどを盗用したサイトと思われます。そこで以下では表題の3つのサイトに加えて盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトを含めた4つのサイトを相互比較していくことにします。
尚、この検証を書いた直後に表題2番目のIBCQKキャピタルマネジメントでの被害事例と思われる件についてYahooニュースに記事が出ていることに気が付きました。
▼投資広告から投資アプリをインストールさせられアプリ上では利益が…60歳代男性が150万円被害 (2025年8月14日付 RAB青森放送/Yahooニュース)
この被害事例の概要は青森県警から出ている「事件事故メモ」で見ることが出来ます。
この被害事例では田中凛花、佐藤弘一と称する人物が登場するLINEグループで投資を勧誘されたようです。「IBCQKP Co」というアプリ、LINEアカウント「IBCQK」から指定された大手金融機関の個人口座などを指定されたとあります。本項で検証するIBCQKキャピタルマネジメントというサイトとの関連が強く疑われます。
そして「IBCQK」を検索してみたところ、以下に画像を示すアプリのダウンロードサイト (https://ibcqk.com/) を発見しました。サイトのWho Is 情報を見るとこのダウンロードサイトが登録・開設されたのが2025年7月2日、本項で検証するIBCQKキャピタルマネジメント (https://www.ibcqkvip.com/index.html) が登録・開設されたのが2025年7月3日となっており、わずか1日違いです。2つのサイトが互いに関連しており、青森の被害事例に関わっている可能性はかなり高いと考えます。
本項で検証する他の2つのサイトについてもこうしたアプリのダウンロードサイトが存在している可能性が充分にあります。
まず表題の3つサイト+サイトの文章やデザインの盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメント https://www.aqr.com/) というアメリカの投資運用会社のサイトの冒頭部の画像を以下に順に示します。
▼Gsmkt MAX (https://www.atptechh.com/) [表示言語: 日本語、英語]
▼IBCQKキャピタルマネジメント (https://www.ibcqkvip.com/index.html) [表示言語: 日本語、英語]
▼ATPテック (https://www.atptech.vip/index.html) [表示言語: 日本語、英語]
▼AQRキャピタルマネジメント (https://www.aqr.com/) [表示言語: 英語のみ]
本項の検証対象である3つのサイトについては日本語と英語に対応していますが、盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトは英語のみです。Google翻訳で日本語化したAQRキャピタルマネジメントのサイトの画像も以下に示します。
冒頭部の背景になっている動画は3つのサイト+盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイト、計4つのサイトで共通ですし、メニューバーの「教育 (コンテンツ)」「戦略」「私たちについて」という項目名とその並びも共通です。またその背景動画をバックにして書かれている文章
>テクノロジー、データ、行動ファイナンスの交差点における投資イノベーション。それが私たちのDNAです 。
という文章も検証対象の3つのサイトで基本的に共通のようです。ATPテックの文章は
>テクノロジー、データ、行動経済学が交わる地点で、投資に革新を。それが私たちの原動力です 。
となっていてわずかに違いますが表示言語を英語にするといずれのサイトでも
>Investment innovation at the intersection of technology, data and behavioral finance. It's in our DNA.
となっています。要するに日本語版のわずかな違いは日本語訳の段階で生じた違いのようです。
但し背景動画の下に並んでいる3つの文章は検証対象である3つのサイトでは翻訳の違いによると思われるほどの違いはあっても基本的に共通になっているようですが盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトでは異なる文章、内容になっているようです。検証対象である3つのサイトでは以下の文章の冒頭部がこの部分で示されています。リンク先はGsmkt MAXのサイトのサブページにある記事本体です。
▼株式ポートフォリオにおける変動リターンの隠れた価値 (2025年6月3日付)
▼株式投資家が外挿する一方で、債券投資家が逆張りをするのはなぜでしょうか? (2025年5月27日付)
▼経験が重要:税を意識したロングショート(TA LS)戦略に対する5つのよくある批判への対処 (2025年5月27日付)
これに対して盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトではこの部分に以下の3つの文章の冒頭部が示されています。
▼Rebuffed: An Empirical Review of Buffer Funds (拒絶:バッファーファンドの実証的レビュー) (2025年8月11日付)
▼Equity Market Focus: Objective Expected Returns (株式市場の焦点:客観的な期待収益) (2025年7月31日付)
▼The Impact of Liquidation Taxes on the Lifecycle Benefits of Tax-Aware Long-Short Strategies (清算税がライフサイクル全体に与える影響:税を考慮したロングショート戦略のメリット) (2025年7月31日)
投稿の日付が検証対象である3つのサイトでは2025年5月下旬~6月上旬になっているのに対して盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトの3つの文章の投稿の日付は2025年7月末から8月になっています。投稿の時期がずれていることから実はGsmkt MAXとIBCQKキャピタルマネジメントのサイトでは最新の投稿が反映されていないだけではないかと気が付いてAQRキャピタルマネジメントのサイトで探してみると検証対象のサイトのトップページで取り上げられている3つの文章の原文を発見しました。以下のAQRキャピタルマネジメントのサイトで見つかった3つの投稿がGsmkt MAXとIBCQKキャピタルマネジメントのサイトに転載されている文章と思われます。
▼The Hidden Value of Streaky Returns in Stock Portfolios (2025年6月3日)
▼Why Are Bond Investors Contrarian While Equity Investors Extrapolate? (2025年5月27日)
