Embedded Files
このページでは現時点で以下の3つのサイトを検証しています。検証の中で述べますがこの3つのサイトは同じグループによるものである可能性が高いです。
●BITCOIN JAPAN PROJECT (ビットコインジャパンプロジェクト bitcoin-japan-project.jp/bjp02/plp/dpt-01/)●Mining Share Bank (マイニングシェアバンク miningbank.jp/lp/miningsharebank/sp/)●MINE Coin (マインコイン/マイントークン official-project.com/tai/revolution/sp/)まずビットコインジャパンプロジェクトの検証から始めます。
●BITCOIN JAPAN PROJECT (ビットコインジャパンプロジェクト bitcoin-japan-project.jp/bjp02/plp/dpt-01/)この案件では藤田真一と名乗る人物が中心人物あるいは広告塔役で登場しています。表題のサイトを見てもビットコインからどうやって利益を生み出すのかよく分からないのですが以下のキャプに示す藤田某の経歴の最後の部分に「仮想通貨のマイニングにより完全ノーリスクで資産を増やす」とありますからビットコインのマイニングで利益を出すという主張のようです。
そしてオートビットチャージというソフトを購入するとビットコインが何をしなくても定期的に振込まれてくる(自動的にチャージされる)ということになっています。
そして「毎月30万円以上」を受け取り続けることが可能となっています。
但しどれほどの投資額が毎月30万円以上を受け取るのに必要なのかは表題のサイトを読んでも分かりません。どうやら登録しないとこれ以上の情報は出てこない模様です。
ビットコインのマイニングで利益を出すという投資については「検証13」で検証したBitclub (ビットクラブ)の項目で書きましたがマイニングに用いるハードウェアの購入費用のほかに莫大な電気代や人件費が必要です。そしてハードウェアについては常に最新の機器に更新することも必要です。またどれほどの収益を得られるかについてはビットコインの相場や競争の厳しさなどに大きく左右されるはずです。どれほどの投資で「毎月30万円以上受け取れる」のか表題のサイトにある情報だけでは分かりませんが、マイニングが非常に有利な投資ならば参入障壁も低い(誰でも比較的簡単にマイニングに参加出来る)のであっという間に競争相手の増加によって収益が低下してしまう可能性は常に考えなくてはならないはずです。例えばビットコインのマイニングでどれほど利益が出るのかという最近(2018年2月)の記事を見ても必要なハードウエアの購入代金さえ回収すのは容易ではなく、それほど大儲け出来るとは思えません。それにも関わらず「毎月30万円以上受け取れる」ことを約束している本案件にはこの時点で怪しさを感じざるを得ません。
次に連絡先情報ですが表題のサイトには一応「特定商取引法に関する表記」が別ページで用意されています。但し以下のキャプに示すように住所とか電話番号といった連絡先情報は皆無でメールアドレス「info(こちらにアットマーク)bitcoin-japan-projecto2018.com」があるだけで特定商取引法の基準を明らかに満たしていません。情報開示は明らかに不充分で違法性が問われるでしょう。
そしてこの件についてはYahoo知恵袋、Twitter、ネット掲示板などに多数の被害報告が出ています。まずYahoo知恵袋では5件の被害者からと思われる質問投稿が出ており、回答欄にも被害を受けたという投稿が幾つか出ています。投稿日は2017年11月から2018年2月です。
▼2017/11/30投稿 → 下のキャプの投稿
これらの投稿を見るとまず上で取り上げた「特定商取引法に関する表示」には「商品代金 0円」などと書いてありましたが「オートビットチャージ」は10万円で購入することになるようです。但し10万円払っても「オートビットチャージ」を送ってこないという被害報告もあるようです。さらに2017年12月9日の質問に対する回答にはソフトを購入するだけでは足りずにさらに0.1ビットコイン以上(この時点の相場で19万円ほど)を入金しないとソフトが稼働しないという記述もあります。
事前に説明のない費用負担が発生しているのならば景品表示法などに照らして違法性が強く疑われます。同様にソフトの代金10万円に加えて事前に説明のなかった0.1ビットコインの入金が運用に必要とされたというTwitterへの投稿も見つかります。
さらに情報商材ネットビジネス掲示板というネット掲示板にも同様の被害を訴える書き込みが見つかります。
