本ページで検証するサイトはいずれも金融庁のサイトで公表されている金融商品取引業者の登録リストに該当が見つかりません。日本居住者に対して勧誘が行われれば違法な無登録業者ということになります。
▼本サイトでの検証は名誉棄損に当たらないと考えます。→ 雑記1
本ページでは以下のサイトを検証します。検証項目は順次追加の予定です。
●JustForexGO (ジャストフォレックスゴー https://justforexgo.com/jp)
●JustForexGO (ジャストフォレックスゴー https://justforexgo.net/jp)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hfm.com/int/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hfmvn.pro/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.go-hf.com/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hftrade10.com/jp/)
●Doo Prime (ドゥープライム https://www.dooprimejp.com/jp/)
●Doo Prime (ドゥープライム https://www.dooprime.com/en/)
●LONG ASIA (ロングアジア https://www.longasia.io/index.php/ja/)
●Bubinga (ブビンガ https://bubinga.com/ja)
●Investment Trust (インベストメントトラスト https://www.investmenst-trust.com/)
●BITBINARY (ビットバイナリー https://www.bit-binary.org/)
●Bi-winning (バイ-ウィニング https://bi-winning.org/#/)
●FIVE STARS MARKETS (ファイブスターズマーケッツ https://www.fivestars-markets.com/ja/)
●zentrader (ゼン・トレーダー https://zentrader.com/ja/)
●ALDAR FINANCE (アルダーファイナンス https://aldarfinance.com/)
●the option (ザ・オプション https://jp.theoption.com/)
●PocketOption (ポケットオプション https://pocketoption.com/ja/、スマホ用サイト:https://m.pocketoption.com/ja/)
●PocketOption (ポケットオプション https://po.finance/ja、スマホ用サイト:https://m.po.finance/ja)
●PocketOption (ポケットオプション https://p.finance/ja、スマホ用サイト:https://m.p.finance/ja)
●PocketOption (ポケットオプション https://po.life/ja、スマホ用サイト:https://m.po.life/ja)
●Rise Market (ライズマーケット https://risemarket.net/)
●White Cube (ホワイトキューブ https://white-cube.org/)
●Spark Capital (スパークキャピタル https://spark-capital.net/)
●Union Market (ユニオンマーケット https://union-markets.com/)
●Victory Trade (ビクトリートレード https://victory-trade.net/)
●Xeno Swap (ゼノスワップ https://xenoswap.net/)
●Titan Exchange (タイタンエクスチェンジ https://titan-exchange.com/)
●Over Take (オーバーテイク https://overtakemaster.com/)
まず以下の2つのジャストフォレックスゴーというサイトを検証します。
●JustForexGO (ジャストフォレックスゴー https://justforexgo.com/jp)
●JustForexGO (ジャストフォレックスゴー https://justforexgo.net/jp)
これは本サイトの姉妹サイトである仮想通貨(暗号通貨)を辛口評価の「検証135」で検証したJustForexGo (ジャストフォレックスゴー https://justforexgo.vip/#/home) という仮想通貨のマイニングで利益を出すという同名のサイトについて調べていて存在に気が付いたサイトです。マイニングのサイトは本項で検証するサイトからサイト名を盗用しているのかもしれません。そしてここで検証する2つのフォレックスゴーというサイトは互いに酷似しています。2つのサイトがどういう関係なのか、同じグループによるサイトならばどういう使い分けなのかよく分かりません。またこれらのサイトは検索してみるとリンクはしませんがアフィリエイト目的のサイトに以前に旧サイトの「海外FX業者検証5」で検証したJustforex (ジャストフォレックス https://justforex.com/jp) というサイトの後継サイトであるという記述が見つかります。そこで以前に検証したジャストフォレックスのサイトにアクセスしてみると以下のようなエラーメッセージのページ (https://justmarkets.com/jp/404.html) に転送されました。
サイト名がJustforex (ジャストフォレックス) からJustMarkets (ジャストマーケッツ) に変更になっていますし、URLアドレスも「justforex.com」から「justmarkets.com」に変わっています。そして中央付近に以下のような記述があります。
>お客様がお探のページは存在しません。 移動された、名前が変更されたか、一時的に利用できない可能性があります。 そうでない場合は、間違った住所を入力しています。
意味が分かりませんが、ページが存在しないというエラーメッセージになっています。そしてこのジャストマーケッツのサイトのトップページ (https://justmarkets.com/) 冒頭のキャプを以下に示します。
尚、このジャストマーケッツのサイトはいきなりトップページにアクセスしようとしてもおそらく日本からのアクセスが拒否されるようです。しかしトップページではなくサブページ、例えば連絡先情報 (Contact Us) のサブページ (https://justmarkets.com/support/contact-information) にアクセスするとアクセス可能ですし、サブページからトップページに行くことも可能な設定になっているようです。
そしてこのジャストマーケッツのサイトは後述しますが、日本語表示には対応していません。ジャストフォレックスのサイトがジャストマーケッツに移行し、移行前は対応していた日本語に対応しなくなったということになります。なぜこうなったのか明確な理由は分かりませんが、令和2年 (2020年) 2月14日付で関東財務局からジャストフォレックスに対して無登録の違法業者であるとして警告が出たことと関係しているかもしれません。以下にその関東財務局から出た警告のキャプ画像を示します。
この警告への対応としてサイト名およびURLアドレスの変更、日本語に対応していたサイトを日本語非対応に変更ということが行われたと考えれば矛盾がないように思われます。そしてこのサイトを運営しているグループは日本在住の顧客を諦めたわけではなく、別に本項の検証対象である日本語対応のジャストフォレックスゴーというサイトを立ち上げたと考えればそれが事実かどうかは確認出来ませんが、辻褄は合うように思われるのです。
前置きが長くなりましたが、本項の検証対象である2つのジャストフォレックスゴーというサイトの冒頭部のキャプ画像を以下に示します。
▼ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp)
▼ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp)
URLアドレスが異なる2つのジャストフォレックスゴーというサイトの冒頭部は互いに全く同じに見えます。さらによく見ると2つのジャストフォレックスゴーの冒頭部はジャストマーケッツ (https://justmarkets.com/) のサイトの冒頭部とも似ている部分があるようです。ジャストマーケッツのサイトは日本語に対応していないので2つのジャストフォレックスのサイトで英語表示を選択した状態のメニューバー部分を以下で比較します。以下にはジャストマーケッツ → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) の順でキャプ画像を並べます。
ジャストマーケッツのメニューバーにある「Copytrading (コピートレーディング)」という項目が2つのジャストフォレックスゴーのサイトで欠落しているだけで他は並び順まで含めて同じです。
さらに以下は言語選択画面の比較です。やはりジャストマーケッツ → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) の順でキャプ画像を並べます。
3つのサイトの表示言語の選択肢は英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ウルドゥー語、ベンガル語、トルコ語、ヒンディー語、ペルシャ語、韓国語、ベトナム語、タイ語、アラビア語、インドネシア語、マレー語、中国語、香港語まで17言語が共通で2つのジャストフォレックスゴーのサイトでのみ18番目の選択肢として日本語が選択可能になっています。並び順まで同じですし、3つのサイトはこの表示言語選択メニューでも非常によく似ています。
さらに以下ではサイトの冒頭部に続いて出てくるサイトの特長を説明している部分を比較します。まずジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) の順で日本語版のキャプ画像を示します。
2つのジャストフォレックスゴーのサイトはこの部分でも全く同じです。さらにジャストマーケッツを含めた3つのサイトについて同じ部分の英語版のキャプ画像を以下に示します。ジャストマーケッツ → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) の順でキャプ画像を並べます。
ジャストマーケッツの場合はタイトルが
>6 REASONS TO TRADE ON FOREX WITH JUSTMARKETS
2つのジャストフォレックスゴーの場合はタイトルが
>6 REASONS TO TRADE ON FOREX WITH JUSTFOREXGO
になっている、つまりそれぞれのサイト名が含まれているという違いはありますが、それ以外の部分、6つの特長を説明している部分は全く同じです。
次に連絡先情報です。しかし開示されている情報は極めて限定されています。まず各サイトの「お問い合わせ先 (About Us)」のサブページに記されている連絡先情報についてジャストマーケッツ → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) → ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) の順で連絡先情報のキャプ画像を示します。
いずれのサイトでも開示されている連絡先情報は極めて限定されています。まずサポート担当のメールアドレスが示されています。そして2つのジャストフォレックスゴーのサイトのメールアドレスは同じです。
ジャストマーケッツ: support@justmarkets.com
ジャストフォレックスゴー: support@justforexgo.net
2つのジャストフォレックスゴーのメールアドレスのドメイン名 (justforexgo.net) は表題2つ目のジャストフォレックスゴーのサイトのURLアドレス (https://justforexgo.net/jp) のドメイン名と一致しています。
それ以外に電話によるサポートが用意されているようですが電話番号が示されているのはジャストマーケッツの場合のみです。
>+248 4632027
この電話番号は[+248]というセーシェルの国番号から始まっています。
一方で2つのジャストフォレックスゴーのサイトでは電話番号は開示されておらず、連絡してくれればコールバック (ジャストフォレックス側から掛けてくる) というシステムになっています。電話番号を開示したくないとしか思われません。他にライブチャットが用意されているようですが、住所は全く示されていません。
さらにジャストマーケッツの場合のみですが脚注部分に運営会社の連絡先情報がまとめて示されています。
長いですが記述内容を以下に書き出します。
>JustMarkets is a trading name of the group of companies consisting of:
>Just Global Markets Ltd., registration number 8427198-1, address: Office 10, Floor 2, Vairam Building, Providence Industrial Estate, Providence, Mahe, Seychelles, a company regulated by the Seychelles Financial Services Authority (FSA) under a Securities Dealer License number SD088;
>JustMarkets Ltd, registration number HE 361312, address: 13/15 Grigori Afxentiou street, IDE IOANNOU COURT, Office 102, Mesa Geitonia, 4003, Limassol, Cyprus, authorized and regulated by the Cyprus Securities and Exchange Commission (CySEC) with license number 401/21;
>JGM International Pty Limited, registration number 700565, address: Law Partners House, Kumulu Highway, Port Vila, Vanuatu, authorized and regulated by the Vanuatu Financial Services Commission (VFSC).
>Just Global Markets (PTY) Ltd, registration number 2020/263432/07, address: 121 Beyers Naude, Roosevelt Park, Johannesburg, Gauteng, 2195, South Africa, authorized by the Financial Sector Conduct Authority (FSCA) in South Africa as a Financial Service Provider (FSP) with FSP number 51114.
>This website is owned and operated by Just Global Markets Ltd., which provides investment services. Copying any information on this website, as well as using JustMarkets Brand Characteristics, is allowed only with the express written permission of JustMarkets.
さらに以下はGoogle翻訳による日本語訳です。
>JustMarkets は、以下で構成される企業グループの商号です。
>Just Global Markets Ltd.、登録番号 8427198-1、住所: Office 10, Floor 2, Vairam Building, Providence Industrial Estate, Providence, Mahe, Seychelles、証券ディーラーライセンスに基づいてセイシェル金融サービス庁 (FSA) によって規制されている会社です。 番号SD088;
>JustMarkets Ltd、登録番号 HE 361312、住所: 13/15 Grigori Afxentiou street, IDE IOANNOU COURT, Office 102, Mesa Geitonia, 4003, Limassol, Cyprus、ライセンス番号 401 でキプロス証券取引委員会 (CySEC) によって認可および規制されています。 /21;
>JGM International Pty Limited、登録番号 700565、住所: Law Partners House, Kumulu Highway, Port Vila, Vanuatu、バヌアツ金融サービス委員会 (VFSC) によって認可および規制されています。
>Just Global Markets (PTY) Ltd、登録番号 2020/263432/07、住所: 121 Beyers Naude, Roosevelt Park, Johannesburg, Gauteng, 2195, South Africa、金融機関として南アフリカの金融セクター行為監視機構 (FSCA) によって認可されています。 FSP 番号 51114 のサービス プロバイダー (FSP)。
>このウェブサイトは、投資サービスを提供する Just Global Markets Ltd によって所有および運営されています。 この Web サイト上の情報のコピー、および JustMarkets のブランド特性の使用は、JustMarkets の書面による明示的な許可がある場合にのみ許可されます。
まとめるとこのジャストマーケッツというサイトは
▼Just Global Markets Ltd. (セーシェル)
▼JustMarkets Ltd (キプロス)
▼JGM International Pty Limited (バヌアツ)
▼Just Global Markets (PTY) Ltd (南アフリカ)
の4つの国の法人によって運営されている、4つの法人はそれぞれの国で金融ライセンスを取得しているという主張になっています。このジャストマーケッツというサイトは本項の検証対象である2つのジャストフォレックスゴーのサイトの関連サイトとして調べているだけなのでこれらのライセンスを全て確認する気にならないのですが、セーシェル、バヌアツといった租税回避地の法人についてはオフショア会社などと利用したペーパーカンパニーの可能性が高いですし、ライセンスについても審査基準が厳しいとは思えませんからその信頼性を高める強力な材料とはなりません。とにかくジャストマーケッツについては4つの国で法人登録と金融ライセンスを得ているという主張です。
一方で問題は本項の検証対象で2つのジャストフォレックスゴーのサイトの場合です。ジャストフォレックスゴーのサイトの場合には既に示したように「お問い合わせ」のページにメールアドレスがあるだけですし、ジャストマーケッツのサイトで連絡先&ライセンス情報が記されている脚注部分を見ても何の情報もありません。
2つのジャストフォレックスゴーのサイトの連絡先情報がメールアドレスだけでは話にならないのでサイトのWho Is 情報も確認しました。すると表題2番目のジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.net/jp) のWho Is 情報の場合には登録者に関する情報が何も記されていませんでしたが、表題最初のジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) の場合にはそれらしき情報が記されていることが分かりました。以下にキャプを示します。
まず黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日 (Creation Date) は2018年11月21日、アップデート日が2022年10月3日となっています。そして赤枠で囲った部分に記されている登録者情報は以下のようになっています。
登録者名:JF Global Limited
登録者所属機関名:JF Global Limited
住所:Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, VC0100, VC (Saint Vincent and the Grenadines)
電話番号:[+371] 67881243
一応、住所や電話番号といった連絡先情報が記されているのですが、まず電話番号は [+371]という国番号から始まっています。これは国番号のリストを調べるとバルト三国の1つであるラトビアの国番号です。一方で住所はカリブ海に浮かぶ島国であるセントビンセント・グレナディーンです。電話番号と住所が矛盾しているのです。
さらにこのセントビンセント・グレナディーンの住所は一連の検証でしばしば登場している住所でもあります。これは具体的には左のキャプに示したWILFRED SERVICES LTD (https://www.wilfredinternationalservices.com/) というオフショア会社の住所に部屋番号 (Suite 305) まで完全に 一致します。そして住所の一部になっているGriffith Corporate Centre (https://griffithcorporatecentre.com/) もシェアオフィス / バーチャルオフィス業者であり、WILFRED SERVICES LTDはその一角に入居している店子という状況なのですが、Griffith Corporate Centre からWILFRED SERVICES LTDについて非常に多くの問い合わせや苦情が寄せられているという告知が出ています。以下にその告知の冒頭部を示します。
「Suite 305」を間借りしているWILFRED SERVICES LTDはGriffith Corporate Centreとは別組織だから抗議したいならばWILFRED SERVICES LTDに直接言ってくれという主張なのですが、抗議が多発していることを知りながら少なくともこの警告が出ている2020年6月1日以降、かなりの長期間に渡って間借りを許しているGriffith Corporate Centreも自分たちの利益を優先していて同罪としか思えません。ともかくこのセントヴィンセント・グレナディーンの住所にジャストフォレックスゴーの運営会社である「JF Global Limited」が実在するとは全く思えません。
尚、このWILFRED SERVICES LTDの住所を所在地としているサイトとしては以下が確認されています。
「検証2」 BDFX (http://www.bd-fx.com/jp/) → ブルードラゴン (https://www.bd-fx.com/jp/)
「検証4」 フォレックスランド https://www.forexland-fx.com/ja/)
「検証9」 アメージングティック (https://www.amazingtick.com/amt/ja/)
「検証21」 スパークグローバルリミテッド (https://japanese.sglfd.com/index.html)
「検証59」 モガFX (https://www.mogafx.com/)
「検証60」 IFSマーケッツ (https://ifsmarkets.vc/)
「検証85」 ユートラダ (https://www.utrada.com/ja)
さらに以下で検証しているHFマーケッツの運営会社であるHF Markets (SV) Ltdやこれも以下で検証しているブビンガ (https://bubinga.com/ja) の支社の所在地がこの住所になっています。
表題2番目のジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) のWho Is 情報についても確認しましたが登録者に関する情報は何も記されていません。サイトの登録・開設日は2022年9月12日になっています。
さらに2つのジャストフォレックスゴーのサイトには金融ライセンスに関する記述が全く見当たりません。いずれのサイトも日本で金融ライセンスを取得していないだけでなく、いずれの国でも全く金融ライセンスを取得していない無登録の違法業者ということになるものと思われます。
所在地情報が全く不明、金融ライセンスも取得していない、そもそも似たようなサイトが複数存在しているという異様な状況にあるサイトが信頼できるサイトとは全く思えません。このサイトでの投資は推奨できません。
※付記1
さらに同じグループによると思われるサイトが2つ見つかってきました。いずれも日本語表示には対応していないので日本人向けに勧誘が行われるかどうかは疑問ですがサイト冒頭部のキャプとURLアドレスを以下に示します。
▼Justmarkets (ジャストマーケッツ https://justmarkets.eu/)
▼Justmarkets (ジャストマーケッツ https://justmarkets.asia/)
※付記2
2023年10月25日付でジャストフォレックスゴーについても関東財務局から違法な無登録業者であるとして警告が出ました。
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hfm.com/int/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hfmvn.pro/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.go-hf.com/jp/)
●HF MARKETS (HFマーケッツ https://www.hftrade10.com/jp/)
どういう棲み分けなのか分からないのですが、連絡先情報なども共通の同じグループによると思われるサイトが少なくとも4つあるのでまとめて検証します。実際にはこれら4つのサイトは互いにURLアドレスが違うだけで全く同じに見えるので特にアクセス数が最も多い最初のHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) を主な検証対象とします。
そして最初のHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) はHot Forex (ホットフォレックス https://www.hotforex.com/sv/jp/) というサイトを引き継いだサイトです。現在でもホットフォレックスのURLアドレスにアクセスするとHFマーケッツのサイト (https://www.hfm.com/int/jp/) にリダイレクトされるのでホットフォレックスの後継サイトであることが分かります。以下は改称前の2021年11月に取得したホットフォレックスのサイトのサイト冒頭部の画像です。日本語を含む多言語に対応したサイトであったことが分かります。
このホットフォレックスのサイトには以下の金融ライセンスを取得しているという主張が示されていました。
同じHFMarketsの4つの法人がセントビンセント・グレナディーン、キプロス、モーリシャス、南アフリカの4ヵ国で金融ライセンスを取得しているという主張になっています。
しかし日本の金融庁では金融ライセンスを取得しておらず、以下に示したように金融庁/関東財務局から2017年 (平成29年) 8月31日付で無登録の違法業者であるとして警告が出ています。
>サービスの名称は「HotForex」であるとなっていてこの警告が出された2017年 (平成29年) 8月31日時点でHot Forex (ホットフォレックス https://www.hotforex.com/sv/jp/) というサイトが稼働していたことが確認されます。
さらに以下は2016年8月19日付でキプロスの金融ライセンスを管理しているCYPRUS SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION (CESEC) から出されていたHF Markets (Europe) Ltdに対する罰金の通告です。罰金額は10万5000ユーロとかなりの高額ですが、何があって罰金が科されることになったのかは不明です。
こうした処分が「Hot Forex (ホットフォレックス)」というサイトを閉鎖して代わりに運営法人名と同じHF MARKETS (HFマーケッツ) というサイトを立ち上げることになったことに関係しているのかもしれません。
とにかく表題の4つのHF MARKETS (HFマーケッツ) というサイトについてまずはサイト冒頭部の画像を順に示します。
▼HFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/)
▼HFマーケッツ (https://www.hfmvn.pro/jp/)
▼HFマーケッツ (https://www.go-hf.com/jp/)
▼HFマーケッツ (https://www.hftrade10.com/jp/)
さらに以下は言語選択メニューの比較です。まず左下がHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/)、右下がHFマーケッツ (https://www.hfmvn.pro/jp/) の言語選択メニューです。
さらに左下が表題3番目のHFマーケッツ (https://www.go-hf.com/jp/)、右下が表題4番目のHFマーケッツ (https://www.hftrade10.com/jp/) の言語選択メニューです。
