検証59

但しこの検証を書くにあたり、これら以前に検証対象とした8つのサイトを再訪してみると2019年末現在で生き残っているのは2～4番目の3つのサイト (レブキャピタルファンド、プレシャスメタル＆ゴールドマイン、サンダーウォレット) だけで残りの5つのサイトは閉鎖されているようです。とにかく以前の検証もこのページの検証と併読してください。

まずこれらのサイトの検証のきっかけになったのはInstagramで見つけた投稿です。2つのInstagramアカウントから同様の投稿があるのですがまずは以下が澤井志龍侑と名乗る人物のアカウント (www.instagram.com/shiryu_301/) のプロフィール欄です。「1995.06.21 Fukuoka」「情報強者セミナー講師」「現在は新事業展開中!!」という簡単な自己紹介が付いています。

もう1つはFumiya M.と名乗る人物のアカウント (www.instagram.com/m.fmy45/) です。同じくプロフィール欄を以下に示します。

これら2人の人物はしばしば行動を共にしているらしく、互いの投稿に登場していますが最も気になるのは2019年7月20日あるいは21日付で両方のアカウントから投稿されている以下の画像です。以下は澤井志龍侑の投稿ですがFumiya M.の投稿にも同じ画像が出てきます。

この投稿に添えられた文章の冒頭は以下の様になっています。

>大阪でのRevGroupのイベントに参加して来ました✨RevCapitalFundの伊藤社長や安在社長の師匠である小方さんをはじめとするRevGroup関係者からたくさんの情報を頂きました！！僕自身RevGroupと事業で関わらせて頂くようになって半年程度なのですがRevGroupという会社としての成長スピードが驚愕的に早いです

ここに登場する「伊藤社長」や「安在社長」については後述します。

そしてこの投稿には他にもかなりの人数が参加しているように見えるセミナーの画像 (右のキャプ) とか宴会風景なども出てきます。どうやらネット上にはあまり情報を出さずにセミナー形式での勧誘にかなり力を入れているのではないかと思われます。そして上の投稿には多数のロゴが並んでいることに気が付きます。

ロゴに含まれている文字などからするとそれぞれのロゴは上から順に以下の様な企業のロゴと思われます。

▼Rev Group (レブグループ)

▼Rev Holdings (レブホールディングス)

▼Revollet International Limited (レボレットインターナショナルリミテッド)

▼REV CAPITAL FUND LTD (レブキャピタルファンド)

▼REVZ MINE (レブズマイン)

▼REV ASSET MANAGEMENT (レブアセットマネジメント)

▼RevLab (レブラボ)

▼Revollet USA (レボレットUSA)

これら8つのロゴの中で4番目のREV CAPITAL FUND LTD (レブキャピタルファンドwww.revcapfund.com/)については「検証37」で既に検証対象にしたものでしょう。詳細は「検証37」を参照して頂きたいですがレブキャピタルファンドはライズトークンという仮想通貨のICOで集めた資金をハワイの不動産に投資する不動産投資会社となっていました。しかし例えばバハマの住所が架空住所としか思えない点など実体の存在しない幽霊企業の疑いが濃厚と考えられました。ハワイで実際に不動産投資が行われているかどうかも極めて疑わしいですし、出資法や金融商品取引法などの法律に抵触している可能性が高いです。ネズミ講方式で行われていると思われる勧誘方法にも疑問符が付きます。

とにかくレブキャピタルファンドのグループ企業が多数立ち上がっていて投資が呼びかけられているとなれば何らかの問題を予感せざるを得ません。

さらに2つのインスタグラムに共通する2019年7月の投稿には他にも幾つか気になる画像があります。今度はFumiya M.の投稿からキャプを下に示します。

まず添えられている文章を引用しておきます。

>今日は今僕が関わらせて頂いているRevgroupの新事業である暗号通貨銀行Revz Bankの事業説明会に参加してきました！

>Revgroupの事業は革新的であり、これからの時代を間違いなく変えていく事になると思っています！！僕は一生安在代表について行きたいと思います！

>事業説明会の後はRev Capital Fundの伊藤社長と食事に行かせてもらいました

この文章に出てくる暗号通貨銀行と称する

▼Revz Bank

というのもやはりグループ企業でしょう。さらに左側の澤井志龍侑とFumiya M.と名乗る人物が並んでセミナー会場での記念撮影の図でバックに見えるパネルの赤枠に囲んだ部分にまた別のロゴが確認出来ます。一部隠れていますが

▼REV TRADING

と書いてあるように見えます。これもグループ企業のロゴでしょう。

さらにこれらのロゴに対応するグループ企業について検索してみると日本語の勧誘ブログが2つ見つかってきました。

▼「コアラの投資生活」～主にRevolletを使って資産運用してみた～

▼カナデンブログ

これらのブログにはさらにグループ企業と思われるものが出てきます。以下はコアラの投資生活にある「Rev Holdings（レブ・ホールディングス）ってどんな会社？」という記事からのキャプですが

2段で並んでいるロゴの中で

▼BLISS BANK (上段中央)

▼REVEX (下段左)

▼TRADE BOOK (下段の中央)

の3つはインスタグラムの投稿にロゴが登場していた関連会社と重複しないようです。またロゴは出てきませんが、「コアラの投資生活」には

▼R-Point System

というサイトを紹介する「R-POINT systemまとめ」とか「R-Point Systemの報酬」という記事があります。

さらに以下もこれらの関連企業を調べていく過程で見つかってきたサイトです。

▼REV EC (レブ EC)

▼Revollet Marketing Japan (レボレットマーケッティングジャパン)

これらのグループ企業が本ページおける検証対象ということになります。検証対象がとても多い上に既に書いた様に情報の開示には非常に消極的、意図的に情報開示が避けられている印象があり、対応するサイトが見つからないロゴさえあって検証はかなり困難ですが片っ端から出来るだけの情報を集めてまとめたいと思います。まずはレブグループからです。