同じ人物がどれほど信用出来るか現在の「特定商取引法に関する表示」には欠けている連絡先情報らしきものも書き込んでいますが国税庁法人番号公表サイトで調べてもリードという社名と渋谷区円山町の住所の両方が一致する法人は確認出来ません。
さらに次項で検証するマイニングシェアバンクにも関連することなのですが例えば【極】情報セレクションというサイトではまた別のビットコインジャパンの連絡先情報が見つかります。
社名は株式会社インフォニティー、住所は東京都杉並区となっています。ちなみにこの住所についても国税庁法人番号公表サイトで調べてみましたが杉並区梅里1-10-4という住所に登録されている法人は株式会社ゼンショウという法人のみです。所在地情報として信頼性は低いです。
そしてメールアドレスも「infoここにアットマークminingbank.biz」というこれまで見たことのないものになっています。ちなみにこの【極】情報セレクションというサイトにもLINEに登録したら執拗な勧誘を受け、10万円のソフト代に加えて事前に説明の無かった0.1ビットコインの入金を要求されたなど被害体験談が幾つも書かれています。
誰が書き込んでいるかも分からないネット上の被害報告を全面的に信用するのは適切ではないかもしれませんが、被害報告が多数存在することは確かですし、情報開示が不十分であること、ビットコインのマイニングで高利回りを実現することは現実的ではないことなども考え合わせると到底信用に足る投資先とは思えません。また最後に登場した新たな連絡先情報、特に「infoここにアットマークminingbank.biz」というメールアドレスは次項のマイニングシェアバンクの検証で再登場することになります。
※付記
2018年8月28日に消費者庁からビットコインジャパンプロジェクトに対する警告が出ました。以下のキャプはその警告の冒頭部です。この続きを読むと藤田真一なる人物は販売元となっていた株式会社リードによる実在しない架空の人物であるとか30万円を受け取っている人間などいないなど完全に詐欺に等しいものと断定して警告を呼び掛けています。
この警告を受けてと思われますが東京都から業務停止命令が出ています。
●Mining Share Bank (マイニングシェアバンク miningbank.jp/lp/miningsharebank/sp/)結論から先に言えば前項のビットコインプロジェクトジャパンと類似点が多いだけでなく、おそらく同じ運営グループによる案件と思われます。まずビットコインプロジェクトと同様に仮想通貨のマイニングで利益を出すクラウドマイニングで利益を出すことになっています。但しマイニングの対象はビットコインなど特定の仮想通貨に特に限定されてはいないようです。
上で検証したビットコインジャパンでは藤田真一なる人物が中心人物あるいは広告塔役として登場していましたが、マイニングシェアバンクでは吉田慎也なる人物がその役割を果たしているようです。何故か腕組みしているポーズなども藤田某の場合と共通性を感じます。現在マイニング事業で成功していて「月収3000万円」だそうです。
但しこのサイトの記述にはかなりツッコミどころが多くてとても信用する気になりません。幾つか違和感を感じた点を指摘します。
まず基本月利が8～10%とありますが(下のキャプ参照)これは上のビットコインジャパンの項目で検証したように非現実的な利回りとしか思われません。そんなにマイニングが儲かるなら競争相手が参入して利回りが低下するのは目に見えています。そもそも中国にマイニングファームがあると主張していますが、写真もないし所在地も明らかにされていません。収支が明らかにされている訳でもありません。
また中国に5社しかないGPU製造会社の1つと独占契約していて安くGPUを入手出来るなどと称していますが(これも下のキャプ参照)、契約している社名もありませんし、そもそも中国でGPUを製造しているという話しは聞いたことがありません。
GPUは世界的にアメリカの2社、NVIDIAとAMDがほぼ独占しているはずです。具体的には2017年12月に出た記事によれば2017年の第3四半期(7月から9月)の市場シェアはNVIDIA社が72.8%、AMD社が27%となっていてこの2社だけで完全に市場独占しています。中国のGPUメーカーなんて架空の存在としか思えません。
さらにQ&Aを見るとマイニングシェアバンクは日本の会社であると強調されています。しかし国税庁の法人番号公表サイトでマイニングシェアバンク (Mining Share Bank)を検索しても該当がありません。後述しますがマイニングシェアバンクの所在地情報や電話番号などは何処にも記載がありません。しかもあらゆる情報が適切に開示されていないのは明白なのに「私どもは全てを包み隠さず公開します」などとも書いてあります。完全に矛盾しているとしか思えません。
そして特定商取引法に基づく表記が一応存在しているものの既に指摘したように住所とか電話番号といった連絡先情報が何もありません。明らかに特定商取引法の基準を満たしておらず違法性が問われるでしょう。