4つのHFマーケッツに共通して英語、韓国語、アラビア語、マレー語、ベンガル語、タガログ語、中国語、ポルトガル語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、タイ語、フランス語、ベトナム語、インドネシア語、香港語、イタリア語、ウルドゥ語、日本語、ヒンディー語という20言語に対応しています。
次いで各サイトの登録画面を表題と同じ順で示していきます。
▼HFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/)
この登録画面でも4つのHFマーケッツのサイトは互いに全く同じに見えます。
さらにトップページに戻って以下では「2010年以降当社成功を裏付ける数字」と題された顧客数などを示すとともに取引対象を説明している部分を相互比較します。やはり表題と同じ順、HFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) → HFマーケッツ (https://www.hfmvn.pro/jp/) → HFマーケッツ (https://www.go-hf.com/jp/) → HFマーケッツ (https://www.hftrade10.com/jp/) という順で4枚の画像を示します。
この部分でも4つのHFマーケッツのサイトは互いに全く同じに見えます。顧客口座の数が250万、顧客入金額が20億ドルといった数字が書かれていますがこれらの数字は各サイトそれぞれでの数字なのか、これら少なくとも4つのサイトを合計した数字なのか分かりません。取引対象としてはFX、コモディティ、株式、株価指数の4項目が挙げられています。
次に示すのは「信頼されグローバルな受賞多数」と題された部分です。この部分でも4つのHFマーケッツのサイトは全く同じなので以下には表題最初のHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) の画像を代表して示します。
>60を超える業界アワードを受賞とありますが、何時、誰がHFマーケッツに業界アワードを授与したのか全く情報がありません。実際に受賞歴があるのか全く確認出来ません。
次にサイトの脚注の連絡先情報や法人登録などの情報が記されている部分の画像を示します。この部分でも4つのHFマーケッツのサイトは互いに全く同じなので以下には代表して表題最初のHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) の画像を示します。
記述の一部を抜粋して以下に書き出します。
>お問合せ
>backofficeasia@hfm.com
>+44-203 097 85 71
>ライブ・サポート
>法律:HF Markets (SV) Ltdは、登録番号22747 IBC 2015の国際事業会社としてセントビンセントおよびグレナディーン諸島で法人化されています。
>当ウェブサイトの運営及びコンテンツ提供は、下記の会社を含むHF Markets Groupが行っています:
>HF Markets (SV) Ltd、法人登録番号22747 IBC 2015、登録住所Suite 305, Griffith Corporate Centre, P.O.Box 1510, Beachmont Kingstown, St. Vincent and the Grenadines。
>HF Markets SA (PTY) Ltd、法人登録番号2015/341406/07、登録住所Katherine & West Suite 18 Second floor 114 West Street Sandton, Johannesburg 2031。
>HF Markets (Seychelles) Ltd、法人登録番号8419176-1、登録住所Room S203A, Second Floor, Orion Complex, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles。
>HF Markets Fintech Services Ltd、法人登録番号ΗΕ 348222、登録住所Spyrou Kyprianou 50, Irida 3 Tower 7th Floor, Larnaca 6057, Cyprus。
最初の「お問い合わせ」と題して連絡先情報が示されていますが、示されているのはメールアドレスと[+44]というイギリスの国番号から始まる電話番号だけで住所は示されていません。電話番号がイギリスの国番号から始まっているということでイギリスの法人登録を探してみましたがそれらしい登録が見つかりません。イギリスの法人登録を検索できるサイトで「HF Markets」を検索してみると「HF」「MARKETS」を法人名に含む法人登録が以下の5件見つかります。
▼HF MARKETS (UK) LIMITED (会社番号:11118651)
法人登録:2017年12月19日
▼HF MARKETS SOLUTION LTD (会社番号:11415190)
法人登録:2018年6月14日
法人解散: 2020年9月29日
▼HF MARKETS GROUP LIMITED (会社番号:11286659)
法人登録:2018年4月3日
法人解散:2019年9月10日
▼HF MARKETS UK LTD (会社番号:07203315)
法人登録:2010年3月15日
法人解散:2016年7月5日
▼HF PRIVATE MARKETS LIMITED (会社番号:13379800)
法人登録:2021年5月6日
しかしこれら5件の中で3件は既に法人が解散になっています。残りは最初のHF MARKETS (UK) LIMITED (会社番号:11118651)と最後のHF PRIVATE MARKETS LIMITED (会社番号:13379800)の2件ですが、上で説明したようにHFマーケッツの前身であるホットフォレックスと運営会社のHF Markets (SV) に対しては金融庁/関東財務局から2017年 (平成29年) 8月31日付で無登録の違法業者であるとして警告が出ています。2017年8月31日時点で法人が存在していたはずということになると思われ、この条件に合致する法人登録は1件もありません。
次に法人登録に関してですが、セントビンセント・グレナディーン、南アフリカ、セーシェル、キプロスの4ヵ国で法人登録があると主張しているようです。それぞれ確認を試みました。
まずセントビンセント・グレナディーンについてですが、
>Suite 305, Griffith Corporate Centre, P.O.Box 1510, Beachmont Kingstown, St. Vincent and the Grenadines
という登録住所は本サイトの検証で何度も登場している住所であり、上で検証したジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) の検証でも説明したように右に示したWILFRED SERVICES LTD (https://www.wilfredinternationalservices.com/) というオフショア会社の住所に部屋番号 (Suite 305) まで完全に 一致します。そして住所の一部になっているGriffith Corporate Centre (https://griffithcorporatecentre.com/) もシェアオフィス / バーチャルオフィス業者であり、WILFRED SERVICES LTDはその一角に入居している店子という状況なのですが、Griffith Corporate Centre からWILFRED SERVICES LTDについて非常に多くの問い合わせや苦情が寄せられているという告知が出ています。
要するにこの住所は明らかに架空住所であるだけでなく、詐欺などに頻繁に利用されている実態があるものと考えられます。同じWILFRED SERVICES LTDの住所を所在地としているFX業者のリストは上のジャストフォレックスゴーの検証の中でまとめてありますから参照してください。この住所にHF Markets (SV) Ltdが実在する可能性は極めて低いものと考えられます。尚、繰り返し引用していますが、セントビンセント・グレナディーンのFINANCIAL SERVICES AUTHORITY (FSA) はバイナリーオプション業者やFX業者に金融ライセンスは与えないという告知を出しています。セントビンセント・グレナディーンで金融ライセンスを取得している可能性はないものと考えられます。
次に南アフリカの登録住所 (Katherine & West Suite 18 Second floor 114 West Street Sandton, Johannesburg 2031) と法人登録番号2015/341406/07について確認を試みました。住所は南アフリカ最大の都市であるヨハネスブルクの実在の住所であることは確かなようですが、この住所にHF Markets SA (PTY) Ltdが実在するかどうかは確認出来ませんでした。南アフリカの法人登録情報に関しても情報を確認出来るサイトが見つかりませんでした。しかし一方で南アフリカの金融ライセンスを管理しているというFSCAのサイト (https://www.fsca.co.za/Pages/Default.aspx) から登録業者の検索ページを探して「HF Markets SA (PTY) Ltd」を検索すると確かに以下の画像に示した金融ライセンス情報を確認することが出来ました。
登録の日付は2016年2月9日となっています。
法人登録は確認出来なかったもの相当すると思われる金融ライセンス情報は見つかったことになります。また南アフリカの拠点の電話番号 (087 288 5495) が明らかになりました。
次にセーシェルの法人登録ですが調べてみると南アフリカの場合と同じで金融ライセンスの方が見つかってきました。セーシェルの金融ライセンスを管理しているFinancial Services Authority Seychelles (FSA https://fsaseychelles.sc/) のサイトにある「Capital Markets」のページの「Securities Dealer」のリストの一部を以下に示します。赤枠で囲った部分に「HF Markets (Seychelles) Ltd」の情報が確認出来ます。
開示されている情報を以下に書き出します。
住所: Unit C, F28, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles
電話番号: +248 4346123
メールアドレス: legal@hfm.com
ウェブサイト: https://www.hfm.com/sc/en/
代表者: Mr. Arnaldo Antao
住所、電話番号、メールアドレスといった連絡先情報が開示されていますが、この住所はサイトの脚注に記されていた以下の「登録住所」とは全く異なる住所です。
>Room S203A, Second Floor, Orion Complex, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles。
さらに新たに出てきた住所 (Unit C, F28, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles) について調べてみると住所になっている「Eden Plaza」がショッピングモールであることが分かりました。さらにこのEden Plazaのウェブサイト (https://www.edenplaza.sc/) にある入居店舗リストやマップから「F28」の入居者を調べることが出来ました。「F28」に入居しているのは以下に示したTrop-Xという取引所であることが判明しました。
上の画像の左側、「Shop Number」というのがEden Plazaの中の区画番号で「F28」の入居者がTrop-Xであることが確認されます。残念ながらこの「Trop-X」の公式サイトが見つからないのですが、業務内容はSecurities Exchange (証券取引所) となっています。いずれにしろこの住所に「HF Markets (Seychelles) Ltd」が実在するとは思えません。
最後に「HF Markets Fintech Services Ltd」がキプロスで法人登録しているという件ですが、この「HF Markets Fintech Services Ltd」を探すと対応すると思われる以下に冒頭部の画像を示したサイト (https://hf-fintech.com/index.html) が見つかってきました。
このサイトに記されている連絡先情報を以下に示しますが本項で検証している4つのサイトの脚注部分に記されているキプロスの法人登録の登録上の住所
>HF Markets Fintech Services Ltd、法人登録番号ΗΕ 348222、登録住所Spyrou Kyprianou 50, Irida 3 Tower 7th Floor, Larnaca 6057, Cyprus。
と合致しています。電話番号 (+357 25267201) はキプロスの国番号から始まっています。
しかしこの「HF Markets Fintech Services Ltd」のサイト (https://hf-fintech.com/index.html) は非常に情報の少ないサイトで個人投資家が口座を開設するようなサイトとは思えません。「HF Markets Fintech Services Ltd」というサイト名 (法人名) からしてもHFマーケッツのグループ企業であっても技術的な部分を担う法人という印象を持ちます。
そして既に上で書いたように2016年8月にキプロスの金融ライセンスを管理しているCYPRUS SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION (CESEC) からHF Markets (Europe) Ltdに対して罰金の通告が出されたという件を書きましたが、確認してみると今でもCySECからHF Markets (Europe) Ltdへの金融ライセンスは有効となっています。以下がCySECのサイトにあるHF Markets (Europe) Ltdの金融ライセンス情報です。
登録の日付は2012年11月20日となっており、住所はHF Markets Fintech Services Ltdと同じ住所 (Spyrou Kyprianou 50, Irida 3 Tower 7th Floor, Larnaca 6057, Cyprus) となっています。但しこのライセンス情報で非常に気になるのは上の画像の最後に出てくる「Approved Domains」という項目です。このライセンスで登録されているHFマーケッツのURLアドレスは以下の2つであるということです。
>www.hfeu.com
>https://www.hfaffiliates.com/eu/en/index.html
しかしこれら2つのURLアドレスにアクセスしてみると前者は本項で検証している表題最初のサイト (https://www.hfm.com/int/jp/) にリダイレクトされます。 また2番目のサイトについても表題最初のサイト (https://www.hfm.com/int/jp/) に対応すると思われるアフィリエイトのサイト (https://affiliates.hfm.com/int/jp/) にリダイレクトされます。 欧州圏外からアクセスするとリダイレクトされる設定になっているのではないかと思われます。ともかくこのキプロスの金融ライセンスでは承認されているドメイン名が限定されていて本項で検証している4つのサイトはカバーされていないことになります。
そもそも本項で検証している4つのサイトの脚注に記されているのは法人登録情報だけで金融ライセンスに関する記述はありません。これはよく考えると異様です。法人登録情報よりも金融ライセンスの情報の方が信頼性を評価するのによほど重要のはずだからです。またセントビンセント・グレナディーン、南アフリカ、セーシェル、キプロスの4ヵ国の法人登録の中で特に最初のセントビンセント・グレナディーンの法人登録を強調していますが、このセントビンセント・グレナディーンの住所は間違いなくオフショア会社を利用した架空住所と考えられます。また3番目のセーシェルの住所についても架空住所の疑いが非常に濃厚です。また拠点が4つあるとされているのに開示されている電話番号は1つだけでしかもイギリスの国番号から始まっているという状況も明らかにおかしいです。
住所などに関しては例によって各サイトのWho Is 情報も確認しました。以下は表題最初のHFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/) のWho Is 情報の画像です。
黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は1993年10月12日とかなり古いです。また赤枠で囲った部分に記されている登録者に関する情報は殆どの項目が非開示で大まかな住所とメールアドレスが開示されているだけでしかもメールアドレス (info@domain-contact.org) がHFマーケッツのものとは思えないメールアドレスなので直接の運営者の情報ではない可能性が高いですが、住所はニュージーランドのオークランドとなっています。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日 登録者所在地
HFマーケッツ (www.hfm.com/) 1993年10月12日 ニュージーランド・オークランド
HFマーケッツ (www.hfmvn.pro/) 2023年7月10日 ニュージーランド・オークランド
HFマーケッツ (www.go-hf.com/) 2020年9月29日 ニュージーランド・オークランド
HFマーケッツ (www.hftrade10.com/) 2021年5月4日 ニュージーランド・オークランド
サイトの登録・開設日は最初のHFマーケッツ (www.hfm.com/)だけが1993年とかなり古いですが、他の3つのサイトは全て2020年以降の開設です。登録者所在地はいずれもニュージーランドのオークランドとなっていますが、これは登録者の実際の住所ではない可能性が高いです。
ちなみにこれら4つのHFマーケッツのサイトへのアクセス状況も調べてみましたが以下に示した最初のHFマーケッツ (www.hfm.com/) へのアクセス数が突出して多いようです。
一日当たりの独立訪問者数は65798人、月間のアクセス数は199万回といった数字になっています。2番目にアクセスが多いのは表題2番目のHFマーケッツ (www.hfmvn.pro/) で1日当たりの独立訪問者数が4100人ほど、他の2つのHFマーケッツのサイトは1日当たりの独立訪問者数が数十人の単位で圧倒的に少ないです。
尚、最もアクセスが多い最初のHFマーケッツ (www.hfm.com/) へのアクセスの内、以下に示したように約10%が日本からのアクセスとなっています。
4つのHTマーケッツのサイトの情報開示は明らかに不充分、不適切ですし、信頼性もかなり疑わしいです。そもそもURLアドレス以外は基本的に全く同じサイトが少なくとも4つ存在するという時点で不審を感じざるを得ません。
これらのサイトでの投資は基本的に推奨できません。
※付記
HFマーケッツのデザインや文章を盗用したと思われるサイトが幾つも見つかってきました。
DCNフォレックス (https://www.dcnfex.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
YZZキャピタル (https://yzzcapital.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
TXセンター (https://www.triveproltd.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
TXセンター (https://txcenterpty.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
BLフォレックス (https://blforex.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
BLフォレックス (https://blforex.net/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
DKMマーケッツ (https://dkmmarketsltd.com/int/jp/) → 閉鎖確認
DKMマーケッツ (https://www.dkmmarkets.com/int/jp/) → 閉鎖確認
DOPマーケッツ (https://www.dopmarkets.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
ADTマーケッツ (https://www.adtmarkets.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
マルチバンクグループ (https://jpmoudorgvip.com/int/jp/index.html) → 閉鎖確認
クアッドコードマーケッツ (https://www.quadcodermarketsusa.com/int/jp/index.html)
例えば以下はDCNフォレックス (https://www.dcnfex.com/int/jp/index.html) のサイト冒頭部の画像ですが、本項で検証した4つのHFマーケッツのサイトの冒頭部と極めてよく似ています。
これらのサイトはおそらくHFマーケッツを運営するグループとは別個の中国系と思われる詐欺グループによるサイトだと思われます。これらのサイトについては「検証79」で検証しているので参照してください。
●Doo Prime (ドゥープライム https://www.dooprimejp.com/jp/)
●Doo Prime (ドゥープライム https://www.dooprime.com/en/)
これは2024年7月24日付で関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出てきたことで存在を知ったサイトです。どういうことなのか全く分からないのですが、表題の2つの互いに非常によく似たサイトが確認されており、日本語表示に対応しているのは表題最初のサイト (https://www.dooprimejp.com/jp/) のみです。ここでは基本的に日本語対応している最初のサイトを中心に検証します。
まず関東財務局から出てきた警告を引用します。
無登録であるというだけでなく、所在地も不明となっていて既に論外としか思えませんが、とにかく検索して表題のサイトを探してきました。以下にまず表題最初のサイト (https://www.dooprimejp.com/jp/) の冒頭部の画像を示します。
この冒頭部でまず気になるのは上の画像の右上に見える表示言語の切り替えが出来ると思われる部分です。見かけからすると表示言語の選択肢がプルダウンメニューで出てくるように見えるのですが、この部分をクリックしてもプルダウンメニューを出すことが出来ません。またURLアドレス
https://www.dooprimejp.com/jp/
の最後の部分の「jp」が日本語表示を意味していると思われたのでこの「jp」を「en」に置き換えて
https://www.dooprimejp.com/en/
と変更すれば英語サイトを見ることが出来るのではないかと考えて変更してみたのですが、自動的に日本語サイト (https://www.dooprimejp.com/jp/) にリダイレクトされるようです。英語版などのサイトが存在すると思われるのですが、とにかく日本国内からアクセスすると日本語サイトしか見ることが出来ない設定になっているようです。何故こういう設定になっているのか全く分かりません。
そして上に示したサイト冒頭部では背景画像がスライドショー形式で4つのパターン入れ替わりで表示されるのですが、上の画像に示したパターンではいきなりドゥープライムがイギリスの名門サッカーチームであるマンチェスター・ユナイテッドの公式パートナーであると書かれています。しかし調べてみるとこの主張が事実であるかどうかかなり疑問があります。マンチェスターユナイテッドの公式サイト (https://www.manutd.com/ja) から調べてみるとオフィシャルパートナーのリストの中にDOO GROUP (ドゥーグループ)が見つかります。
しかしこのDOO GROUP (ドゥーグループ) の公式サイト (https://doo.com/en) にあるグループ企業紹介を見てもドゥープライムがドゥーグループのグループ企業であることを確認出来ません。ドゥープライムがドゥーグループのグループ企業ならばBrokerageのカテゴリーあるいはWealth Managementのカテゴリーではないかと思われますが、ドゥープライムは確認出来ません。
さらにドゥーグループのグループ企業の中で最も業務内容が近いと思われるDOO FINANCIAL (ドゥーフィナンシャル) の公式サイト (https://www.doofinancial.com/) に行ってみると以下のような警告が出ていることが分かりました。 英語の原文とGoogle翻訳による日本語訳を以下に示します。
Doo Financial を装った詐欺サイト (https://website.vendpei.com/) が確認されているので注意して下さいという警告が書かれています。このDPEi MAXというサイトはここで検証対象としているドゥープライムというサイトとは別個ですが、以下に示したように確かに「DOO FINANCIAL」と書いてありますし、ロゴも一致しているようです。
ドゥープライムについてもドゥーグループの一角であるかどうか極めて疑問と考えざるを得ません。
次に表題2番目のドゥープライムのサイト (https://www.dooprime.com/en/) について触れておくことにします。表題最初のドゥープライムのサイト (https://www.dooprimejp.com/jp/) の場合は冒頭部の画像は4つのパターンがあってスライドショー形式で入れ替わるということを書きましたが、表題2番目のドゥープライムのサイト (https://www.dooprime.com/en/) の場合は冒頭部の背景画像に3つのパターンしかありません。マンチェスターユナイテッドのスポンサーであるということを示す背景画像が表題2番目のドゥープライムのサイト (https://www.dooprime.com/en/) には存在しないのです。
そこで以下には2つのサイトの2番目の背景パターンの画像を表題と同じ順で示します。
▼ドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/)
▼ドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) [表示言語:英語、中国語、香港語、韓国語、ポルトガル語、アラビア語、スペイン語、タイ語、ウイグル語、ベトナム語]
表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) では日本語以外のサイトを見ることが出来ない設定になっていますが、表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) では複数の言語に対応していることが確認出来ます。但しこちらは日本語には対応していません。
そしてこれら2つのドゥープライムのサイトですが、「口座開設」あるいは「register」と書かれたリンクボタンをクリックするといずれのドゥープライムのサイトでも以下の口座開設画面 (https://my.dooprime.com/ja/register/) が立ち上がります。
口座開設画面がURLアドレスから共通ということは表題の2つのドゥープライムのサイトはURLアドレスは異なっても同じグループによるサイトであると考えて間違いないでしょう。日本語に対応していない表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のサイトについても口座開設画面だけは日本語対応していることになります。但し、実際の取引は表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) で行うことになるのかもしれません。ともかくどういう意図があって2つの互いに非常のよく似たドゥープライムのサイトが用意されているのか理由は全く不明です。
そして2つのドゥープライムのサイトが互いに似ているのはこの冒頭部だけではありません。以下には冒頭部に続いて出てくるサイトの特長を6項目にまとめて説明している部分の画像を示します。この部分についても表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) → 表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) という順で画像を示します。
いずれのサイトでも日本語、英語の違いはあってもスプレッドが狭いとか取引対象が1万種類以上と幅広い、365日サポートが受けられる、最大2000倍ものレバレッジが掛けられるといった特長の内容は同じです。そして非常に気になるのは表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) のサイトで左上の「複数金融機関の規制」という項目です。この項目の部分を拡大して以下に示します。
>複数金融機関の規制
という部分は日本語として意味がよく分かりませんが、表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) の相当部分の英文は
>Multi-regulated
>Doo Prime is regulated by multiple regulatory authorities across the globe.