●Rev Group (レブグループ www.rev-group.com/)

他のグループ企業やグループとしての事業を統括する企業だと思われますが、公式サイトの記述は極めて貧弱です。以下はサイト冒頭のメニューバーの部分ですが表示言語は英語のみです。

まず連絡先情報を探しましたがトップページでは以下のキャプに示した脚注の右端にわずかにメールアドレスが1つ (support@revollet.com) あるだけで住所も電話番号もありません。

ところがトップページではなくNEWSのページを見ると同じく脚注に連絡先情報があることに気が付きました (右のキャプ参照)。

>3240 Timber Oak Drive, San Luis Obispo, California(CA), 93401

>408-209-1860

>revgroup@gmail.com

住所はアメリカのカリフォルニア州になっていますがこの住所が大問題で検索するとカリフォルニア州のSan Luis Obispoという街の実在は確認出来ても「Timber Oak Drive」という部分の実在が確認出来ません。Google MapではSan Luis Obispoの市域が示されるだけです。架空住所の疑いがあります。またメールアドレスが無料登録出来るgmailのアドレスです。マトモな企業の連絡先情報とは思えません。連絡先情報がサブページにしか記載されていないというのも明らかに異様です。

トップページの脚注に戻りますが、Product (製品？事業？)として7項目、Company (グループ企業？)としても7つが記されていますが、それぞれのサイトへのリンクは以下の様になっています。

■Product

Revollet → https://revollet.io/

Revex → https://revex.pro/

Tradebook → http://tradebook.io/

Rev Trading → https://www.rev-group.com/# (レブグループのサイト)

Revz Mine → https://www.rev-group.com/# (レブグループのサイト)

Rev EC → http://rev-ec.com/

Hawaii Real Estate → https://www.rev-group.com/# (レブグループのサイト)

■Company

Revollet International Limited → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

Rev Capital Fund Limited → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

Rev Asset Management LLC → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

Rev Lab LLC → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

Revollet USA → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

PM&GOLD Mines LLC → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

Rev Holdings → https://www.rev-group.com/ (レブグループのサイト)

要するにProjectの8項目の内の3項目、Companyの7項目の全てはこのレブグループのサイト (https://www.rev-group.com/) 自体がリンク先になっていて全く意味がありません。既にこの時点でこのレブグループが見せかけだけのものではないかという気がしてきます。

経営陣に関してもわずかにアドバイザーという肩書の2名 (Francis R.McAllisterとJohn Waihee) の名前と画像 (右のキャプ参照) があるだけです。経営者情報を書くならばアドバイザーよりもDirector (社長) とかCEO (最高経営責任者) といった直接経営に関わる地位の人を優先して示すべきでしょう。しかもこれら2名のアドバイザー、Francis R.McAllisterについてはBloombergの経歴紹介、John Waiheeについては英語版Wikipediaの記事へのリンクが付いていますが2つの経歴にレブグループとの繋がりを示すような記述は一切出てきません。特に2人目のJohn Waiheeという人物は現在73歳で1986–1994にはハワイ州知事だったようですが知事を辞めてからは引退しているとあります。かなり違和感があります。

経営陣について情報がないと書きましたが本ページ冒頭で引用した澤井志龍侑と名乗る人物のアカウント (www.instagram.com/shiryu_301/) からの2019年7月2日付の投稿に右のキャプに示した文章があります。赤い下線で強調しましたが

>こちらはRev Group安在社長が直接手がける事業です。

と明確に書いてあります。この安在という名前は以下で触れるレブアセットマネジメントという企業の社長としても登場する名前であり、本サイトの姉妹サイトの「無登録海外送金業者検証1」で取り上げたASIAN PAY (アジアンペイ asianpay.net) という違法な海外送金業者、いわゆる地下銀行の経営者、100%の株主として名前が出てきた安在慶克という人物とも同一人物と思われます。間違いなくこのグループの中心人物の1人と思われますが改めで以下でまとめることにします。

とにかく住所も電話番号も記載が無く、経営者情報も本当にその役職にあるのか確認出来ないアドバイザー2名のみというレブグループ社に本当に事業実体があるのか疑問を感じざるを得ません。到底信用は出来ません。

※付記

このレブグループへの投資に関してYahoo知恵袋に被害報告と思われる投稿が出てきました (以下のキャプ参照)。合コンで知り合った女性からマルチ商法によると思われる勧誘を受け、消費者金融で250万円もの借り入れをしてしまったようですが約束された配当は1円も受け取っていないとあります。投資対象はアメリカの金鉱山とありますから以下で検証しているレブズマインあるいは「検証37」で検証したPM&GOLD MINES（プレシャスメタル＆ゴールドマイン www.pm.gold/) への投資名目だったものと思われます。

●Rev Holdings (レブホールディングス、サイト不明)

検証対象の2つ目はレブホールディングスですが、これについては検索しても公式サイトらしきものが見つかりません。わずかに勧誘ブログのカナデンブログに「レブホールディングス（Rev Holdings)、レブグループとは？？」という簡単な記事があります。以下のキャプはその記事の抜粋です。

これもRevグループの中核的な存在、運営母体であると説明されていて上で説明したレブグループとどう違うのかよく分かりません。ブロックチェーンの技術を使ってグループ全体では証券会社・不動産・銀行・投資ファンド・金の採掘・暗号通貨取引所・暗号通貨ウォレットなどを扱うと書いてあります。そしてHooversという企業情報のサイトへのリンクがあって断片的な情報が記されています。

