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このページではARQ Coin (アークコイン)およびO2O Coin (オーツーオー・コイン)という2つのアルトコインについて検証を行っています。
●bitarq [ARQ Coin アークコイン] (ビットアーク bitarq.io/?lang=ja)●VD Korea [O2O Coin オーツーオー・コイン] (VDコリア www.vdkorea.com/)●Continuum Holdings (コンティニュアム・ホールディングス www.o2opay.org/)以前このページにあった以下の検証は「検証1」に移管しました。
●暗号通貨コンシェルジュ (the-concierge.co.jp/)まずアークコインというアルトコインを発行するビットアーク社について検証します。
●bitarq [ARQ Coin アークコイン] (ビットアーク bitarq.io/?lang=ja)Twitterに多数のアカウントから宣伝投稿が出ているようなので検証対象にしてみました。多数のアカウントから投稿されていても宣伝投稿の文面は2種類ぐらいしかないようなので同一人物 (同一グループ)が多数のアカウントから投稿を繰り返している可能性が高いかと思われます。
Twitterの勧誘には「メディアでも紹介され」とありますが企業側が有料で企業発表をそのまま掲載するプレスリリース記事以外には確認出来ません。
▼@Press「仮想通貨取引のビットアークがプレセールを開始 仮想通貨市場に“遊びを加えてエンターテイメントに改革”」
このプレスリリース記事や公式サイト、ホワイトペーパーによればbitarq (ビットアーク)社はアークコインという仮想通貨を発行するだけでなく、アークコインのICOで得た資金を使って世界的な仮想通貨取引所を運営して自らが発行したアークコインをその基軸通貨にするという予定になっているようです。公式サイトやプレスリリース以外には勧誘ブログや勧誘動画が幾つか確認出来ます。
勧誘ブログ
勧誘動画
▼ARQコインについて大暴露 (Kijima Masaharu)
▼仮面復活 & ICOで稼ぎたいなら買ってみたら？ (Kijima Masaharu)
これらのブログや動画には自分のLINEアカウントに登録を呼び掛けているものがあります。最後の動画など見るとどうやら個人に「代理店」の権利を与えて仲介を行わせているようです。2番目の動画の4分辺りでは仮面の人物がコインを購入してくれた人には代理店の権利を与えるといったことを話しています。しかし「検証35」などでも指摘しましたが仮想通貨の売買仲介を行うには金融庁に仮想通貨交換業者の登録が必要とされているはずであり、登録を得ずに「代理店」として仲介を行うことは改正資金決済法違反に違反する違法行為である疑いが濃厚です。
次に例によって連絡先情報ですが発行元とされているbitarq社は以下に示したホワイトペーパーのキャプに示すようにマレーシアのラブアン(Labuan)島が所在地となっています。
>Unit 3, Main Office Tower, Financial Park Labuan Complex, Jalan Merdeka Labuan 87000
さらに公式サイトやホワイトペーパーは英語、日本語、中国語版が用意されていて世界的にコインを普及させ、仮想通貨取引所を世界的規模で運営するような予定が示されています。しかしマレーシアの連絡先に電話番号がないのは不自然ですし、住所も検索してみるとDeloitteというオフショア会社の住所と酷似していて架空住所の可能性が高いです。
>Deloitte Malaysia Labuan office
>Unit 3(I2), Main Office Tower, Financial Park Labuan Complex, Jalan Merdeka, Labuan, 87000
ちなみにラブアン島はマレーシアの租税回避地として知られており「Main Office Tower」という建物にもDeloitte社以外にも複数のオフショア会社、バーチャルオフィス業者が入居していることが確認出来ます。例えばこれまでの検証でも何度か登場したRegusというバーチャルオフィス業者もこのMain Office Towerに拠点があるようです。
さらにFounder (創設者)は日本人としか思えない「SYOHEI OKADA」という人物ですし、アクセス状況を解析出来るサイトで見ると下のキャプにあるように公式サイトへのアクセスは1日当たりの独立な訪問者数が200人ほどでしかありません。そしてアクセスを国別で見ると100%が日本からとなっています。
