検証49

このページでは以下の案件を検証しています。

●THE MINING 泉忠司完全独占契約案件 (ザ・マイニング http://thminin.com/nc/)

●Click Global (クリックグローバル http://www.clickit.world/)

●ShopZcoin (ショップズコイン/ショップザコイン https://shopzcoin.com/)

●THE MINING 泉忠司完全独占契約案件 (ザ・マイニング http://thminin.com/nc/)

ネット上で偶然見つけたマイニング投資の案件です。泉忠司というノアコイン、ビットクラブ (ともに検証13)、チリーズ、ホットークン、仮想通貨バンク (いずれも検証35)、オーキッド (検証38)など複数の案件で主催者あるいは広告塔的な役割を担っていた人物が勧誘していますがどうやら大々的な勧誘は行われておらず、この人物の勧誘に応じたことのあるような人たちにメルマガなどの手段で限定的な勧誘が行われていたのではないかと思います。

そしてこの案件はかなり異例です。何しろサイトを見ても連絡先情報など全く公開されていませんし案件の主催者とかその内容も殆ど開示されていません。泉某が熱弁をふるう動画がサイト冒頭にあって以下の様な主張が並べられています。

■申し込みの締め切りは2019年1月28日。

■ビットコインがたった60日で1.5倍に増える。

■ビットコイン黎明期からマイニングをやってきている人たちのマイニング事業への投資である (名前は出せない)。

■マイニングの機械を購入し「ある国」でマイニングを行うことになるので何もする必要がない。

■自分でもやってみたら確かに60日後にビットコインが1.5倍になって戻ってきた。

■家族や友人だけにしか公開されていない案件なので案件名は特にないが仮にThe Miningと呼ぶ。

■万が一損失が出たらこれを仕切っている氏名を出せない2名の主催者が補填する契約になっているので元本保証されているのと同じ。

■投資の機会は今回限りであり、後から追加することも出来ない

そして締め切りが2019年1月28日24時までとなっていますがこの申し込みサイトのWho Is情報を見るとサイトの開設日 (Creation Date) が2019年1月7日です。サイトを開設して一部の人にだけ勧誘を行い、サイト開設からわずか3週間という非常に短期間で締め切るという疾風怒濤の投資募集です。

言うまでもありませんが、こんなに情報開示の乏しい案件を信用することは出来ません。特定商取引法などに違反している可能性が濃厚と考えます。しかも泉某という人物の言動にはこれまでに検証してきた案件でも事実と異なる部分が多々あったことを考えるとますますこの案件への信頼度は低いものと考えざるを得ません。この検証を書いているのは締切りのまさに直前なのですが、泉某の案件はこれまでの例でも締め切った後に再募集が繰り返されています。仮に再募集されても投資は全く推奨出来ません。

※付記1

2019年春に消費者機構日本 というNPO法人が泉忠司が販売に関与した幾つかの情報商材について被害報告が寄せられたことを受けて提訴を行ったようです。詳しくは「検証13」のノアコインの検証の最後、「付記11」にまとめてありますから参照してください。

※付記2

泉忠司が勧誘に関与している新たな案件としてPRANCE GOLD (プランスゴールド) という仮想通貨のアービトラージ取引で子内回りを叩き出すという投資案件を確認し、「検証62」に検証をまとめました。マルチ商法で勧誘が行われており、HYIP (High-Yield Invetment Program) と呼ばれる種類の詐欺案件である可能性が極めて濃厚です。検証を参照してください。

●Click Global (クリックグローバル www.clickit.world/)

●ShopZcoin (ショップズコイン/ショップザコイン shopzcoin.com/)

日本での勧誘ではクリックグローバルという呼称が使われているようですが英語で書かれた公式サイトなどでは単にクリック、クリックワールドという呼称が使われているマレーシア発の案件です。当初は「広告収入を得る権利」を投資家に販売するという案件だったようですが、途中から投資対象が変更になっている様子でデーターユニット (DU)と呼ばれる広告収入の権利販売は2018年末頃に終了しているようです。そして投資の一部が最終的にShopZcoinという仮想通貨(?)に変換されるような筋書きではないかと思われます。会社名の呼称が統一されていないのと同じく、ShopZcoinをどう発音するのかについてもショップズコイン、ショップザコインの2種類があるようです。どれが正しいのか分からないのでこの検証ではとりあえず運営会社名をクリックグローバル、仮想通貨の呼称をショップズコインで統一します。尚、この案件には表題の企業だけでなく、非常に多くのグループ企業が関係していて全体を見渡すのが困難です。かなり長くて複雑で理解するのが難しい検証になりますがご容赦ください。

まずこの案件は元々はYahoo知恵袋に出てきた以下のキャプに示した質問で知ることになりました。

この質問にある曖昧な情報だけでは公式サイトも分からないのですが検索すると以下の日本語の勧誘ブログ、勧誘サイトが見つかりさらにこれらから芋蔓式に表題の公式サイトも見出すことが出来ました。

▼クリックグローバル体験記

▼CLICK GLOBAL オープンセサミ体験記

▼延岡市情報サイトのべおかんブログ 

▼そらまめGの勝てば負けない！

▼【ドキプラyoutuber】のブログ

最後の【ドキプラyoutuber】のブログはこの検証を書いている2019年1月の時点で本案件に関する投稿が2件しか残っていませんが、元々はもっと多くの投稿があり、それが削除されているようです。

さらに勧誘目的の動画もかなりの数が確認されました。まず以下の動画は公式サイトからリンクされていた日本語動画です。

▼オープンセサミ紹介

投稿者：CLICK International Club

公開日：2018/12/07

クリックグローバル公式の会社説明を名のる動画も存在します。内容はクリック社のCEO (最高経営責任者)を名のるDarran Tanという人物およびクリック社の事業内容の紹介になっています。現時点では0.3ドルで取引されている仮想通貨、ショップズコインが100倍の30ドルになる目標であるとしています (右下のキャプ参照)。

▼Click global 公式 会社説明 IN JAPAN

投稿者：Click global

公開日：2018/06/04

さらに勧誘ブログの1つ、延岡市情報サイトのべおかんブログ の著者である「のべおかん」を名乗る投稿者がYoutubeに幾つか勧誘動画を投稿しているようです。投稿者名は「のべおかん延岡市情報サイト」になっています。特に以下の動画は以下の検証でかなりの参考にしています。