まずREV HOLDINGS PTE. LTD.の住所シンガポールの住所が書かれています。

>230 ORCHARD ROAD, #09-234 FABER HOUSE, Singapore, 238854 Singapore

この住所は検索してみると部屋番号 (#09-234) まで同じ住所に幾つかの企業が存在していることになっています。例えば以下のキャプに示す求人広告によれば美容室などを経営しているSWEET BASILという日系企業の所在地が部屋番号まで同じ住所です。本当にこの住所にレブホールディングスが存在するかどうか危ういように思われます。

さらにHooversのレブホールディングスの情報には従業員数や売上げ、会社創設の時期が2016年7月といったことが記されています。

具体的には従業員数は4名。売上額は31万米ドル (3400万円程度)、会社創設は2016年7月となっています。レブホールディングスは名前からしておそらく持ち株会社でしょうから従業員数が4名と少ないのはおかしくないでしょうが売上額が3400万円ほどしかないというのは傘下に証券会社・不動産・銀行・投資ファンド・金の採掘などなど幅広い事業の会社を複数抱えているにしてはあまりにも少ないとしか思えません。上で取り上げたレブグループに続き、レブホールディングスもむしろ事業実体のない見せかけだけの幽霊企業に近いようにさえ思われます。

●Revollet International Limited (レボレットインターナショナルリミテッド、 revollet.com/)

「Revoller International」を検索して見つかってきたのは日本語表示にしか対応していないサイトで以下はサイト冒頭部のキャプです。どうやら仮想通貨 (暗号通貨) のウォレットなどを提供しているらしいことが分かります。業務内容が明確ではありませんが仮想通貨の換金を行っているのだとすれば金融庁に登録が必要な仮想通貨交換業の範疇に属する可能性もあると思われます。金融庁が公表している仮想通貨交換業者の登録リストには該当がありません。

上で検証したレブグループのサイトなどは英語表示にしか対応していないのに対して「International」を名乗っているのに日本語だけにしか対応していないことにはかなり違和感があります。さらに下のキャプに示した「会社概要」を見ると

>Revolletはコモロ連合諸国の金融ライセンスを取得し

などと書いてあるのに住所が東京の世田谷区になっています。電話番号も東京の03局番です。

>住所：東京都世田谷区玉川1-15-3 二子玉川ライズタワーセントラル1102号

>電話番号： 03-4572-0280

日本国内の住所ならばということで国税庁の法人番号公表サイトでRevolletあるいはレボレットという法人の法人登録を探してみましたが該当がありません。「東京都世田谷区玉川1-15-3」という住所には20件の法人登録があるようですがそれらの中にも関連会社らしき登録は見当たりません。

連絡先情報の最後に

>ライセンス #: T201838

とありますが、これは後述するREV TRADING (レブトレーディング rev-trading.net/jp/) が主張するコモロ諸島の金融ライセンスの番号と一致しています。但しレブトレーディングの検証に書いた様にコモロ諸島のライセンスはお金さえ出せば簡単に取得できる可能性が高く、仮にコモロ諸島のライセンスがあってもどれほど信頼性を高めるものか極めて疑問と思われます。

それから「Revoller International Limited」という社名についてですがこの社名は以前に調べたことのある無登録の海外FX業者、Mercury Forex (マーキュリーフォレックス www.mercury-forex.com/) の運営会社名と一致していることに気が付きました。以下のキャプに示した様に運営会社がRevollet International Limitedとなっており、住所はマレーシアのラブアン島になっています。

マーキュリーフォレックスのサイトは既に閉鎖されていますが本サイトの姉妹サイトに過去に書いたマーキュリーフォレックスの検証があるので参照してください。Yahoo知恵袋に出ていた2件の被害報告などまとめてあります。ちなみに運営会社名は異なりますが既に閉鎖されている海外の違法なFX業者としては

▼MGK GLOBAL (MGKグローバル mgk-global.com/en/) → 海外FX業者検証6

▼D2M DIRECT TO MARKETS (ダイレクト・ツー・マーケッツ d2mlimited.com/) →海外FX業者検証2

なども住所やアジアンペイという地下銀行との繋がりなどから本ページで検証しているグループに属するものであった可能性が極めて濃厚です。それぞれの検証を参照してください。

●REVZ MINE (レブズマイン、サイト不明)

このページの最初に取り上げたインスタグラムの投稿にロゴが確認されたので独立の法人があるのかと思いましたが、検索してもREXZ MINE (レブズマイン) の名称やロゴに合致する公式サイトらしきものは見つかりません。上で取り上げたレブグループのサイト (www.rev-group.com/) に以下の様な記述があり、Project (プロジェクト＝案件)という扱いになっているのでロゴがあってもレブズマインはあくまで案件名、事業名であってレブズマインという法人は存在しないのかもしれません。

そしてこのレブグループのサイトにある説明によればレブズマインはGOLD (金) への投資であるとなっていますが説明に全く具体性がなく、上のキャプの下にある「Read more」の部分をクリックしても同じページに繋がっているだけでこれ以上の説明がありません。

金への投資については「検証37」で検証したPM&GOLD MINES（プレシャスメタル＆ゴールドマイン www.pm.gold/) という金鉱山を運営する法人があることになっているのでレブズマインはそこで運営されているプロジェクト名ということになるのかもしれません。

●REV ASSET MANAGEMENT (レブアセットマネジメント、サイト不明)

これもロゴが存在していても公式サイトが確認出来ません。しかし上のレブズマインと異なり、レブグループのサイト(www.rev-group.com/) ではProject (事業) ではなくCompany (会社) として扱われており、以下のキャプに示した記述によれば破産して競売に掛けられた不動産を安く購入して運用するとなっています。さらに1～4の項目を見るとどう活用するのかイメージも湧きませんがブロックチェーン技術の活用が強調されています。添えられている海辺の風景はおそらくハワイでしょう。

上のキャプの右上にはハワイで不動産の競売物件を購入して高利回り運用を狙うという事業概要が記されていますがこれは「検証37」で検証したライズトークンのビジネスモデルと同じと考えられます。事実上同じ案件が名称を少々変えただけのようにしか思えません。