唯一の連絡先情報はメールアドレスですが
>infoここにアットマークminingbank.biz
というメールアドレスは上で検証したビットコインジャパンプロジェクトの検証で登場した2つ目のメールアドレス、「infoここにアットマークminingbank.biz」とアットマークの表現方法まで含めて全く同じメールアドレスです。つまりビットコインジャパンプロジェクトは現在、マイニングシェアバンクのメールアドレスと同一のメールアドレスを使っていた時期があることになります。そしてさらに両社の特定商取引法に基づく表示にある記載はメールアドレス以外の部分でも互いに酷似しています。例えばそれぞれの「確認事項」の部分を並べて比較します。両者で異なる部分のみを太字で強調しています。
>確認事項 『ビットコイン・ジャパン・プロジェクト』に無料登録して頂くと藤田真一が発行しているLINE@に登録されます。
登録されたLINE@はよりいつでも解除することが出来ます。
お客様にご入力頂きました個人情報は国が定める個人情報取扱いに関する法令、指針に従い遵守します。
またご登録頂きましたアカウントへは上述のLINEの配信の他、お客様への御連絡の目的でのみ使用します。
表現、及び商品に関する注意書き：本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
>確認事項 『マイニングシェアバンク』に無料登録して頂くと吉田 慎也が発行しているLINE@に登録されます。
登録されたLINE@はよりいつでも解除することが出来ます。
お客様にご入力頂きました個人情報は国が定める個人情報取扱いに関する法令、指針に従い遵守します。
またご登録頂きましたアカウントへは上述のLINE＠の配信の他、お客様への御連絡の目的でのみ使用します。
表現、及び商品に関する注意書き：本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
これだけ長い文章で異なるのは社名、経営者の固有名詞とアットマークが1個多い部分だけです。句読点や改行の位置さえ同じです。定型的な文章ではあってもこれだけ一致しているのはコピペの結果としか思えません。これ以外にも両社のサイトを比較すれば構成や記述内容など互いに酷似していることが分かります。仮想通貨のマイニングで有り得ないような高利回りの配当を出すと主張している点も同じです。到底偶然とは思えず、ビットコインジャパンプロジェクトとマイニングシェアバンクは同じグループによって運営されていると判断せざるを得ません。ビットコインジャパンで多数の被害報告が出ていること、マイニングシェアバンクについても情報公開の不足などから考えてマイニングシェアバンクへの投資は到底推奨出来ません。
●MINE Coin (マインコイン/マイントークン official-project.com/tai/revolution/sp/)上で検証したマイニングシェアバンクを主導する吉田慎也という人物が2018年3月19日に仮想通貨史上最も値上がりする可能性も持つ「革命的コイン」のICOを発表するという告知がネット上で行われており、一部SNSではMINE Coin (マインコイン)という仮想通貨の名称も出ているようです。例えばこの案件にメールアドレスを登録した人たちが書いたと思われるブログにはマイントークン(マインコイン)のロゴが出ています。
▼藤原の仮想通貨・副業・投資情報発信 (2018年3月19日)
▼竹本君の投資日記（仮タイトル）(2018年3月20日)
3月19日になればさらに具体的な情報が出てくるかと思って待っていたのですが一向に具体的な情報は開示されず、一方でマインコインを購入したといった投稿がYahoo知恵袋などにも出てくるようになったので明らかに情報不足ですがとりあえずの検証を試みることにしました。
まず公式サイトというよりも勧誘サイトと思われるものが表題のサイトと既に削除されていると思われるサイトを含めて少なくとも5つ存在していたようです。それぞれのサイトの冒頭部のキャプを右と下に順に示します。最後の5番目のサイトだけは何故か既に削除されていて存在がGoogleキャッシュに残っている状態です。
1. http://official-project.com/tai/revolution/sp/
2. http://official-project.com/lp/ico
3. http://official-project.com/tai/debit/
4. http://official-project.com/lp/future/
5. http://official-project.com/lp/bursting