▼今話題のアフィリエイト！ CLICK GLOBAL（クリック グローバル）会社紹介

公開日：2018/06/23

以下の6本の動画も同じく「のべおかん延岡市情報サイト」という名義で投稿された動画です。

▼ボーナス制度（静＋動）CLICK GLOBAL（クリック グローバル）アフィリエイト ShopZcoin

公開日：2018/06/04

▼「CLICKグローバル・マレーシア1周年アニバーサリーコンベンション」招待キャンペーンのお知らせ‼️

公開日：2018/06/18

▼ショップZコイン_V251（ShopZcoin）5年以内に500倍になる？！仮想通貨

公開日：2018/07/15

▼CLICK GLOBAL（クリック）完全放置で稼ぐ為の自動販売の設定方法！

公開日：2018/08/10

▼オープンセサミ（クリックグローバル）

公開日：2018/10/22

▼会社紹介 CLICK GLOBAL（クリック グローバル） 2018年10月版

公開日：2018/10/23

勧誘ブログの著者がアップしている勧誘動画としては【ドキプラyoutuber】のブログの著者がアップしている以下の動画があります。

▼はじめまして【新しい報酬獲得の形】「CLICK ！」click global日本上陸！頭いい人には敵わない！

公開日：2018/07/22

以下は「おだあきら」という名義で投稿された勧誘動画ですがこの「おだあきら」という名義では100を超える仮想通貨関連の投資勧誘動画が投稿されており、それら勧誘している案件の中には内容まで確認していませんが本サイトで検証してきたビットクラブ (検証13)、ナゲゼニ (検証8)、ムーバー、リゲイン、ファウンテンコネクト (いずれも検証23)といった非常に危険としか思われない案件が多数含まれています。そしてこの「おだあきら」による動画はこの項目で取り上げる動画の中でも酷いと感じたものです。ハッキリ言って動画の内容は全く信用出来ません。最も酷いと思ったのはこの案件が中国の大手IT企業・テンセントの案件として紹介されていることです (右下のキャプ参照)。そんな話はこの動画以外には出てきませんし、論外の説明なのでこの検証ではこの動画を検証材料とはしていません。但しこんなデタラメとしか思えない説明で投資勧誘が行わているとすれば不実告知で勧誘方法として違法性が強く疑われると思います。

▼CLICK 日本初上陸 広告権ビジネスとは

公開日：2018/06/07

検証材料としては仮想通貨・ショップズコインについて一応ホワイトペーパー (中国語版と英語版)がPDFファイルとしてダウンロード可能になっています。英語版のホワイトペーパーは目を通して見ましたが公式サイトと同じで得られる情報は極めて限られており、検証の材料としては明らかに不充分です。むしろここまでにまとめた日本国内での勧誘目的のブログや動画を中心に検証を行わざるを得ません。

まず例によって連絡先情報ですが以下のキャプの様になっています。住所は国名がマレーシアになっています。

>Address: Level 3-1 & Level 3-7, Tower 9, UOA Business Park, No 1, Jalan Pengaturcara U1/51A, Seksyen U1, 40150 Shah Alam, Selangor Darul Ehsan 

>Email: careline@clickit.world

住所は国名がありませんがマレーシアの住所のようです。電話番号も[+60]というマレーシアの国番号から始まっています。3つの電話番号それぞれに対応する言語と国名が分けられていて日本を担当する最後の電話番号 (+6012-387-0336)は英語とマレー語のみに対応となっています。連絡先情報に特に違和感はないのですが、この住所や電話番号は複数の関連組織で共有されているようです。とりあえず連絡先情報は揃っているとしてもクリックのサイトにある業務内容などの記述を見てみましたがこれが具体性に欠けていて何をやっている会社なのかよく分かりません。サイト冒頭の「ABOUT CLICK」という項目の最初の文節は以下の様になっています。

>Click is a mobile application that generates the internet traffic. Click acts as an intermediary between end users and websites. Web sites will buy traffic from Click. Every click through on the URL link by the user will generate revenue for the company. At present, the primary task of the company is to sign up users in massive volume and to generate the internet traffic through Click mobile app.

漠然としていてイメージしにくいのですがクリックというモバイルアプリがあって顧客のサイトへのアクセスを誘導して売り上げを増やすのが事業であるといったことが書いてあります。上で引用したCLICK GLOBAL オープンセサミ体験記という勧誘ブログにある「Click Global社とは？」という投稿ではクリック社をWhatsapp、WeChat、LineといったSNSアプリを広告収入に結び付ける企業と比較して

>CLICK社も、こういった広告トラフィック会社になります。 

と書いてあります。「広告トラフィック会社」なんていう言い方を始めて聞きましたけどクリック社が提供するのはSNSサービスに近いものなのかもしれません。そして例えば上で引用した【ドキプラyoutuber】による勧誘動画では1クリック当たりの広告収入が35セントとなっています。

CLICK GLOBAL オープンセサミ体験記という勧誘サイトの「CLICK GLOBAL社とは？」という記事にも以下の様な文章があります。

>ユーザーが広告を見ることで、報酬を得るシステムですね。現在、1日250万回くらいクリック（タップ）されているんですよ。それだけでも、1日約1億円の売上げ。すごいですね。

1日に250万回クリックされていて1日の売り上げが1億円ということですからクリック単価が40円ということになり、おおよそ計算は合います。そして奇異なのはここからです。【ドキプラyoutuber】による勧誘動画の続きによれば広告をクリックする「メンバー」にも1クリック当たり0.01ドル、約1円が支払われるというのです。

しかしこれは広告主からすれば決して評価出来るシステムとは思えません。1クリック当たりわずか1円でも報酬目当ての人が広告をクリックしても購買に結び付く可能性が低いとしか思えないからです。しかもこのシステムで報酬付きでクリック出来るのは1日当たり100回、報酬にして1ドルという上限が設定されているようです。【ドキプラyoutuber】のブログの「クリック❗️アプリで100クリックした😱後に出現したのは❓」という記事によれば1つの広告を最低20秒間表示させておく必要があり、クリック100回を達成して1ドルの報酬を得るのに2時間掛かったとなっています。こんな効率の悪い小遣い稼ぎをやる人はどれほどいるのでしょうか？また例えば携帯電話で広告の視聴を続ければ1ドル＝100円強を軽く超える通信費が掛かる可能性が高いと思います。クリック社の提供するソフトの機能が不明ですがこんなビジネスモデルで成功するような気が全くしません。「1日に250万回クリックされていて1日の売り上げが1億円」のは本当なのでしょうか？

そしてクリック社公式サイトの一番下にはモバイルアプリをダウンロードする為のApp StoreとGoogle Playへのリンクがあります。

以下はGoogle Playにあるダウンロードページにあるアプリの情報ですがこの検証を書いている2019年1月の時点でダウンロード数 (Installs)は10000+(1万回以上、10万回未満？)という微妙な数字になっています。ダウンロードした人が全て頻繁にソフトを使っているかどうかも非常に疑問ですし、これがSNSアプリならダウンロード数が数万の単位では決してメジャーな存在とは言えないでしょう。再び「1日に250万回クリックされていて1日の売り上げが1億円」のは本当なのか疑いたくなります。

ちなみにダウンロードページの記載として提供元はクリック社ではなく後述するグループ企業のWorld Cloud Ventures (worldcloudventures.com/)になっています。