さらに検索するとRev Asset Managemntの法人登録が見つかってきました。まずハワイ州政府の法人登録情報も見つかりましたが無料で見られる範囲では明らかに不完全なハワイ州の住所

>P O BOX 2354, HONOLULU, Hawaii 96804

ぐらいしか見るべき情報がありません。一方で以下のキャプに示したopencorporates というサイトで見つけた法人登録情報には興味深い部分があります。

まず会社創設は2016年2月28日になっています。興味深いのは経営陣情報です。FORRESTER LEGAL LLLCというハワイの弁護士事務所あるいはオフショア会社と思われるエージェント (代理人) の他には2名の日本人らしき名前が確認されます。

>ANZAI,YOSHIKATSU, mem, 28 Feb 2016-

>ARAI,SHOGO, mem, 29 Mar 2019-

この2名の中で特に2016年2月末の会社創設当時から参画しているANZAI YOSHIKATSUという名前が非常に気になります。これは上でまとめたレブグループの社長とされている人物、さらに本サイトの姉妹サイトの「無登録海外送金業者検証1」で取り上げたASIAN PAY (アジアンペイ asianpay.net) という違法な海外送金業者、いわゆる地下銀行の経営者、100%の株主として名前が出てきた安在慶克という人物と同一人物と思われます。この人物の関与については再度検証の最後にまとめるつもりです。

●RevLab (レブラボ、サイト不明)

インスタグラムの投稿にロゴが確認される上にレブグループのサイト (www.rev-group.com/) ではCompany (関連会社)の1つとなっていますが検索しても公式サイトらしきものは見つかってきません。勧誘ブログのカナデンブログには以下のキャプに示した非常に簡単な記述があります。

この記述を元に「Blockchain」とか「Hawaii University」といった単語と「RevLab」を組み合わせて検索もしてみましたが全く情報が出てきません。本当に人材育成が行われているかどうか極めて疑問と考えざるを得ません。

●Revollet USA (レボレットUSA、サイト不明)

これも冒頭で取り上げた勧誘セミナーのインスタグラム投稿画像にロゴが確認されたので検索してみましたが公式サイトらしきものは全く確認出来ませんし、勧誘ブログなどにも記述が見つかりません。役割も所在地情報なども全く不明で幽霊会社ではないかと疑わざるを得ません。

●Revz Bank (レブズバンク、サイト不明)

これはこの検証の冒頭で紹介したインスタグラムの投稿の文章に出てきた名前です。

>今日は今僕が関わらせて頂いているRevgroupの新事業である暗号通貨銀行Revz Bankの事業説明会に参加してきました！

また勧誘ブログ、「コアラの投資生活」にある「R-POINT systemまとめ」という投稿には以下の様な記述があります。

レブズバンクを誰でも使える暗号資産銀行 (クリプトフレンドリー・バンク) であると説明し、このレブズバンクの設立の為の資金をR-Point systemという投資案件名で集めていた (投資を募っていた) ようです。そして投資した人たちに対してはレブズバンクから得られる収益から配当を受け取ることが出来るとしていたようです。しかし2019年末現在では計画が具体化している兆候は全く見つかりません。例えば何処の国にレブズバンクを設立してライセンスを得るのかといった具体的な計画も見つかりません。投資勧誘セミナーでは何らかの説明があったのかもしれませんが情報開示が明らかに不足、ライセンスも未取得の状況で将来の配当を約束して投資を募っていたことを相当に危ういと考えざるを得ません。

●REV TRADING (レブトレーディング rev-trading.net/jp/)

以下に示したサイト冒頭部のキャプに見えるように仮想通貨レバレッジ取引 (仮想通貨FX取引)、外国為替FX、CFD取引に対応したFX業者と思われます。対応言語は日本語、英語、韓国語、中国語の4つになっています。

まず例によって連絡先情報ですが開示されているのは下のキャプの右側にあるだけ、住所とメールアドレスだけです。電話番号とか経営者情報はありません。

>Bonovo Road, Fomboni, Island of Moheli, Comoros Union

>Email: support@rev-trading.net

住所はアフリカ大陸とマダガスカルの間に浮かぶコモロ諸島のモヘリ島という島になっています。そして金融関係の会社を立ち上げる場所としてこういった離れ小島が選ばれていることから予測はされましたがこの住所を検索するとMOHELI CORPORATE SERVICEというオフショア会社の住所 (右のキャプ参照) と矛盾しません。住所の違いは私書箱番号の有無だけです。電話番号がないことも不自然ですし、この住所にレブトレーディングの事業実体が存在するかどうかは極めて疑問です。

ライセンス関係については脚注に以下の様な記述があります。

Revollet International Limited社が所有しているサイトであると書いてあるのですがこれは上で検証対象にしているRevollet International Limited (レボレットインターナショナルリミテッド、 revollet.com/) のことと思われます。そしてモヘリ島でライセンスを取得していてそのライセンス番号が

># T201838

であるとなっているのですが、住所を提供している可能性が高いモヘリ島のオフショア会社・MOHELI CORPORATE SERVICEのサイトには以下の様な記述があります。英語の原文とGoogle翻訳で日本語訳した結果のキャプを示します。

要するにこのMOHELI CORPORATE SERVICE社はモヘリ島でのライセンス取得を代行してくれるということのようです。さらにライセンス取得の料金表まで用意されています。以下のキャプは料金表の抜粋です。

法人登録の申請費用が150ユーロ、登録料が300ユーロ、銀行のライセンス申請費用が2000ユーロ、保険会社なら700ユーロなどこれだけのお金さえ出せばこのオフショア会社がライセンス取得の代行をしてくれるということのようです。これでは厳重な審査があるとは思えず、ライセンスがあっても信頼性を高く評価することは出来ないものと考えます。