となっており、金融ライセンスを複数の国で取得しているという意味だと思われます。但し、これらのサイトには具体的にどこの国で金融ライセンスを取得しているのか情報が見当たりません。さらにそれ以上に問題なのは2行目です。
>Doo Prime 受全球金融监管机构的严格监管。
この部分は明らかに日本語ではなく、中国語 (簡体字) の文章になっています。Google翻訳で日本語訳すると以下のようになります。
>Doo Prime は世界中の金融規制当局によって厳しく規制されています。
このサイトは既に書いたように日本からでは日本語サイトしか見ることが出来ない設定になっていると思われるのですが、運営しているのは中国系のグループなのかもしれません。
次に示すのは「口座タイプ」と題された3種類の口座を説明している部分です。やはり表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) → 表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) という順で2枚の画像を続けて示します。
この部分でも2つのサイトは互いに非常によく似ています。「CENT」「STP」「ECN」という3段階の口座タイプが存在しており、入金額が100ドル以上なら「STP」、5000ドル以上なら「ECN」を開設できるとなっているようです。
次に示すのは「グローバル展開」と題された部分です。同様に表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) → 表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) という順で2枚の画像を続けて示します。
いずれのサイトでもグローバル顧客数が20万人以上、サービス対象国が150ヵ国以上などとなっています。しかしこのサイト、特に本項の主な検証対象である表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) のサイトが実際に20万人以上の顧客を抱えているかどうかは極めて疑問です。まず以下は表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) のサイトのWho Is 情報です。
このサイトのWho Is 情報には登録者に関する情報は何もありません。
黄色の枠で囲った部分を見るとサイトの登録・開設日が2024年5月10日となっていてこの検証を書いている2024年7月下旬時点で2ヵ月半ほどしか経過していない非常に新しいサイトであることが分かります。そして新しいサイトであることから半ば当然とも言えますが、アクセスし状況を調べてみると以下に示すようにかなり少ないことが分かりました。
1日当たりの独立訪問者数が84人、月間のアクセス数が2545回というのは20万人以上の顧客を抱えているはずのサイトへのアクセス数とは思えません。
月間のアクセス数推移を見ても上に示したように4月のアクセスがゼロなのは2024年5月10日に開設されたサイトであることから当然として5月、6月がいずれも2500~2600回程度ですから全てが口座開設の為のアクセスであったとしても最大5000人程度の口座開設しかないはずです。現時点で7月のアクセス数が出ていませんが、7月になってから口座数が20万以上に急増したとは考えにくいです。
ちなみに上の画像に示されている国別のアクセス状況を見ると日本からのアクセスがアメリカ、フィリピン、スペインに次いで4番目になっています。
一方で以下は表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のWho Is 情報です。
黄色の枠で囲った部分を見るとこのサイトの登録・開設日は2017年12月21日となっています。表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) のサイトが2024年5月10日に登録・開設されたばかりであるのと比較すればかなり前に開設されたサイトということになります。また赤枠で囲った部分には以下に書き出した登録者に関する情報が記されています。
登録者名: JUNJIE CHEN
登録者所属機関: DOO Prime Limited
住所: 1276, Govant Building, Port Vila, 999202 Port Vila, Vanuatu
電話番号: +852-96085645
メールアドレス: cloud@doogroup.com
登録者名が「 JUNJIE CHEN」となっていますが、これは中国系の個人名ではないかと思われます。また住所が租税回避地のバヌアツになっているのでバヌアツの金融ライセンスを管理しているVanuatu Financial Services Commission (VFSC https://www.vfsc.vu/) のサイトでドゥープライムの登録情報を探してみると以下の登録情報を見つけました。
まず登録の日付は2023年11月2日です。サイトのWho Is 情報に記されていた登録・開設日の2017年12月21日よりもかなり新しいです。そしてバヌアツの登録を得るのにPAUL DE MONTGOLFIER ET ASSOCIES LIMITEDというエージェント会社 (オフショア会社?) を利用しており、
>1276, Govant Building, Port Vila, 999202 Port Vila, Vanuatu
というドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のWho Is 情報に記されていた住所はこのエージェント会社 (オフショア会社?) の住所と一致しているようです。つまりこの住所は名目だけの住所である可能性が高いです。また同じWho Is 情報に記されている電話番号が [+852] という香港の国番号から始まっていて住所と矛盾しています。バヌアツの住所は架空住所である可能性が濃厚でしょう。
それから表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) については以下に示したようにそこそこのアクセスがあるようです。
この表題2番目のドゥープライムのサイトへのアクセス数は1日当たりの独立訪問者数が1万4765人、月間のアクセス数が44万7380回となっていて20万人の顧客を抱えているという主張が何とか正当化されそうなぐらいのアクセスがあるようです。顧客数が20万人以上というのは本項で検証している2つのサイト、あるいはそれ以外にも存在している可能性のあるドゥープライムのサイトの顧客数を合計した顧客数なのかもしれません。
さらにドゥープライムのサイトには「受賞歴」、英語版では「Awards」と題された部分があります。全部で14個の受賞歴があるとなっていてトロフィーらしきものの画像が14個示されています。以下には表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) の「受賞歴」の部分の画像を示しますが、表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のサイトにも基本的に全く同じ画像、説明文の並ぶ「Awards」という項目があります。
しかし既に示したように表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) のサイトについてはサイトの登録・開設日が2024年5月10日でこの検証を書いている時点で2ヵ月半しか経過していないサイトであるのに多数の受賞歴があることには相当の違和感があります。さらに個々の受賞の説明を見ると2020年に5つ受賞歴があることになっていて、その後も2021年に1回、2022年に4回、2023年に1回、そして2024年に3回受賞していることになっています。幾ら何でもサイトが開設される以前に受賞歴があるというのは明らかにおかしいです。
一方で表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のサイトについてはサイトの登録・開設日が2017年12月21日ですから2020年以降に受賞歴があったとしても日付の矛盾はありません。但し分からないのはドゥープライムが優秀な取引業者であるという認定を行い、表彰しているのは誰なのかということです。上のトロフィー (?) や表彰状らしきものの画像を拡大してみても大半は何も分からないのですが、例えば以下に示した7番目のトロフィー (?) の画像の拡大図を見ると「FX168」が認定した賞ではないかと思われます。また一部が中国語で書かれていることも確認出来ます。
そこで「FX168」を検索してみると中国系の外為情報サイトであるというFX168というサイト (https://www.fx168group.com/indexen) を発見しましたが、FX業者のランク付けとか優秀な業者の表彰を行っていることを確認出来ません。他にも「FX168」というサイトが存在している可能性なども完全な否定は出来ませんが、ドゥープライムが本当に優秀な業者であるとして表彰された経歴があるかどうか疑わざるを得ません。実際に権威のある賞ならば賞を与えている団体 (?) に関する情報も開示するべきでしょう。
次に連絡先情報を探しましたが、いずれのドゥープライムのサイトでも脚注部分に複数の電話番号とメールアドレスが記されているだけのようです。やはり表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) → 表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) という順で2枚の画像を続けて示します。
2つのドゥープライムのサイトの記述は基本的に同じです。異様なのは日本語表示の選択肢がない表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のメールアドレスの部分に「アカウントマネージャー」「カスタマーサポート」という日本語が登場していることです。この表題2番目のドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/) のサイトは元々は日本語表示に対応していたのかもしれません。
ともかく表題最初のドゥープライム (https://www.dooprimejp.com/jp/) の記述を以下に書き出します。
>電話番号:
>+44 11 3733 5199(ヨーロッパ-イギリス)
>+852 3704 4241(アジア‐香港)
>+65 6011 1415 (アジア – シンガポール)
>+86 400 8427 539(アジア‐中国)
>+84 28 4458 2674 (アジア - ベトナム)
>+66 020260620 (アジア – タイ)
>+82 0234837246 (アジア – 韓国)
>Eメール:
>jp.sales@dooprime.com(アカウントマネージャー)
>jp.support@dooprime.com(カスタマーサポート)
イギリス、香港、シンガポール、中国、ベトナム、タイ、韓国の電話番号が書いてありますが住所は全く示されていません。金融ライセンスに関する情報も全く示されていません。情報開示は明らかに不充分、不適切です。
それからこのサイトでの検証でしばしば取り上げているForex Peace Army (https://www.forexpeacearmy.com/) というFX業者の口コミ評価サイトにドゥープライムの評価があることに気が付きました。11件の口コミ評価が寄せられていますが、11件の評価の内、最低の1つ星評価が7件、最高の5つ星評価が4件という両極端の評価に分かれています。口コミ評価の投稿日付が最も新しい3件の評価とGoogle翻訳による日本語訳を以下に示します。
ロシア、タイ、エジプトからの投稿になっていますが、いずれも出金できなくなったということで最低の1つ星評価となっています。5つ星評価が4件あると書きましたが、自作自演で高評価しているような可能性も考えられます。
改めて結論するまでもなくドゥープライムは非常に危険なサイトと考えざるを得ません。情報開示は極めて不充分、不適切ですし、有効な金融ライセンスを確認出来ません。そもそも互いに非常によく似たサイトが複数存在する意味が分かりませんし、本当にDOO GROUP (ドゥーグループ https://doo.com/en) の一角であるかどうかについてもかなり疑わしいです。
このサイトでの投資を勧誘されても決して応じるべきではありません。
●LONG ASIA (ロングアジア https://www.longasia.io/index.php/ja/)
Yahoo知恵袋に複数の質問投稿が出てきたサイトでインスタグラムでかなりの数のフォロワーを抱える「インフルエンサー」が勧誘を行っているようです。まずYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用していきます。
この質問投稿はこれだけの内容しかありませんが。回答が締め切られる1週間後までの間に上の画像でも確認出来るように実に35件もの回答が寄せられています。それら35件の回答を読んでいくとどうやら複数のインフルエンサーから同時並行で勧誘があったようです。35件もの回答があったことから非常に多くの人がインスタグラム経由で投資の勧誘を受けたものと考えられます。幾つかの回答を引用します。
「Y子さん」「home_de_restaurant」「sweets.recipe」といった複数のインスタグラムアカウントで同時並行的に勧誘が行われているようです。さらに以下の返信投稿からかなり詳しい状況が分かります。かなり長いですが引用します。
勧誘を行っているインスタグラムのアカウントは当初は料理レシピ、旅行、インテリアなど投資とは無関係の事柄に関するアカウントだったようです。レシピなどを取り上げていたアカウントだったということで主婦など女性を主な勧誘の標的にしている可能性が高いように思います。その後、配偶者と破局して離婚することになったと報告する一方で高級な自動車、時計、マンションなどの購入、豪華な海外旅行などを報告して経済的に非常に豊かであることを見せつけるような投稿を繰り返していたようです。キラキラ生活を見せつけるのは投資詐欺でよくある勧誘の手口に一致するように思われます。そしてフォロワーが経済的に豊かな理由を問うと投資で成功していてノウハウを教えてもよいということでLINEの登録を呼びかけてきたようです。そしてLINEに登録して勧められた投資先が本項の検証対象であるロングアジアだったようです。誰にでもロングアジアを推奨するのではなく、関心を持ってLINEに登録した人にのみ推奨する投資先としてロングアジアを紹介するというやり方にも危険な臭いを感じます。
この回答者はその他この件が怪しいと感じる理由を多数列挙していますが3つのインスタグラムの主が同じ時期に配偶者に裏切られて離婚し、いずれも投資で大儲けしていてロングアジアでの投資を勧誘するという経緯は偶然ではないと感じているようです。インスタグラムの投稿者が自称する経緯などは勧誘の為に設定された作り話である可能性を疑いたくなるという意見には直接当該のインスタグラムを見ていなくても同意したくなります。さらに入金先としてセブンラッキーという法人 (?) 名義の銀行口座を指定されたようですが、その口座が入金の度に変更されるという点にも疑念を感じざるを得ません。
それ以外の海外サイトでの評判とか連絡先情報などに関する指摘については後述することにします。
さらに最初の知恵袋質問への回答の引用を続けます。
この回答者は「N子さん」の勧誘に応じて入金してしまい、この知恵袋の投稿を見て詐欺の可能性に気づき、慌てて出金を試みたけれども出金できなかったようです。「N子さん」と連絡を取って出金方法を教わり、再度出金を試みているようですが、出金できたかどうかは不明です。
次はまた別個のYahoo知恵袋への質問投稿です。但し投稿日は上で引用した質問投稿と同じ2024年6月4日です。
この質問の投稿者もインスタグラム経由でロングアジアでの投資を勧められたようです。この質問に出てくるsukatto.yomeko名義のインスタグラムアカウントの冒頭部を以下に示します。義母との関係性を漫画にして投稿しているアカウントのようです。
この質問にはロングアジアのサイトの (ログイン画面の) URLアドレスが示されています。そして回答者はX (旧Twitter) にロングアジアについての疑惑を指摘する投稿があることを勧誘してきた人物に伝えたところ、連絡が途絶えたようです。
この質問の投稿者は「Y子さん」によるロングアジアでの投資勧誘に応じて入金してしまい、知恵袋での疑惑の指摘を見て出金を試みたものの出金できていないようです。
かなり多くの人がインスタグラム経由でロングアジアでの投資を勧誘され、一部の人は実際に入金してしまっているようです。勧誘の経緯には幾つもの疑わしい点があり、詐欺を疑う声がかなり出ているということは間違いないものと考えます。
とにかくこれらの投稿に出てきたロングアジアのサイトについて検証することにしました。まずサイト冒頭の画像から示します。
▼ロングアジア (https://www.longasia.io/index.php/ja/) [表示言語:日本語、英語]
>取引サポート保険
>2023年9月27日から開始します。詳細についてはお問い合わせください。
と書いてありますが「取引サポート保険」が何を意味するのか分かりません。また「2023年9月27日から開始」とありますが、後述するようにこのサイトのWho Is 情報によればこのサイトが登録・開設されたのは2023年11月1日となっています。「2023年9月27日」以前に開設されたサイトではありません。どういうことなのか分かりません。上の画像の下端にはEUR/USDなどリアルタイムの為替相場情報が示されているようです。
また上の画像の右上には表示言語の選択肢が示されていますが、英語と日本語のみに対応のようです。関連して以下は登録画面 (https://member.longasia.io/Account/IndividualRegistration) の画像です。
この登録画面についても右上に表示言語の選択肢が示されていますがやはり対応言語は英語と日本語だけです。一方で上の画像の左半分に示されているロングアジアのロゴの部分を拡大してみます。
日本語の「長」という漢字に対応すると思われる「长」という字、日本語の「団」という漢字に対応すると思われる「团」という字はいずれも中国語の簡体字と思われます。「亚」という漢字も調べてみると「アジア(亜細亜)」の「亜」に対応する中国語の簡体字のようです。ロングアジアのサイトは英語と日本語にしか対応していないことを示しましたが、なぜ中国語の簡体字の活字が出てくるのか分かりません。このサイトを立ち上げているのは中国系のグループなのかもしれません。
トップページに戻って冒頭部に続いては「ロングアジアを使用する理由」と題されたサイトの特長を説明している部分が出てきます。以下に画像を示します。
左端の「取引」という項目と右端の「お客様向け」という項目に記されている文章を書き出します。
>取引
>FX、株式、指数などの国際市場にアクセスします。
>あなたの経験に基づいて、最適なアカウントを選択してください。
>お客様向け
>世界的に規制されている完全に分離されたファンド。
>速くて安全な支払い方法。
>150 か国以上に 400 万人の顧客がいます。
特に気になる部分を太字で強調しました。まず
>150 か国以上に 400 万人の顧客がいます。
という記述についてですが既に説明したようにこのロングアジアのサイトは英語と日本語にしか対応していません。150ヵ国以上に400万人以上の顧客が本当にいるならもっと多くの言語表示に対応していてしかるべきでしょう。また後述しますがこのロングアジアのサイトへのアクセスは非常に少ないようでとてもではありませんが400万人以上の顧客がいるとは思えません。
次に
>FX、株式、指数などの国際市場にアクセスします。
という記述についてですが取引対象については「サービス一覧」というサブページにも説明があって「外国為替」「貴金属」「インデックスCDF」「スポット商品 (コモディティ)」「暗号通貨」の5項目が挙げられています。
しかし、このロングアジアのサイトを見回しても取引対象についてこれ以上の具体的な情報がありません。例えばFXなら取引出来る通貨ペアの種類とか取引単位、スプレッドやスワップ金利などの情報が示されているべきでしょう。しかしロングアジアのサイトには取引できる通貨ペアのリストさえ見当たりません。サブページにのみ記述がある「暗号通貨」という項目についても関係する記述は以下の画像に示した文章だけで取引可能な暗号通貨 (仮想通貨) のリストさえありません。
どう考えても情報不足なのですが、このロングアジアのサイトのメニューバーにある「取引」という項目の中に「MAM」と題されたサブページへのリンクがあります。そのサブページの冒頭の記述を以下に示します。
MAMというのはMulti Account Manager (マルチアカウントマネージャー) の意味と思われ、要するに運用を誰かに委ねてしまう口座のこと思われます。しかしここに記されているパブリックMAMとプライベートMAMの説明がよく分かりません。またMAM口座については過去の運用成績が非常に気になるところですが全く情報がありません。
次に連絡先情報や金融ライセンス情報を探しました。まずサイトの脚注部分に以下の画像に示した記述があります。
>LONG ASIA GROUP NZ LIMITED,
>登録番号: 3753043,
>NZBN: 9429030748231
>登録住所: 70 Prospect Terrace, Mount Eden, Auckland, 1024, NZ
>の物理住所: 3 Storey Shophouses on L19545, Level 2, SL 11 Jln Stutong, 93350, Kuching, Sarawak, Malaysia
>Eメール: support@longasia.io
>電話番号: +6082-687 445
>営業時間: NZST 10.00 ? 17.00
まずニュージーランドの法人登録情報が書いてあり、次いでニュージーランドとマレーシアの住所、メールアドレス、[+60]というマレーシアの国番号から始まる電話番号が書いてあります。ニュージーランドの住所に対応すると思われるニュージーランドの電話番号は記載されていません。
さらに「お問い合わせ」のサブページにはまた別のニュージーランドの住所が示されています。
>ニュージーランド本部
>LEVEL 3, 60 COOK STREET, AUCKLAND CENTRAL, AUCKLAND, New Zealand 1010
さらにロングアジアのサイトには「会社概要」というサブページがあるので当然連絡先情報とか金融ライセンスに関する情報が示されているのだろうと考えたのですが以下に示したように2012年に設立された証券会社であるというだけの情報しかありません。
とにかくまずはニュージーランドの法人登録情報から調べてみました。以下に探してきたニュージーランドの法人登録情報を示します。
活字が小さいので以下に一部の情報を整理して書き出します。
>LONG ASIA GROUP NZ LIMITED (3753043) Registered
>KAISER BROKERS GROUP LIMITED (from 15 3月 2012 to 28 3月 2017)
まず「Show previous names」という部分をクリックすると出てくるのですが、この法人の名称は法人が設立された当初の2012年3月15日~2017年3月28日まで約2年間は「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」であり、その後に現在のLONG ASIA GROUP NZ LIMITEDに改称していることが分かります。さらに引用を続けます。
>Company number (会社番号): 3753043
>NZBN (法人番号): 9429030748231
>Incorporation Date (設立日時): 27 3月 2012 (2012年3月27日)
>Registered Office (登録住所): 70b Prospect Terrace, Mount Eden, Auckland, 1024 , New Zealand
>Directors (経営者): Nanyi GONG
>Trading Name(s) (商号): LONG ASIA GROUPS
>Website(s) (ウェブサイト): No website
Company number (会社番号)、NZBN (法人番号)、登録住所はロングアジアのサイトの脚注に記されていた番号や登録住所と一致しているのでこれがロングアジアのニュージーランドにおける法人登録情報で間違いありません。法人の設立は2021年3月27日付となっていてロングアジアのサイトの会社概要に記されていた
>2012年に設立された
という記述に合致します。但し法人名が「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」であった期間 (2012年3月15日~2017年3月28日) と法人の設立の日付 (2012年3月27日) が12日間ずれています。どういうことなのか分かりません。さらに違和感があるのはウェブサイトがないということになっていることです。
ともかくまずはこの法人登録情報に記されている住所 (70b Prospect Terrace, Mount Eden, Auckland, 1024 , New Zealand) について調べてみると普通の一軒家の住所になっているようです。 以下は不動産業者のサイトで見つけたこの住所にある一軒家の画像です。
寝室が5つ、バスルームが3つという豪邸と言ってもよいような一軒家になっており、金融機関のオフィスになっているとは思えません。
さらに気になるのは経営者情報です。現在の経営者はNanyi GONGという人物になっていますが、「Show History」という部分をクリックすると出てくる過去の経営者情報を見ると頻繁に交代していて現在の経営者は9代目であることが分かります。経営者名、在任期間、住所を整理して書き出します。
▼初代
経営者名: Qiongyao CHEN (陳) → 取締役同意証明書
在任期間: 2012年3月27日~2012年4月3日
住所: Level 6, Dongguan Venture Building, Jiangnan Road, Binjiang District, Hangzhou, Zhejiang Province, 310053 , China (中国・浙江省杭州市浜江区)
▼2代
経営者名: Jasen HOO (候) → 取締役同意証明書
在任期間: 2012年4月3日~2013年1月21日
住所: 55 Shortland Street, Auckland Central, Auckland, 1010 , New Zealand
▼3代
経営者名: Qiongyao CHEN → 取締役同意証明書
在任期間: 2012年11月6日~2014年9月26日
住所: 86a School Road, Kingsland, Auckland, 1021 , New Zealand
▼4代
経営者名: Shaojie HOU (候) → 取締役同意証明書
在任期間: 2014年6月16日~2015年8月4日
住所: 121a East Tamaki Road, Papatoetoe, Auckland, 2025 , New Zealand
▼5代
経営者名: Wing Keung YEUNG (枸) → 取締役同意証明書
在任期間: 2014年10月6日~2017年2月8日
住所: Flat H 1/f Wah Po Bldg, 1 New Praya, Kennedy Town , Hong Kong (香港・堅尼地城)
▼6代
経営者名: Lina WANG → 取締役同意証明書
在任期間: 2015年8月3日~2019年1月16日
住所: 5 Woodstock Road, Forrest Hill, Auckland, 0620 , New Zealand
▼7代
経営者名: Chunli ZHOU (周) → 取締役同意証明書
在任期間: 2019年1月16日~2022年3月31日
住所: Flat 1, 72 Portage Road, New Lynn, Auckland, 0600 , New Zealand
▼8代
経営者名: Chih Yong LIM → 取締役同意証明書
在任期間: 2022年1月29日~2022年8月24日
住所: E3-13-05 Na Oug Parklane, Jalan Klang Lama Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, 58200 , Malaysia
▼9代 (現職)
経営者名: Nanyi GONG → 取締役同意証明書
在任期間: 2022年3月30日~ 現職