ともあれこのネット広告事業がクリック社の主力事業らしく、冒頭に書いたように投資案件としても当初はデーターユニット (DU)と呼ばれる広告ビジネスの権利、広告ビジネスで得た収益を受け取る権利を販売するという投資話だったようです。但しこの広告ビジネス権利の販売という投資案件は2018年までで終了しているようですからここではこれ以上追及はしません。

そしてさらにクリック社には広告ビジネス以外にも関連事業というものが幾つか存在するようです。グループ企業のようなものと思われますが上でも引用したCLICK GLOBAL オープンセサミ体験記という勧誘ブログにある「Click Global社とは？」という投稿には以下の様なプレゼン資料と思われるものが示されていて以下の4社が挙げられています。この4社についてはクリック社の公式サイトのOther Venturesという項目にあるリストと一致します。

そしてこのプレゼン資料の画像の下には以下の様な説明が付いています。

>①EZYTRONIC (http://ezytronic.com.my/)

>電気商品の販売、代理店を営業。マレーシアのDELL社チャンピオンマーケティングパートナー。

>②World Cloud Ventures (http://worldcloudventures.com/)

>スマートフォンアプリとプラットフォームを専門。マレーシア政府よりマルチメディアライセンスを付与され、10年間免税。

③Cloud Max (http://cloudmaxx.com.my/)

ソフトウェアとシステム開発会社。

④EZYEDU ACADEMY (http://ezy.edu.my/)

マレーシア政府の技能開発部が認定したアカデミー。

これらがクリック社を中心とするグループの中核事業ということのようです。しかしこれら4つのサイトへのアクセス数は非常に少ないようです。これまでこの検証サイトでアクセス状況を調べるのに使っていたHypeStat (www.hypestat.com/)が閉鎖されてしまったようなので代わりにCuteStat.com (https://www.cutestat.com/) というサイトで上の4つのサイトを調べてみましたがいずれもアクセス数はかなり少ないようです。活発に活動している企業の公式サイトとは考えにくいです。

▼EZYTRONIC： 1日当たり独立訪問者平均 103人

▼World Cloud Venture： 1日当たり独立訪問者平均 64人

▼Cloud Max： 1日当たり独立訪問者平均 51人

▼EZYEDU ACADEMY： 1日当たり独立訪問者平均 74人

クリックの公式サイトにはEZYTRONICが3年連続でデルのコンピューターのマレーシア国内での小売店別売り上げ首位を記録したといった誇らしげな記述があるのですが、アクセス数やサイトの品揃えなど見るとかなり信憑性に欠けるように思われます。パソコンの通販サイトとなればメーカーの直販サイトでもない限り、複数のメーカーのパソコンを扱うのが普通だと思いますが、このEZYTRONICのサイトで扱っているのはデル社のパソコンだけなのです。

また以下はクリック社の公式サイトにあるEXYEDU ACADEMYの説明にある画像です。先生らしき女性を中心に4人の子供がラップトップ型のパソコンを囲んでいる写真ですがこの画像に何となく違和感を感じたので画像検索してみるとこの画像は非常に多くのサイトで使われていることが判明しました。

例えば下のキャプはEngadgetというIT関係のニュースサイトにあった記事の冒頭部ですが明らかに同じ画像が使われています。記事はマレーシアの教育大臣がGoogle社のクロームブックというノートパソコンを学校教育に採用したといった内容のようです。これはEZY EDU ACADEMYなる教育機関での画像とは思えません。

何故こんなことになっているのか理解に苦しみます。EZY EDU ACADEMYは本当に実在するのか疑問を感じざるを得ません。

何故か公式サイトには記述が全く見当たりませんが、勧誘サイトにはさらにグループの事業としてショッピングモール建設とかリゾート開発といった項目も登場します。まず以下のキャプは勧誘サイトの1つ、CLICK GLOBAL オープンセサミ体験記にあったプレゼン資料の1つでクリックモールというショッピングモールを紹介しています。

このクリックモールというショッピングモールは2018年中に完成予定となっているのですが住所などの連絡先や入居している店舗などを見る為に公式サイトなど探しましたが何故か見つかりません。既に完成しているはずのショッピングモールのサイトが見つからないというのは異様です。そこで上のプレゼン資料のキャプからクリックモールの画像を切り取って画像検索したところ、全く同じ画像ではないものの酷似した建造物の画像をネット上に発見しました。以下2つのキャプはそれぞれクリックグローバルのプレゼン資料から切り取ったクリックモールの画像とEdgePropというマレーシアの不動産業者のサイトで見つけた同一と思われる建造物の画像です。

そしてこのマレーシアの不動産業者の物件説明によればこれはTigaman Squareという名称のショッピングモールであり、2018年に完成して1億776万8257マレーシア・リンギット 、2019年1月時点の為替相場で28億6000万円ほどで売りに出ているようです。名称が異なることは指摘するまでもありません。そして区画が売りに出ているのならばともかく、ショッピングモールが丸ごと売りに出ているのですからクリック社が運営するはずのクリックモールの説明と明らかに矛盾しています。

再び勧誘サイトの1つ、CLICK GLOBAL オープンセサミ体験記にあったプレゼン資料に戻ると以下はリゾート開発プロジェクトの説明です。

別の会社が建設していたホテルをクリック社が開業前の時点で買収し、名称も変更したといった可能性は残りますが違和感を感じざるを得ません。ホテルが開業しているあるいは開業間近であるならホテルのホームページが存在しないという事態もおよそ考えられませんし、本当にこのリゾート開発のプロジェクトが進行していているのか疑問を感じます。要するにプレゼン資料にあったクリックモールというショッピングモールの経営もリゾート開発 (ホテルの経営)もクリック社と無関係の案件ではないかという疑いを強く感じざるを得ません。

企業や事業の実体が本当に存在するのかという疑問に関連して勧誘サイト、勧誘ブログあるいは動画にしばしば出てくるのが株式上場に関する記述です。しかしそれらの記述には矛盾が見られます。幾つか引用します。

▼オープンセサミ紹介 (動画 ；投稿者はClick International Club)

>Clickは複数の子会社を持つ、ナスダックに上場している会社で (下の動画キャプを参照)

▼延岡市情報サイトのべおかんブログ  2018年12月9日の投稿

>CLICK 社は数社の子会社を持つナス ダックの上場企業であり、長年にわたり数々の栄誉を受けています。 

▼CLICK GLOBAL オープンセサミ体験記 CLICK GLOBAL社とは？

>既にOTCに公開していて、2020年にNASDAQ（ナスダック）上場の認定を受けるため準備中とのこと。NASDAQに上場したらすごいことになりますよね。「またまた。口ではなんとでも言えるし」そう考える人もいると思いますが、CLICKが公開しているのはOTCQB。NASDAQ上場にとても近い位置にいるんです。決して大口を叩いているわけではないんですよ♪