以下で検証するブリスバンクもモヘリ島の住所でモヘリ島のライセンスを保有していることになっているので併読してください。

※付記

2020年6月29日付で関東財務局からレブトレーディングについて無登録の違法業者として警告が出ました (以下のキャプ参照)。

●BLISS BANK (ブリスバンク bliss-bank.com)

これは事業内容を見る限り、預金や国際送金、デビットカードの発行などとなっており、いわゆるネット銀行と思われます。対応言語は英語のみです。

連絡先情報やライセンス関係の記述はまたしても非常に限られていて以下のキャプにあるだけです。情報開示は明らかに充分ではありません。

創設日は2018年5月21日。資本金は1500万英国ポンド、住所は上で検証したレブトレーディングと全く同じコモロ諸島、モヘリ島の住所でMOHELI CORPORATE SERVICEというオフショア会社の住所 (P.B. 1257 BONOVO ROAD, FOMBONI, COMOROS, KM) に似ています。さらにMOHELI CORPORATE SERVICEが金融機関登録を代行しているモヘリ島の金融機関登録を司ると思われるMWALI INTERNATIONAL SERVICES AUTHORITYのサイト (http://mwaliregistrar.com/) で登録を探すとList of Regulated Entities (Banking Company) というリストの中にブリスバンクの登録を確認しました。以下にそのリストの抜粋のキャプを示します。

>Name of Entitiy : Bliss Bank Limited

>No. Licence : B2018004

>Date of issue : 21/05/2018

>Status : Active

>SWIFT : LSISKMK1XXX

>Web page : site (https://bliss-bank.com/index.html)

確かにブリスバンクはコモロ諸島・モヘリ島での金融機関登録を持っていることになりますが、モヘリ島での金融機関登録は上のレブトレーディングの検証で説明したようにオフショア会社に所定の申請費用などを払えば得られてしまう程度のものと思われます。この登録があることで信頼出来る金融機関と考えるのは難しいと考えられます。

またこのページで取り上げている一連のサイトに共通して言えることなのですがブリスバンクのサイトには実際に事業が行われているのか疑いたくなるような見せかけだけのハリボテ感が感じられます。例えば定期預金とか海外送金を扱っているといった記述があるのにその定期預金の利回りなどの情報が何もありません。送金手数料なども全く情報がありません。企業情報の開示が不足しているだけでなく、オンライン銀行のサイトならば当然あってしかるべき情報が欠けているのです。さらに「Bliss Bank」を検索すると複数の日本語で書かれた勧誘サイトが見つかってきます。

▼ビットコイン予備校：xGT(クロスゲートトークン)の最新情報｜事業内容・登録や購入方法・レボレット・レベックスなども紹介！仮想通貨？ICO？

▼うつ病・社畜からの脱却の道のり：xGT（クロスゲートトークン）とは？今しかできない高利益投資を紹介

▼副業日和：クロスゲートの展開する革命的新事業BLISSBANK（ブリスバンク）とは！？

これらの勧誘サイトを読むと「検証41」で検証したクロスゲートトークンとの関連で紹介されていたようです。例えば以下のキャプは勧誘サイトのうつ病・社畜からの脱却の道のりにあったものですがクロスゲートトークンを購入した人はレボレット関連の幾つかの事業の中から自分の投資先事業を選んでその事業から得られた収益を配当として受け取ることが出来るといった説明になっており、選択肢として用意されている事業の内、「オフショア銀行」というのがブリスバンクのことのようです。

ちなみにこの図によれば次項で検証対象とするRevex (レベックス) という仮想通貨取引所や次々項で取り上げるTradebook (トレードブック)という投資プラットフォーム (？) もクロスゲートトークンの購入で投資出来る投資先となっていたようです。クロスゲートトークンの関連サイトは時期は不明ですが既に軒並み閉鎖されているようですからこうした投資が成功しているとは思えません。

そして勧誘サイトではブリスバンクの売り物として2つの特徴が強調されています。まず以下は副業日和からのキャプですが税務署に資金の流れを知られずに済む、これを利用すれば節税が可能という主張です。「節税」という言葉が使われていますが実際問題としてはマネーロンダリング、脱税でしょう。

ブリスバンクについてもう1つ強調されている特徴は預金金利が高いという点です。以下も副業日和からのキャプですが「定期預金の利率が6～8%」という高利回りになっています。

但しここに記されている高い預金金利を提供出来る仕組みの説明が明らかにおかしいです。信用力の高い優良な顧客へ低金利で貸し付けを行うプライムローンで運用することによって高い金利が得られるって明らかに矛盾しています。信用力の低い借り手に高い金利で貸し出して高金利を得ているから高利回りが達成出来るというなら貸し倒れの可能性も高いはずですけど説明として一応納得出来るのですが、低金利で貸し出して預金者には高い金利を払うって話に明らかに無理があります。6～8%もの高金利が支払われていたことが本当にあったのか、クロスゲートトークンを購入してブリスバンクへの投資を選択した人たちに本当に配当が支払われたのか全く分かりませんが、現在のブリスバンクのサイトには預金金利が明示されていないのは既に指摘した通りです。

またブリスバンクについて検索して出てくるサイトの殆どは日本語のサイトであることも気になります。この項目の最初に書いた様に現在のブリスバンクのサイトは英語表示にしか対応していませんが、検索してみると口座開設を代行するという日本語のサイトが見つかります (以下のキャプ参照)。

また2019年末時点でブリスバンクのサイトは英語表示にしか対応していませんが、サイト冒頭にある口座開設 (Sign In) を申し込むページへのリンクをクリックすると以下のキャプに示したサインイン画面が表示されます。明らかに日本語対応です。紹介者が必要というのはおそらくネズミ講方式で勧誘しているからでしょう。