5つのサイトは見かけ上は独立のサイトのように見えますがそれぞれのURLアドレスを見れば最後の部分だけが異なるので実際には1つのサイトの個別ページの様なものであることが分かります。
そして5つのサイトのいずれにも一番下に「特定商取引法に基づく表記」がありますが全て同じURLアドレスにリンクされていて以下のキャプに示すだけの情報しかありません。住所も電話番号も書かれておらず連絡先情報はメールアドレスがあるだけです。明らかに特定商取引法で求められる情報開示の基準を満たしておらず情報開示として失格、違法でしょう。販売者氏名は吉田慎也となっており上で検証したマイニングシェアバンクの主催者として登場した人物の名前と一致します。
さらにYoutubeには吉田慎也なる人物がこの案件と思われる「優良ICO」について宣伝する動画がアップされており、マイニングシェアバンクについても自己紹介の一環として話しています。ちなみに左側の聞き手役は二谷誠と名乗っています。
マイニングシェアバンクと本件、マインコイン(トークン)は同じグループによる案件で間違いないでしょう。同時にマイニングシェアバンクとビットコインプロジェクトジャパンも同じグループによる案件としか思われないのでこれら3つの案件は全て同じグループによる案件と判断します。ビットコインプロジェクトジャパンについては既に述べた様に被害報告と思われるものがネット上に多数確認出来る上に3件いずれも情報公開が明らかに不充分なのでこれだけでマインコインについても信用度は著しく低いと判断せざるを得ません。
そして5つのサイトで述べられている情報は極めて断片的であり、これ以上の情報はメールアドレスを登録しなければ得られないようです。ホワイトペーパも用意されていません。断片的な情報を一応まとめておきます。
まずマインコインはビットコインの様に「超爆上げコイン」になると主張しています。但し爆上げの根拠は全く示されていません。またマインコインは吉田某が属するグループが発行するものではなく、以下のキャプにあるように「精鋭ICOチームが見極めた超優良ICO」としてマインコインを紹介するという立場を取っているようです。但し「精鋭ICOチーム」については「国内、国外(アメリカ、イスラエル、ヨーロッパ)で100名を超えるICO精査メンバー」とあるだけですし、何処の誰が発行するコインなのかについても一切の言及はなく、発行元が実在するかどうかさえ判断出来ませんし、優良と判断した根拠も全く述べられていません。
これでは実在するかどうかも判然としない発行元や「精鋭ICOチーム」に全ての責任を押し付けようと予防線を張っているのではないかと疑いたくなります。
そして特に3番目のサイトで強調されていますが、「AI型マイニングデビットカード」なるものが発行されてこのカードで買い物をすると
>決済金額の一部を自動で仮想通貨マイニングに割り当てあなたにイーサリアムを毎日還元
>カード使用の1年後には利用額の20%～100%のキャッシュバックが受けとり可能
となっています。何やら夢物語としか思えない説明です。そもそも何故決済金額の一部を仮想通貨マイニングに割り当てることが可能なのでしょうか？商品やサービスを提供した売り手はどうして代金の一部をマイニングに流用することに同意するのでしょうか？例えばコンビニやスーパーで食料品や日用品を買うのにデビットカードを使ったとしてコンビニやスーパーは代金の一部をどうして受け取らないことに同意するのでしょうか？およそ有り得ない、非合理的な説明としか思えません。
また100歩譲って決済金額の一部をマイニングに転用することが可能だとしても1年後に利用額の20%～100%をキャッシュバックで受け取れるほど仮想通貨のマイニングが高利回りを生み出せる事業とは思えない点については既にこのページで検証した上の案件、ビットコインバンクジャパンやマイニングシェアバンクの項目で指摘した通りです。カード利用額のどれほどの割合がマイニングに振り向けられるかについても具体的な数字がありませんが例えば20%をマイニングに流用するとして1年後に20～100%のキャッシュバックを実現するには1年間で流用した額の100～500%の利益を生み出す必要があります。間違いなく非現実的です。
結論としてマインコイン(トークン)に関する情報開示は極めて不充分で信用度も低く、説明されている内容が実現可能かどうかについても極めて疑わしいです。また既に多くの被害が出ていると思われるビットコインバンクジャパンと同じグループによる案件であると考えられる点からもこれは極めて信用度が低く、危険と判断します。投資は推奨出来ません。
※付記
2019年4月にYahoo知恵袋にこの件での被害報告が出てきました。ライングループも消滅、クレジットカードも届かなかったということですから完全に詐欺だったとしか思われません。
Google Sites
Report abuse