▼Experience Matters: Addressing Five Common Criticisms of Tax Aware Long-Short (TA LS) Strategies (2025年5月27日)
サイトのWho Is情報を調べてみるとこれら3つのサイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 登録・開設日
Gsmkt MAX 2025年6月22日
IBCQKキャピタルマネジメント 2025年7月3日
ATPテック 2025年6月21日
AQRキャピタルマネジメント 1996年5月21日
AQRキャピタルマネジメントのサイトが1996年に登録・開設されているのに対して本項の検証対象の3つのサイトはいずれも非常に新しいサイトであることが分かりました。この検証は2025年8月中旬に書いているので2つのサイトはいずれも登録・開設から2ヵ月未満です。おそらくAQRキャピタルマネジメントのサイトをコピーして検証対象のサイトを立ち上げる際に当時AQRキャピタルマネジメントのサイトのトップページで取り上げられていた最新の記事をそのままトップページに転載し、その後は最新の記事に入れ替えるというアップデートを行っていないから現在の様な状態になっているものと考えられます。
さらに検証対象の3つのサイトの内、Gsmkt MAXとIBCQKキャピタルマネジメントのサイトの冒頭部、「それが私たちのDNAです。」と書かれた下にある「登録/ログイン」と書かれたリンクボタンが気になったのでクリックしてみるとまさに「登録/ログイン」のページが開くことが分かりました。しかもGsmkt MAX、IBCQKキャピタルマネジメント、いずれの「登録/ログイン」をクリックしても開くページはURLアドレスまでが同じページ (https://www.ckhgjkh.com/#/login/logon2) なのです。この「登録/ログイン」のページの画像を左下に示します。さらにこのページで「アカウント新規登録」を選択すると出てくる登録ページ (https://www.ckhgjkh.com/#/login/register) の画像を下の中央に、「既にアカウントを持っています」を選択すると出てくるログインのページ (https://www.ckhgjkh.com/#/login/login) の画像を右下に示します。
左上の新規登録あるいはログインを選択するページには「Gsmkt MAX」と書いてありますから基本的にこのサイトは「Gsmkt MAX」のサイトなのだと思われます。そしてこれらの登録やログインのページは以前に「検証80」で検証したMS MUFG証券、ARISTGORA証券といったサイトに酷似しています。以下にはMS MUFG証券というサイト (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/logon)、登録画面 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/register) とログイン画面 (https://www.rdgfgzl.com/#/pages/login) の画像を比較の為に再掲します。
登録画面やログイン画面で使われているイラストは全く同じものと思われます。これらのサイトは同じグループによるサイトで間違いないでしょう。また本項の検証対象であるGsmkt MAXとIBCQKキャピタルマネジメントのサイトの登録やログインのページがURLアドレスまで共通する全く同一のページであるということからこの2つのサイトも間違いなく同じグループによるサイトでしょう。
ちなみにATPテックのサイトと盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトについては口座開設とかログインのページは用意されていないようです。ATPテックの口座開設&ログイン画面は別に設けられているのかもしれません。盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントについては業務が資産運用であり、普通の個人投資家向けのいわゆるリテール業務は行っていないから口座開設画面などが用意されていないのだと思われます。Gsmkt MAXとIBCQKキャピタルマネジメントのサイト冒頭部で「登録/ログイン」と書かれたリンクボタンがある位置にはATPテックの場合には「企業情報」、AQRキャピタルマネジメントのサイトでは「Explore Our Firm (当社情報)」と書かれたリンクボタンがあり、ATPテックの場合は「企業情報」のサブページ、AQRキャピタルマネジメントの場合は「Our Firm」というサブページに繋がっています。
トップページに戻って計4つのサイトの相互比較を続けますが、既に上に示したサイト冒頭部に続いて出てくるのが経営陣が主義主張を紹介している部分です。但し紹介されている人物は4つのサイトで異なります。まずGsmkt MAX → IBCQKキャピタルマネジメント → ATPテックという順で検証対象の3つのサイトの画像を示します。
登場している経営者の名前は以下のようになっています。
Gsmkt MAX: Shimizu Masataka (清水正隆)
IBCQKキャピタルマネジメント: Koichi Sato (佐藤弘一)
ATPテック: 手越徹
そしてGsmkt MAXのサイトで清水正隆名義で投稿されている文章、IBCQKキャピタルマネジメントのサイトで佐藤弘一名義で投稿されている文章、ATPテックのサイトで手越徹名義で投稿されている文章のタイトルや要約文は互いに非常によく似ています。タイトルだけ抜き出すと
Gsmkt MAX: (それで)市場の最高の日を逃したらどうなるでしょうか?
IBCQKキャピタルマネジメント: (それで)市場の最高の日を逃したらどうなるでしょうか?
ATPテック: (だから)市場のNつの最高の日を逃したらどうなりますか?
となっています。このタイトルは表示言語を英語にすると
>(So) What If You Miss the Market’s N Best Days?
となります。以下はGsmkt MAXの同じ部分を英語表示にした場合の画像です。
一方でAQRキャピタルマネジメントのサイトの相当する場所には以下の画像に示したCliff Asnessという人物による2025年8月11日付の寄稿があります。
文章のタイトルは
>There Ain’t No Such Thing as a Free Lunch (無料のランチなんてあるわけがない)
という投資の世界では有名な格言となっています。検証対象の3つのサイトのトップページに示されている文章とは寄稿者もタイトルや要約文も異なります。しかしこのCliff Asnessという人物はしばしばこうした寄稿を行っているようでCliff Asness氏の寄稿リストの中には以下の画像に示した2025年6月5日付の寄稿も含まれています。
このた2025年6月5日付の寄稿のタイトルは
>(So) What If You Miss the Market’s N Best Days?