▼Click 公式サイト

>The plan is to become a Nasdaq-listed company by year 2020. (日本語訳：将来計画として2020年までにNASDAQ株式市場に上場を予定している。)

既にアメリカの2大株式市場の一方であるNASDAQ株式市場に上場しているという記述もある一方で破綻した企業や休眠企業でも上場できる遥かにハードルの低いOTC市場に上場していて将来的にNASDAQへの格上げを狙っているという記述、OTCへの上場については触れずに単にNASDAQへの上場を将来的に狙うというだけの記述もあって明らかに矛盾があります。OTC市場がNASDAQと一体であるとかOTC市場に上場していればNASDAQへの上場まであと一歩みたいな記述もあるのですがこれは明らかに事実に反しています。OTCとNASDAQは完全に別組織のはずですし、OTC上場とNASDAQ上場の間には非常に高い壁があります。

そこでNASDAQ市場の公式サイト (www.nasdaq.com/)、OTC市場の公式サイト (www.otcmarkets.com/) でそれぞれ上場しているかどうか探してみましたがクリック社の上場はいずれにも確認出来ません。Clickという単語を含む上場企業は日本のGMOクリック証券を含めて幾つか出てくるのですがマレーシアが本拠であるはずのクリック社は該当がないのです。

そこでさらに勧誘サイト、勧誘ブログを見直すと延岡市情報サイトのべおかんブログの2018年7月19日の投稿に以下の記述を見つけました。

>■OTC QB上場（CIIT）しています。2年後を目標にNASDAQの上場予定

>https://www.otcmarkets.com/stock/CIIT/overview 

ここにあるリンク先を見ると何とClick (クリック)としてではなく、Tianci International, Inc.という企業名でOTC市場に上場しているということのようです。同じ趣旨の記述は別の勧誘ブログ、【ドキプラyoutuber】のブログの最近削除された2018年5月24日付の投稿にも確認出来ました。以下がその削除された投稿の関係部分のキャプです。

やはりClick社の名前ではなく、Tianci International Inc.という企業がOTC市場に上場していることをもってクリック社がOTC市場に上場しているという主張のようです。そこでこれらのブログの記述にあったリンク先のTianci International Inc.の情報を見ましたが結論だけ言えばとてもではありませんが、2020年にNASDAQに上場出来る企業とは思えません。まずCompany Profile (会社情報)という項目を見ると以下のキャプの様になっています。

キャプの冒頭に「CIIT」という文字がありますがこれはTicker Symbolと呼ばれる株式市場における略称、日本の株式市場で使われる証券コードと呼ばれる4桁の数字に相当するものです。そしてTianci International社の株価はこの情報を見た2019年1月の時点でわずかに0.65ドルでいわゆるペニーストック、日本で言うボロ株です。さらに連絡先情報を見ると以下の様になっています。

>No. 45-2, Jalan USJ 21-10, Subang Jaya 47640, Malaysia

>+ 6012 503 7322

>careline@clickit.world

メールアドレス (careline@clickit.world)は上で示したクリック社の公式サイトにあった連絡先情報のメールアドレスと完全に一致しています。社名は違ってもクリック社との一体性を示すと考えられます。但し住所はクリック社の住所とは一致せず、上で紹介した関連会社の1つ、パソコンのネット通販サイトを運営しているEZYTRONIC社の住所とほぼ一致しています。下のキャプはEZTRONICのサイト (store.ezytronic.com.my/)にある連絡先情報です。電話番号はいずれとも一致しません。

活字が小さくなって見にくいですが、2015年7月末決算から2018年7月末決算まで4年間の決算はいずれもTotal Revenue (総売上高)がゼロです。一方で9万ドルから31万5000ドルの経費支出が毎年報告されていてその分だけ毎年赤字が計上されています。

さらにこの会社概要の続きを見ると上のキャプに示したように従業員は2018年3月15日の時点で1名のみ。毎年の経費支出にはこの1名しかいない従業員の人件費が含まれているものと思われます。会社は2012年にアメリカのネバダ州で設立されており、業種はCrude petrolium and natural gas (原油と天然ガス)となっていて設立当初から2015年7月まではFreedom Petroleum (フリーダム石油)という社名だったことが分かります。そして2015年7月から2017年1月まではSteampunk Wizardsという社名を名乗り、現在のTianci Internationalという社名になったのはそれ以降ということになります。しかも2015年7月末の決算で売り上げがゼロだったのですからFreedom Petroleum (フリーダム石油)当時の事業が停止してからは実質的な企業活動は停止している状況と思われます。だからこそ業種が原油・天然ガスという業種が変更されていないのでしょう。これは経営破綻した石油関係の会社の法人登録だけを買い取ったけれどもその後は放置されている休眠会社としか思えません。

またこのTianci International Inc.という社名で検索すると経済関係の情報を提供するBloombergのサイトにこの会社の会社情報が見つかりました。以下はその冒頭部のキャプです。

ここでも会社概要(Company Overview)の項目を見るとTianci International社は以前はゲームソフトなどの開発、販売などを行っていたけれども現在は特に事業を行っていないと書いてあります。しかし既に説明したように2015年までフリーダム石油を名乗っていた会社が2015年以降は売上ゼロなのですからゲームソフト会社としての実績など実際には皆無としか思えません。そして今後は合併相手を探す予定になっているとも書いてあります。ちなみにクリック社の経営トップ・CEOは上で触れたようにDarren Tanという男性のはずですが、このBloombergの会社情報によればTianci International社の会長兼CEOはMs. Su Mei Chuahという女性になっていますし、それ以外の経営陣の中にもDarren Tanの名前はありません。

とにかくこれでは2020年までにNASDAQ株式市場に上場するなんて到底無理です。またこれ以外にクリック社のグループ企業で決算情報などを公開している事例は見つからないので将来的にTianci International Inc.社以外のクリック社のグループに属する企業が上場出来るかどうかは全く判断出来ません。むしろ2020年という近い将来に本気でNASDAQ株式市場に上場する予定ならば決算情報は既に公開しているべきでしょう。総合的に考えてクリック社やその関連企業が勧誘サイトで述べられているほど大きな企業グループとは思えずむしろ見せ掛けだけの大企業なのではないかという疑いを持たざるを得ませんし、2020年にNASDAQ市場に上場するなんて夢物語としか思えません。

Tianci International社の様な何の企業活動もない休眠会社でも経営破綻した会社でも上場が維持出来るOTC市場への上場をもって上場会社を名乗り、自らを有望企業と称するのは「検証12」で検証したホワイトフォックスベンチャーズ [AWAコイン]、「検証21」で検証したReelcause社 [ポートフォリオコイン]でも出てきましたが、海外の株式市場に詳しくない人たちを騙す目的としか思えません。