住所: 70b Prospect Terrace, Mount Eden, Auckland, 1024 , New Zealand
歴代経営者の住所を見るとわずか1週間ほどしか在任していない初代経営者が中国の浙江省、5代目が香港、8代目がマレーシアのクアラルンプールになっており、他の6人はニュージーランドのオークランド市内になっています。9人の経営者の9つの住所は互いに重複していません。現在の経営者であるNanyi GONGの住所は会社の住所と同一であり、Nanyi GONGの自宅で事業を行っているということになるのかもしれません。
そして歴代の経営者は住所がニュージーランドであっても名前がCHENとかWANGなど中国系の名前ではないかという印象を持ちます。さらに各経営者について「consent and certificate of director (取締役の同意と証明書)」という書類のPDFファイルを見ることが出来て、各経営者のサインを確認出来ます。例えば以下は初代経営者のQiongyao CHENという人物の取締役の同意証明書の画像です。
法人名は法人設立後2年間ほどの法人名であった「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」となっています。そしてこの経営者の「CHEN」という名字は上の画像の一番下に見えるサインを見ると「陳」であることが分かります。この人物の住所は中国・浙江省ですから中国人であることに何の不思議もありません。しかし2代目以降の経営者についても同様に同意証明書を確認していくとサインがアルファベットになっている場合もありますが、漢字でサインされている場合が初代を含めて5つあり、いずれも中国系の名前と思われます。
初代: Qiongyao CHEN (陳)
2代: Jasen HOO (候)
4代: Shaojie HOU (候)
5代: Wing Keung YEUNG (枸)
7代: Chunli ZHOU (周)
これ以外の経営者の名字もWANG (王? 汪?)、LIM (林?)、GONG (龔?)といった中国系と考えて矛盾のない名字ばかりです。この法人は設立当初から中国系のグループが運営している法人である可能性が高いように思われます。
ともかくニュージーランドに法人登録が見つかることは確認されたので、次にニュージーランドの金融ライセンスがあるかもしれないと考えて探してみました。ニュージーランドの金融ライセンスを管理しているFinancial Service Provider (FSP) のサイト (https://fsp-register.companiesoffice.govt.nz/) から「NZBN:9429030748231」 を検索してみると以下に示した情報が見つかりました。
情報は見つかったのですが、ロングアジアは2012年9月2日にFSPの金融ライセンスを取得したものの2021年6月18日に登録を取り消されています。赤枠で囲った部分にFSPの登録状況としてDeregistered (登録取り消し) と記されています。登録取り消しとなった理由は不明です。
ニュージーランドのもう1つの住所 (LEVEL 3, 60 COOK STREET, AUCKLAND CENTRAL, AUCKLAND, New Zealand 1010)、マレーシアの住所 (3 Storey Shophouses on L19545, Level 2, SL 11 Jln Stutong, 93350, Kuching, Sarawak, Malaysia) についても検索してみましたがマレーシアの住所は実在の住所かどうかさえ分かりません。
そしてマレーシアの住所を検索していて気が付いたのですが、既に閉鎖されているのですが以前にロングアジアというサイトが複数存在していたようです。以下はWikiFX (https://www.wikifx.com/ja/) というFX業者の口コミ情報サイトで見つけたLONG ASIA GROUPのサイトの情報ページの冒頭部です。
この画像で確認出来るロングアジアのロゴは本項で検証しているロングアジアのロゴと一致しています。しかしこのロングアジアの情報に記されているロングアジアのURLアドレス (http://longasiagroups.com/#) は本項で検証しているURLアドレス (https://www.longasia.io/index.php/ja/) とは異なり、サイトは既に閉鎖されているようです。
さらに「LONG ASIA」ではなく、「Longasia」というサイトが存在していたようです。「LONG」と「ASIA」の間にスペースがあるかどうかの違いです。以下もWikiFXで見つけた「Longasia」の情報です。
この情報によれば「Longasia」というサイトが2つ存在していたようですがいずれも閉鎖されています。
▼Longasia (http://longasiagroup.com/en/index.php)
▼Longasia (http://www.longasiaforex.com/en_US/)
少なくとも合計4つの「LONG ASIA」あるいは「Longasia」のサイトが存在していた可能性が濃厚です。そしてWikiFXの記事によればLONG ASIA (ロングアジア http://longasiagroups.com/#)については1件の被害報告 (日付は2023年12月23日、投稿者の国名はマレーシア) が出ています。
同様にLongasia (ロングアジア http://longasiagroup.com/en/index.php) とLongasia (ロングアジア http://www.longasiaforex.com/en_US/) については27件の被害報告が出ています。被害報告の日付は2018年12月16日~2023年12月25日となっており、27件の内、24件は香港からの被害報告、残りの3件はスロバキア、日本、台湾から各1件となっています、
そして計4つのサイトのWho Is 情報を調べてみました。サイトの登録開設日を以下に示します。
サイト名 (URLアドレス) 登録・開設日
Longasia (http://www.longasiaforex.com/en_US/) 2016年10月18日
Longasia (http://longasiagroup.com/en/index.php) 2017年7月31日
LONG ASIA (http://longasiagroups.com/#) 2022年5月13日
LONG ASIA (https://www.longasia.io/index.php/ja/) 2023年11月1日
これらのサイトの登録・開設日はニュージーランドの法人登録上の以下の日付と重なっています。
ニュージーランドの法人設立の日付 2012年3月27日
ニュージーランドの金融ライセンス取得日 2012年9月2日
KAISER BROKERS GROUPから法人名改称 2017年3月28日
ニュージーランドの金融ライセンス取消日 2021年6月18日
既に閉鎖されている3つのサイトが確認出来ませんが、1つの法人登録に対して幾つもサイトが立ち上げられ、法人登録の使い回し的な状況になっている可能性があります。そしてニュージーランドの金融ライセンスが取り消しになっても金融ライセンスが必須な投資業務を無登録状態で行っているものと思われます。
さらにニュージーランドの法人登録で改称前の「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」で検索してみたところ、香港の金融ライセンスを管理しているSecurities and Futures Commission (SFC https://www.sfc.hk/en/) とニュージーランドの Financial Markets Authority (FMA https://www.fma.govt.nz/) という政府組織から警告が出ていることが判明しました。
まず以下が香港のSFCから2015年8月21日付で出ている「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」に対する警告の画像です。
無登録の違法業者であり、所在地として香港とニュージーランドの以下の2つの住所が報告されていたが香港の住所に所在を確認出来ないということが書いてあります。
i) 24th Floor, China Resources Building, 26 Harbour Road, Wan Chai, Hong Kong
ii) Level 10 ,55 Shortland Street, Auckland City, New Zealand
ウェブサイトのURLアドレス (www.kaiserbrokers.com) が記されていますがこのサイトは既に閉鎖されているようです。
さらに以下がニュージーランドのFMAから2013年12月1日付で出ている「KAISER BROKERS GROUP LIMITED」に対する警告の画像です。
連絡先情報などの部分を以下に書き出します。
>ASSOCIATED PERSONS: Qiongyao Chen (AKA John Chen), Warren Wang (AKA Wangsheng Chenqiung Yao)
>WEBSITES: www.kaiserbrokers.com, www.kaiserbrokers.com/zh-cn/, www.kaiserbrokers.com/en/
>ADDRESS: Level 10/55 Shortland Street, Auckland City, New Zealand
>REASON FOR WARNING: False/misleading advertising
>PHONE: 0064 9 358 4625, 0064 21 353518, 852 30696914, 086 13575782525
>EMAILS: info@kaiserbrokers.com, asia@kaiserbrokers.com, jon.chen@kaiserbrokers.com, war.w@kaiserbrokers.com, 330354689@qq.com
ニュージーランドの法人登録で初代の経営者となっているQiongyao CHEN という人物の名前が登場しており、これが本項で検証しているロングアジアの前身の法人に対する警告であることは間違いありません。警告の理由はFalse/misleading advertising (虚偽/誤解を招く広告) となっています。
改めて結論するまでもなく、ロングアジアは到底信頼出来る投資先とは思えません。SNSを介して勧誘を行っている、背後に中国系の組織の存在が伺われるといったことから「検証13」以降で検証している中国系と思われる詐欺グループによる詐欺サイトと同系列という可能性も考えられるのですが、今一つ決め手に欠けます。ともかく既に多くの人が勧誘されて投資してしまっている可能性が高いですが、ロングアジアでの投資を勧誘されても決して応じないことを強く推奨します。
※付記1
ロングアジアについて無登録の違法業者であるとして2024年8月28日付で関東財務局から以下に示した警告が出ました。
質問の投稿者の投稿IDはこの質問の投稿当日 (2024年12月18日) に取得されています。回答者の投稿IDも2024年12月9日に取得されたばかりの新しいIDです。
またこれに先立ってX (旧Twitter) にもロングアジアでの投資を推奨するような投稿が多数出ています。一部を引用します。
ロングアジアは金融ライセンスを取得しているので問題なく使えると主張していますが実際にはニュージーランドの金融ライセンスを取り消されていて、香港および日本の金融当局から無登録の違法業者として警告が出ていることは上にまとめた通りです。
ロングアジアのサイトへのリンクが付いているわけではないのですが、2024年11月20日の1日に確認出来た投稿だけで19件、特にその内の13件が12時台から13時台に掛けての1時間に集中豪雨的に投稿されています。偶然投稿が短時間に投稿されたとは考えにくく、多数のアカウントを使った組織的な活動があった可能性を疑わざるを得ません。
●Bubinga (ブビンガ https://bubinga.com/ja)
これはFX業者ではなく、バイナリーオプション業者です。バイナリーオプション業者を検証するサイトを別個に立ち上げようかとも思ったのですが、バイナリーオプションのサイトは以前に比べてかなり減っているようなのでここで扱うことにしました。このサイトについてもYahoo知恵袋に複数の質問投稿が出ていますし、SNSに特に最近になってかなりの投稿が出ています。幾つか引用します。
▼2023年12月23日投稿 (Yahoo知恵袋)
状況が分かりませんが、負け続けて10日間ほどの間に500万円ほどを失ったようです。
10万円入金して取引を繰り返し、14万円になったので出金しようとしたところ全く出金出来ないという事態に陥っているようです。
▼2024年5月3日投稿 (Yahoo知恵袋)
これも状況がよく分かりませんが、1万円を入金したのに実際には入金されず、1万円が消えてしまったということのようです。
これも状況がよく分かりませんが、クレジットカードが最新でないという意味不明の名目で出金拒否されたようです。
これも状況がよく分かりませんが、出金が滞っているようです。
やはり状況がよく分かりませんが、出金に困難が生じているようです。
この質問の投稿者は入金の時点でトラブルになっているようです。銀行振込で入金したものの2日経過しても口座に反映されないようです。
入金時に入金ボーナスを受け取ってしまったところ、出金する為にはボーナスの40倍の取引が必要とされて出金できなくなっているようです。
状況がよく分かりませんが出金しようとしても残額が足りないという表示が出て出金できなくなってしまったようです。
4万2000円を元手にしてブビンガで取引を繰り返し、20万円まで増やすことが出来たものの出金できたのは元本の部分だけでそれ以上の出金が出来ないようです。
▼2023年11月23日投稿 (Facebook)
これは入金したのに口座に反映されない、連絡しようとしても返信がないのでSNSを介して返信を求めているということのようです。後述しますが、この投稿はブビンガのFacebook公式アカウント (https://www.facebook.com/groups/1218367238733678) です。
▼2024年4月5日投稿 (X (旧Twitter))
状況がよく分かりませんが、勝ったのに「不成立」という謎の扱いを受け、得られたはずの利益を手に出来ないということで不満を感じているようです。さらに出金についても問題があるようです。以下も同一の投稿者の投稿です。
▼2024年4月5日投稿 (X (旧Twitter))
業者側は出金処理に問題があることは認めているようですが、根本的な解決が可能なのかよく分かりません。
▼2024年4月9日投稿 (X (旧Twitter))
どういう経緯なのか分かりませんが、トラブルになっているようです。そして同じ投稿者から以下の投稿も出ています。
▼2024年4月14日投稿 (X (旧Twitter))
特に思い当たる違反行為があったとは思われないのに口座を凍結されて出金できなくなっているようです。こうした投稿からトラブルが頻発しているのではないかと思われるような状況が伺われます。
まず以下には本項の検証対象であるブビンガというサイトの冒頭部の画像を示します。
このサイトは英語、日本語、韓国語、ポルトガル語の4言語に対応しているのですが、言語選択メニューはなぜか脚注部分にあります。言語選択メニューは以下で示します。
この冒頭部に続いては以下に示した入金額などに関する説明の部分が出てきます。
そして以下は同じ部分の英語版の画像です。
日本語版と英語版を比較するとおかしな部分があることに気が付きました。4つの項目の中で左上の最初の項目の文章を日本語版、英語版で比較してみます。
日本語版: デモアカウントの無料100,000 ¥
英語版: Free USD 10,000 demo account
デモアカウントで付与される仮想の資金が日本語版では10万円なのにたいして英語版では1万ドル (1ドル=150円で計算すれば150万円) と15倍も違うのです。どうせデモアカウントで与えられる仮想の資金であっても日本語版と英語版でこれだけ条件が違うことに違和感があります。
次に出てくるのは「資金の入出金」と題された部分です。
>迅速な出金
という項目がありますが、なかなか出金されないというトラブルの報告がネット上に確認されることは最初に説明しました。
次に出てくるのは初回入金ボーナスに関する説明です。
初回入金が7000円以上であれば入金額と同額のボーナスが与えられるとなっています。こんな大盤振る舞いをして採算がとれるのか疑問さえ感じます。
トップページの最後は以下に示した脚注部分です。
この脚注部分の画像の左下に言語選択メニューがあります。既に書いたように英語、日本語、韓国語、ポルトガル語の4ヵ国語に対応しています。
そしてこの脚注部分でまず目につくのはSNSのブビンガ公式アカウントへのリンクです。リンク先のURLアドレスを以下にまとめます。
Facebook: https://www.facebook.com/groups/1218367238733678
Instagram: https://www.instagram.com/bubinga_bo/
公式ブログ: https://bubinga-bo.com/
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCC-ohlPWbbRAhjN03uNl_WQ
X (旧Twitter): https://twitter.com/bubinga_binary
そしてこれらのリンク先となっている公式アカウントを確認して奇妙なことに気が付きました。例えば以下はInstagramの公式アカウントの冒頭部の画像です。
同様に以下はX (旧Twitter) の公式アカウントの冒頭部です。
奇妙なのはこれらのアカウントが全て日本語でのみ書かれていることです。後述しますがブビンガは海外のバイナリーオプション業者であることになっています。しかしそれならSNSのアカウントが全て日本語のみで書かれているのは明らかにおかしいでしょう。もしかすると公式アカウントが日本語版以外に英語版など複数存在するのかと思いましたが、例えばサイトの表示言語を英語にしてSNSのリンクをクリックしてみても繋がるのは全面的に日本語で書かれた同じSNSアカウントになっています。複数の言語に対応した複数のSNS公式アカウントが存在する可能性は薄そうです。ブビンガを運営しているのは実際には日本のグループではないかと疑わざるを得ません。
尚、X (旧Twitter) にはメールアドレスとLINEのIDが記されています。
メールアドレス: marketing@bubinga.com
LINE ID: bubinga_work
これ以外の連絡先情報としては上に示した脚注部分の左下、さらにメニューバーから選択できる「会社について」というサブページに2つの住所が示されています。
>ブビンガは、2023 年にアジア太平洋地域で運用を開始した取引プラットフォームです。ブビンガ チームは金融業界で豊富な経験を持つ専門家で構成されており、便利な取引に必要なツールと条件をすべて作成できます。 私たちは、安全性、安定したプラットフォーム、各ユーザーへの敬意を持った対応を保証します。
と書いてあります。ところが「アジア太平洋地域で運用を開始」したはずなのに記されている2つの住所は「アジア太平洋地域」とは言えない地中海に浮かぶ島国キプロスとカリブ海に浮かぶやはり島国のセントヴィンセント・グレナディーンの住所です。電話番号は示されていません。さらに公式ブログ (https://bubinga-bo.com/) には運営会社について以下のような記述があります。
この記述によればキプロスの首都であるニコシアに本社、セントヴィンセント・グレナディーンに支社があるとなっていてサイトに記されていた2つの住所に一致しています。
▼キプロスの住所
>NORTANA SERVICES LIMITED
>HE 433385
>Pythagora 1, office 205, Egkomi, 2408, Nicosia, Cyprus
この住所を検索してみるとi-Cyprus (https://i-cyprus.com/) というサイトでNORTANA SERVICES LIMITEDの法人登録情報は見つかりました。
この法人登録は2022年4月18日に取得されているようです。但しこのブビンガの運営会社とされているNORTANA SERVICES LIMITEDのサイトは見つかりません。本当にブビンガのサイトをこのキプロス法人が運営しているかどうか確認出来ません。またキプロスの金融ライセンスを管理しているCYPRUS SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION (CySEC https://www.cysec.gov.cy/en-GB/home/) のサイトで金融ライセンスの確認を試みましたが「NORTANA SERVICES LIMITED」や「Bubinga」を検索しても何の情報も出てきません。金融ライセンスは確認出来ないということになります。さらに以下に書き出したセントヴィンセント・グレナディーンの支社の住所については見覚えがあります。
▼セントヴィンセント・グレナディーンの住所
>NORTANA LTD
>26795 BC 2022
>305 Griffith corp. centre, P.O.BOX 1510, Beachmont, Kingstown, Saint Vincent and the Grenadines
すなわちこの住所は本サイトの検証で何度も登場している住所であり、上で検証したジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp) でも部屋番号まで同じ住所が所在地とされています。またこの住所はWILFRED SERVICES LTD (https://www.wilfredinternationalservices.com/) というオフショア会社の住所に一致します。これは間違いなく架空住所です。
連絡先情報の開示が充分でないので例によってサイトのWho Is 情報も確認しましたが登録者の情報は何も開示されていません。サイトの登録・開設日は1999年5月19日、アップデート日は2022年6月19日となっています。1999年にバイナリーオプション業者が存在していたかどうかは疑問なので中古ドメインを再利用している可能性もあるかもしれません。そしてWho Is 情報を調べていて気が付きましたが、ブビンガのサイトへのアクセスは殆ど日本国内からのようです。以下にまずアクセス状況を調べた結果を示します。
1日当たりの独立訪問者数は1484人、月間のアクセス数は4万4965回とそこそこのアクセスがあります。そして非常に気になるのは以下に示した国別のアクセスの割合です。
全体のアクセスの94.8%が日本国内からのアクセスになっています。そもそもブビンガについて検索しても見つかってくるのは大半が日本語の情報ですからブビンガのユーザーの大半は日本人でしょう。SNSの公式アカウントが全て日本語で書かれていることなどから考えてもブビンガを運営しているのは日本人グループである可能性が高く、顧客も殆どが日本在住者と思われます。海外の住所は架空の疑いが濃く、運営拠点も実際には日本国内にある可能性が充分に考えられます。
そしてブビンガについては日本の関東財務局・金融庁から無登録の違法業者であるとして以下の警告が2023年11月22日付で出ています。
日本でライセンスを得ていないだけでなく、海外でもブビンガが金融ライセンスを得ているという情報は見当たりません。無登録の違法業者で間違いないでしょう。情報開示が不充分、不適切であること、出金に関してトラブルが生じている疑いが濃いことなども考えればこの業者での投資は推奨できません。
●Investment Trust (インベストメントトラスト https://www.investmenst-trust.com/)
●BITBINARY (ビットバイナリー https://www.bit-binary.org/)
いずれもYahoo知恵袋に質問が出てきたバイナリーオプションのサイトで互いに酷似しており、明らかに同じグループによるサイトと考えられるのでまとめて検証します。いずれも海外業者を称していますが、日本語表示にしか対応していないので日本国内のグループによるサイトの可能性が濃厚です。まずYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を引用します。
▼2024年8月8日投稿 (インベストメントトラストに関する質問)
「Investing in the future」というLINEのオープンチャットでバイナリーオプションのシグナル配信のようなことが行われており、状況がよく分かりませんが、表題のインベストメントトラストというサイトの画像が添付されていてURLアドレスを読みとることが出来ます。おそらくオープンチャットでこの業者での取引を指示されているのではないかと思われます。
▼2024年10月5日投稿 (インベストメントトラストに関する質問)
SNSで紹介されたグループチャットに参加したところ、副業名目でインベストメントトラストでの取引を紹介されたようです。出金に支障が生じているようです。この投稿でも添付画像からURLアドレスを読みとることが出来ます。そしてそのURLアドレスが問題です。
https://www.investmenst-trust.com/
サイト名が「Investment Trust」なのにURLアドレスは「investmenst-trust」になっています。「Investment」の部分に余計な「s」が入っているのです。この時点でこのサイトの信頼性に疑問を感じざるを得ません。
▼2024年10月26日投稿 (インベストメントトラストに関する質問)
これは上で引用した2024年8月8日の投稿と似ています。LINEのオープンチャットでのシグナル配信があり、配信に従ってインベストメントトラストで取引すれば誰もが大儲けできるという勧誘を受けたようです。これが事実ならばインベストメントトラストは大損するばかりで直ぐに倒産してしまうとしか思えません。
▼2024年10月23日投稿 (ビットバイナリーに関する質問)
どういう経緯で質問しているのか全く分かりませんが、BITBINARYを検索すると表題のサイトが見つかってきました。見つかってきたサイトのロゴが質問の添付画像に見えるロゴと一致しているので間違いなく表題のサイトに関する質問でしょう。そして出金方法について質問しているということで出金に困難が生じている可能性が高いものと思われます。
とにかくこれらの質問に出てきたサイトについてまずは冒頭部の画像を以下に示します。
▼インベストメントトラスト (https://www.investmenst-trust.com/)
▼ビットバイナリー (https://www.bit-binary.org/)
2つのサイトの画像を比較するとインベストメントトラストで「先進的な取引プラットフォーム」となっている部分がビットバイナリーでは「革新的なトレードプラットフォーム」になっているなど文章は全く同じという訳ではありませんし、背景の色も変更されていますが6つの簡単なイラストが一致するなど互いに明らかに似ています。
6つの項目の中で最も気になるのは右上の「¥30,000のキャッシュバック」あるいは「¥30,000のボーナス」という項目です。円建てでキャッシュバックの金額が示されていることもこのサイトの運営が日本国内のグループであることを強く示唆しているように思われます。「日本語サポート」という項目もありますが、逆に日本語以外で何か問い合わせた場合に対処出来るのか疑問を感じます。
次に出てくるのはインベストメントトラストのサイトで「スマートな取引が可能」、ビットバイナリーのサイトで「スマートな取引体験」と題された部分です。その部分についてもインベストメントトラスト → ビットバイナリーという順で2つのサイトの画像を以下に示します。
この部分についても2つのサイトは全く同じという訳ではありません。イラスト部分は明らかに2つのサイトで異なっています。しかし文章は互いに明らかに似通っています。
さらに以下に示したのはいずれのサイトでも「取引開始までの流れ」と題された部分の画像です。やはり表題と同じ順、インベストメントトラスト → ビットバイナリーという順で2つのサイトの画像を示します。
ここでも2つのサイトは全く同じではないものの明らかに似ています。そして口座開設で得られるという「¥30,000のボーナス」が強調されています。
次に連絡先情報やライセンス情報を探しましたが開示されている情報はわずかです。まずインベストメントトラストの「会社概要」のサブページに記されている情報の画像を以下に示します。
一部を以下に書き出します。
>会社名 Investment Trust International Limited.