となっており、検証対象の3つのサイトで別名義で投稿されている文章のタイトルと同じです。さらにタイトルだけでなく、要約文も同じ文章のようです。
要するにAQRキャピタルマネジメントのサイトにあるCliff Asness氏の投稿文をGsmkt MAXのサイトでは清水正隆氏の寄稿文、IBCQKキャピタルマネジメントのサイトでは佐藤弘一氏の寄稿文、ATPテックのサイトでは手越徹氏の寄稿文と称して転載しているだけです。
尚、Gsmkt MAXのサイトの「会社情報」のサブページ、ATPテックのサイトの「企業情報」のサブページには創設者や経営幹部の紹介があります。
以下にはまずGsmkt MAXのサイトの「会社情報」のサブページ、にある3名の創設者を紹介している部分の画像を示しますがShimizu Masataka (清水正隆)という人物が3人の創設者の1人として紹介されています。肩書は創設者兼最高戦略責任者となっています。創設者の他の2名の名前はマイケル・R・ベネット、ダニエル・ホイットモアとなっています。
同様にATPテックのサイトの「企業情報」のサブページにある3名の創設者を紹介している部分の画像を以下に示します。Gsmkt MAXのサイトの清水正隆の代わりにATP Tech 創業プリンシパル兼最高戦略責任者という肩書で手越徹という人物が3名の創設者の1人として紹介されています。創設者の他の2名の名前はGsmkt MAXの場合と同じでマイケル・R・ベネット、ダニエル・ホイットモアとなっています。
一方でIBCQKキャピタルマネジメントのサイトには「会社情報」のページが存在しないようです。メニューバーの「私たちについて」という項目のプルダウンメニューに「会社情報」という選択肢があるのですが選択できないのです。そして以下に示すのがAQRキャピタルマネジメントのサイトの「会社情報」のページに相当すると思われる「Our Firm」のページにある創設者 (Founders) の紹介の部分の画像です。
こちらには清水正隆や手越徹は登場しておらず、代わりにJohn M. Liewという人物が3名の創設者の1人として紹介されています。また残りの2名の写真はGsmkt MAXのサイトとAQRキャピタルマネジメントのサイトで共通ですが、名前が違います。
AQRキャピタルマネジメントのサイトで寄稿を投稿していたCliff Asness氏はGsmkt MAXやATPテックのサイトではマイケル・R・ベネットという名前で紹介されており、David G. Kabiller氏はGsmkt MAXやATPテックのサイトではダニエル・ホイットモアという名前になっているのです。既に示したようにサイトのWho Is 情報から確認出来るサイトの登録・開設日がAQRキャピタルマネジメントでは1996年5月21日となっているのに対して本項の検証対象の3つのサイトはこの検証を書いている時点で登録・開設から2ヵ月未満ということを考えればどちらの情報が正しいのかは明らかでしょう。Gsmkt MAXの清水正隆、ATPテックの手越徹といった人物が実在の人物かどうか非常に疑わしいです。
再度トップページに戻って相互比較を続けますが、寄稿の部分に続いては投資対象や投資の方針について説明している部分が出てきます。この部分についても計4つのサイトの画像をGsmkt MAX → IBCQKキャピタルマネジメント → ATPテック → AQRキャピタルマネジメントという順で以下に示します。
いずれのサイトでも「オルタナティブ投資」 「株式戦略」 「ESG(環境・社会・ガバナンス)」 「税金に気を付ける」という項目が用意されており、右側に見える幾何学的な図形のイラストなども互いにそっくりです。この部分も AQRキャピタルマネジメントのサイトからの盗用が行われているものと考えられます。
次に連絡先情報についてですが3名の創設者が紹介されていたGsmkt MAXのサイトの「会社情報」のサブページ、ATPテックの「企業情報」のサブページ、AQRキャピタルマネジメントのサイトの「Our Firm」のサブページの続きにはそれぞれ7ヵ所の拠点の連絡先情報が示されています。アメリカ1ヵ所、アジア2ヵ所 (香港とインドのベンガルール)、オーストラリア1ヵ所、欧州2ヵ所 (ロンドンとミュンヘン) 、中東1ヵ所 (ドバイ) の計7ヵ所です。以下にはGsmkt MAXのサイトとAQRキャピタルマネジメントのサイトのアメリカとアジアの拠点の連絡先の部分の画像を順に示します。IBCQKキャピタルマネジメントのサイトには「会社情報」のページが存在しないので連絡先情報は全く示されていないことになります。
以下にはGsmkt MAXのサイトの「会社情報」のサブページ → AQRキャピタルマネジメントのサイトの「Our Firm」のサブページの連絡先情報の順で示します。但し日本語表記を選択すると海外の住所がカタカナ表記になってしまうのでGsmkt MAXのサイトについては英語表記を選択した場合の画像を示します。
この画像の範囲に見えるアメリカのコネチカット州、香港、インドのバンガルールの住所は互いに全く同じです。アメリカの拠点について記されている電話番号やFAX番号も同じです。
▼United States
Greenwich
One Greenwich Plaza, Suite 130, Greenwich, CT 06830
Phone: +1 203 742 3600
Fax: +1 203 742 3100
▼Hong Kong
Gsmkt MAX Capital Management (Asia) Ltd.