日本で積極的に顧客を勧誘しているならば日本で銀行の登録が必要と思われますが、金融庁が公表している銀行免許一覧を見てもブリスバンクは該当がありません。

ちなみに本サイトでしばしば検証に使っているアクセス解析サイトでブリスバンクのサイトへのアクセスを調べてみると1日当たりの独立訪問者数が339人という結果になりました。

この程度のアクセス数ではオンライン銀行として大きな利益を出せるだけの顧客獲得に成功しているとは思えません。残念ながらアクセスが少なすぎて国別のアクセス数のデーターは現時点で出てきませんが、国際的な銀行を名乗っていても日本以外の国から顧客が獲得出来ている可能性は低いと考えます。口座開設やブリスバンクの事業への投資は全く推奨出来ません。

●REVEX (レベックス revex.pro/)

レブグループのサイト (www.rev-group.com/) にリンクのあった仮想通貨取引所のサイトで英語と日本語での表示に対応しています。また上のブリスバンクの項目で説明したように「検証41」で検証したクロスゲートトークンの購入によって間接投資出来る投資先の1つになっているようでレベックスが事業として成功すればその収益から配当が得られるという話しになっているようです。

まず連絡先情報を探しましたが全く情報がありません。一応「Contact」という項目があるのですが以下のキャプに示した様にメール送信用の窓があるだけで連絡先情報は何もありません。ライセンス関係の記述も全く見つかりません。

公式サイトに何の記述もないので勧誘サイトを探してみると「コアラの投資生活」にある「なんでRevolletの仮想通貨取引所ReveX（レベックス）がおすすめの取引所なの？」という記事に以下の短い記述を見つけました。

コモロ諸島の認可ということはコモロ諸島が所在地になっているということでしょう。おそらく上で説明したレブトレーディングやブリスバンクと同じコモロ諸島モヘリ島の住所が所在地とされているのだと思われますが、本当にコモロ諸島にレベックスの事業実体があるかどうかは非常に疑問です。またブリスバンクの金融機関登録が一応確認されたMWALI INTERNATIONAL SERVICES AUTHORITYのサイト (http://mwaliregistrar.com/) でレベックスの登録を探しましたが該当がありません。そもそもMWALI INTERNATIONAL SERVICES AUTHORITYのサイトにある認可リストは「Banking Company (銀行)」、「Insurance Companies (保険会社)」、「Gambling and Gaming Companies (ギャンブル関係)」、「Trust and Brokerage Companies (信託会社)」の4つで仮想通貨取引所についてモヘリ島が認可を出しているかどうか疑問です。

さらにレベックスが仮にモヘリ島で何らかのライセンスを得ていたとしても日本語対応しているのですから日本の仮想通貨取引所の登録が必要と思われます。金融庁のサイトで公表されている「仮想通貨交換御者登録一覧」にレベックスは該当がありません。本サイトでしばしば引用しているCoinMarketCap (coinmarketcap.com/ja/ ) という仮想通貨や仮想通貨交換業者に関するデーターベースには307の仮想通貨交換業者 (取引所) のリストがありますが、その中にもレベックスは見当たりません。

そしてアクセス状況をアクセス解析サイトで確認してみると1日当たりの独立訪問者数が848人という微妙な数字です (以下のキャプ参照)。

比較の為に国内の仮想通貨取引所であるビットフライヤーへのアクセス状況を調べてみると1日当たりの独立訪問者数が186,639人です。レベックスのサイトへの独立訪問者数はビットフライヤーの220分の1しかないということになります。

充分に採算がとれるほどレベックスの運営が成功しているかどうか非常に疑問です。そもそも仮想通貨の取引が実際に行われているのかも分かりません。レベックスへの投資は当然推奨出来ないという結論にならざるを得ません。

●TRADE BOOK (トレードブック www.tradebook.io/)

これも上で検証したブリスバンクやレベックスと並んでクロスゲートトークンという仮想通貨を介した投資先の1つとされていた案件であり、レブグループのサイトには下のキャプに示したような簡単な紹介とリンクがあります。

この説明によれば100人を超える経験豊かなトレーダーが所属していてそれらのトレーダーの取引を自動的に追随出来るコピートレードを提供するのが業務ということのようです。取引対象は仮想通貨、FX、商品、株となっています。

そして以下がトレードブックのサイトの冒頭部です。対応言語は英語と中国語の様です。

つまり現時点では日本語対応していないことになりますが、勧誘ブログ、「コアラの投資生活」の「ビットコインFXトレードのTradebook（トレードブック）ってなに？」という投稿には以下の様なキャプや説明文があります。

キャプを見るとメニューバーから日本語で表示されており、説明文にも「多言語でサポート、言語の切り替えができます。もちろん日本語表示もされます。」と書いてあります。つまり現在は日本語表示が出来なくなっているけどかつては日本語表示に対応していたということです。何故日本語対応を止めてしまったのか全く分かりません。

次に例によって連絡先情報やライセンス関係の記述を探しましたがわずかにサイトの脚注部分にメールアドレスがあるだけで (以下のキャプ参照) ライセンスに関する記述は皆無です。何処の国にあるのかさえ不明ですし経営者情報も見当たりません。これは論外でしょう。

そしてコピートレードの対象となる「経験豊かなトレーダー」の内、30名について実績の様なものが示されています。以下はその中で最も好成績を収めているというCrapper Johnsonというトレーダーの月別運用成績の表です。

この月別の実績表を見るとこのトレーダーについては2016年6月から2019年5月まで毎月の実績が示されています。2019年6月以降の成績が毎月ゼロになっているのはトレードブックでのコピートレード提供を打ち切ったとしか解釈出来ません。ちょうど3年の運用期間で通算421.85%の運用利回りを達成したということになっているようです。同様に上位10人のトレーダーの成績を以下の表にまとめました。