他の怪しげな案件との勧誘方法の類似性を指摘しましたが、検証をしていく中で他にもかつて調べたことのある案件とこのクリック社のグループの案件との類似性を感じた部分があります。すなわちmface、MBIグループ、mfcクラブなど幾つかの名称を使い、かなりの被害者を出したと思われる投資詐欺案件とこのクリックの案件はかなり多くの点で共通性があるのです。具体的には以下の様な類似性が思い浮かびます。

1. 両案件とも本拠がマレーシアであり東南アジアから日本にまで投資勧誘が拡大されている。

2. 両案件ともSNSサービスを提供する企業 (Click Globalに対してmface) が中心になっているという紹介だったが実際にはSNSサービスとしての実態は殆どない、あるいは非常にユーザー数の少ないマイナーな存在で留まっているものと思われる。

3. SNSサービスを提供する中核企業の周りにオンラインショッピングサイトなど複数の大規模な事業を行うとする関連企業が立ち上げられていることになっているが実際にはそれらの事業活動は殆ど確認出来ない。仮に多少の事業が行われているとしても大きな誇張があるように思われる。

4. アメリカのNASDAQ株式市場への近い将来の上場が確実であるかのような説明が行われていた。

5. ネズミ講方式で投資勧誘が行われている。

6. 独自仮想通貨の発行が途中から事業に導入された (それぞれショップズコインとMコイン)。

仮想通貨のMコインについては「検証10」に簡単な説明があります。それ以外のmface/MBIグループ/mfcクラブの事業については以下の様な事業があるとされていました。

▼Mface (www.mface.me) ソーシャルネットワークサービス 

▼M7family (www.m7family.com) コンビニエンスストアチェーン

▼Mbirealty (www.mbirealty.com.my) 不動産

▼Gameview (www.gameview.asia) ゲーム関連？

▼Ggreenhome (www.mbiv2u.com/greenhome) 住宅？

▼Aver (www.mbiv2u.com/aver) 化粧品？

▼Mmall2u (www.mmall2u.com) オンラインショッピング 

しかしこれらの事業の中にはURLが記されている公式サイトが確認出来ないものさえあり、殆ど事業実態があるようには思われませんでした。例えばコンビニエンスストアチェーンのM7familyについては公式サイトが確認出来ず、店舗リストも確認出来ませんでした。オンラインショッピングサイトのMmall2uについては2019年1月現在でもサイト (mmallo2o.com/) が存在しているようですが、アクセス数は極めて少なく、何を幾らで売っているのかさえ不明でオンラインショッピングサイトの体を成していません。一見するとオンラインショッピングサイトに見えるけど実際には機能していないサイトがあるだけです。

そしてこのmface/MBIグループ/mfcクラブについては本拠のあるマレーシアなど東南アジアでは事件となっていたり、法的処罰が加えられたりしているようで多数のネット記事が見つかります。以下に記事のタイトルとその日本語訳、ニュース(情報)サイトの名前、記事の日付をリンク付で幾つか列挙します。

▼Police raid MBI Group company

(警察がMBIグループを強制捜査)

Bangkok Post (タイ 2016年1月29日)

▼MBI founder jailed before for cheating and misleading investors 

(MBIの創設者が不正や投資家に誤解を与えたことにより投獄される。)

The Star ONLINE (マレーシア 2017年6月2日)

▼Quick rich schemes fleece an estimated RM4.4 billion from some 1.7 million investors

([2013年7月から2017年にかけて]投資詐欺で170万人から44億リンギットが騙し取られている。[その内mface/MBIの被害額は7億リンギットで被害額2位、被害者は35万人])

New STRAITS TIMES (マレーシア 2017年10月6日)

▼MBI founder Tedy Teow charged 

(MBIの創設者であるTedy Teowが起訴される)

The Star ONLINE (マレーシア 2018年5月30日)

▼New Zealand FMA warns against MBI International or MFC Club

(ニュージーランド金融局がMBIインターナショナル/MFCクラブに対し警告を発す)

LeapRate.com (イギリス 2018年7月19日)

→ニュージーランド金融局から出た警告原本

▼Three MFace directors charged for money laundering involving RM122 mil

(Mfaceの幹部3名が1億2200万リンギットのマネーロンダリングの罪で起訴される)

THE EDGE MARKETS (マレーシア 2018年6月6日)

▼MBI Marketing, Mface, directors fined RM20 million for financial crimes

(MBIマーケッティング、Mfaceの社長が経済犯罪の罰金として2000万リンギットを科される)

The Malaysian Insight (マレーシア 2018年8月16日)

特に4番目のMBI founder Tedy Teow charged という記事は注目するべきかもしれません。その記事の冒頭部のキャプを以下に示します。

これはMBIの創設者であるTedy Teowという人物が起訴されたという記事ですが、起訴の理由はMBIマーケティングとMfaceインターナショナルが、2012年6月3日から2018年3月17日の間に必要な登録を得ずに違法に「electronic money (電子マネー)」を発行した罪であるとなっています。ここで「電子マネー」が何を意味するのかよく分かりませんが、Mコインなどが含まれる可能性が高いものと思われます。いずれにしろこのグループについては海外の報道では完全に犯罪組織として扱われており、その違法性などについては疑う余地がないものと思われます。

さらにmface/MBIグループ/mfcクラブについてはYahoo知恵袋にも大量に投稿があります。そして2018年11月23日付で勧誘されたという投稿が確認されるのでつい最近まで勧誘が続いていた、あるいは現在でも勧誘が続いている可能性があるものと考えられます。同時にとても全てを列挙することは出来ませんが、被害報告と思われる投稿も多数見つかります。例えばつい最近、2019年1月23日の投稿 (下のキャプ)では出金出来ないだけでなく、残高を確認することも出来なくなっているという悲惨な状況のようです。

mface/MBIグループ/mfcクラブについて違法性やクリック・グローバルとの類似性について長々と説明してきましたが、何故この様な説明をしてきたかと言えば日本語勧誘サイトの1つ、クリックグローバル体験記に以下のキャプに示したように「mface (エムフェイス)とCLICKの違い」と題する記事があるのに気が付いたからです。何と驚いたことに

>CLICKのシステムを考えた人とmfaceのシステムを考えた人は同じ。

と明確に記されています。

さらに「2020年まで あと1年」というネットワークビジネスの案件を集めて紹介しているサイトにはmfaceの紹介記事とクリックグローバルの紹介記事の両方があってその内、mfaceの紹介記事にmfaceの案件で発行されていたMコインという仮想通貨がクリックグローバルで通用するという記述があるのにも気が付きました (以下のキャプ参照)。

そして既に多くの被害者が出て少なくとも本拠のマレーシアなど海外では犯罪として摘発されているmface/MBIグループ/mfcクラブとクリックグローバルの間に組織的な繋がりがあるのであればクリックグローバルの信頼性は極めて怪しいものと考えざるを得ません。