Unit 2023, Level 20, One International Finance Centre (IFC), 1 Harbour View Street, Central, Hong Kong
Phone: +852 3708 5650
▼Bengaluru
Unit 601, 602, 6th Floor, Campus 8A
RMZ Ecoworld, Sarjapur – Marthahalli Outer Ring Road,
Varthur Hobli, Bengaluru East Taluk, Bengaluru 560103, India
画像は省略しますが、他の4つの拠点についてもGsmkt MAXとAQRキャピタルマネジメントのサイトの記述は同一のようです。またこれも画像は省略しますがATPテックのサイトで示されている連絡先情報も全く同じです。要するにAQRキャピタルマネジメントの記述がそのままGsmkt MAXのサイトやATPテックのサイトに転載されているということです。Gsmkt MAXやATPテックの事業拠点がこれらの住所に実在するかどうかは極めて疑わしいです。
それから最後になりましたが、AQRキャピタルマネジメントの冒頭部上端には
> Important Notice: Fraudulent Schemes Impersonating AQR Capital Management, LLC and Affiliates (collectively, "AQR")
と書かれた警告文へのリンクがあります。以下にその警告文原文とGoogle翻訳による日本語訳の前半部の画像を順に示します。
日本語訳の一部を抜粋、転記します。
>また、AQR(またはAQRと関連)であると主張しながら、実際にはAQRではない偽のウェブサイトやモバイルアプリケーションも存在します。これらは詐欺であり、AQRによって承認されたものでは一切ありません。
本項で検証対象とした3つのサイト、Gsmkt MAX、IBCQKキャピタルマネジメント、ATPテックは「AQRキャピタルマネジメント」を自称しているわけではありませんが、サイトのデザインや記述を大幅に盗用していることは間違いなく、「偽のウェブサイト」の部類であることは間違いありません。当然、こうしたサイトが投資先として信頼出来るわけもなく、非常に危険なサイトであることは間違いありません。この検証の冒頭で引用した青森の被害事例は既にこれらのサイトで被害が発生している可能性があることを示していると考えます。これらのサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
※付記
以下で検証しているFDMGT MAXというサイトも本項で検証した3つのサイト、とりわけGsmkt MAX (https://www.atptechh.com/) とよく似たサイトで同じテンプレートからコピペで量産されたサイトと思われます。参照して下さい。
●FDMGT MAX (https://www.iaskjapps.top/)
●FDMGT MAX (https://www.fhhjdks.com/#/login/logon2)
●FDMGT MAX (https://www.jhegav.com/#/login/logon2)
3つのFDMGT MAXというサイトを検証しますが、検証の主要な対象は最初のFDMGT MAX (https://www.iaskjapps.top/) というサイトです。これはYahoo知恵袋に出てきた以下の質問から見つかってきたサイトで上で検証したGsmkt MAX、IBCQKキャピタルマネジメント、ATPテックの3つのサイト、さらにそれら3つのサイトの文章やデザインの盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメント https://www.aqr.com/) というアメリカの投資運用会社のサイト、とりわけGsmkt MAXというサイトと非常によく似たサイトです。
表題2番目、3番目のサイトはGsmkt MAXなどの登録、ログインの画面と酷似したサイトで簡単に触れることにします。サイトが酷似していることからこれら3つのサイトが上で検証してきたGsmkt MAXなどのサイトと同じグループによるサイトであることは間違いないと思われますが、サイトのIPアドレスはGsmkt MAXなどのIPアドレス (202.79.174.5) とは別になっています。表題最初のFDMGT MAXのサイトののIPアドレス (104.221.132.66)、残りの2つのサイトのIPアドレスは(18.141.213.4) になっています。
まずこのサイトを知ることになったきっかけとなったYahoo知恵袋への投稿を引用します。
情報はこれだけですが例によってLINEグループを勧誘の場として利用する手口でFDMGT MAX (https://www.iaskjap.com/) というサイトでの投資を勧誘されたようです。フィデリティ証券との契約で専用の口座が必要という説明があったようですが、フィデリティ証券 (https://www.fidelity.jp/) は2025年1月に個人投資家向けの業務は楽天証券に譲渡したことをトップページで告知しています。フィデリティ証券は日本の個人向け取引から撤退したということです。
またこのフィデリティ証券のサイトにはフィデリティ証券を騙った投資勧誘についての警告が出ています。
LINEグループを勧誘の場として利用する手口で勧誘が行われていた上に「フィデリティ証券との契約で専用の口座が必要という説明」が出ていたということから非常に危険な勧誘であった疑いが濃厚です。個人投資家向けのリテール業務から撤退したフィデリティ証券の名前を出して投資勧誘が行われている時点で詐欺と考えていいと思います。そしてこのYahoo知恵袋への質問で紹介されていたFDMGT MAX (https://www.iaskjap.com/) というサイトは上で検証したGsmkt MAX、IBCQKキャピタルマネジメント、ATPテックの3つのサイトと似ていたことを確認しているのですが、サイトが直後に閉鎖されて画像が全く残っていません。しかしこの件が気になって再度調べてみたところ、質問に出ていたサイト自体はやはり閉鎖されているようですが、FDMGT MAXというサイト名で検索してみたところ、URLアドレスが変更された新たなFDMGT MAXという同名のサイトが立ち上げられていることが判明しました。その新たに立ち上げられたFDMGT MAXというサイトが本項の検証対象ということになります。まずはとにかく新たに見つかってきた表題のサイトの冒頭部の画像を以下に示します。
▼FDMGT MAX (https://www.iaskjapps.top/) [表示言語: 日本語、英語]
このサイトは既に書いたように上で検証したGsmkt MAX、IBCQKキャピタルマネジメント、ATPテックの3つのサイト、さらにそれら3つのサイトの文章やデザインの盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメント https://www.aqr.com/) というアメリカの投資運用会社のサイトと非常によく似ています。とりわけよく似ているGsmkt MAXのサイトの冒頭部の画像を比較の為に以下に再掲します。
▼Gsmkt MAX (https://www.atptechh.com/) [表示言語: 日本語、英語]