10名のトレーダーが参加したのは2016年6月から遅くとも2017年10月になっています。そして10人中6人については最近6ヶ月以上の月別運用成績がゼロになっていてコピートレードの提供を停止したとしか思われません。残っている中でJackie qとJackyについては2019年の運用成績が大きくマイナスです。

特に気になるのはこれらトレーダーの運用成績が2016年から2017年に始まっていることです。以下はトレードブックのサイトのWho Is情報です。

Who Is情報を見るとCreation Date (サイトの開設日) が2018年1月30日になっています。コピートレードを提供しているトレーダーの月別運用成績がサイトの開設日よりずっと早い2016年6月から2017年10月に始まっているのはどういうことなのか全く理解出来ません。これでは本当にこんな高利回りの実績があるトレーダーが実在しているのかさえ疑わざるを得ません。

それからトレードブックのサイトへのアクセス状況を調べてみると1日当たりの独立訪問者数がわずか50人となっています。

この項目の最初に書いたようにトレードブックはクロスゲートトークンの投資先ともなっていた事業のはずです。コピートレードを提供するトレーダーが続々と退出しているのが原因なのかもしれませんがアクセス数がこれほど少なければ事業として成功しているとは到底思えません。

●R-Point System (R-ポイントシステム www.r-point.io/index.html)

公式サイトはあるのですが殆ど何の情報もありません。以下のキャプはサイトの冒頭ですが英語表示にのみ対応で連絡先情報、事業内容、経営者情報などの基本情報が全くありません。右上に「SIGN IN」のボタンがあるので登録してログインすれば何か情報が出てくるのかもしれませんが異様としか言いようがありません。

これでは検証材料としては全く役立たないのでそれ以外の情報を見つけなければなりません。まず既にレブズバンクの項目で説明しましたがこれはレブズバンクの事業に投資する案件ということになっているようです。例えば本ページで何度も引用している「コアラの投資生活」という勧誘ブログの「R-Point System まとめ」という投稿には以下の様な記述があります。

R-ポイントシステムはレブズバンクなどの事業に必要な資金を集めて事業から得られる収益から配当が得られるという説明が為されています。さらにこの勧誘ブログの続きには以下の様な記述もあります。

R-ポイントシステムはクロスゲートトークンプロジェクトに続く第2弾であると書いてあります。確かにクロスゲートトークンの集めた資金をブリスバンク (オンライン銀行)、レベックス (仮想通貨FX)、トレードブック (コピートレード)といった事業に注ぎ込んで得られた利益から配当を出すという投資とR-ポイントシステムは投資先がレブズバンク (暗号通貨銀行) になっているだけではないかと思われます。そして既に上で説明したようにクロスゲートトークンの投資先となっていたブリスバンク、レベックス、トレードブックはいずれも事業が順調とはとても思えませんし、何より「検証41」で取り上げたクロスゲートトークン関連のサイトはいずれも閉鎖済み、クロスゲートトークンが仮想通貨として上場されている気配も皆無という状況であることを考えるとR-ポイントシステムも極めてリスクが高い案件であると考えざるを得ません。特にレブズバンクの公式サイトさえ見つからない現状ではそもそもプロジェクトとして真面目に取り組みがあるのかどうかさえ疑問です。

さらに「コアラの投資生活」の投稿の続きには以下の様な説明もあります。

キャプの一番上にピラミッド型の勧誘組織図が見えることから分かるようにこれは明らかにネズミ講方式、マルチ商法で勧誘が行われているということでしょう。投資先の事業が本当に真面目に取り組まれているのか疑問であること、既にクロスゲートトークンへの投資が雲散霧消しているのではないかと疑われるような状態であることだけで充分に怪しいですが、高額の勧誘報酬を出して勧誘したら本来事業に注ぎ込まれる資金が目減りして事業が成功する可能性がますます低くなるはずです。

ちなみにレブグループの項目でも引用しましたが本ページ冒頭で引用した澤井志龍侑と名乗る人物のアカウント (www.instagram.com/shiryu_301/) からの右に示した2019年7月2日付の投稿によればR-ポイントシステムの勧誘はセミナー方式でも行われているようです。

>今回は僕が今最も力を入れています事業説明会の案内を少しさせて頂きます✨ RevGroup新事業であるRevzBankのR-PointSystem事業説明会を今月は澤井志龍侑と森郁也の2人で博多・久留米をメインにを行います！！今回この事業の拡大を共にしたいビジネスメンバー・この事業に投資をしたい投資家の両方を募集しております♪こちらはRev Group安在社長が直接手がける事業です。

これは極めて危険な投資案件と判断せざるを得ません。

●REV EC (レブEC rev-ec.com/)

レブグループのサイト (www.rev-group.com/)にリンクのあったネット通販サイトです。勧誘ブログである「カナデンブログ」には「Rev ECとは？ーショップサイトー」というタイトルの簡単な紹介記事があります。

但し訪問してみるとネット通販サイトと言っても品揃えが非常に貧弱で販売している商品は以下のキャプにあるパーカー、ステッカーなど7品目だけです。しかも全てここで検証している案件のロゴなどをあしらった販促用としか思えないような商品ばかりです。

まず例によって連絡先情報を探しましたがわずかにサイトの脚注に右のキャプに示したメールアドレス (support@rev-ec.com) が1つあるだけです。ネット通販サイトなのに特定商取引法完全に無視で明らかに違法でしょう。

さらに「About Us」という項目のキャプを以下に示します。

売上げの一部をハワイのカメハメハ一族に寄付しているといったことが書いてあります。「カナデンブログ」の「Rev ECとは？ーショップサイトー」という投稿には以下の様な記述もあります。

>実は、レブグループの代表である安在さんはカメハメハ一族と親交があり、王妃からは孫のように可愛がられています。

ここでも安在という人物が関係していることが分かります。カメハメハ一族と本当に親交があるかどうかは確認していません。そして上のキャプに示した「About Us」の中で一番気になるのは最後の部分です。