次に仮想通貨・ショップズコインの検証をしなければならないのですが、その前にオープンセサミ (直訳すれば「開けゴマ」)というシステムについて触れなければなりません。これは仮想通貨を名乗っていませんが、仮想通貨に似たシステムになっていてネズミ講方式での営業販売が組み合わされています。そしてこのオープンセサミが上で説明した広告ビジネスの権利への投資が2018年までで終了したのに伴い、クリックグローバルの主力事業になるような説明がされているようです。

しかしこのオープンセサミというシステムは控えめに言ってもかなり胡散臭いものでビジネスモデルとして最初から破綻が予定されているとしか思えません。複数の勧誘サイトにアップされている以下の様なプレゼン資料と添えられている説明によれば1個18円という価格でダイヤあるいは鉱石という名称の電子マネーあるいは仮想通貨のようなものを購入することになるようです。

下のキャプに示したプレゼン資料によれば18万円出資すると1万個のダイヤではなく8000個のダイヤと2000個の鉱石というものが付与されるようです。ダイヤと鉱石の価値は同等とされていますが決済に使えるのはダイヤのみです。そしてダイヤを鉱石に変換すると仕組みが全く分かりませんが6倍に増えるとなっています。8000個のダイヤを全て鉱石に変換すれば4万8000個の鉱石になるので最初に付与される2000個の鉱石と合わせれば手持ちの鉱石は合計5万個になるようです。そして鉱石は1日に0.2%の割合で決済に使用可能なダイヤに変換されるとなっています。鉱石が全てダイヤに変換される500日後 (?)には5万個のダイヤが手持ちになるので1個が18円という価値が保たれているならば最初に投資した18万円が90万円に化けることになる計算です。

この説明ではプレゼン資料の中に見えるように「魔法」などという言葉が使われていますが、ダイヤを鉱石に変換することで何故6倍の価値に増えるのか、最初に投資した18万円が90万円に化けるのかという仕組みが全く分かりません。単に「魔法」という言葉でごまかされているようにしか思えません。

さらにダイヤを商品の購入など決済に使うと買い手(オープンセサミの会員)と売り手(店舗)の両方に利益があるという説明も出てきます。

延岡市情報サイトのべおかんブログという勧誘ブログの2018年12月9日付の投降には以下の様な記述があります。

-----引用開始-----

>わかりやすいように1ダイヤを1円として考えます。（※通常は1ダイヤ18円で取引されます。）

>（例）10,000円の商品の販売の場合

>【お客側】

>10,000ダイヤを支払います。と、同時にその80％の8,000が鉱石としてかえってきます。つまり80％offで商品を購入できたことになります。

>【店舗側】

>10,000の商品をお客に渡します。ダイヤで決済するとその80％の8,000はダイヤで入ってきます。残り20％の2,000は鉱石で入ってきます。このダイヤをすぐに現金に換金すると8,000ダイヤが、現金8,000>円、そして80％の6,400が鉱石として入ってきます。なので最終的に

>現金8,000円 鉱石2,000 鉱石6,400

>合計16,400円の収入になります！（鉱石はすぐに現金化はできませんが・・・）

>どうですか？すごいですよね！！！ お客は80％offで商品が購入できてお店側は10,000円の商品を売って、16,400円もの収入を手に入れる事ができます。

-----引用終了-----

「わかりやすいように」とありますがさっぱり理解出来ません。要するに誰がこの取引で両者にとって利益となる分の鉱石を供出しているのか何の説明もないのです。さらに以下の表はオープンセサミ体験記の投稿からのキャプですが購入したダイヤを決済に充てずに鉱石を購入して6倍に増やすというサイクルを繰り返すと18万円の投資から始めて1年後には3400万円以上の鉱石を保有することになる計算だそうです。

さらにはこの案件ではネズミ講方式で勧誘が行われていることも忘れるべきではありません。勧誘サイトを見ていると参加する場合には自分の「紹介者CLICKアカウントID」を記入してくれという記述が出てきます。「オープンセサミ体験記」の「オープンセサミの紹介にメリットってあるの？」という投稿によればオープンセサミでは誰かを紹介すれば紹介報酬が出るという形ではなく、紹介した人物(いわば子ネズミ)がダイヤを鉱石に変換したり、決済に利用した時に自分の手持ちの鉱石がダイヤに変換される割合が増えるという形での報酬になると書いてあります (下のキャプの説明参照)。

複雑な制度ですが加入者に次の加入者を勧誘するように仕向けていることは間違いありません。

そして勧誘サイトの１つ、オープンセサミ体験記には何故これほど資産が増えるのかという一応の説明らしき図がありま す(下のキャプ参照)。

要するに鉱石がダイヤに変換されるまでの期間、さらにはダイヤに変換されても実際に使用するまでの期間を利用して何らかの運用を行って生み出す運用益を充当しているということのようです。しかしその具体的な運用方法については説明が見当たりません。こんなシステムを破綻させずに維持するのにどれほどの運用利回りが必要なのか計算するのは難しいですが非現実的なレベルの高い運用利回りが必要になるのは間違いありません。

上で勧誘報酬の話が出てきましたが誰かを勧誘することで鉱石からダイヤへの変換速度がアップするのならば鉱石からダイヤに変換されるまでの期間が短くなり、このいわば猶予期間を利用して資金を運用する際に求められる運用利回りがさらに高くなるはずです。勧誘報酬制度もシステムの破綻を招くリスクを増やしているのは間違いありません。「魔法攻略」などという怪しげな言葉だけでは全く納得出来ません。

そしてこの増えた資産が実際に何らかの商品あるいはサービスの購入支払いに使えるのか、あるいは現金として引き出せるのかが問題でしょう。まず商品の購入など支払いに使えるのかという点ですが、複数の勧誘サイト、例えば「そらまめGの勝てば負けない」というサイトの2019年1月22日の投降によれば日本国内で「ダイヤ」を決済に使えるのは米屋セサミマーケット専門店というサイトだけのようです。

この米屋セサミマーケット専門店というサイトは名前からも分かるようにお米の通販サイト (所在地は鹿児島県薩摩川内市城上町5571-3)のようですが購入出来るのはヒノヒカリというブランド米の2Kg～20kgまで4種類のパッケージだけで価格は以下の様になっています。

>お米(ヒノヒカリ) 20Kg･･･800ダイヤ《640鉱石バック》  

>お米(ヒノヒカリ) 10Kg･･･500ダイヤ《400鉱石バック》 

>お米(ヒノヒカリ) 5Kg･･･300ダイヤ《240鉱石バック》 

>お米(ヒノヒカリ) 2Kg･･･150ダイヤ《120鉱石バック》

ダイヤが1個あたり18円と計算すると20kgで800ダイヤですから14400円、同様に10kgが9000円、5kgが5400円、2kgが2700円ということになります。ヒノヒカリというお米は特に西日本で多く栽培されている、産地によっては特Aランクとされることもあるブランド米のようですが、大手の某通販サイトでは同じヒノヒカリというお米が5kgが2500円税金前後で売られているようですから特に安い価格ではないようです。