bitarqについて検索しても出てくるのは殆ど日本語のサイトであることからもおそらくプロモーションが行われているのも日本だけなのでしょう。
さらに金融庁が中国の仮想通貨取引所であるバイナンス社に日本からの顧客を受け入れるならば日本で仮想通貨交換業の登録が必要であるとして警告を出した件を考えればビットアーク社も取引を開始する前に日本の金融庁から登録の認可を受ける必要があるはずです。そしてホワイトペーパーのロードマップによれば取引所は2018年の第三四半期には取引開始の予定となっています。しかしビットアークの公式サイトのWho Is情報を見るとサイトの開設日(Creation Date)が2018年3月13日とつい最近であることが分かります。
公式サイトの開設さえつい最近なのに特に複数の仮想通貨交換業者に相次いで問題が見つかって行政処分が下され、審査の厳格化が予想される状態でホワイトペーパーにあるロードマップ(右のキャプ)にあるように2018年の第3四半期(7月から9月)の間に取引所での取引を開始出来るかどうか相当に疑問としか思われません。日本人が(名目上だけでも)海外に拠点を設けることで日本居住者を相手に仮想通貨市場を無登録で運営しようとする意図があるのではないかと疑いたくなります。
またビットアークの公式サイトは他に22のサイトとサーバーを共有しています。右のキャプはそれらサーバーを共有する22のサイトの一部ですが例えば最初の「www.easymaid.ae」というサイトはアクセスしてみると中東・アブダビの清掃関係の会社のサイトのようです。
仮想通貨取引所のサイトが自社で専用サーバーを確保せずにレンタルサーバーを使い、無関係な会社のサイトとサーバーを共有していることはセキュリティの観点で極めてお粗末な体制と思われ、ホワイトペーパーの3ページ目にあるセキュリティの高さを売り物にしているという記述と相反していると思います。
架空の疑いが濃い所在地情報や日本からしかアクセスがないという状況を見ればホワイトペーパーの冒頭にある「世界最⼤級の仮想通貨取引所」を目指すという将来計画にはかなりの無理、誇張があるようにしか思えません。
特に公式サイトへのアクセスが100%日本からなのですからアークコインの購入者も大半が日本の居住者となるでしょう。そもそもICOで得た資金を仮想通貨交換業者を営む為の資金に充当する予定であること、連絡先情報の開示に疑問があることなど審査の過程で問題視されそうな点も多く、日本の金融庁からすんなり登録を認められるかどうかは相当に疑問です。仮に日本の金融庁から交換業者の登録が得られず、日本居住者が取引に参加出来るようにならなければ交換所の基軸通貨となるはずというアークコインの取引が成立するわけがなく、事業計画の上で致命傷となる可能性大です。
さらに以下はホワイトペーパーの16ページ目にあるトークンセールススケジュールという項目の一部です。この表によればアークコインの売り出し価格は2018年3月中なら1枚当たり8セントでしかも50%のボーナスが付与されるので8ドルで150枚のコインを手に入れられるとなっています。ボーナス分を考慮した1枚当たりの販売価格は5.33セントということになります。
そして非常に違和感があるのですが「上場予定金額は1枚/40セントです。」と明記されています。需要と供給のバランスで決まるはずの取引相場をどうして今の時点でこれだけ明確に示すことが出来るのでしょうか？どうやって40セントという取引価格を予見出来るのでしょうか？個人的にこの手の根拠があるとは思えない相場の予測＝必ず値上がりする的な言明をする仮想通貨は信用出来ません。そもそも必ず40セントになるなら1枚5.33セントで売り出すのは事業として愚かです。
情報開示、合法性、事業計画の妥当性や実現の可能性などかなりの危うさを感じます。特に「世界最⼤級の仮想通貨取引所」とか「1枚40セントで上場」などといった記述にはしかるべき根拠が認められません。総合的に判断して投資は推奨出来ません。
●VD Korea [O2O Coin オーツーオー・コイン] (VDコリア www.vdkorea.com/)●Continuum Holdings (コンティニュアム・ホールディングス www.o2opay.org/)O2O Pay (オーツーオー・ペイ)あるいはO2O Coin (オーツーオー・コイン)という仮想通貨の宣伝が行われています。名称のO2Oは「Online to Offline」という意味だそうです。最初に書いておきますが表題の2つのサイトは同じグループによるサイトとも思われるのですがどちらがコインの発行元なのか矛盾するとしか思われない情報が混在しています。複雑な状況を説明するのは困難なのですが出来るだけまとめて説明するようにしたいと思います。