>所在地 Bonovo Road Fomboni Island of Mohli, 0001 Comoros
>設立年月日 2019年12月26日
>業務内容
>1.外国為替証拠金取引仲介業務
>2.インターネット上で行う外国為替取引に関する業務
>3.外国為替の売買・媒介業務
>4.外国為替に関する情報提供サービス
まず設立年月日が2019年12月26日となっていますが、この設立年月日は後述するようにかなり疑わしいです。さらに連絡先情報としてはインド洋に浮かぶ島国であるコモロ諸島のムワリ島(モヘリ島)の住所が書いてあるだけで電話番号の記載がありません。またこのモヘリ島の住所には見覚えがあります。これとよく似た住所がこれまでに検証してきた以下のサイトの所在地として登場しているのです。具体的には以下のサイトでコモロ諸島のよく似た住所が登録住所として示されていました。
「検証4」 ビッグマーケッツ (https://www.bigmarkets.com/international/ja/)
登録住所: P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM (その後、セントルシアの住所に変更)
「検証83」 Maunto (https://www.maunto.com/ja)
住所: P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM
「検証83」 キャッププレイス (https://www.capplace.com/ja)
登録住所:Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM.
ビッグマーケッツとMauntoの場合には「 P.B. 1257」という私書箱番号が付いていますが、非常によく似た住所になっています。そしてこの住所は以下に示したMOHELI CORPORATE SERVICE (https://mohelicorpservice.com/) というオフショア会社の住所と思われます。
インベストメントトラストの住所も私書箱番号はありませんが、このオフショア会社を利用した名目だけの架空住所である可能性が高いものと考えざるを得ません。またビッグマーケッツ、Maunto、キャッププレイスといったサイトではムワリ島 (モヘリ島) の金融ライセンスを管理するMwali International Services Authority (ムワリ国際サービス局 https://mwaliregistrar.com/) でライセンスを得ていることが示されていたのでインベストメントトラストについてもムワリ国際サービス局でライセンスを得ている可能性があるかもしれないと考えて登録業者のリストを検索してみましたがインベストメントトラストのものと思われる登録は確認出来ませんでした。
コモロ諸島のムワリ国際サービス局で金融ライセンスを得ているとしても厳格な審査が行われているとは考えにくく、信頼性は疑わしいですが、インベストメントトラストについてはそれさえも確認出来ず、他に金融ライセンスに関する記述もありません。
次にビットバイナリーの「会社概要」のサブページに記されている情報の画像を以下に示します。
やはり一部を抜粋して以下に書き出します。
>会社名 BitBinary Limited.
>所在地 6 Delap Lagoon Rd Majuro, 96960 Marshall Islands
>設立年月日 2020年2月11日
>業務内容
>1.外国為替証拠金取引仲介業務
>2.インターネット上で行う外国為替取引に関する業務
>3.外国為替の売買・媒介業務
>4.外国為替に関する情報提供サービス
連絡先情報としてはマーシャル諸島の住所が示されているだけでやはり電話番号がありません。インベストメントトラストとビットバイナリーのサイトはここまで示してきたように非常によく似ており、同じグループによるサイトとしか思えませんが、住所がインド洋の島国、コモロ諸島と太平洋の島国、マーシャル諸島 という遠く離れた場所であることについて強い違和感を感じざるを得ません。そもそも日本語にしか対応していないサイトの運営が日本から遠い島国にあるという状況が極めて不自然です。これらの住所に本当にこれらのサイトの運営があるかどうかは極めて疑問でしょう。
また設立年月日が2020年2月11日となっていますが、この設立年月日は後述しますがインベストメントトラストの設立年月日と同じで非常に疑わしいです。
それからビットバイナリーのサイトの冒頭には
>暗号資産バイナリーのリーディングカンパニー
と書いてありますが、ここに記されている「業務内容」を見ると暗号資産 (仮想通貨) 関連の業務は見当たらず、インベストメントトラストの業務内容の記述と同様になっています。
さらに連絡先情報を求めて2つのサイトのWho Is 情報も確認しました。まず以下はインベストメントトラストのサイトのWho Is 情報です。
残念ながら登録者に関する情報は何も示されていません。そしてこのWho Is 情報を見ると黄色の枠で囲った部分に記されているようにサイトの登録・開設日が2024年7月21日となっています。上で示したようにインベストメントトラストのサイトの会社概要のサブページには
>設立年月日 2019年12月26日
という記述がありますが、Who Is 情報に記されているサイトの登録・開設日が2024年7月21日なのですから明らかに矛盾しています。サイト名が変更になるなど何らかの理由があってURLアドレスが当初から変更になった可能性はありますが、そうした経緯の説明は見当たりません。
同様に以下はビットバイナリーのサイトのWho Is 情報です。
このビットバイナリーのサイトのWho Is情報でも登録者に関する情報は何も示されていません。また黄色の枠で囲った部分に記されているサイトの登録・開設日は2024年10月4日となっています。上で示したようにビットバイナリーのサイトの会社概要のサブページには
>設立年月日 2020年2月11日
という記述がありますが、Who Is 情報に記されているサイトの登録・開設日が2024年10月4日なのですからこれも明らかに矛盾しています。ビットバイナリーが2020年から開設されている歴史がある、信頼できるサイトであるという偽りの主張をする為に設立年月日を偽っている疑いが極めて濃いです。
総合的に判断してインベストメントトラストやビットバイナリーは信頼できるサイトとは思われません。記述内容にはかなり疑わしい部分があり、情報開示は明らかに不充分・不適切です。有効な金融ライセンスも確認出来ません。そもそも互いにこれだけよく似たサイトが2つ存在していて同じグループによるサイトとしか思われないのに所在地が全く違うといった状況、サイトの設立日についても偽っているとしか思われない状況はこれらのサイトの記述の信頼性を強く疑わせる要素のように思われます。
これらのサイトでの投資は到底推奨出来ません。
●Bi-winning (バイ-ウィニング https://bi-winning.org/#/)
金融庁/関東財務局から無登録の違法業者ということで警告が出ている、さらにYahoo知恵袋にしばしば質問が出ている業者で海外業者を名乗っていますが、実際には国内のグループが運営している可能性が高いです。まず2022年11月に金融庁/関東財務局から出た警告から引用します。
さらにYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を幾つか引用します。
Instagram経由のDMで簡単に稼げると称して勧誘していた人に問い合わせたところ、バイ-ウィニングでの口座開設と株式会社 DAVIDOFF名義の銀行口座への入金を指示されたようです。
どういう形で知り合ったのか分かりませんが、「バイナリーオプションをレクチャーしてくれる方」と知り合ってバイ-ウィニングでの口座開設と40万円のツールの購入を指示されたようです。しかもツールの購入についてフリマサイトでツールではない商品の落札という形での支払いを求められたようです。銀行口座など売り主の情報を追求されたくないという意図が強く感じられます。
Instagramで投資関係の投稿をしているアカウントを見つけて自分の方から連絡してみたところ、1万5000円の資金から始めて1ヶ月ほどで数十万円の利益が得られると称してバイ-ウィニングでの口座開設を指示され、100万円の利益が出たら10万円のレクチャー料を払うという契約を提案されたようです。投資の経験がないことから不安を覚えてこの質問を投稿しているようです。
バイ-ウィニングで既に取引していて以前に10万円程度の出金をした際には何の問題もなく出金できたのに再度出金してみたところ、出金処理されたというメールが来たものの翌日になっても入金されなかったようです。サポートにメールで問い合わせたところ、現在対応調整中という意味不明のメールが返ってきたのみということでこの質問を投稿しているようです。
入金した途端、取引していない状況で口座を凍結されてしまったということで解決策を求めています。
出金申請して処理されたというメールが届いたものの銀行口座に着金しないということでこの質問を投稿しているようです。
出金できない、口座が凍結されたといった質問投稿が複数出ているという状況から考えて既に危険な業者としか思われませんが、とにかくバイ-ウィニングのサイトにアクセスしてみました。以下にまずサイト冒頭部の画像を示します。
▼バイ-ウィニング (https://bi-winning.org/#/) [表示言語:日本語、英語]
このサイトは一応と日本語表示と英語表示が選択出来るようになっているのですが、英語版には違和感を感じる部分があります。以下に英語版サイトの冒頭部の画像を示します。
上の画像の下の方、「お知らせ」と題された部分が英語版でも日本語の文章になっているのです。これはおかしいです。この部分に記されている文章を以下に書き出します。
>お知らせ
>【ご出金に関するお知らせ】
>日本時間2024年8月23日(金)
>銀行振り込みによるご出金について、金融機関側から海外企業が利用している国内口座について犯罪収益やマネーロンダリング等防止の為、取引内容のチェックが厳しく行われております。
>その影響により一部のユーザー様において公示スケジュールより遅延が発生しております。
>金融機関側から確認作業が完了次第順次ユーザー様の口座の方へ送金される流れとなっております為、出金処理から数日経過後もお手元の口座に着金しない場合はお手数ですがカスタマーサービスまでお問い合わせ下さい。
>ご心配をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
出金が遅延していることを認めてマネーロンダリングなど防止の為のチェックが遅延の理由であると説明していますが特にバイ-ウィニングからの出金についてマネーロンダリングの可能性が疑われる理由については説明がありません。とにかく英語版サイトで日本語の記述が残っていることについては非常に違和感があります。
同様に英語表示を選択しているのに日本語の文章が残るという現象はサブページでも確認されます。以下は「取引条件」というサブページ (https://bi-winning.org/#/trade/trade-conditions) の日本語版の画像です。
そして以下が「取引条件」のサブページを英語表示にした場合の画像です。
英語表示を選択するとタイトル部分が「取引条件」から「TRADING CONDITIONS」に変更になりますが、取引条件が示されている部分は日本語のままです。明らかにおかしいです。
同様に以下は「会社案内」のサブページ (https://bi-winning.org/#/about-company) で日本語表示を選択した場合の画像です。
そして英語表示を選択した場合の画像を以下に示します。
英語表示を選択した場合、「ライセンス番号」という項目だけ日本語表示のままになっています。また最後の「カスタマーサポート (Customer support)」という項目は日本語版、英語版でそれぞれ以下のようになっています。
▼日本語版
>カスタマーサポート
>10:00 ~ 17:00 [日本時間] (土日・祝・年末年始等は、対応時間外となります
>E-mail: support@bi-winning.org
▼英語版
>Customer support
>10: 00-17: 00 [Japan time] (Saturdays, Sundays, national holidays, year-end and New Year holidays, etc. are outside the corresponding hours)
>E-mail: support@bi-winning.org
英語版は英語で書かれているのですがカスタマサーポートの対応時間が英語版でも日本時間の10:00 ~ 17:00となっています。これも明らかにおかしいです。
さらにこの「会社案内」のサブページに記されている連絡先情報の部分を以下に書き出してみます。
>会社名(商号) BET GLOBAL MARKET INC.
>所在地 The Century Tower Bldg. Suite402, 4th Floor, Ricardo J. Alfaro Ave. Panama City, Panama
まず連絡先情報に電話番号が含まれていません。所在地はパナマのパナマシティとなっています。そこでまずこのパナマの住所を検索してみるとOVERSEAS FIRMS (https://overseasfirms.com/ このサイトは危険なサイトの疑いがあるのでリンクを外してあります。) というオフショア会社の住所と部屋番号まで一致していることが判明しました。以下にこのオフショア会社の連絡先情報のページの画像を示します。赤枠で囲った部分に記されている住所が「Suite 402」という部屋番号までバイ-ウィニングの運営会社とされている「BET GLOBAL MARKET INC.」の住所と一致しています。
またそもそもパナマの公用語はスペイン語のはずです。パナマにバイ-ウィニングの運営会社があるのならばバイ-ウィニングのサイトが日本語と英語にしか対応しておらず、スペイン語表示に対応していないのは明らかにおかしいです。パナマの住所はオフショア会社を利用した架空住所の疑いが濃厚と考えざるを得ません。そしてこのサイトを実際に運営しているのは日本のグループである可能性が高いように思われます。日本のグループが運営しているから英語表示を選択しても日本語の表示が残っていたり、カスタマーサポートの対応時間が日本時間で示されていたりするのだと考えれば最もしっくりくるのです。
それから以下は2023年6月に取得したバイ-ウィニングのサイトの冒頭部の画像です。
上の画像の下端の「お知らせ」の部分に以下のような記述があります。
>【アップデート】
>日本時間 2023年5月15日 (月)
>この度、CRYPTO GRAPH証券 (https://cryptograph.finance/) と業務提携いたしました。
>提携記念としてお得なキャンペーンなどご用意する予定です。
>ご期待くださいませ。
提携先となっている「CRYPTO GRAPH (クリプトグラフ )証券」については既に「検証5」で検証していますが、バイ-ウィニングの場合と同様、海外業者を名乗っていても実際に運営しているのは日本のグループである可能性が高いように思われ、これもバイ-ウィニングの場合と同様に関東財務局から無登録の違法業者であるとして以下に示した警告が出ています。
しかもこの警告の「所在地又は住所」の項目で示されている2つの住所の内、1つ目の住所
>The Century Tower Bldg. Suite402, 4th Floor, Ricardo J. Alfaro Ave. Panama City, Panama
という住所は部屋番号までバイ-ウィニングの運営会社であるBET GLOBAL MARKET INC. のパナマの住所と同じです。このパナマの住所はこの検証を書いている2024年12月時点ではクリプトグラフのサイトに見当たりませんが、バイ-ウィニングとクリプトグラフは同一の日本国内のグループによるサイトであってもおかしくないように思われます。
総合的に判断してバイ-ウィニングは信頼できる投資先とは思えません。パナマの運営会社で運営されていると称していますが、パナマの公用語であるスペイン語に対応しておらず、英語版サイトの記述に日本語が混在しているといった点から実際の運営は日本国内のグループである可能性が高いです。情報開示が著しく不充分、不適切であり、本項の最初に引用したYahoo知恵袋への複数の質問投稿では出金に支障が出ていることがしばしばであるようです。
バイ-ウィニングでの取引は推奨出来ません。
※付記
Yahoo知恵袋にバイ-ウィニングに関して以下の質問が出てきました。
出金方法について質問しています。銀行出金という選択肢が存在せず、出金にはPeskaという業者に登録することが必要なのかという質問内容になっています。
そこでバイ-ウィニングのサイトを確認すると以下の様なアップデートが出ており、Peskaという入出金手段が利用可能になっているとなっています。
そこでこのアップデートに記されているPeska (https://peska.co/) という業者について少し調べてみることにしました。以下にまずPeskaのサイトの冒頭部の画像を示します。
▼Peska (https://peska.co/) [表示言語:香港語、英語、日本語]
表示言語は上の画像の右下に見えるプルアップメニューで選択するようになっています。後述しますがPeskaはカナダの業者ということになっています。しかしこのサイトは実際には日本のグループによって運営されている可能性が高いです。例えば日本語、英語、香港語を選択した場合、トップページのURLアドレスは以下のようになります。
日本語版: https://peska.co/
英語版: https://peska.co/en/
香港語版: https://peska.co/tw/
日本語版サイトのURLアドレスに「/tw」あるいは「/en」が付け加わったURLアドレスが香港語版サイト、英語版サイトのURLアドレスになっているのです。このサイトは日本語版が最初に立ち上げられて後に香港語版とか英語版が付け加えらえた可能性が高いです。
また以下では日本語版で「最新情報」と題されたサブページの冒頭部分を比較してみます。まず日本語版の「最新情報」のサブページの冒頭部の画像を以下に示します。
bitcastleFXという業者とPeskaのタイアップキャンペーンと称して入金するとボーナスが付与されるという件について説明しています。最大1万円のボーナスを受け取ることが出来るようです。
次に同じ部分の英語版の画像を示します。
右下の隅に見えるプルアップメニューで英語が選択されていることが確認出来ます。そして英文でbitcastleFXという業者とPeskaのタイアップキャンペーンに関する説明が記されているのですが、この文章が日本語の文章の直訳でボーナスの金額が「5000JPY」とか「10,000 yen」といったように円建てで示されています。かなり違和感があります。
さらに以下には同じ部分の香港語版の画像を示します。
香港語版ではタイアップキャンペーンの説明の部分が全て日本語になっています。香港語表示が選択されていることはメニューバーの項目名などの部分や上の画像の右下の隅に確認出来る表示言語の選択メニューを見れば確認出来ます。これは明らかに異様です。
さらに「最新情報」と題されたサブページの一番最後に出てくるIronFXという業者のキャンペーンの説明部分についても日本語版 → 英語版 → 香港語版という順で3枚の画像を示します。
それぞれ日本語、英語、香港語での表示が選択されていることは画像右下隅のプルアップメニューが見えていることで確認出来ますが、この部分の文章は基本的に日本語です。香港語版のみ一部の文章が香港語になっていますがキャッシュバックの金額は円建てで5000円となっています。
>Peska Peska
>[詳情] < > 錢包將獲贈 ¥5,000現金回贈 交易帳戶將獲贈 ¥5,000信用額,可用作交易保證金。
英語版、香港語版に日本語の文章が混在しているという状況からもこのサイトは日本のグループによる運営である可能性が考えられました。
そこで連絡先情報を探すと「会社情報」のサブページに以下の画像に示した連絡先情報が示されていました。
まずオフィスビルらしき画像がありますが、この画像はshutterstock (https://www.shutterstock.com/ja/) という画像を販売するサイトで販売されている画像のようです。
この画像はPeskaのオフィスがあるビルの画像ではないでしょう。そしてPeskaの運営会社であるという「N.BRIGHT NETWORK LTD.」の連絡先情報が示されています。
>会社名 N.BRIGHT NETWORK LTD.
>住所 302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA
>法人番号 BC1341662
>メール support@peska.co
電話番号はなく、連絡先情報としてはメールアドレスとカナダの住所だけが記されていますが、この住所を検索すると複数の法人が全く同じ住所を所在地としていることが分かりました。さらに調べてみるとこの住所が以下のDOBER WILLIAMS BUSINESS LAW GROUP (https://www.kelowna-lawyer.ca/) という弁護士事務所の住所と一致することが分かりました。
この弁護士事務所は業務内容を見ると法人登録などオフショア業務を行っているようであり、この住所はこの弁護士事務所を利用した架空住所の疑いが濃厚です。
こうした状況からPeskaを運営しているのは実際には日本のグループである可能性が高いように思われます。そこで国税庁の法人番号公表サイト (https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/index.html) で「Peska」とか「N. BRIGHT NETWORK LTD.」といった法人を検索してみましたが該当はありません。また海外送金業務を日本で行うには金融庁で資金移動業者の登録を得なければならないはずですが、資金移動業者の登録リストを見てもPeskaのものと思われる登録は見当たりません。違法ないわゆる地下銀行の可能性が疑われます。この送金業者の利用は推奨しません。
●FIVE STARS MARKETS (ファイブスターズマーケッツ https://www.fivestars-markets.com/ja/)
これも結論から言えば海外業者を名乗っていても実際には日本のグループによって運営されているバイナリーオプション業者で金融庁/関東財務局から無登録の違法業者ということで警告が出ています。また2025年になってからYahoo知恵袋に規約違反の心当たりはないのに規約違反を理由にアカウントを凍結され、入金していた100万円を出金できなくなったという投稿が出てきています。
尚、この業者は2018年まではFIVE STARS OPTION (ファイブスターズオプション http://www.fivestars-option.com/) というサイトを運営していたのですが、いかなる理由があったのか全く不明なものの現在のファイブスターズマーケッツに乗り換えています。以下は2018年9月にファイブスターズオプションのサイトで確認した移転の告知です。そしてファイブスターズオプションのサイトはその後閉鎖されています。
そして改称前のファイブスターズオプションについては平成27年 (2015年) 5月、改称後のファイブスターズマーケッツについては令和3年 (2021年) 11月に金融庁/関東財務局から無登録の違法業者であるとして警告が出ています。以下に金融庁のサイトで公開されているファイブスターズオプションへの警告、ファイブスターズマーケッツへの警告の画像を順に示します。
これらの警告に出ている情報の一部を抜粋して以下に示します。
▼ファイブスターズオプション
運営会社名:Full Rich Limited
住所:PO BOX N-3944, Kings Court Bay Street, Nassau, Bahamas
▼ファイブスターズマーケッツ
運営会社名:FIVE STARS MARKETS
住所:PO BOX N-3944, Kings Court Bay Street, Nassau, Bahamas
運営会社名は変わっていますが、住所はカリブ海に浮かぶ島国であるバハマの同じ住所になっています。
金融庁からこうした警告が出たことがファイブスターズオプションを閉鎖してファイブスターズマーケッツに乗り換えた動機になっているのかもしれません。
とにかく現在のファイブスターズマーケッツのサイトについてまず冒頭部の画像を以下に示します。
▼ファイブスターズマーケッツ (https://www.fivestars-markets.com/ja/) [表示言語:日本語、英語]
表示言語の選択肢は日本語と英語だけなのですが、この冒頭部には上の画像で確認出来るように以下の様な記述があります。
>中国語、広東語、英語、日本語で対応可能!
中国語、広東語で対応可能とあるのにサイトの表示言語の選択肢は日本語と英語だけなのですから明らかにおかしいです。
さらにこの冒頭部には以下の様な文章も確認出来ます。
>Turboは 1取引300円から!
この文章自体は別におかしくないのですが、以下に示す英語版の画像を見ると違和感を感じざるを得ない部分があります。
一部の記述を抜粋します。括弧内は日本語訳です。
>From 300 JPY per trade! (1回の取引が300円から!)
>Chinese, English, and Japanese are available! (中国語、英語、日本語に対応しています!)