FDMGT MAXとGsmkt MAXの冒頭部は互いに非常によく似ています。違いは画像左上のロゴの部分だけではないかと思われ、それ以外はメニューバーの項目、表示言語の選択肢、背景となっている動画、さらに上の画像の下半分に見える3つの文章など全て同じです。さらに「登録・ログイン」と書かれた部分をクリックするとGsmkt MAXの場合と同じで「Gsmkt MAX」と書かれた右の画像のサイト (https://www.ckhgjkh.com/#/login/logon2) が開きます。
さらにこのサイトの「アカウント新規登録」「既にアカウントを持っています」というリンクボタンは上に書いたGsmkt MAXの検証で示した登録ページ (https://www.ckhgjkh.com/#/login/register) とログインのページ (https://www.ckhgjkh.com/#/login/login) にそれぞれ繋がっています。
登録やログインのページがURLアドレスまで完全に同じということからFDMGT MAXとGsmkt MAXは同じグループによるサイトであることは間違いないものと考えます。
尚、「FDMGT MAX」を検索してこのGsmkt MAXと書かれた登録&ログインのサイトと良く似たFDMGT MAXと書かれたサイトが2つ見つかってきました。それら2つのサイトが本項の表題2番目、3番目のサイトということになります。以下に2つのサイトのトップページ、登録画面、ログイン画面の画像をそれぞれ示します。
▼FDMGT MAX (https://www.fhhjdks.com/#/login/logon2)
▼FDMGT MAX (https://www.jhegav.com/#/login/logon2)
登録画面 (https://www.jhegav.com/#/login/register)
ログイン画面 (https://www.jhegav.com/#/login/login)
尚、これら登録とログインの画面しか見ることが出来ない2つのFDMGT MAXというサイトのWho Is 情報を調べてみると登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
FDMGT MAX (https://www.fhhjdks.com/#/) 2025年8月4日
FDMGT MAX (https://www.jhegav.com/#/) 2025年8月4日
いずれも2025年8月4日に登録・開設されています。後述しますが本項の主要な検証対象であるFDMGT MAX (https://www.iaskjapps.top/) は2025年7月30日に登録・開設されており、これら登録とログインだけの2つのサイトはさらに新しいサイトということになります。本項の検証対象であるFDMGT MAXのサイトと似たようなサイトが他にも存在する、あるいはこれから出てくることになるのかもしれません。
そしてこれらトップページ、登録画面、ログイン画面の3つの画面の組み合わせはGsmkt MAXとFDMGT MAXのサイトの共通のリンク先のページと似ているだけでなく、Gsmkt MAXの検証で指摘しましたが以前に「検証80」で検証したMS MUFG証券、ARISTGORA証券といったサイトに酷似しています。これらのサイトが組織的に結びついていることは間違いないでしょう。
さらに表題最初のFDMGT MAXとGsmkt MAXのサイトの比較を続けます。上に画像を示した冒頭部に続いてはいずれのサイトでも以下に示した清水正隆という人物の画像と寄稿へのリンクがある部分が出てきます。FDMGT MAX → Gsmkt MAXという順で画像を示します。
この部分についてもFDMGT MAXとGsmkt MAXの相当する部分はほぼ同じです。わずかな違いはサブページへのリンクボタンに書かれているのがFDMGT MAXのサイトでは「清水正隆」になっているのに対し、Gsmkt MAXのサイトでは「More Shimizu Masataka」と英語表記になっていることぐらいです。
そしてFDMGT MAXの場合もGsmkt MAXのサイトと同じで会社情報のサブページ (https://www.iaskjapps.top/OurFirm.html#firmfacts) で清水正隆という人物は3名の創設者の1人として紹介されています。肩書はFDMGT MAX創設者兼最高戦略責任者となっています。創設者の他の2名の名前はマイケル・R・ベネット、ダニエル・ホイットモアとなっています。
そしてこの3名はGsmkt MAXのサイトでも以下に再掲した画像で確認出来るように創設者として紹介されています。肩書も社名の部分がFDMGT MAXからGsmkt MAXに代わっているだけで同じです。
但し、Gsmkt MAXの検証で示したようにサイトの文章や画像の盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトの「Our Firm」のページにある創設者 (Founders) の紹介では清水正隆の代わりにJohn M. Liewという人物が3名の創設者の1人として紹介されていますし、残りの2名の写真は共通であるもののCliff Asness、David G. Kabillerという名前で紹介されています。
尚、表題最初のFDMGT MAXのサイトのWho Is 情報にあるサイトの登録・開設日を上で検証した3つのサイトや盗用元のサイトであるAQRキャピタルマネジメントと比較してみると以下のようになります。
サイト名 登録・開設日
Gsmkt MAX 2025年6月22日
IBCQKキャピタルマネジメント 2025年7月3日
ATPテック 2025年6月21日
FDMGT MAX 2025年7月30日
AQRキャピタルマネジメント 1996年5月21日
FDMGT MAXのサイトは上で検証した3つのサイトと比べても最も新しいサイトであることが分かります。勿論、サイトの盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントと比べれば圧倒的に新しいサイトです。この検証は2025年8月中旬に書いているのでサイトの開設から1ヶ月も経過していないのです。FDMGT MAXのサイトについてもAQRキャピタルマネジメントのサイトから文章や画像、デザインを盗用して構築されたサイトと考えて矛盾はありません。Gsmkt MAXとFDMGT MAX のサイトで創立者として紹介されている清水正隆という人物は架空の人物である疑いが濃厚です。
次にトップページに戻って取引対象を説明している部分の画像をFDMGT MAX → Gsmkt MAXという順で示します。
この部分でもFDMGT MAXとGsmkt MAXのサイトは互いに非常によく似ていてサイト名の部分が違うだけのようです。そしてこの部分についても盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトに相当する部分が存在しています。
次にFDMGT MAXのサイトの「会社情報」のサブページ に記されている連絡先情報の画像を以下に示します。但し実際にはオーストラリア、欧州、中東など7ヵ所の拠点の連絡先情報が書いてある内で以下に示すのはアメリカとアジアの2拠点、計3ヵ所の連絡先情報の部分です。また日本語表記を選択すると海外の住所がカタカナ表記になってしまうので以下に示すのは英語表記を選択した場合の画像です。
記されている連絡先情報を以下に書き出します。
▼United States
Greenwich
One Greenwich Plaza, Suite 130, Greenwich, CT 06830
Phone: +1 203 742 3600
Fax: +1 203 742 3100
▼Hong Kong
FDMGT MAX Capital Management (Asia) Ltd.