まず検証のきっかけは2018年4月上旬、例えば以下のキャプに示すようなTwitterへの宣伝投稿が大量に行われていたことです。多数のアカウントから宣伝投稿が行われていますが、投稿文章にはそれほどバリエーションがありませんからおそらく大半は個人での投稿ではなく組織的な大量投稿でしょう。
さらにYoutubeへの動画投稿やブログでも宣伝投稿が行われているようです。内容を確認したものを以下に列挙します。
動画
▼【O2OPAY追加情報】運営会社は決済総代理店の大手企業！！
投稿者：【仮想通貨大学】1年以内に1億円生み出す特別授業
投稿者：仮想通貨通信KAZ
▼O2Opayコイン詳細と、ICOの裏話！正直ぶっちゃけ〇〇倍だわ
投稿者：JAPAN仮想通貨
投稿者：JAPAN仮想通貨
投稿者：投資家 岡田チャンネル【アルティベストグループ】
▼ICO『O2O Pay』期待度MAXで募集開始【仮想通貨】
投稿者：【最高月収1937万円】主婦マリアの仮想通貨教室
▼【仮想通貨最前線】今話題の仮想通貨O2OPAYは詐欺案件なのか？全てお答えします！
投稿者：最高月収1284万円!!丸の内OL あまね 仮想通貨スクール
ブログ
▼【仮想通貨】Neo投資家TAKAHIRO※最高月収2億7000万円
きちんと整理していませんがYoutubeに動画を投稿しているアカウントは以前に「検証34」で検証したMOGU Coin (モグコイン www.mogu61.com/)や「検証32」で検証したWith Coin (ウィズコイン withcoin.info/)の勧誘動画を投稿していたアカウントと重複している場合もあるようです。同じ個人あるいはグループが少なくともプロモーションに参加している可能性があると思われます。
そしてこれらのブログや動画には右に示した動画の1つのキャプ画面にあるような項目が共通の説明事項として出てきます。まず日本人とアメリカ人は通常のルートでは購入出来ないことになっているが個人的にコネを持っていてコインを仕入れることが出来る自分から購入することは可能だからLINEに登録するようにと呼びかけています。
但し、どんなコネがあるのか、何故日本の居住者は購入出来ないのかなどについて理由は述べられていませんし、日本人が購入出来ないという制限については動画やブログに出てくるだけで以下に説明するホワイトペーパーには出てきません。また日本人に販売しないと言いながらも個人的な取引で不特定多数にコインの販売が行われているのだとすれば既に「検証32」のウィズコイン (withcoin.info/)の項目などでも指摘したように仮想通貨交換業者の登録が必要な仮想通貨の売買仲介を無登録で行う違法行為に該当する疑いが濃いものと考えます。
また動画やブログでは既に韓国で10億円分のコインが短時間で完売していること、コインは5月に配布予定、さらに7月には2つの仮想通貨市場に上場予定であるから上場直後に売却して短期での値上がり益を狙うことも可能であるといった説明がなされています。但し上場予定市場の1つは香港のBINANCEという金融庁から仮想通貨交換業者の登録を得ずに日本居住者を相手に仮想通貨の取引を行ってきたとして警告が出ており、営業を止めない場合には刑事告発を検討していると報道された業者です。もう一つ上場が予定されているHuobiという香港の業者についても同様の処分が下される可能性があるでしょうから上場が7月に実現するとしても本当に日本から売却が可能かどうかは保証がないものと思われます。また例えば動画の1つでは「確実に値は上がります」などといった説明がされていますが何を根拠にしているのかさっぱり分かりません。
さらに検証をするにあたっては当然ながらブログや動画といった誰が書いているのか分からない二次情報ではなく、公式サイトやホワイトペーパーを検証対象にしたいのですが、この検証の冒頭で書いたように全く異なる公式サイトらしきサイトが2つあってどちらが公式サイトなのか判然としない状況になっています。ホワイトペーパーについてはYoutubeにアップされた動画の脚注あるいはブログに日本語版ホワイトペーパーのリンクを見つけてダウンロードしましたがそのURLアドレスから判断して動画やブログの投稿者がダウンロード出来る状態にしているものと思われるので本当に真正のホワイトペーパーなのか疑問が残る部分があります。
とにかく公式サイトを見つけようと動画、ブログ、さらにはホワイトペーパーを見ましたが何故か明確な情報が見つかりません。例えば以下はホワイトペーパーの29ページ目の一部ですが小さな字で
>Webページ（www.o2ocoin.com）を介して、簡単な情報を入力後に会員登録すると、Walletが作成されます