価格はともかく「ダイヤ」を決済に使えるのがこのお米の購入サイトだけとすれば、例えば18万円が1年で3400万円相当に化けるのが本当だとしても飲食店とか米穀商、食料品店でも経営していない限り、3400万円に増えた資産を使い切ることなどとても出来ません。何千万円分ものお米の在庫があるのかどうかも不明です。そして「そらまめGの勝てば負けない」の2019年2月2日に出たばかりの投稿は「オープンセサミ対応店増加」と題して以下の様な記述があります。

>先日紹介したお米屋さん以外にも、ダイヤを利用できるショップが増えてきました。パワーストーンショップ・ネイルショップ・ラーメン屋など、オープンセサミ参加者であろう個人レベルのお店が対応を始めた模様です。

>それ以外にも注目したい対応店が↓コチラです

>Expedia（飛行機・ホテル）新幹線チケット、公共料金、ブランド品、歯科医院

>ちょっと個人的に興味を持てない歯科医院は置いといて、それ以外のサービスは非常に興味深いですね。現状だとこれらのサービスはLINEを通じての代行作業で行われるみたいです。

ネイルショップとかラーメン屋の類は仮に実現していても近くに住んでいなければ利用することも出来ませんから気になるのは「Expedia（飛行機・ホテル）新幹線チケット、公共料金、ブランド品」の部分ですがLINEを通じての代行作業とあるだけで具体性に欠けています。さらにこの記述の下には以下の様な記述があります。

「実際に問い合わせた方」からの伝聞情報のようですし、具体性に欠けていてさらには文末がいずれも「らしい。」で終わっていて情報としてどれほど信じられるのか分かりません。少なくとももっと具体的な情報が出て実際に利用出来ることが確認されない限り信用するのは危険ではないかと思います。

そしてダイヤとか鉱石を現金に換金出来るかどうかが大問題でしょう。確実に販売価格の18円あるいはそれに近い価格で現金化出来るのならば非常に有利な投資になる可能性はあるかもしれません。そこで現金化に関する情報を探すと「そらまめGの勝てば負けない！」というサイトに以下の投稿を見つけました。投稿日は2019年1月22日になっています。

>資料には1:0.85の割合で現金に換金と書いてある

という記述があるので上でも引用したプレゼン資料を見直すと確かにそれらしき部分があるようです (下のキャプの赤枠で囲った部分)。

他にも延岡市情報サイトのべおかんブログ には

>CIIT株はオープンセサミのダイヤでも購入できます。 

そらまめGの勝てば負けない！には

>オープンセサミのアプリを見ると、10ダイヤでCIITの株が1枚買えるっぽい？上限は10万枚？（英語力自信無し） 

という記述があります。さらにクリック社の公式サイトに埋め込まれている下のYoutube動画はCIITのプレスカンファレンスを録画したものとされていますがCIIT株の株主を最低でも10万人に拡大する方という運営方針がクリック社のCEO・Darren Tan氏によって強調されています。

喜ばしい発表であるかのような記述としか思えませんが、果たしてこれは喜ばしい発表なのでしょうか？何しろ既に説明した様にTianci International社 (CIIT)は過去数年の売り上げがゼロという休眠会社です。企業価値がどれほどあるのか極めて疑問ですし、取引出来高も非常に少ない市場性の極めて乏しい株です。NASDAQに近い将来に上場できる可能性も皆無と考えざるを得ません。こんな株に投資するなんて悲惨な結果に終わる可能性が極めて大きいでしょう。またOTC市場の株式を日本から購入することが実際に可能なのかどうかも疑問です。アメリカの主要な株式市場であるニューヨーク証券取引所やNASDAQ株式市場に上場されているアメリカ株式を取引出来る日本の証券会社は幾つかありますがOTC市場の株式を取引出来る日本の証券会社は私の知る限り存在しません。アメリカの証券会社でもOTC銘柄を扱っていない証券会社もあるはずです。マレーシアの法律を知りませんが株式投資するならば証券会社に口座を作ることは必須でしょう。一体どうやって日本からCIIT株の株主になることが出来るのでしょうか？またCIIT株を保有したとして自由に売却することが可能なのでしょうか？

こんな疑問を感じていたら2019年の2月になってクリック社の公式サイトに株式分配についてのQ&Aが出てきました。以下に一部抜粋します。

どうやらマレーシアではなくタイに本拠があるナイツブリッジという弁護士事務所 (www.knightsbridgelaw.com/) に株式を割り当てて個別の株主には「証明書」を発行するだけのようです。しかしこれでは個別の株主が株を自由に売却することが出来ないのではないかという危惧を抱かざるを得ません。またNASDAQ上場を目指すのに株主数が上場要件になっているから株主数を増やす為の措置として株式割り当てを増やすという説明があるのですが、この株式割り当て方式では株主名簿上の株主はナイツブリッジだけになるのではないかと思われ、説明に矛盾があるように思います。ちなみにナイツブリッジのサイトにこの件に関する記述がないか探してみましたが関連情報は見つからず、ナイツブリッジが本当にCIIT株の株主になっているかどうか確認出来ません。マレーシアではなくタイの弁護士事務所を使っている理由も不明です。

関連してNASDAQの株式上場条件については同じくクリック社の公式サイトに登場した株式分配についてのQ&Aに以下の様な記述があります。

このFAQの記述によればデル社のパソコンを通販しているExytronic社の事業を株式交換により買収してNASDAQに上場させるということになっていますが完全な休眠会社であるTianci International社に1日当たりの独立訪問者数が100人程度の通販サイトを加えたところでNASDAQの上場基準に届くとは到底思えません。またNASDAQの上場基準として

i) 少なくとも450名の株主

ii) 75万ドルの収益

という2項目だけが記されていますが公式から出ているNASDAQの上場基準を説明したPDFファイルの説明にあるNASDAQの上場基準はもっと複雑でこんな簡単なものではありません。NASDAQ上場は非現実的としか思えません。

とにかく断片的な情報を集めてみたもののダイヤや鉱石を現金に換金が可能かどうかについても確実な情報は見つかりません。ダイヤでCIIT株を買い、CIIT株の売却によって現金化という手段も考えられますが直接の株主として株式の割り当てを受けるわけでもなく、さらにはOTC市場での出来高の乏しさを考えると現実的とは思えません。板が薄いので少しばかりまとまった株数を売りだしたら暴落してしまうでしょう。

そしてCIIT株についてもあるいはオープンセサミで得られるダイヤとか鉱石についても仮に換金が困難であるならばそれは「絵に描いた餅」に過ぎず、その資産価値を利用することには困難が生じることになるでしょう。また投資家には確たる情報公開が必要とされているはずなのに公式からの情報は非常に限られており、勧誘サイトなどにある情報も断片的かつ不確実という状況は決して褒められたものではなく、安心して投資が出来る状況からは程遠いと考えざるを得ません。