Unit 2023, Level 20, One International Finance Centre (IFC), 1 Harbour View Street, Central, Hong Kong
Phone: +852 3708 5650
▼Bengaluru
Unit 601, 602, 6th Floor, Campus 8A
RMZ Ecoworld, Sarjapur – Marthahalli Outer Ring Road,
Varthur Hobli, Bengaluru East Taluk, Bengaluru 560103, India
これらの連絡先情報は基本的に上で検証したGsmkt MAXやATPテック、盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメント https://www.aqr.com/) というアメリカの投資運用会社のサイトの連絡先情報と電話番号や部屋番号まで含めて同じです。違いは香港の連絡先情報に含まれている法人名の部分だけです。またここに示した画像に含まれていないオーストラリアのシドニー、イギリスのロンドン、ドイツのミュンヘン、ドバイの連絡先情報もGsmkt MAXやATPテック、盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントのサイトに示されている連絡先情報と同じです。部屋番号まで同じ住所にGsmkt MAX、ATPテック、ここで検証しているFDMGT MAX、そして盗用元と思われるAQRキャピタルマネジメントが同居し、電話番号をシェアしていることになり、非現実的でしょう。これらの連絡先情報はAQRキャピタルマネジメントの連絡先情報をそのまま転載しているだけである可能性が濃厚です。
改めて結論するまでもなく、FDMGT MAXは信頼できる投資先とは思えません。表題2番目、3番目のFDMGT MAXというサイトが非常に新しいことを考えればこれ以外にもFDMGT MAXというサイトが存在する、あるいはこれから出てくる可能性も充分にあります。これから出てくるサイトの可能性も含めてFDMGT MAXというサイトでの投資を勧誘されたら厳しく警戒するべきです。
●Tradier (トレイディア https://www.tradiler.com/、スマホ用サイト: https://www.tradiler.com/mobile.html)
Yahoo知恵袋に質問が出てきたサイトでアメリカの金融サービス関係の会社であるTradierのサイト (https://tradier.com/) をそっくり盗用したようなサイトになっています。URLアドレスも本物のTradierのサイト (https://tradier.com/) のURLアドレスの途中に「l (エル)」の1文字を挿入しただけで見分けるのも困難です。さらにこの検証を書き始めてから気が付いたのですがこのサイトは上で検証してきた多くのサイトとIPアドレス (202.79.174.5) を共有しています。到底偶然とは思えず、同じグループによるサイトで間違いないでしょう。
まずこのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。
情報が少ないですが、このサイトについても「LINEの株グループ」で投資を勧誘されたようで「トレーダー証券口座」の開設を勧められたが信用できるかという質問になっています。上で検証してきたようなサイトで報告されているLINEグループに招待されて「機関口座」「機関投資家向け口座」「プライマリー市場向け口座」などと称する口座の開設を勧められたといった事例との類似性を感じます。まずとにかくこのサイトおよび盗用元の冒頭部の画像を以下に示します。
▼トレイディア (https://www.tradiler.com/) [表示言語:日本語のみ]
▼トレイディア (https://tradier.com/) [表示言語:英語のみ]
冒頭部の相互比較ではこれら2つのtradier (トレイディア) というサイトは同じサイトの日本語版と英語版としか思われないほど互いに非常によく似ています。しかし本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) ではこの冒頭部に続いて本家のトレイディア (https://tradier.com/) には存在しない部分が出てきます。以下にその部分の画像を示します。
「Tradier Investment CEO Peter Laptewicz」「日本代表パートナー 田中勝也」が登場して「富士山投資クラブ」との提携で日本市場を開拓していることなどについて説明しています。最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿でLINEグループでトレイディア (https://www.tradiler.com/) への投資勧誘が行われているらしいことが分かりますが、勧誘の場となっているLINEグループが「富士山投資クラブ」という名称なのかもしれません。また気になるのは上の画像に見える最初の文章の主語は「Trader投資」となっていることです。これは「Tradier投資」の間違いではないかと思います。
尚、上の画像に登場している2人の人物の内、「Tradier Investment CEO Peter Laptewicz」についてはいずれのトレイディアのサイトでも「Team (チーム)」というサブページで共同創業者の1人として紹介されています。以下には検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のサブページ (https://www.tradiler.com/team.html) → 盗用元のトレイディア (https://tradier.com/) のサブページ (https://tradier.com/company/team) という順で4名の共同創業者の内、3名を紹介している部分の画像を示します。
この共同創業者を紹介している部分でも2つのトレイディアのサイトはそれぞれ同じサイトの日本語版、英語版の様にしか見えないほどに互いに非常によく似ています。そして上の画像の範囲で紹介されている3名の内、中央の人物がトレイディア (https://www.tradiler.com/) のトップページで「富士山投資クラブ」との提携を紹介していた「Peter Laptewicz (ピーター・ラプテヴィッツ)」という人物です。但しこの人物の肩書はトレイディア (https://www.tradiler.com/) のトップページでは「CEO」となっているのに対してサブページではいずれのトレイディアのサイトでも「CEO」の地位にあるのは上の画像の左側に見える「Dan Raju (ダン・ラジュ)」という人物になっており、「Peter Laptewicz (ピーター・ラプテヴィッツ)」の肩書は「Co-founder, President of Tradier Brokerage (Tradier Brokerageの共同創設者兼社長)」となっていて矛盾しています。かなり違和感があります。またトップページには」「日本代表パートナー 田中勝也」という人物も登場していますが、「Team (チーム)」のサブページには田中という人物について記述がありません。本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のトップページにしか存在しない「富士山投資クラブ」や田中勝也に関する記述は信用出来るかどうか極めて疑わしいです。