と書いてあります。URLアドレス (www.o2ocoin.com)はいかにも公式サイトらしかったので早速アクセスしてみるとuniregistry.comというサイトにリダイレクトされました。下に示したキャプの様に日本語で「O2oCoin.com」というドメインネームが売りに出されているとなっており購入希望者向けの申込フォームが用意されています。要するにこのURLアドレスはかつては誰かが使っていたものの、現在使われていないのです。
仕方がないのでさらに勧誘動画やブログを見ていったところ勧誘ブログの1つに「公式ページは工事中」という記述を見つけました。
しかし同じブログにはO2Oコインを立ち上げたのは中国の「アリペイ・キンレイペイ・ウィーチャットペイ」の決済代行をしている「VDコレア」という会社であるという記述もあります。
同様に【O2OPAY追加情報】運営会社は決済総代理店の大手企業！と題する動画にもHP (ホームページ)が現在準備中であるとする一方で運営会社は(VDコレアではなく)DVコリアという会社であり、このDVコリアはアリペイ、銀聯(動画には銀嶺とあるが間違い？)、WeChat PAYという中国の大手決済会社の総代理店をやっている大手企業であるという主張が出てきます。
仮想通貨を売り出すのにホームページが準備中であるなど強い違和感を感じますし、「VDコレア」なのか「DVコリア」なのか分かりませんがとにかく検索して表題のVD Korea (www.vdkorea.com/)のサイトを見つけてきました。見つけてきたサイトには勧誘ブログにあったのと同じ画像が出てくるのでこれがブログで運営元として紹介されていた会社のサイトで間違いないと思われます。ちなみにKoreaは日本語では通常「コリア」と表すのでここでは「VDコリア」という表記で統一することにします。
しかしこのサイトは少なくとも勧誘動画で主張されていたような大手企業のサイトとは思えません。むしろ実体など存在しない幽霊会社のサイトとしか思えません。
まずこのサイトには右のキャプに示した連絡先情報が書いてあります。住所は韓国のソウルです。電話番号も韓国番号[+82]で始まっています。しかしこのサイトはおよそ韓国にある大手企業のサイトとは思えません。まずサイトに韓国語の表記は殆どなく、大半が英語で書かれています。またサイトにO2O (Online to Offline) という単語は出てきますが、O2Oコインという仮想通貨に関する記述は全く見つかりませんし、大企業の公式サイトならば必ず用意されているであろう経営者情報や決算情報もありません。さらにアクセスを解析出来るサイトでVDコリアのサイトを調べるとアクセス数はほぼゼロという結果が出ます。
こういった状況からVDコリアは見せ掛けだけの「大企業」としか思われません。
一方、ホワイトペーパーの38ページに以下の様な一節があることに気が付きました。
まず
>法的責任の制限
>a。O2Oトークンは、米国市民権者、居住者または永住権保有者に直接あるいは間接的に提供し、購入、譲渡することができません。
と書いてあることが気になります。複数の宣伝ブログや動画で繰り返されている米国と日本の居住者が購入することが出来ないという情報は何処から出てきたものなのでしょうか？実際には日本からも購入可能であるのにブログや動画をアップしている人たちは自分を経由して購入するように仕向け、仲介料を稼豪としているのではないかと疑いたくなります。
そしてホワイトペーパーの続きには
>準拠法
>>O2O Payはエストニア共和国に設立されました。O2Oトークンの販売はエストニアの法律によって規制されます。
という記述があります。さらにホワイトペーパーをよく見ると各ページの脚注部に
>copyright©O2Ocontinuum
と書いてあることにも気が付きました。ホワイトペーパーを作成したのは「O2O continuum」という企業であると解釈されます。そこで「エストニア」という地名と「O2O continuum」という社名(?)を検索することで表題の2つ目に掲げたコンティニュアム・ホールディングスのサイト (www.o2opay.org/)が見つかってきました。URLアドレスに「O2O pay」が含まれていることからも間違いなく関連サイトでしょう。さらに以下はこのサイトの「Our Business」の項目のキャプで3つのビジネス部門が列挙されています。
3つのビジネス部門の最初の項目は以下のようになっています。
>Payment Business Dept (VD KOREA- VD PAY)
>Design and build your business in China with our expertise We on digital marketing and E-commerce operation. We also support major Chinese payment method for all Chinese customers.