英語版でも中国語に対応していると書いてあるのですが、日本語版と違って広東語は出てきません。中国語と広東語がどれほど違うのか知りませんが、記述が一致していません。そして異様なのは「1回の取引が300円から!」という記述です。英語圏の人たちへの説明として「300円」という円単位の説明がなされるというのは明らかにおかしいです。
さらにこれ以降の部分についても日本語版と英語版を見比べていくと同様に違和感を感じる部分が出てきます。まず以下は日本語版で「開催中のキャンペーン」と題された部分の画像です。
4枚の画像が並んでいて左側2枚の画像はいかにも日本的なアニメの画像に見えます。そしてこれら4枚の画像は単なる画像ではなく、サブページへのリンクにもなっており、マウスをこれらの画像の上に持ってくるとリンク先のサブページのタイトルが出現します。例えば左側の画像の上にマウスを持ってくると以下の画像のように「15秒の超短期取引! ハイローTurbo 詳細はこちら」と書かれたリンクが出現します。また画像の広い範囲が表示され、画像の中に「5秒の衝撃」と書かれていることが分かります。
そして同じ部分の英語版についても以下に画像を示します。「開催中のキャンペーン」という題字が「Current Campaigns」という英語表記になっています。
さらに英語版で左側の画像の上にマウスを持っていくと以下のようになります。
「15秒の超短期取引! ハイローTurbo 詳細はこちら」と書かれたサブページへのリンクが日本語になっています。また画像の中に「5秒の衝撃」と日本語の文章が書かれていることが分かります。さらにこのリンクからサブページに行ってみたのですが、サブページは日本語版しか存在しないようです。トップページで日本語表示を選択していても、英語表示を選択していても左側の画像の「15秒の超短期取引! ハイローTurbo 詳細はこちら」と書かれたリンクをクリックすると以下に冒頭部の画像を示した日本語だけのサブページ (https://www.fivestars-markets.com/howto_highlow_turbo/) に飛ぶ設定になっています。
またこのサブページで表示言語を英語に変更することを試みましたが英語版のトップページ (https://www.fivestars-markets.com/en/) に飛ばされてサブページを英語表示にすることは出来ません。
同様に「開催中のキャンペーン」に4枚並んでいる画像の2番目の画像の上にマウスを持ってくると以下に示したように日本語表示でも英語表示でも「初回入金額に応じてBigボーナス 詳細はこちら」というサブページへの日本語の案内が示されます。
そしてトップページで日本語表示を選択していても英語表示を選択していてもこの2番目のイラストをクリックすると入金ボーナスを説明する日本語のみで書かれたサブページ (https://www.fivestars-markets.com/campaign_depositbonus/) に飛びます。その入金ボーナスを説明するサブページの冒頭部の画像を以下に示します。
入金額に応じて10%~35%のボーナスを得られるといった説明が記されています。そしてこのサブページについても英語版は存在しないようです。
さらにもう一度トップページに戻りますが、「開催中のキャンペーン」と題された部分に続いては以下に画像を示した「ファイブスターズのハイロー取引を妹のせいらが紹介します」と題された漫画でバイナリーオプション取引を勧誘している部分が出てきます。
セーラー服を着た女子高生 (?) が登場するまさに日本的な漫画で作者は日本人としか思われません。そしてこの部分は英語表示を選択していても「ファイブスターズのハイロー取引を妹のせいらが紹介します」という題を含めて全て日本語表示になり、日本語表示を選択している場合と全く区別出来ません。
さらにこの漫画に続いて出てくるのが「チャンス相場は逃さない」と題された以下の画像に示す部分です。
この部分についても日本語表示を選択した場合でも英語表示を選択した場合でも上に示した日本語の説明文がそのまま表示されます。
さらに日本語表示を選択した場合のみ以下に画像を示した「お知らせ一覧」という項目が出てきます。この「お知らせ一覧」は英語表示を選択していると表示されません。
要するにファイブスターマーケッツのサイトは一応、日本語、英語の2つの言語に対応しているのですが、英語表示を選択して英語で表示されるのは一部だけで他の部分は日本語で表示されてしまいます。
さらに以下はメニューバーの「入出金の説明」の中にある「ご出金の説明」という項目からリンクされているサブページ (https://www.fivestars-markets.com/banking_wd/) の日本語版の一部です。
「出金手数料:1回1000円」「最小出金可能額:1万円」「最大出金可能額:300万円/1日」といった金額が並んでいます。さらに気になるのは上の画像の下端にある「クイック出金のご注意」という部分です。
>出金先は日本国内の金融機関のみ対応となります。海外銀行には対応しておりません。
ファイブスターマーケッツはバハマに本拠があるはずなのに出金先として対応できるのは日本国内の銀行口座だけという状況は決定的におかしいです。
さらにこのサブページに相当する英語のサブページ (https://www.fivestars-markets.com/banking_wd-en/) から相当する部分の画像を以下に示します。
日本語版で「出金手数料:1回1000円」「最小出金可能額:1万円」「最大出金可能額:300万円/1日」といった円単位の金額が並んでいた部分がそれぞれ「Handling Charge:10000JPY」「Minimum Withdrawal Amount:10,000 JPY」「Maximum Withdrawal Amount: 3,000,000 JPY per day」となっています。「JPY」は日本円 (Japanese Yen)のことですから英語版でも出金手数料、最小出金可能額、最大出金可能額といった数字が全て日本円建てで示されているのです。
さらに出金先の銀行に関する説明は以下のようになっています。日本語訳と共に示します。
>Beneficiary bank account can only be a local bank in Japan.We don’t remit to overseas bank account. (受取人銀行口座は日本国内の現地銀行のみとなります。海外の銀行口座への送金は行っておりません。)
英文での説明でも出金先として対応できるのは日本国内の銀行口座だけということになっています。明らかにおかしいです。このサイトの英語版は日本在住の外国人の為に存在しているのでしょうか?
こうした状況からファイブスターマーケッツのサイトは実際には日本のグループによるサイトとしか思われません。
一方でこのサイトで連絡先情報を探すと会社案内のサブページに以下の情報がありました。日本語版、英語版を順に示します。
日本語版と英語版の記述は基本的に同じです。住所は本項の最初で引用した金融庁/関東財務局から出ている警告に記されていたのと同じバハマの住所になっています。
>PO Box N-3944,Kings Court Bay Street,Nassau, Bahamas
さらに香港支店の住所も示されています。
>Suite1901, 19/F, Cheung Kong Center, 2 Queen’s Road Central, Hong Kong
しかし連絡先情報として示されているのはバハマと香港の住所だけで電話番号がありません。またバハマの住所を検索すると以下に示したTrident Trust Company (Bahama) Limited (https://www.tridenttrust.com/) というオフショア会社の住所と一致します。
また香港の住所についても検索すると以下に示したJLLという業者のCompass Officesというシェアオフィスの住所と一致します。
電話番号が無いことと併せてバハマや香港の住所はオフショア会社やシェアオフィスを利用した架空住所の可能性が濃厚と考えます。連絡先情報に関しては例によってサイトのWho is 情報も確認してみましたが登録者に関する情報は全て非開示になっています。
サイトの登録・開設日は2018年1月5日になっています。また気になるのはドメイン名の登録がGMOインターネット/お名前ドットコムという日本の業者で行われていることです。これもファイブスターマーケッツを運営しているのが日本のグループである可能性と矛盾しません。
結論としてファイブスターマーケッツは海外のバイナリーオプション業者を自称していますが、実際には日本のグループによって運営されているサイトと思われ、実質的な運営元の連絡先情報は開示されていないものと思われます。金融ライセンスも確認出来ません。改めて結論するまでもなくファイブスターマーケッツでの取引は全く推奨できません。
●zentrader (ゼン・トレーダー https://zentrader.com/ja/)
これもバイナリーオプションのサイトで2025年4月25日付で関東財務局から警告が出ています。まずその警告を引用します。
この警告から「ZT Markets Limited」が運営する「zentrader、ゼン・トレーダー」のサイトを見つけてきました。以下にサイト冒頭部の画像を示します。
▼ゼン・トレーダー (https://zentrader.com/ja/) [表示言語:日本語、英語、インドネシア語]
表示言語は日本語、英語、インドネシア語からの選択になっています。このサイト冒頭部に続いては以下に画像を示した「世界最高の取引体験」と題されたサイトの特長を説明している部分が出てきます。
>新規口座開設で5000円キャッシュバック。
>最低入出金額は5000円。
といった項目がありますが、奇妙なことに日本語版と英語版では記述内容が異なっていることに気が付きました。以下に英語版の画像を示します。
英語版を見ると日本語版の「キャッシュバックボーナス」という項目に相当する項目が見当たらず、新規口座開設でボーナスが貰えるという記述がありません。また日本語版では5000円となっている最低入出金額は英語版では10ドルになっているようです。
さらにこの部分に続いて出てくる部分についても日本語版と英語版では記述内容が異なることが分かりました。以下に日本語版 → 英語版という順で画像を示します。
日本語版では新規口座開設で5000円のキャッシュバックが貰えるということが書いてありますが、英語版の方にはキャッシュバックに関する記述は全くありません。ちなみにもう1つの表示言語の選択肢であるインドネシア語を選択すると金額は50万ルピア (日本円換算で4300円ほど) になっていますが、口座開設ボーナスに関する記述があります。以下に画像を示します。インドネシア語は分かりませんが、「bonus」とか「cashback」は確認出来ます。
どういう理由があって英語版サイトには入金ボーナスに関する記述がないのか全く分かりませんが、かなり気になります。
次に連絡先情報や金融ライセンス情報を探しましたが開示されている情報は充分とは言い難いです。まずサイトの脚注部分に以下の記述があります。
>© 2024 Zentrader.com. All Rights Reserved.
>当ウェブサイトは、(124359)登録住所:Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro MH96960, Marshall Islands が所有・運営しています。当ウェブサイト掲載の商品やサービスは、法律や規制により該当の商品やサービスが禁止されている国の居住者の方はご利用いただけません。
本項で最初に引用した関東財務局から出た警告に記されていたのと同じマーシャル諸島の住所が書いてあるだけで、電話番号などは示されていませんし、ライセンスに関する情報もありません。
これ以外には「会社概要」のサブページに連絡先情報があります。以下に画像を示します。
>会社名 ZT Markets Limited
>所在地 Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro MH96960, Republic of the Marshall Islands
>会社番号 124359
>設立年月日 2018年10月19日
>業務内容 1. 外国為替及び金融デリバティブ仲介業務
2. インターネットによる外国為替及び金融デリバティブ仲介業務に付随する業務
3. 外国為替および金融デリバティブ取引
この「会社概要」のサブページにも連絡先情報としてはマーシャル諸島の住所があるだけです。ライセンスに関する記述は見当たりません。設立の日付は2018年10月19日となっています。この設立の日付については後述します。そして唯一の連絡先情報として記されているマーシャル諸島の住所は本サイトでの検証でしばしば登場している住所です。具体的には本サイトで検証した以下のサイトでこの住所が所在地として登場しています。
「検証4」 トレドポール (https://tradeopol.com/ja/) → 閉鎖確認
「検証4」 ポートレイズ (https://por-traders.com/ja/) → 閉鎖確認
「検証9」 アメージングティック (https://www.amazingtick.com/amt/ja/) → 閉鎖確認
「検証9」 リルネックス (https://lirunex.jp/) → 閉鎖確認
「検証56」 LGトレーディング (https://www.lgtrading.com/ja/)
「検証61」 ワイズゲートキャピタルズ (https://www.wisegatecapitals.com/jp/index.html) → 閉鎖確認
「検証85」 MIDORI FX (https://midorifx.com/ja)
さらに以下で検証しているザ・オプション (https://jp.theoption.com/) というバイナリーオプションのサイトでもこの住所が所在地とされています。
そしてこれらのサイトの検証でも書きましたが、この住所はマーシャルアイランド海事局日本支店 (https://iritokyo.co.jp/) というサイトでマーシャル諸島における法人登録を受け付けており、法人登録の案内のページによれば以下に示したように初年度650ドルで法人登録出来る住所がこの住所となっています。
このマーシャル諸島の住所はマーシャルアイランド海事局が提供している名目だけの住所、架空住所としか思われません。
それでもマーシャル諸島で法人登録を取得していることはマーシャル諸島のINTERNATIONAL REGISTRIES (https://www.register-iri.com/) というサイトの法人登録検索ページで確認することが出来るのでZT Markets Limitedという法人が登記番号124359でマーシャル諸島で登録されているかどうか確認を試みました。以下に見つかってきた登録情報の画像を示します。
>Entity Number 124359
>Entity Name ZT MARKETS LIMITED
>Entity Type Corporation
>Status Active
>Existence Date 19-FEB-2024
>Registered Agent
>Name THE TRUST COMPANY OF THE MARSHALL ISLANDS, INC.
>Address Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro, Republic of the Marshall Islands, MH 96960
確かにZT Markets Limitedという法人が登記番号124359でマーシャル諸島で登録されていることが確認されました。但し、登録の日付は2024年2月19日となっていて「会社概要」のサブページに記されていた
>設立年月日 2018年10月19日
という日付と全く合いません。またRegistered Agent (登録代理人) が「THE TRUST COMPANY OF THE MARSHALL ISLANDS, INC.」であるとなっていて住所がまさにマーシャルアイランド海事局日本支店が提供している住所です。確かに法人登記だけは存在しますが、ゼン・トレーダーの信頼性評価でプラスになる材料とは言えません。
そもそもマーシャル諸島の住所が名目だけのものであるとなると、ゼン・トレーダーの連絡先情報は何もないことになってしまいます。そしてゼン・トレーダーは海外業者を名乗っているけれども実際には日本国内のグループが運営している可能性も考えられるように思われるのです。
以下は「入出金」のサブページにある入出金の手段を説明している表です。
「クレジットカード・デビットカード」「ターボ入金」「振込入金」「暗号資産」「ビットウォレット」という5つの入出金手段が用意されているのですが、気になる点が幾つかあります。
まず「クレジットカード・デビットカード」の項目を見ると上の画像でも確認出来るように
>多通貨決済に対応、VISA、Mastercard、JCBのカードブランドがご利用可能です。
となっています。殆ど日本でしか使われていない「JCB」カードが利用可能という点で違和感を感じました。
次は「ターボ入金」という項目です。「ターボ入金」という名称だけ聞いても何も想像できませんが、この「ターボ入金」についてはサブページ (https://zentrader.com/ja/blog/japan-instant-bank-transfer/) に説明があります。これはブログ (https://zentrader.com/ja/blog/) の記事の1つとして書かれているようです。以下にこの「ターボ入金」に関する説明の一部を抜粋して画像を示します。
「ターボ入金」とは要するに「弊社口座」への銀行振込のようです。そして「弊社口座」は「PayPay銀行」の口座のようです。残念ながら口座の支店名、口座名義、口座番号といった情報は以下の画像のように隠されています。
しかし日本の銀行であるPayPay銀行に「弊社口座」が存在するとなればゼン・トレーダーを運営しているのは日本のグループである可能性を疑います。海外法人が日本の銀行に口座を開設するのは容易ではないはずだからです。
次に出てくる「振込入金」に関する説明は以下のようになっています。
日本国内の決済プロバイダー、おそらく収納代行業者のような業者を利用した入出金の方法のようですが、
>振込入金の詳細はこちら。
という部分をクリックしてみると以下の様なエラーメッセージが出てきて詳細が分かりません。
何らかの理由があって「決済プロバイダー」が利用できなくなっている、あるいは詳細を説明することが出来なくなっているのかもしれません。
さらに最後に出てくる「ビットウォレット」という送金手段についてです。これはbitwallet (ビットウォレット https://bitwallet.com/ja/) という海外のFX業者への送金手段として以前からしばしば使われている海外への送金を担う業者なのですが、合法性に問題があります。日本の法律ではマネーロンダリング防止などの観点から海外送金業務を行うには銀行あるいは資金移動業者の登録が必要となっています。しかしビットウォレットはこうした登録を得ていない違法業者、いわゆる地下銀行と思われるのです。ビットウォレットは銀行とは思えませんし、金融庁が公開している資金移動業者のリストにないのです。このビットウォレットという業者については「検証85」にあるXS.com (https://www.xs.com/jp/) の検証の中で説明しているので参照してください。そしてこのビットウォレットはおそらく日本のグループによる日本の業者と思われます。
そして以下はゼン・トレーダーのサイトの「入出金」のサブページにある入出金の手段を説明している表を英語表示にした場合の画像です。
英語版の説明に「ターボ入金」とか「ビットウォレット」という送金手段は示されていないのです。これは異様です。こうした状況からゼン・トレーダーは日本のグループが日本の居住者を標的に運営しているサイトである可能性が高いように思われるのです。
総合的に判断してゼン・トレーダーは信頼できる業者のように思われません。金融ライセンスは確認出来ませんし、連絡先情報は架空住所としか思われないマーシャル諸島の住所が示されているのみです。メールアドレスさえ見当たらないというのは異様です。そして入出金に関する説明などから海外業者を名乗っていても実際には日本のグループによって運営されている可能性が高いです。この業者での取引は推奨しません。
●ALDAR FINANCE (アルダーファイナンス https://aldarfinance.com/)
後述しますが複数のアフィリエイトサイトで紹介されているバイナリーオプションのサイトです。まずサイト冒頭部の画像を示します。
▼アルダーファイナンス (https://aldarfinance.com/) [表示言語:英語、ベトナム語、日本語、中国語、韓国語]
表示言語の選択肢は英語、ベトナム語、日本語、中国語、韓国語となっていてアジア圏を主な標的としているようです。そしてこの冒頭部を見てもこのサイトが何を投資対象としているのか分かりません。しかしこの冒頭部に続く部分を見るとこのサイトがバイナリーオプションのサイトであることが分かりました。以下に画像を示します。
この部分に「バイナリーオプション」とは書いてあるわけではありませんが、相場が上昇するか下落するかを予測すると書いてあります。さらに脚注の「免責事項」という項目の記述が「バイナリーオプション」で始まっています。
しかしこれ以外に「バイナリーオプション」という単語は出てきませんし、バイナリーオプションのペイアウトレシオや判定時間、対象となる相場の種類など取引条件に関する記述も一切見当たりません。登録すればそうした条件なども開示されるのかもしれませんが非常に違和感があります。
さらに以下に示すのは顧客の声を意見を紹介している部分です。
人物の画像は小さすぎてどんな顔なのか分かりませんが、Daniel Jame (ダイヤモンド会員)、Lucifer Harika (ゴールド会員)、Thomas Tyson (ゴールド会員)と名乗る3名の顧客がそれぞれアルダーファイナンスを手放しで高評価して満点の5つ星評価としています。
さらに以下は脚注部分に示されている連絡先情報の画像です。
示されているのはサウジアラビアの首都・リヤドの住所のみで電話番号などはありません。
>Aldar Finance Management S. A. A.