「富士山投資クラブ」や田中勝也に関する記述は本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のサイトにしか存在せず、盗用元のトレイディア (https://tradier.com/) のサイトには存在しないと書きましたが、2つのトレイディアのサイトを比較していくと盗用元のトレイディア (https://tradier.com/) のサイトで次に出てくる部分は逆に本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のサイトには存在していないようです。例えば以下の画像に示した「Built for active traders. (アクティブなトレーダー向け)」と題された部分は本家のトレイディア (https://tradier.com/) のサイトにしか存在しません。
しかしさらに続く部分では2つのトレイディアのサイトが互いに酷似している部分が出てきます。検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) → 盗用元のトレイディア (https://tradier.com/) という順で画像を示します。
この部分についても同じサイトの日本語版と英語版にしか見えません。2つのサイトを比較すると一方にしか存在しない部分などもありますが、互いに非常によく似ていることは間違いありません。
次に連絡先情報を確認しました。お問い合わせ (Contact) のページにある連絡先情報の画像を以下にやはり検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) → 盗用元のトレイディア (https://tradier.com/) という順で示します。
▼トレイディア (https://www.tradiler.com/)
▼トレイディア (https://tradier.com/)
2つのトレイディアのサイトで示されているメールアドレス、電話番号、アメリカの住所は全く同じです。
>メール: service@tradierbrokerage.com
>電話 (980) 272-3880
>郵送先住所 Tradier Brokerage Inc. 3420 Toringdon Way, Suite 300 Charlotte, NC 28277
「日本代表パートナー 田中勝也」なる人物もこのアメリカ・ノースカロライナ州シャーロットの住所で勤務しているのでしょうか?ちなみに盗用元と思われるトレイディア (https://tradier.com/) のサイトには「日本代表パートナー 田中勝也」や「富士山投資クラブ」、日本人を標的にした勧誘が行われていること、そして本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のサイトについての記述やリンクは全く見つかりません。非常に不自然です。そもそもほぼ同じ内容のサイトをわざわざ異なるURLアドレスで立ち上げることの意味が分かりません。やはり本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のサイトはなりすましサイトであるものと考えざるを得ないのです。
連絡先情報についてはサイトのWho Is 情報も確認しましたが、本項の検証対象であるトレイディア (https://www.tradiler.com/) のWho Is 情報については登録者情報は何も開示されていません。サイトの登録・開設日は以下のようになっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 IPアドレス
トレイディア (https://www.tradiler.com/) 2025年8月5日 202.79.174.5
トレイディア (https://tradier.com/) 2011年12月27日 66.33.60.34
本項で検証対象としているトレイディアのサイトは非常に新しいサイトであることが分かります。またWho Is 情報を調べる際にようやく気が付いたのですが検証対象のトレイディアのサイトのIPアドレス (202.79.174.5) は上で検証してきた多くのサイトと共通のIPアドレスです。
本項で最初に引用したYahoo知恵袋への質問投稿によればLINEグループで投資勧誘が行われていること、実在する金融機関のサイトの名称や文章、画像、さらにはロゴを盗用したなりすましサイトの疑いが濃厚であること、そして上で検証してきた多くのサイトとIPアドレスを共有しているといったことからトレイディア (https://www.tradiler.com/) は上で検証してきた一連のサイトと同じグループによるなりすましサイト、ニセサイトで間違いないものと考えます。改めて結論するまでもなく、非常に危険なサイトであり、このサイトでの投資は絶対に避けるべきです。
●Voya Investment Management (Voyaインベストメント マネジメント https://www.dioep.com/)
このサイトも上で検証してきた一連のサイトと同じIPアドレス (202.79.174.5) を共有していることで見つかってきたサイトで結論から言えばVoya Financial (Voyaファイナンシャル https://www.voya.com/) というアメリカのニューヨークに本拠があり、主に退職年金の運用を行う金融機関の傘下にあるVoya Investment Management (Voyaインベストメント マネジメント https://investments.voya.com/) という同名の法人の名称やロゴを盗用したサイトと思われます。以下は上場会社であるVoyaファイナンシャルの情報です。
▼ボヤ・ファイナンシャル (日本経済新聞株価情報)
まず表題のサイトの冒頭部の画像を示します。
▼Voyaインベストメントマネジメント (https://www.dioep.com/)
このサイトには表示言語の選択肢が用意されておらず、日本語のみのサイトになっています。一方でサイト名やロゴの盗用元と思われるVoyaインベストメント マネジメントのサイト (https://investments.voya.com/) の冒頭部の画像も以下に示します。
こちらはアメリカの会社ですから当然ですが英語のみのサイトになっており、一見して本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) と似ているようには見えませんが、上の画像の左上に見えるロゴの部分だけは互いに非常によく似ているようです。以下では2つのサイトのロゴの部分を切り出して比較してみます。左下が本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のロゴ、右下が盗用元と思われるVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) のロゴの画像です。