>>Go
「決済事業部門」とあってVD-KOREAという社名や中国での決済サービスに関する事業を行っているといったことが書いてあります。また最後の「Go」という部分はVDコリアのサイト (www.vdkorea.com/)にリンクされています。
ちなみに残りの2つのビジネス部門は「Mining Technology」、「mining equipment」となっていて仮想通貨のマイニングに関する事業のようです。最後の「mining equipment」という部門の説明の中には「O2O Pay」と書かれていることも確認出来ます。さらに以下に示す「About」の項目には確かに
>Continuum Holdings was established in Estonia as a cryptocurrency specific group (コンティニュアム・ホールディングスは仮想通貨に特化したグループとしてエストニアに設立された)
と書いてあってホワイトペーパーの記述と一致します。「Contact (連絡先)」の項目にある電話番号、FAX番号もエストニアの国番号[+372]から始まっていて矛盾がありません。
しかしさらに調べるとこのサイトには違和感を感じる部分が少なくありません。まず記されているの連絡先情報は電話番号、FAX番号、メールアドレスだけで住所がありません。またエストニアの会社のはずなのに選択出来る表示言語は英語だけでエストニアの公用語であるエストニア語の選択肢がありません。VDコリアが韓国の会社のはずなのにVDコリアのサイトがほぼ英語だけで書かれているのと同じ状況です。さらに経営者情報などがないこと、アクセス状況を解析出来るサイトで見ると殆どアクセスがないこともVDコリアのサイトと同じです。
そしてアクセス状況を調べる際に気が付きましたがVDコリアのサイトとコンティニュアム・ホールディングスのサイトは同じIPアドレス(23.236.62.147)上にあります。このエストニアと韓国という非常に離れた場所にあるはずの2社はどういう関係なんでしょうか？非常に違和感があります。またどれほどの判断材料になるのか難しい部分もありますがコンティニュアム社のサイトと同じサーバー上にあるサイトの一覧(右のキャプ)を見ると何故か「jp」ドメインを使うサイトなどアクセスしなくても日本の企業や団体のサイトと思われるサイトが並んでいます。
例えばリストの最初にある「www.saba6.com/」というサイトは大阪のサバ6製麺所という飲食店チェーンのサイトのようですし、次の「www.ishikari-heigen-ski.net/」というサイトはURLだけ見ても容易に想像できるように北海道のスキー場のサイトです。VDコリアのサイトやコンティニュアム・ホールディングスのサイトを登録しているのも日本のグループなのではないかと考えたくなります。
そしてこれら2つのサイトの内容やアクセス状況などから考えると勧誘ブログや動画で繰り返し述べられている既に韓国で10億円を調達しているとか、中国の主要な決済サービスの総代理店をやっているといった主張は到底信用出来ません。むしろ調べれば調べるほどVDコリアとコンティニュアム・ホールディングスは実体のない幽霊会社の様にしか思われません。韓国で10億円を調達済みという主張についても裏付けとなる資料の痕跡さえ見つからないのです。例えば日本語のホワイトペーパーが存在しているのですから既に韓国でプレセールが終了しているのだとすれば当然韓国語の公式サイトやホワイトペーパーが存在していなければおかしいはずですがそんなものは全く見つからないのです。再びこの案件を主催しているのは実際には日本のグループなのではないかという疑惑が頭をもたげます。
また中国の決済サービス3社 (アリペイ、銀聯、WeChat PAY)を結びつけるのに仮想通貨が登場する理由が理解出来ません。動画やブログの主張では例えば銀聯カードしか持っていない人がアリペイにしか対応していない小売店で銀聯カードを使えるようにするというのがビジネスモデルかと思うのですがそこに仮想通貨が登場する理由が全く分からないのです。
総合的に判断してこの案件の信頼性もビジネスモデルも高く評価出来ません。個人に仮想通貨の売買仲介をさせるというシステムも合法性に大きな疑問がありますし、正体が判然としない発行元とコネを持っているという個人を仮想通貨販売の窓口とすることで発行元に関する情報を隠そうとしているのではないかという疑いを禁じ得ません。投資は推奨出来ません。
※付記
この検証を書き終えて確認したところ、コンティニュアム・ホールディングスのサイト(www.o2opay.org/)が何故か突然に閉鎖されたようです。理由が分かりませんがますます不審を感じます。
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