>128 FASHION BRANDS

>2,400 GREAT PRODUCTS

>24 NESOS STORE

最後の「24 NESOS STORE」の意味が全く分かりませんが「128 FASHION BRANDS (128のファッションブランド)」、「2,400 GREAT PRODUCTS (2,400の素晴らしい商品)」は7つしか商品がないレブECの実情とかけ離れているとしか思われません。こうした貧弱な品揃えでは当然でしょうがアクセス状況を解析してみるとやはり殆どアクセスがありません (以下のキャプ参照)。

改めて指摘するまでもありませんがレブECによるネット通販事業がグループの売り上げや利益に大きく貢献しているとは到底思えません。

●Revollet Marketing Japan (レボレットマーケッティングジャパン revollet.in/)

偶然見つけたサイトで運営によるサイトというよりはネズミ講方式 (マルチ商法) での勧誘ネットワークの誰かが作ったサイトである可能性が高いかもしれません。勧誘報酬などについて説明があるので参考の為に取り上げます。まず以下はサイトの冒頭ですがレボレットを仮想通貨取引所とデビットカードの発行サービスの複合みたいな事業として紹介、勧誘しているようです。

「Revolletとは」というページには以下の様な説明もあります。

違和感を感じるのは手数料体系です。以下のキャプにある一覧を見るとクレジットカードで入金すると8%という高額の手数料を課せられるようです。これではクレジットカード入金を選択する人がいるとは思えません。

仮想通貨を保有出来てさらに現金化も可能となれば少なくとも日本では仮想通貨交換業者の登録が必要ではないかと思われますがライセンスに関する記述はありません。ライセンスに関係して会社概要にある連絡先情報は左下のキャプに示した様になっています。住所はエストニアです。

>Company name CryptoLive OU

>Address Narva maantee 5, 10117 Tallinn, Estonia

しかしこの住所を検索してみると右上のキャプに示した1OFFICEというバーチャルオフィス業者の拠点の住所と一致します。この住所に事業実体があるかどうか極めて疑問です。

そして勧誘報酬についての説明ですが基本は3ティア制度と称して直接勧誘した顧客の払った手数料の10%、孫会員の払った手数料の4%、ひ孫会員の払った手数料の2%が勧誘報酬として手に入るシステムになっているようです。

さらに条件が全く分かりませんが3ティア制度のひ孫会員までを超えてピラミッドの下位に属する人全てから報酬が得られるプログラムもあるようです。

勧誘報酬についてこれ以上の情報がないので断定的なことは書けませんが合法性について疑いを持たざるを得ません。また事業自体が非常にお粗末としか思えない上にこれだけ多額の勧誘報酬を払ったら事業の継続性が疑われます。このページの最初に指摘したように同じグループによる以前の案件に関するサイトが続々と閉鎖されている状況など考えると非常に危ういものと考えざるを得ません。

特にこの検証でグループの運営責任者として名前が出てきたレブキャピタルファンドの伊藤社長とかレブグループあるいはレブアセットマネジメントの社長である安在という人物について非常に大きな不安、問題点を感じます。特に安在という人物については既に上で書いたように姉妹サイトの「無登録海外送金業者検証1」で取り上げたASIAN PAY (アジアンペイ asianpay.net) という地下銀行の経営者、100%の株主として名前が出てきた安在慶克という人物と思われます。そしてこれもアジアンペイの検証で指摘しましたがフィリピンの不動産に投資するという名目で販売されたXEPという仮想通貨を購入してしまった人たちがenjinというサイトで集団訴訟の呼びかけを行っているようです (以下のキャプを参照)。

「検証37」で検証したライズトークンという仮想通貨も不動産投資の対象がフィリピンからハワイになっているだけで投資内容はこのXEPという仮想通貨とそっくりです。

レブキャピタルファンドの伊藤社長という名前についても「検証37」のライズトークンの検証で説明しましたがXEPやライズトークンの関係者として名前が出てきた1984年10月生まれのITO, Yuichiという人物ではないかと思われます。この人物もXEP、ライズトークン、そして本ページで検証している一連の怪しげな投資案件の全てに関与している可能性が極めて高いです。

ちなみに本ページの冒頭で引用したFumiya M.名義のインスタグラムアカウント からの投稿にはこの安在社長、伊藤社長ではないかと思われる人物が登場しているようです。

▼2019年7月10日投稿

>七夕の日は今関わらせて頂いてるRev Groupの安在代表に会うために松山へ行ってきました！！やはり時代を捉え、若くして革新的な事業をしている会社の代表は一つ一つの言葉に重みがありました

▼2019年7月20日投稿

>事業説明会の後はRev Capital Fundの伊藤社長と食事に行かせてもらいました✨

総合的に判断して本ページで検証した案件は実際に事業が行われていてさらにその事業で配当が生み出せるほど利益が出ているか非常に疑わしいものが多いです。特にブリスバンク、レベックス、トレードブックなどは投資先とされているのですから決算情報などが公開されているべきなのにそんな情報は皆無です。個別の事業の住所などの所在地情報の開示、金融ライセンスの取得、勧誘方法の合法性などについても多数の疑問符が付きます。出資法、金融商品取引法、特定商取引法などへの抵触が強く疑われます。そもそもグループ企業が世界的に分散している必然性が全く分かりません。グループ企業なら世界の何処かに運営を集約するのが最も合理的と思われるのに交通が便利とか思えない離島のコモロ諸島など世界的に分散しているのはわざわざ事業実体の有無の確認を困難にしていると考えざるを得ません。そもそも一連の事業への投資勧誘はおそらく殆ど日本で行われているものと思われます。事実上の本拠は日本にある疑いが濃厚です。このグループの提示する投資案件全てについて投資は絶対に避けるべきと結論します。