>P. O. Box 4065, Riyadh 11843, KSA
しかもこの住所は明らかに不完全な住所です。サウジラビアのリヤド市からいきなり私書箱番号となっていてリヤド市のどこにある私書箱なのか情報がありません。
そもそもアルダーファイナンスのサイトで選択出来る表示言語は上で説明したように英語、ベトナム語、日本語、中国語、韓国語の5つです。サウジアラビアに運営本拠があるならサウジアラビアの公用語であるアラビア語に対応していないのは明らかにおかしいです。まあアルダーファイナンスのサイトへのアクセス状況を調べてみると以下のようになっています。
1日当たり平均38人、月間で1200人ほどの訪問者数があるようですが問題は国別の訪問者です。上の画像に示したように訪問者は全て日本国内からとなっているのです。
さらに本項の冒頭で触れましたが、アルダーファイナンスでの投資を勧めるような日本語のアフィリエイトサイトが複数存在します。以下はその内の1つ、ALDER FINANCE 【公認】日本ユーザーサポートページ (https://www.aldarfinancejapan.com/) というサイトの冒頭部の画像です。
「ALDAR FINANCEへアクセス」と書かれた部分は以下のようなURLアドレスのリンクになっています。
>https://aldarfinance.com/registration?refCode=●●●●●●
最後の部分はアフィリエイターのIDと思われ、ここでは伏字にしています。アフィリエイト報酬が目当てのサイトと思われるので当然ですが、基本的にアルダーファイナンスでの口座開設を推奨するような内容になっています。そしてこのアフィリエイトサイトには入出金方法の案内があります。以下は入金方法を説明しているサブページの一部を示す画像です。
【銀行振込】と【クレジット入金】の2つの方法があるとされていますが、後者は仮想通貨取引業者にクレジットカードで入金して仮想通貨建てでアルダーファイナンスに入金するという2段階の入金方法のようです。問題は前者、【銀行振込】の方です。【銀行振込】のやり方の説明を読んでいくと以下の様な説明画像が出てきます。
>銀行名 七十七銀行
>銀行支店 岩切支店
>アカウント名 株式会社グローバル
と示されています。口座番号などは伏字になっていますが、銀行名、支店名、口座の名義などは実際の入金口座の情報なのかもしれません。海外のバイナリーオプション業者が日本の銀行口座を用意しているというのはかなり異様です。「株式会社グローバル」は海外への送金業務を担う資金移動業者なのかとも考えて金融庁のサイトで公表されている資金移動業者のリストを確認しましたが、確認出来ません。七十七銀行の岩切支店は実在するようです。尚、他のアフィリエイトサイトの記述によれば銀行振込による入金は停止されているとなっています。何か問題が生じているとしか思えません。
少なくともサウジアラビアに本拠があるという記述は信用出来ませんし、アクセスが100%日本国内からであること、日本国内の銀行口座への入金が可能となっていることなどからアルダーファイナンスは実際には日本国内のグループによるサイトである可能性も充分に考えられます。金融ライセンスが一切確認出来ないことなどからこの業者での取引は推奨できません。
●the option (ザ・オプション https://jp.theoption.com/)
かなり以前から存在するサイトなのですが、いつの間にか連絡先情報などが変化しているようなので改めて検証することにします。海外業者を名乗っていますが、実際には日本国内のグループが運営している可能性が高いです。まず以下に示したのがサイト冒頭部の画像です。
▼ザ・オプション (https://jp.theoption.com/) [表示言語:英語、日本語、韓国語]
次に示すのは「お問い合わせ」のサブページにある連絡先情報です。
上の画像の右下にはブログ、X (旧Twitter)、Facebookへのリンクが示されています。これらについては後述します。まずは連絡先情報の部分を以下に書き出します。
>theoption事務所
>Email: support@theoption.com
>所在地: Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro, MH96960 Republic of Marshall Islands
示されているのはメールアドレスとマーシャル諸島の住所だけで電話番号はありません。そしてこのマーシャル諸島の住所は本サイトの検証でしばしば登場している住所です。例えば上で検証したゼン・トレーダー (https://zentrader.com/ja/) でもこの住所が所在地とされており、ゼン・トレーダーの項目で説明しましたがマーシャルアイランド海事局日本支店 (https://iritokyo.co.jp/) という組織がマーシャル諸島における法人登録を受け付けており、初年度650ドルで法人登録出来る住所がこの住所となっています。本サイトで検証したサイトで他にも以下のサイトで同じ住所が所在地とされています。
「検証4」 トレドポール (https://tradeopol.com/ja/) → 閉鎖確認
「検証4」 ポートレイズ (https://por-traders.com/ja/) → 閉鎖確認
「検証9」 アメージングティック (https://www.amazingtick.com/amt/ja/) → 閉鎖確認
「検証9」 リルネックス (https://lirunex.jp/) → 閉鎖確認
「検証56」 LGトレーディング (https://www.lgtrading.com/ja/)
「検証61」 ワイズゲートキャピタルズ (https://www.wisegatecapitals.com/jp/index.html) → 閉鎖確認
「検証85」 MIDORI FX (https://midorifx.com/ja)
つまりこの住所は架空住所で間違いないと考えます。
尚、サイトの脚注部分には以下の様な記述もあります。
一部抜粋して書き出します。
>ウェブサイトwww.theoption.comはAlphabrex OÜ(登録番号14913916、FIU (Estonian Financial Intelligence Unit)により金融機関として運営されている金融サービス分野での運営ライセンス番号FFA000397を取得。住所: Tallinn, Parda 5-102, 10151, Estonia)が、マーシャルアイランド(登録番号110134)にて法人組織として正式に認められている (所在地:Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island,Majuro, MH96960 Republic of Marshall Islands )に代わり運営しています。
文章を読んでも何処に運営主体があるのかよく分かりません。エストニアのライセンスと住所が書いてありますが、エストニアのグループによって運営されているサイトならばサイトの表示言語の選択肢としてエストニアの公用語であるエストニア語が含まれていないことには疑問を感じます。マーシャル諸島にある法人の名称はArktech Ltd.となっていてこれがザ・オプションを運営している法人の名称と思われます。
実は連絡先情報については以前にこのサイトを調べた際とは全く変わっています。以下は2017年3月に取得した同じ部分の画像です。
やはり連絡先情報の部分を書き出します。
>theoption事務所
>Email: support@theoption.com
>電話番号: 0120-982-453
>所在地: Suite 305, Griffith Corporation Center p.o Box 1510, Beachmont Kingstown, St. Vincent and the Grenadines
メールアドレスと電話番号、セントビンセント・グレナディーンの住所が示されていました。まずセントビンセント・グレナディーンの住所ですがこの住所も本サイトの検証でしばしば登場している住所でWILFRED SERVICES LTD (https://www.wilfredinternationalservices.com/) というオフショア会社の住所に部屋番号 (Suite 305) まで完全に 一致しています。
そして上で検証した以下の3つのサイトでこの住所が使われています。
ジャストフォレックスゴー (https://justforexgo.com/jp)
HFマーケッツ (https://www.hfm.com/int/jp/)
ブビンガ (https://bubinga.com/ja)
それらのサイトの検証を確認してください。さらに以下サイトでも部屋番号まで同じ住所が所在地として登場しています。
「検証2」 BDFX (http://www.bd-fx.com/jp/) → ブルードラゴン (https://www.bd-fx.com/jp/)
「検証4」 フォレックスランド https://www.forexland-fx.com/ja/)
「検証9」 アメージングティック (https://www.amazingtick.com/amt/ja/)
「検証21」 スパークグローバルリミテッド (https://japanese.sglfd.com/index.html)
「検証59」 モガFX (https://www.mogafx.com/)
「検証60」 IFSマーケッツ (https://ifsmarkets.vc/)
「検証85」 ユートラダ (https://www.utrada.com/ja)
この住所もオフショア会社を利用した架空住所で間違いありません。
さらに問題なのは電話番号です。
>電話番号: 0120-982-453
この電話番号は日本国内のフリーダイヤルの番号としか思えません。ここからザ・オプションは海外の業者を名乗っていても実際には日本国内のグループによって運営されているサイトではないのかという疑いが生じました。ちなみに2017年3月の時点では英語版の連絡先情報を見ると以下のようになっていました。
メールアドレスとセントビンセント・グレナディーンの住所は日本語版と同じですが電話番号だけは日本語版と違って以下のようになっていました。
>Phone: 0-808-101-2768
しかしこの電話番号は実際に使われている電話番号かどうか疑わしいです。最初が[0] だけで始まる電話番号なんてどこの国の電話番号なのか不明で、実在しないのではないかと思われます。少なくとも日本語版と英語版で記されている電話番号が全く違うという状況は極めて疑わしいです。
この電話番号の問題は以前のサイトに存在していたものの、現在のサイトでは電話番号自体が示されておらず確認出来ません。しかし現在のサイトでもザ・オプションは海外の業者を名乗っていても実際には日本国内のグループによって運営されているサイトであることを示唆する部分があります。例えば上で示したように「お問い合わせ」のサブページにはメールアドレスやセントビンセント・グレナディーンの住所と並んでブログ (https://www.theoption-blog.com/)、X (旧Twitter https://twitter.com/theoption11)、Facebook (https://www.facebook.com/theoption.official/) へのリンクが示されています。そしてこれらのリンクからブログ、X (旧Twitter)、Facebookにアクセスしてみるといずれも日本語のみとなっています。例えば以下はブログの冒頭部の画像です。
ザ・オプションのサイトの表示言語として英語や韓国語を選択した状態からブログ、X (旧Twitter)、Facebookのアイコン (リンク) をクリックすれば英語版や韓国語版のブログ、X (旧Twitter)、Facebookにリンクされているかと思って試してみましたが、いずれの場合も日本語版のブログ、X (旧Twitter)、Facebookにリンクされています。英語版や韓国語版のブログ、X (旧Twitter)、Facebookは存在しないようです。
さらに以下はザ・オプションのサイトへアクセス状況を調べた結果です。
1日当たり923人の独立訪問者がサイトにアクセスしているようですが、そのアクセスの99.8%、ほぼ全てが日本国内からのアクセスとなっています。やはりザ・オプションを運営しているのは日本のグループではないかと考えざるを得ません。
尚、以前に検証した際と比較して運営法人名や所在地が変更になっていますが、これは平成29年 (2017年) 6月に関東財務局から出た以下の警告に関係しているのかもしれません。
これはザ・オプションの運営会社であるTCG holdings Ltdに対して無登録の違法業者であるとして発出された警告です。所在地はセントビンセント・グレナディーンとなっています。警告対象となっている運営会社の名称や住所を変更することによってこの警告の対象から逃れようとしているのかもしれません。
いずれにしろ、ザ・オプションは信用出来るサイトとは思えません。連絡先情報などの開示は明らかに不充分、不適切ですし記述には疑わしい部分も認められます。このサイトでの取引は推奨しません。
●PocketOption (ポケットオプション https://pocketoption.com/ja/、スマホ用サイト:https://m.pocketoption.com/ja/)
●PocketOption (ポケットオプション https://po.finance/ja、スマホ用サイト:https://m.po.finance/ja)
●PocketOption (ポケットオプション https://p.finance/ja、スマホ用サイト:https://m.p.finance/ja)
●PocketOption (ポケットオプション https://po.life/ja、スマホ用サイト:https://m.po.life/ja)
最初のポケットオプションというサイトはYahoo知恵袋に複数の投稿が出ていたサイトです。また他のサイトの検証をしていて気が付いたのですが、コモロ諸島にあるムワリ島 (モヘリ島) のMwali International Services Authority (ムワリ国際サービス局 https://mwaliregistrar.com/) で金融ライセンスを得ていたが取り消しを受けたという会社のリストにポケットオプションの運営会社が確認されたということで検証対象とすることにしました。さらに最初のサイトについて調べていて同じIPアドレス (185.104.210.34) 上に同じポケットオプションという名称でサイトの見かけも非常によく似たサイトが複数存在することに気が付きました。それが表題2~4番目の3つのサイトです。4つのポケットオプションというサイトはいずれも日本語に対応しているのですが、見つかってきた日本語のアフィリエイトサイトでもリンク先となっているのは最初のサイトなので基本的に最初のサイトを主な検証対象として扱うことにします。尚、これらのサイトを見ても取引対象がよく分からないのですが、Yahoo知恵袋に出てきた質問や日本語のアフィリエイトサイトによれば基本的にバイナリーオプションのサイトでそれ以外に通貨ペア、コモディティ、株式、仮想通貨の取引も可能となっているようです。
まずYahoo知恵袋に出てきたポケットオプションに関する投稿を引用します。
質問の投稿者がポケットオプションから出金しようとしたところ
>入金に使用している口座以外の受取人口座を指定しようとしている
というエラーメッセージが出てきて出金出来ない状況に陥っているようです。さらに回答者もポケットオプションから出金しようとして支障が生じているようです。特に回答者は「テンカウントシステム」というおそらくバイナリーオプションの取引ツールというものに関心を持ってツールを受け取る為にポケットオプションでの口座開設+1000ドル入金という条件を満たしたもののツールを受け取ることが出来ず、出金も出来ないという状況になっているようです。この「テンカウントシステム」についてはYahoo知恵袋に別の質問が出ていますがや梁受け取り条件を満たしても「テンカウントシステム」は送られてこなかったようです。悪質なアフィリエイターが実在しているのかも分からないツールを餌に口座を開設させた疑いが濃厚です。
ポケットオプションに銀行振込で入金したのに実際に使える出金方法が仮想通貨のみとなっていて出金に困難が生じているようです。通常ならばマネーロンダリングを防止する為にも入金と同じ手段が出金にも使えるはずなのに出金が仮想通貨建てのみというのは明らかにおかしいように思われます。仮想通貨の口座を持っていなければ出金するのに仮想通貨の口座開設が必要ということになります。結局、この質問の投稿者が出金できたかどうかは不明です。
高校生だという投稿者が入金の方法ついて質問してますが、問題は高校生でも口座が開設出来ているということです。18歳になっているかどうか分かりませんが、日本の業者なら口座開設は認められないでしょう。
さらにポケットオプションについて検索してみると日本語で書かれたアフィリエイト報酬目的と思われる勧誘サイトが見つかってきました。
いずれのサイトでも表題最初のポケットオプションのサイト (https://pocketoption.com/ja/) へのアフィリエイトリンクが用意されています。実は後述しますが、このポケットオプションのサイトの脚注部分には「日本の居住者にはサービスを提供していません」という記述があるのですが実際には高校生でさえ口座を開設できるようですし、日本語のアフィリエイトサイトで口座開設が推奨されている実態から考えても日本の居住者にサービスが提供されていないとは到底思えません。
尚、2番目のアフィリエイトサイト (https://potrading-jp.com/) には取引対象に関して以下の画像に示した取引内容、対象に関する記述があります。
>Pocket Optionブローカーは、バイナリーオプションの従来のアセットの品揃えを提供するだけでなく、OTC取引へのアクセスも開放しています。現在、100以上の商品が利用可能であり、上昇と下降の両方で取引できます。
バイナリーオプションが取引の主体となっているようですがそれ以外に通貨ペア (FX)、コモディティ、株式、暗号通貨が取引出来るとなっています。
とにかく表題最初のポケットオプションのサイトの冒頭部の画像をまず以下に示します。
▼ポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) [表示言語:日本語、英語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、中国語、ペルシャ語、クロアチア語、ベンガル語、スワヒリ語、ロシア語、イタリア語、フランス語、アラビア語、トルコ語、ボスニア語、ヒンディー語、ウクライナ語、ポルトガル語、ポーランド語、タイ語、マレー語、韓国語、ルーマニア語、ギリシャ語、タガログ語]
表示言語の選択肢は25言語となっており、かなり対応言語が多いです。
さらにこのサイトについて調べていて気が付いたのですが、本項の冒頭で書いたようにこのサイトと同じIPアドレス (185.104.210.34) 上にこのサイトと非常によく似たサイトサイトが複数存在していることが確認されました。それが表題2~4番目の3つのポケットオプションというサイトです。それら3つのサイトについてもサイト冒頭部の画像を以下に順に示します。
▼ポケットオプション (https://po.finance/ja)
▼ポケットオプション (https://p.finance/ja)
▼ポケットオプション (https://po.life/ja)
説明するまでもなくこれら4つのポケットオプションというサイトは画像を示したサイト冒頭部において互いに酷似しています。表示言語の選択肢も全て並び順まで含めて同じのようです。画像の範囲での違いは表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) のサイトの画像の左上に見えるロゴの部分が表題2~4番目の3つのポケットオプションのサイトのロゴとは異なるぐらいだと思われます。
さらにこれら4つのサイトが互いに酷似しているのはこの冒頭部だけではありません。例えば以下の示すのは「当社を選ぶべき理由?」と題されたサイトの特長を説明している部分の画像です。表題と同じ順、ポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) → ポケットオプション (https://po.finance/ja) → ポケットオプション (https://p.finance/ja) → ポケットオプション (https://po.life/ja) という順で4枚の画像を示します。
この部分では4つのサイトは互いに全く同じに見えます。問題なのはこれら4つのサイトが同じグループによるサイトなのか、それともどれか1つが本物で他の3つが他のグループによるニセサイトなのかという点ですが、既に書いたようにこれら4つのサイトは同じIPアドレス (185.104.210.34) 上に存在することで芋づる式に見つかってきたサイトです。異なるグループによるサイトが偶然同じIPアドレス上にあるということは極めて考えにくいです。さらに以下は表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) のメニュー画面です。他の3つのポケットオプションのサイトでも画像は省略しますがこれと全く同じメニュー画面があります。
Facebook、Telegram、Instagram、X (旧Twitter)など複数のSNSアカウントへのリンクが並んでいますが、リンク先のSNSアカウントは4つのポケットオプションのサイトで共通になっているようです。
▼Facebook (https://www.facebook.com/pocketoptionglobal)
▼Telegram (https://t.me/pocketoption)
▼Instagram (https://www.instagram.com/pocketoptionofficial)
▼X (https://twitter.com/pobroker)
▼YouTube (https://www.youtube.com/@pocketoption)
▼Discord (https://discord.com/invite/yvFNE3esbH)
▼TikTok (https://www.tiktok.com/@pocketoptionofficial)
さらにメニュー画面で気になるのは「ソーシャルトレーディング」という項目です。この「ソーシャルトレーディング」という項目をクリックすると以下にサイト冒頭部を示したURLアドレスが全く異なるサイトに繋がります。
▼ポケットオプション ソーシャルトレーディング (https://v1.lands-po.com/ja/land/010-QT-01)
既に書いたように少なくともアフィリエイトサイトの記述ではポケットオプションがバイナリーオプション取引を主体とするサイトであるとなっていることです。バイナリーオプションでは顧客側が勝って利益を得るならその利益を払うのはバイナリーオプション業者の側であるはずです。逆に顧客側が負けて失うお金が業者側の売り上げとなります。「最も優れたトレーダー」の取引を自動でコピー出来るから利益が出るということで仮にバイナリーオプションで利益が出るのだとすれば、その利益はすなわちポケットオプションの損失となるはずです。さらに表題の4つのポケットオプションのサイトのメニューバーに共通して存在する「PocketOptionについて」という項目からリンクされているサブページには以下の画像に示した記述があります。
最も気になるのは
>$850+
>毎月の平均トレーダー収入
という部分です。ソーシャルトレーディングが貢献しているのかどうか分かりませんが、トレーダーが平均して850ドル以上の利益を上げているという主張には首を傾げざるを得ません。ソーシャルトレーディングでバイナリーオプション取引をして多くの顧客が利益を得ているのならばポケットオプションの事業が成り立つとは思えません。
さらに上の画像の右側にある
>2018年末までに100万ユーザーを達成しました。
>2019 年には既に 1,000 万人以上 のユーザーにご登録いただくことができました。
という記述も気になります。「1,000 万人以上 のユーザー」という数字はこれら4つのポケットオプションのサイトの合計でしょうか?それともそれぞれのサイトが「1,000 万人以上 のユーザー」を抱えているということでしょうか?
次に各サイトで連絡先情報や金融ライセンス情報を探しましたが各サイトの脚注部分に関連した記述があります。まず表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) の場合です。
▼ポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/)
記述を以下に書き出します。
>Infinite Trade LLCはEEA諸国と、USA、イスラエル、UK、および日本の居住者にはサービスを提供していません。
>Infinite Trade LLCはRepublic Of Costa Rica, San Jose- San Jose Mata Redonda, Neighborhood Las Vegas, Blue Building Diagonal To La Salle High Schoolに登録番号4062001303240で登録されています。
>当ウェブサイトにおけるすべてのブローカー活動はInfinite Trade LLCによって提供されます。
最初に日本の居住者にはサービスを提供しないと書いてありますが、既に示したように日本の居住者でも口座開設できるようですし、勧誘目的の日本語のアフィリエイトサイトが複数確認されているのですから実際には日本の居住者に対してサービスは提供されていることが確実です。
そして運営会社の「Infinite Trade LLC」について中米・コスタリカの住所と登録番号が書いてありますが、記されているコスタリカの住所 (Republic Of Costa Rica, San Jose- San Jose Mata Redonda, Neighborhood Las Vegas, Blue Building Diagonal To La Salle High School) を検索してみるとどうやら複数のサイトで全く同じ住所が所在地となっていることが分かりました。例えば以下はCAERUS PRIME (https://caerusprime.com/) という投資関係のサイトの脚注部分に記されている住所と登録番号の記述です。
以下に書き出します。
>Caerus Trade LLC is registered at Republic Of Costa Rica, San Jose- San Jose Mata Redonda, Neighborhood Las Vegas, Blue Building Diagonal To La Salle High School with the registration number 4062001303240.
この記述をポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/)の脚注の記述と比較するとコスタリカの住所が全く同じであるだけでなく、「登録番号4062001303240」も全く同じであることに気が付きました。ポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) の運営会社であるInfinite Trade LLCとCAERUS PRIME (https://caerusprime.com/) の運営会社であるCaerus Trade LLC はどういう関係なのでしょうか?同じグループによるサイトなのでしょうか?理解が難しいですが、コスタリカの住所と登録番号については信頼できる情報ではないと思います。
表題2~4番目の3つのサイトについては脚注の記述が互いに全く同じなので代表して表題2番目のポケットオプション (https://po.finance/ja) の画像を以下に示します。
▼ポケットオプション (https://po.finance/ja)
>PO TRADE LTD はEEA 諸国と、アメリカ合衆国、英国、アラブ首長国連邦、およびイスラエルの居住者にはサービスを提供していません。 全制限国の一覧は利用規約のセクション11に記載されています。
>PO TRADE LTD はRodney Bayside Building, Rodney Bay, Gros-Islet, St. Lucia に登録番号:2019-00207で登録されています。
運営会社名は「Infinite Trade LLC」ではなく「PO TRADE LTD」となっています。また住所はコスタリカではなく、カリブ海に浮かぶ島国、セントルシアとなっています。そしてこのセントルシアの住所を検索してみると以下に示したColonial Trust Company Ltd. (https://thecolonialtrust.com/) というオフショア会社の住所と一致するようです。
セントルシアが簡単にペーパーカンパニーを立ち上げられる租税回避地として知られる国ですし、この住所はオフショア会社を利用した名目だけの住所、架空住所である疑いが濃厚です。そもそも本項で検証している4つのポケットオプションのサイトは互いに酷似しているだけでなく、リンク先などが共通していて同じグループによるサイトとしか思われません。それなのに登録住所がコスタリカとセントルシアに分かれているというのはおかしいと考えます。連絡先情報は住所だけで電話番号がないことにも違和感があります。連絡先情報は信頼出来るように思われません。
さらに金融ライセンスについてですが、本項の冒頭で書きましたがポケットオプションはかつてコモロ諸島にあるMwali International Services Authority (ムワリ国際サービス局 https://mwaliregistrar.com/) で金融ライセンスを得ていたものの登録取り消しになっていることが分かっています。実は「検証88」で検証したDAM FOREX (DAMフォレックス https://jp.damforex.com/)というサイトについて調べていてDAMフォレックスがムワリ国際サービス局でライセンスを受けていたものの登録取り消しになっているということに気が付きました。さらにこの「LIST OF SUSPENDED BROKERAGE COMPANIES (登録停止中の証券会社一覧)」の中に表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) の運営会社であるInfinite Trade LLCが含まれていることが判明したのです。以下にその登録取り消しリストの一部を抜粋して示します。
赤枠で囲った部分に表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) の運営会社であるInfinite Trade LLCの社名が確認出来ます。かつては「T2023322」というライセンス番号で登録を得ていたようです。そして一覧表の右端の「Website」の項目にある「Website」と書かれたリンクが表題最初のポケットオプションのサイト (https://pocketoption.com/ja/) に繋がっています。残念ながら登録取り消し処分となった理由は開示されておらず不明です。
さらにイギリスの金融ライセンスを管理しているFINANCIAL CONDUCT AUTHORITY (FCA https://www.fca.org.uk/)からポケットオプションについて以下に示した無登録の違法業者であるという警告が出ていることにも気が付きました。
警告対象になっているポケットオプションの情報の部分を以下に書き出します。
>Unauthorised firm - PocketOption
>Address: C/O LC02 503, Choc Bay, Castries, Saint Lucia
>Telephone: 02081234499, 02081234499
>Email: noreply@po.trade
>Website: https://pocketoption.com, https://potrade.com/
住所はセントルシアになっていますが、表題2~4番目のポケットオプションのサイトの脚注に記されているセントルシアの住所 (Rodney Bayside Building, Rodney Bay, Gros-Islet, St. Lucia) とはまた別の住所です。電話番号はイギリス国内のものと思われる電話番号が2つ記されており、2つのURLアドレスが示されています。1つ目のURLアドレスは表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) のサイトのURLアドレスに一致しますが、2つ目のURLアドレス (https://potrade.com/) は本項で検証している4つのサイトのURLアドレスとは別個でしかも既にサイトが閉鎖されているようです。つまりポケットオプションのサイトが本項で検証している4つのサイト以外にもかつては存在していたものと思われます。
さらに本サイトの検証でしばしば引用しているForex Peace Army (https://www.forexpeacearmy.com/) という口コミ情報サイトに表題最初のポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/) の情報をまとめたページがあることにも気が付きました。以下に冒頭部の画像を示します。
記されている情報を幾つか以下にまとめて紹介します。
▼寄せられている53件のレビューの平均は満点5つ星に対して1.269星という最低レベルの評価。
▼2022年7月6日にアメリカのCOMMODITY FUTURES TRADING COMMISSION (CFTC, https://www.cftc.gov/) という組織からポケットオプションについてレッドリスト入り、つまり違法業者として警告を受けている。(以下に警告の画像を示します。)
▼2018年9月20日にフランスのAMFという組織から無登録の業者であるとしてポケットオプションに対して警告が出ている (リンク切れの為に確認出来ず。)。
▼2023年6月から2024年8月に掛けてポケットオプションについて非常に多くの偽造されたあるいは非常に疑わしい肯定的なレビューが投稿されていた (最低評価を引き上げようとした自作自演?)。
▼ポケットオプションはGambell Limited Groupの一角である。このグループに属することが知られているサイトとして以下のサイトが知られている。
AvasTradeFX.com, ActiveTradeFX.com, BinomoFX.com, BinaryOptionGain.com, BinaryPlusOption.com, CryptOptionFX.com, CryptoFairFX.com, DigitalTradeFX.com, DiamondCryptoTrade.com, TradeMarketFX.com, TradeHash.net, TradegLowFX.com, PocketTradings.com, PockeTradeFX.live, PROdectrade.net, PureTradeFX.com, 24CryptoMarket.com, 24TradeOptions.com, 24CryptoMate.com, 24FXEarnings.com, GlobalCoinsPay.com, GreenTradeOption.com, FNBCryptoFX.com, FXCryptoStock.com, FXTradeFair.com, FirstStockCrypto.com, FXBitcoinMining.com, FairTradeFX.com, IQExpertOption.com, QuestOptionFX.com, 360BullFXTrading.com, EpicTradeFX.com, LegalBitcoinMining.com, Pro-CryptoTrades.com, PayOptionTrade.org, ExcessOptions.com.