2つのサイトのロゴは互いに全く区別出来ません。「Voyaインベストメントマネジメント」という同じ名称のサイトが2つあってロゴが全く同じであるというのは明らかに異様です。日本語サイトを立ち上げるとしてもわざわざ別個の日本語サイトを立ち上げる必要はなく、日本語表示に対応させる方が効率的であるはずです。
本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトで冒頭部に続いて出てくるのは以下に画像を示しましたが「会社のポイント」と題された部分です。
>Voya Financial (NYSE VOYA) 傘下の資産運用部門で
という記述がありますがこれはニューヨーク証券取引所にVOYAというTicker Symbol (銘柄の略称) で上場されているVoya Financialの傘下であるという意味です。ニューヨーク証券取引所にVOYAというTicker Symbol (銘柄の略称) で上場されているVoya Financialは間違いなく既に登場しているVoyaファイナンシャル (https://www.voya.com/) を指しています。そしてVoyaファイナンシャルのサイトのトップページには以下の画像に示したVoyaインベストメント マネジメント (Voya IM) について触れている部分があります。
そして上の画像で確認出来る「Learn About Voya IM」と書かれているリンクボタンからリンクされているのは英語にしか対応していないVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) の「About」のページです。本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) に関する言及やリンクは見当たりません。
またVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトの「会社のポイント」と題された部分には
>3450億ドルの資産を運用
>300人以上の投資専門家
といった記述がありますがこうした数字は英語にしか対応していないVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) のサイトでも確認出来ます。以下は「About」のページにある「Voya IM at a Glance」という項目の部分の画像です。
最初の文章を以下に書き出します。
>Voya IM at a Glance
>Our team of 300+ investment professionals manages $360 billion in assets as of June 30, 2025.
Google翻訳による日本語訳は以下のようになります。
>Voya IMの概要
>300名を超える投資専門家からなる当社のチームは、2025年6月30日現在、3,600億ドルの資産を運用しています。
300名以上という投資専門家の数は同じですし、運用資産額は「3450億ドル」と「3600億ドル」となっていて近いです。運用資産額の微妙な違いは時間の経過で資産額が増えたということかもしれません。
本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトで次に出てくるのは「当社のリーダーチーム」と題された経営陣の紹介です。13名の経営陣について氏名、役職が画像付きで示されています。以下に示すのは最初の5名分の画像です。
一方で盗用元と思われる英語にしか対応していないVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) のサイトにも経営陣を紹介している部分があり、1名少ない12人の経営陣が紹介されています。以下には最初の4名分の紹介の画像を示します。
本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトで紹介されている人物の数が1名多いという状況ですが、12名については2つのVoyaインベストメント マネジメントのサイトで共通であり、左の画像のキムラヤスアキという人物が検証対象のサイトのみで加えられていることが分かりました。日本人としか思えない名前で日本語のサイトなのに名前がカタカナになっていることに違和感がありますが、この画像部分からリンクされている以下のプロフィールを見ると赤枠で囲った1ヵ所だけ漢字で「木村泰章」となっています。
このプロフィールでは木村泰章 (キムラヤスアキ) という人物はVoyaインベストメント マネジメントのアジア太平洋地域戦略責任者という役職にあるとなっています。しかし既に書いたように英語のみのVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) のサイトにはこの木村という人物に関する情報はありませんし、検索してみると画像と名前が一致する人物に関する情報が見つかってきました。以下は株式会社あすなろという投資顧問業者のランディングページで見つけた木村泰章の紹介です。
このランディングページの記述によれば木村泰章という人物はあすなろ専属のチーフストラテジストとなっていますが、本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトで紹介されている「キムラヤスアキ」と名前が一致しているだけでなく画像も一致しています。明らかに同一人物です。株式会社あすなろという投資顧問業者は関東財務局から勧誘や契約の停止という行政処分を受けた経歴もあるようですが、一応、金融商品取引業者 (投資助言代理業) の登録リストに掲載されている投資顧問業者です。この木村泰章という人物は本当に本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のアジア太平洋地域戦略責任者という役職にあるのか疑わしいと考えざるを得ません。
さらに以下には本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のサイトのWho Is 情報の画像を示します。
黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2025年7月4日とかなり新しいです。また登録者に関する情報は何も開示されていません。一方でVoyaインベストメント マネジメント (https://investments.voya.com/) のサイトのWho Is 情報に記されている登録・開設日は1999年4月20日となっています。また本項の検証対象であるVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) のドメイン名 (dioep.com) は社名、サイト名と全く似ておらず、非常に違和感があります。
本項で検証してきたVoyaインベストメント マネジメント (https://www.dioep.com/) というサイトはアメリカに実在するVoyaインベストメント マネジメントの名称やロゴを盗用したニセサイト、なりすましサイトと考えざるを得ません。全面的に日本語で書かれたサイトであり、日本人を標的として投資勧誘が行われる可能性は極めて濃厚であり、非常に危険なサイトと考えます。このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。