(幾つかのサイトについてアクセスを試みてみましたが、試してみたサイトは全て閉鎖されているようです。)
ポケットオプションが属するという「Gambell Limited Group」について検索してみると表題最初のポケットオプションの英語サイトのページに以下のIFMRRC (International Financial Market Relations Regulation Center https://ifmrrc.com/main.html) という組織が出したという証明書のようなものの画像が示されていました。
金融ライセンスを取得しているという主張なのかもしれませんが、この証明書には違和感を感じる部分が多いです。まずそもそも上で示したようにポケットオプション (https://pocketoption.com/ja/)の運営会社はサイト脚注の記述では「Infinite Trade LLC」であるとなっています。運営会社について同じサイトの中に2つの異なる情報が出てきて互いに矛盾しているのです。
また上の証明書を出しているIFMRRC (International Financial Market Relations Regulation Center https://ifmrrc.com/main.html) という組織はどこかの国の政府機関という訳ではなく、非営利組織となっているだけで所在地さえ明示されていないようです。この謎の組織から認定を受けていたとしてどれほど信頼できる要素として評価出来るのか非常に疑問です。
さらに上に示した証明書の有効期限は2022年10月22日から2023年10月22日となっていてこの検証を書いている2025年6月中旬時点では完全に期限切れです。上の画像の一番下にあるリンクから繋がっているIFMRRCのページでもこの証明書は期限切れになっていると表示されています。
Forex Peace Army のポケットオプションのレビューのページに戻りますが、寄せられている53件のレビューの平均は満点5つ星に対して1.269星という最低レベルとなっています。投稿されているレビューの多くが最低の1つ星評価となっているのです。例えば最も新しい2件のレビュー投稿を日本語訳した画像を以下に示します。
「最悪のブローカー」「2週間出金出来ない」「チャートをコントロールしている」などいずれのレビューも全面的な酷評となっています。
あらゆる点から見てポケットオプションは信頼できる業者とは思えません。連絡先情報などの開示は極めて不充分、不適切であり、有効な金融ライセンスは確認出来ませんし、イギリスのFCAなどから無登録の違法業者であるとして警告が出ています。さらに被害報告が多数確認されます。この業者での取引は避けるべきと結論せざるを得ません。
●Rise Market (ライズマーケット https://risemarket.net/)
●White Cube (ホワイトキューブ https://white-cube.org/)
●Spark Capital (スパークキャピタル https://spark-capital.net/)
●Union Market (ユニオンマーケット https://union-markets.com/)
●Victory Trade (ビクトリートレード https://victory-trade.net/)
●Xeno Swap (ゼノスワップ https://xenoswap.net/)
●Titan Exchange (タイタンエクスチェンジ https://titan-exchange.com/)
●Over Take (オーバーテイク https://overtakemaster.com/)
最初のライズマーケットから5番目のビクトリートレードまでの5つはYahoo知恵袋に質問投稿が出てきたサイト、残りの3つのサイトは画像検索などで見つけてきたサイトです。特に最初のライズマーケットについては複数の被害者からの投稿が出ており、かなり多くの被害が出ているものと思われますし、警察で対処を相談したら詐欺であるという見解を得たという報告も出ています。
これら計7つのサイトは互いに明らかに似ており、基本的に日本語にしか対応していないので同じテンプレートから日本国内のグループによってコピペで量産されたサイトと思われます。これらのサイトの取引対象はおそらく仮想通貨の値動きにベットするバイナリーオプションだと思われるので仮想通貨のサイトを扱っている姉妹サイトの方で取り上げようかとも思ったのですが、バイナリーオプションということで上で検証してきたバイナリーオプション業者との比較という意味もあり、本サイトで扱うことにしました。但しYahoo知恵袋に出てきた質問投稿を見ると投資詐欺というよりは副業詐欺、タスク型の副業詐欺と呼ばれる種類の詐欺の疑いが濃厚です。こうした手口の詐欺について公的機関から出ている警告を幾つかリンクしておきます。
▼副業を名目とした詐欺 (警視庁・SOS47)
「短時間」「簡単」などの甘言が掲載された広告が入口で、初期は儲けたように装い、のちに相手から「損失が発生した」「違約金を払え」などと言われ架空料金請求詐欺に発展します。
▼「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起 (消費者庁)
▼スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル!-簡単なタスクを行う副業でお金を払う??詐欺に騙されないで- (国民生活センター)
まずこれらのサイトについてYahoo知恵袋に出てきた質問を引用します。
▼2025年5月22日投稿 (ライズマーケットに関する投稿)
経緯がよく分かりませんが、副業を探していてライズマーケットのオープンチャットに招待されて参加したようです。オープンチャットには藤原拓也ディレクター、内藤サブディレクター、アシスタントサポーターなどと名乗る人物が登場して「暮らしをかえるプログラム」への参加を勧誘され、140万円払って参加したものの操作が難しくて失敗したことを責められて約束された報酬の支払いは受けられず、さらに200万円を支払って「代理取引」に移行することを勧められ、さすがに詐欺の可能性を疑ってこの質問を投稿しているようです。
▼2025年5月29日投稿 (ライズマーケットに関する投稿)
この質問投稿もライズマーケットに関する質問になっています。SNSのThreadsの投稿からライズマーケットを知って取引を始めてしまったようです。最初は50万円を入金して取引 (タスク?) を開始したが操作を間違えたということで入金した50万円を失ってしまったようです。そこでさらに100万円入金して取引 (タスク?)を再開したところサイト上では100万円が900万円に増えたものの出金するには180万円の「技術料」の支払いが必要となっていて出金出来ないようです。この件でも「藤原ディレクター」、「内藤サブディレクター」、「アシスタントサポーター」が登場していてさらに「金融担当」という役割の人物も登場しているようです。900万円に増えた口座残高から180万円の技術料を差し引いて出金することが出来ず、出金する前に追加入金を要求されているようなので技術料を支払ったとしても900万円を出金できるかどうかは極めて疑問です。
そしてこの質問投稿に対して寄せられた回答の内、ベストアンサーに選択された投稿の投稿者も同様にライズマーケットでの取引 (タスク?)に参加していたもののわずかな時間のずれを「ディレクター」という人物から厳しく責められてグループチャットからの退出を求められ、報酬も得られなかったようです。
▼2025年6月2日投稿 (ライズマーケットに関する投稿)
この質問の投稿者もLINEのオープンチャットに招待されてライズマーケットで毎日「up/downのFX?みたいな取引」、おそらくバイナリーオプションをやっているようですが、詐欺の可能性を疑ってこの質問を投稿しています。これに対して上で引用した5月29日付の質問投稿に対してベストアンサーとなっていた回答を書いた「ゆーみん。」さんという回答者が詐欺であると断言しています。
▼2025年6月20日投稿 (ライズマーケットに関する投稿)
この質問の投稿者もオープンチャットに招待されてライズマーケットでの取引 (タスク?) に参加するように勧誘され、260万円を借入して始めたものの失敗してしまい、再度定期預金を解約した200万円を投入して代理でやって貰うことにしたようです。すると数字の上では1800万円に増えたものの「技術料」と称して360万円の追加入金を要求されてとりあえず300万円を入金するつもりだったが詐欺の可能性を疑ってこの質問を投稿しているという状況のようです。そしてこの質問に対して上で引用した2025年5月29日付の質問投稿を投稿していた「ca049e6dd」という投稿IDの人が自分も詐欺に遭ったことを報告し、警察でも詐欺であることを指摘されたからこれ以上の追加入金を止めるようにという回答を寄せています。
▼2025年7月21日投稿 (ホワイトキューブに関する投稿)
添付画像を示して詐欺かどうかを質問しているだけで何も情報がありません。添付画像からWhite Cube (ホワイトキューブ) というサイト名とURLアドレス (https://white-cube.org/) を読みとることが出来ます。
▼2025年7月8日投稿 (ライズマーケット、スパークキャピタル、ユニオンマーケット、ビクトリートレードに関する投稿)
ライズマーケット、スパークキャピタル、ユニオンマーケット、ビクトリートレードの4つのサイトで被害に遭った人たちが互いに情報交換しているようで被害者はSNSのXやスレッズで勧誘されたという人たちが殆どという状況のようです。
これらの投稿の情報をまとめるとSNSからオープンチャットに招待されて、藤原拓也ディレクター、内藤サブディレクター、アシスタントサポーターなどと名乗る人物が登場して数十万円以上のお金を入金すると簡単なタスクを行うだけで簡単に大金を得られるという儲け話を持ちかけられ、数字の上ではお金が増えているように見えるがタスクの失敗を責められたり、出金するには「技術料」の追加入金が必要と要求されたりして結局出金できないという事態に陥るようです。登場人物の名前はライズマーケット以外の場合には変わるのかもしれません。こうした経緯はまさに本項の最初で説明したタスク詐欺などと呼ばれている詐欺の手口に合致するように思われます。
次に本項の検証対象である8つのサイトの画像を示して互いに比較してみます。まず以下にはサイト冒頭部の画像を順に示します。
▼ライズマーケット (https://risemarket.net/)
▼ホワイトキューブ (https://white-cube.org/)
▼スパークキャピタル (https://spark-capital.net/)
▼ユニオンマーケット (https://union-markets.com/)
▼ビクトリートレード (https://victory-trade.net/)
▼ゼノスワップ (https://xenoswap.net/)
▼タイタンエクスチェンジ (https://titan-exchange.com/)
▼オーバーテイク (https://overtakemaster.com/)
後述するようにこれらのサイトの運営会社は海外 (バヌアツ) になっているのですが、いずれのサイトでも表示言語の選択肢は用意されておらず、冒頭に書いてある英文以外には基本的に日本語のみで書かれています。日本のグループによって運営されている可能性が高いように思われます。
そしてこれら8つのサイトは背景の画像 (動画) が全く似ていないので一見すると全く別個のサイトに見えるのですが、背景画像 (動画) 以外の部分、例えばテキストの記述、リンクボタンなどの配置は互いに非常によく似ています。
例えばライズマーケットの冒頭部に記されているテキスト部分を以下に書き出してみます。
>RiseMarket Trading with UP and Down options
>Small starting amount of 6,000 JPY per transaction
>Speedy receipt of your withdrawals for peace of mind
>Support centers in various languages
Google翻訳で日本語訳してみると以下のようになります。
>RiseMarketのアップ・ダウンオプション付き取引
>1取引あたり6,000円からの少額スタート
>安心の迅速な出金
>多言語対応のサポートセンター
この文章はサイト名の部分が入れ替わっている以外、ここで検証している8つのサイトでほぼ同じです。唯一最後のオーバーテイクというサイトで1取引あたりの金額が6,000円ではなく、5,000円からとなっていることだけが違うだけです。文章は英語ですが、1取引当たりの金額が円単位になっていることからもこれらのサイトの運営が日本国内のグループであることが示唆されます。
さらに以下では「初心者でも簡単!」と題された取引について説明する部分と「私たちの強み」と題されたサイトの特長を説明している部分の画像を比較してみます。まず表題の1~4番目の4つのサイトについて表題と同じ順、ライズマーケット → ホワイトキューブ → スパークキャピタル → ユニオンマーケットという順で画像を示します。
続けて表題の5~8番目の4つのサイトについても表題と同じ順、ビクトリートレード → ゼノスワップ → タイタンエクスチェンジ → オーバーテイクという順で画像を示します。
この部分では8つのサイトは配色が異なるぐらいで互いに非常によく似ていて同じテンプレートから同じグループによってコピペで量産されたサイトであることは確実でしょう。
そして「初心者でも簡単!」と題された部分の記述を以下に書き出します。
>初心者でも簡単! ハイかローを選んで取引できる!
>ステップ 1 取引する通貨を選択 まずは実際に取引したい銘柄を選ぶ
>ステップ 2 チャートを見る リアルタイムチャートを見てUPかDOWNを予想
>ステップ 3 利益を獲得 取引に勝利すれば利益を獲得
ここにある記述の内、
>ハイかローを選んで取引できる!
>リアルタイムチャートを見てUPかDOWNを予想
といった部分から判断すればこのサイトで取引出来るのはバイナリーオプションではないかと思われます。但しこのサイトには「バイナリー」とか「バイナリーオプション」という単語は出てきません。どういう取引をするサイトなのか明確な記述がないことには強い違和感があります。仮にバイナリーオプションのサイトなのだとしたら、指示に従うだけで利益が得られるといった勧誘が行われていることに強い疑問があります。バイナリーオプションでは顧客が勝った際に支払われる利益を払うのはバイナリーオプション業者、逆に顧客が負けて失うお金がバイナリーオプション業者の売り上げという関係にあります。業者は売り上げの中から運営経費を差し引いて残りが利益ということになります。仮に指示に従うだけで誰でも利益が出るのならばバイナリーオプション業者の経営は成り立つはずがないのです。
そもそもオープンチャットで儲け話を持ちかけている「藤原ディレクター」、「内藤サブディレクター」、「アシスタントサポーター」などと名乗っている人物はライズマーケットなどのサイトとどういう関係なのでしょうか?必ず勝てるようなロジックを開発して利益を出せるならばライズマーケットなどのサイトの運営側にとって経営を危うくする敵対的な立場ということになるはずです。ライズマーケットなどの運営が必ず勝てる取引の指示を出すということは有り得ないでしょう。
それから本項で検証している8つのサイトの内、最後のオーバーテイク以外の7つのサイトには以下の画像に示した部分があります。以下の画像はライズマーケットの画像です。
この部分にある記述も以下に書き出してみます。
>グローバルな取引プラットフォーム
>¥300,000 最低入金額
>¥6,000 最低取引額
>20% コミッション
>10% 料金
>RiseMarketでは48カ国もの人々が取引をしています。
この記述にも疑問を感じる部分があります。まず最後の「48カ国もの人々が取引をしています」という文章ですが、このライズマーケットを含めて本項で検証している8つのサイトはいずれも基本的に日本語にしか対応していないというのは明らかにおかしいです。既に指摘したようにサイト冒頭にも
>Support centers in various languages (多言語対応のサポートセンター)
という記述がありましたが、サイトが基本的に日本語で書かれているのですから本当に多言語対応のサポートセンターが存在しているかどうか極めて疑問ですし、48ヵ国の人々が取引しているという主張もやはり極めて疑わしいです。
さらに引っかかるのは「20% コミッション」とか「10% 料金」という部分です。これらは何に対して課せられるコミッションや料金なのでしょうか?本項の最初に引用したYahoo知恵袋への投稿によれば利益が出たので出金しようとすると「技術料」の追加入金を要求されたという証言が出ています。例えば900万円の利益に対して180万円の入金を要求されたという証言が出ていますから20%の技術料ということになるのかと思われます。だとすればここに記されている「20% コミッション」が技術料に相当するのかもしれません。一方で「コミッション」はアフィリエイターへの報酬と解釈することも可能かもしれませんが、説明がないので確認出来ません。
実はそれぞれのサイトに「利用規約」と題されたサブページが存在するものの「コミッション」とか「料金」あるいは「技術料」に関する説明は見当たりません。例えば以下はライズマーケットの利用規約のサブページ (https://risemarket.net/rules) の一部です。
さらに以下は「4. 取引条件」という項目の記述です。
利用規約のサブページにある項目は
1. 支払い手続き
2. お客様と会社の責任
3. お客様へのリスク通知
4. 取引条件
5. 紛争、苦情、問い合わせ
6. 顧客確認 (Know Your Customer)
となっていて画像を示していない項目についても「コミッション」とか「料金」あるいは「技術料」に関する説明はないのです。さらに利用規約の文章は本項で検証している8つのサイトで共通のようでライズマーケット以外の7つのサイトの利用規約にも「コミッション」とか「料金」あるいは「技術料」に関する説明はありません。明らかに情報開示や利用規約の開示は不充分、不適切と考えます。
次に各サイトの「会社情報」のページをやはり表題と同じ順で以下に示していくことにします。
▼ライズマーケット会社概要 (https://risemarket.net/company)
▼ホワイトキューブ会社概要 (https://white-cube.org/company)
▼スパークキャピタル会社概要 (https://spark-capital.net/company)
▼ユニオンマーケット会社概要 (https://union-markets.com/company)
▼ビクトリートレード会社概要 (https://victory-trade.net/company)
▼ゼノスワップ会社概要 (https://xenoswap.net/company)
▼タイタンエクスチェンジ会社概要 (https://titan-exchange.com/company)
▼オーバーテイク会社概要 (https://overtakemaster.com/company)
これだけ互いに似ているサイトですし、基本的に日本語にしか対応していないことから日本のグループによるサイトである可能性が高いと思われますが、これら8つのサイトの会社概要に記されている住所は最後のオーバーテイクの場合を除いていずれも太平洋に浮かぶ島国のバヌアツになっています。但し住所がバヌアツになっている7つのサイトの住所は同じバヌアツ国内でも全て同じという訳ではなく、3種類に分かれるようです。
サイト名 住所
ライズマーケット 1276, Govant Building, Kumul Highway, Port Vila, Vanuatu
ホワイトキューブ Pot 805103 Rue D’Auvergne, Port Vila, Vanuatu
スパークキャピタル Govant Building, Kumul Highway,PB 1276,Port Vila, Vanuatu
ユニオンマーケット Govant Building, BP 1276 Port Vila, The Republic of, Vanuatu
ビクトリートレード Goodies Corner, Lini Highway, 909, Port Vila, Vanuatu
ゼノスワップ Pot 805103 Rue D’Auvergne, Port Vila, Vanuatu
タイタンエクスチェンジ 1276, 1st floor Govant building, Kumul Hwy, Port Vila, Vanuatu
オーバーテイク Beach Lodge Apartment Complex, Lagoon Road, Batkan Village, Majuro, Marshall Islands MH96960
住所を整理するとライズマーケット、スパークキャピタル、ユニオンマーケット、タイタンエクスチェンジの4つのサイトの住所が同一。ホワイトキューブとゼノスワップの住所が互いに同じ。ビクトリートレードの住所は別個になっています。最後のオーバーテイクのサイトでは住所がマーシャル諸島になっています。そしてバヌアツとマーシャル諸島はペーパーカンパニーが簡単に設立出来る租税回避地であり、これらの住所は名目だけの架空住所である疑いが濃厚です。例えばライズマーケット、スパークキャピタル、ユニオンマーケット、タイタンエクスチェンジの4つのサイトで共通の住所となっている
>1276, Govant Building, Kumul Highway, Port Vila, Vanuatu
という住所は本ページの検証でしばしば登場している住所で具体的には以下のサイトで同じ住所が所在地として登場しています。
「検証4」 スリートレーダー (https://www.threetrader.com/jp/)
「検証8」 FXトレーディング.コム (https://fxtrading.com/jp/)
「検証11」 PRCブローカー (https://www.prc-brokers.com/jp/)
「検証12」 ドゥープライム (https://www.dooprime.com/en/)
またこの住所にはどうやら複数のオフショア会社が存在しているようで例えば以下に示したAJC (https://ajc-vanuatu.com/) というオフショア会社の住所は私書箱番号 (1226) まで一致しています。
それから各サイトの会社概要にはDate of Establishment (会社創設日) が記されています。その創設日を各サイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日と比較してみます。
サイト名 会社創設日 Who Is 情報の登録・開設日
ライズマーケット 2023年2月12日 2025年4月13日
ホワイトキューブ 2019年3月5日 2025年6月23日
スパークキャピタル 2022年4月5日 2025年5月6日
ユニオンマーケット 2019年3月12日 2025年5月25日
ビクトリートレード 2018年6月11日 2025年6月6日
ゼノスワップ 2019年3月5日 2025年7月6日
タイタンエクスチェンジ 2017年1月20日 2025年5月13日
オーバーテイク 2021年10月21日 2025年3月3日
会社概要に記されている会社創設日は2017年1月~2023年2月までの期間になっていてこの検証を書いている2025年7月下旬時点で2年5ヶ月~8年半ほど経過しているということになっていますが、サイトのWho Is 情報に記されているサイトの登録・開設日はいずれも2025年3月以降となっていて最も新しいゼノスワップのサイトは開設から1ヶ月未満という非常に新しいサイトであることが分かります。会社概要に記されている会社創設日の情報はどうやら信用出来ないように思われます。
改めて結論するまでもなく、これらのサイトは投資先として全く信用出来ません。情報開示は明らかに不充分、不適切ですし、投資対象は曖昧、利益が出る仕組みも全く分かりません。確実に利益の出る副業などと称して最初に資金を要求し、タスクに不手際があったなどと称して報酬の支払いを拒否したりするタスク型の詐欺の為のサイトという疑いが極めて濃厚です。これらのサイトでの取引を持ちかけられても決して応じるべきではありません。