このサイトは仮想通貨(暗号通貨)を評価するサイトなのにこの件では仮想通貨の評価までに至る前に発行元の評価や他の事業の評価といういわば前書き的な部分だけで長大になってしまいました。既に信頼できる案件かどうか結論は出ているように思いますが表題に示したショップズコインについて評価を加えたいと思います。まずショップズコインのサイト (shopzcoin.com/#main)にある連絡先情報です。

連絡先はWORLD CLOUD VENTURES SDN BHDとなっており、これはクリック社の公式では関連事業を担う4つのグループ企業の1つとして登場していた企業であり、以下のキャプに示したように業務内容としてソフトウェアの開発とかIT事業などと書いてあるばかりで仮想通貨の発行に関する記述はありません。

仮想通貨の発行事業に関して記述がないのはWorld Cloud Venturesのサイト (worldcloudventures.com/)でも同じです。ショップズコイン、仮想通貨に関する記述がないだけでなくショップズコインの公式サイトへのリンクさえ見当たりません。これでは仮想通貨は出来るだけ知られたくない裏稼業であるかのようです。World Cloud Venturesのサイトには仮想通貨事業の記述がない代わりに幾つかの事業、例えばi1 Holidayという旅行予約サイト (www.i1holiday.com/) へのリンクがあるのですがこの旅行予約サイトへのアクセス状況を調べてみると検出限界以下のアクセスしかないようです。仮想通貨事業を表に出さないようにする為の名目だけの事業ではないかと考えたくなります。

そしてこのショップズコインは当初は既に説明した広告事業の権利 (データーユニット)の販売の際にオマケとして付与されていた、あるいは広告事業権利と抱き合わせ販売されていたと表現するべき状況だったようです。以下はクリックグローバル体験記という勧誘サイトからのキャプですが100ドル～7万ドルまで6種類のパッケージがあり、いずれの場合も投資額の20%分はショップズコイン (SZC)に転換されるという説明になっています。

ショップズコインの購入を希望していなくてもクリックグローバルの広告収益事業に投資しようとすれば強制的にショップズコインを買わされていたことになります。そしてこの表によれば例えば100ドルのパッケージを購入すると20ドル分、20枚のショップズコインが付与されるとなっており、ショップズコイン1枚当たりの販売価格は1ドルだったということになるかと思われます。

そしてこのクリックグローバル体験記という勧誘サイトの続きには以下の様な記述とプレゼン資料が並んでいます。この記述が何時書かれたものなのか分かりませんが、この時点では0.4ドルくらいで取引されているといったことが書いてあるようです。そしてさらにプレゼン資料と思われるものに5年以内に150ドルになる目標と書いてあります。上で紹介したClick global 公式 会社説明 IN JAPAN という勧誘動画では1枚 30ドルという目標が示されていましたがさらに高い目標値が示されていたようです。

しかし2019年2月現在でショップズコインの相場がどうなっているのか調べてみたところ、多くの仮想通貨の相場情報を集めているCoinmarketcapで以下のキャプに示した2016年10月16日以降のチャートを見つけました。チャートの始まっている2018年10月16日の時点でショップズコインの相場は既に0.02ドル以下 (2円以下)。2019年2月現在の相場はさらに下がって0.55円ほどでしかありません。

当初1枚＝1ドルで売られていたとすれば200分の1程度に暴落していることになります。また出来高も特に2019年に入ってからは非常に少なく、この検証を書いている2019年2月の時点で過去24時間の取引出来高が3554円分でしかありません。5年以内に150ドル (1ドル＝100円として1万5000円)の目標なんてこれでは夢物語の域としか思えません。特に最近の取引出来高が顕著に減少していることはこの仮想通貨に対する投資家の需要や関心が薄れていることを意味しているとしか思えず、相場が反転する期待は薄いものと考えざるを得ません。

またショップズコインのサイトや同じサイトに用意されている英語のホワイトペーパーを一応は眺めてみましたが、仮想通貨、特にビットコインに関する一般論の部分が非常に多くてショップズコイン個別の説明は非常に貧弱であるという印象を持ちました。例えばビットコインよりも決済が速いなどと称していますが、具体的な数字では優位性が説明されておらず、漠然とした印象で本当にビットコインよりも優れている部分があるのかどうかも分かりません。またショップズコインが実際に決済に使われているかどうかが将来性を判断するのに重要だと思いますが、ショップズコインのサイトの中にShopZ.Storeというショップズコインが使える通販サイトらしきものがあるもののその品揃えなどは極めて貧弱です。以下のキャプはこの通販サイトの冒頭にある商品の一部ですが飲食店の割引券を商品として売っているのです。こんなものを幾ばくかでもお金を出して買う人がそうそういるとは思えません。このサイトは日本語にも対応していないのでおそらく日本から利用することは出来ないと思われます。

またショップズコイン公式サイトへのアクセス数を調べてみると2019年2月現在で1日当たりの平均訪問者数が180人という結果が出ます。これではビットコインの様なメジャーな仮想通貨に肩を並べられるようになれる気配も感じません。

最後にまとめるとショップズコインだけでなく、クリックグローバル全体では非常に多くの事業が掲げられていますがその多くは事業実態が存在するのかどうかも疑問を感じるレベルであり、仮に事業実態が皆無ではなくても非常に大きな誇張を疑わざるを得ません。これは「現物まがい商法」とか「オーナー商法」と呼ばれる手口の投資詐欺ではないかという疑いが感じられます。

Wikipedia 「現物まがい商法」

例えば休眠会社としか思えないCIITの株式のさらに預かり証を投資家に配布するといった部分については現物まがい商法の代表例である豊田商事事件の純金預かり証に相当するのではないかという疑いを感じてしまうのです。また例えばオープンセサミで驚異的な高利回りが得られる仕組みの情報開示などは明らかに不充分、不適切ですし、出資法違反の疑いが濃厚です。さらにショップズコインの相場など見れば勧誘に使われていた大幅値上がりの予測を到底実現出来るとは思えません。当然ながらショップズコインへの投資も含めてクリックグローバルへの投資は到底推奨出来ないという結論にならざるを得ません。

※付記

この案件との関連が疑われるmface / MBIグループ / mfcグループについて本文中で説明しましたが2019年3月になって日本国内でmfaceの勧誘を行っていた4名が逮捕されたことが報道されました。

▼価値ない「独自の仮想通貨」配布 (共同通信 2019/3/13) 

詳しくは検証10のMBI International [Mコイン] (MBIインターナショナル mbiv2u.com)の項目の付記で説明してあります。但し4名が逮捕されただけで日本国内だけでもかなり巨大化していたと思われるネズミ講組織が壊滅するとは到底思えません。また現時点では逮捕された4名の逮捕容疑も特定商取引法違反 (不実告知)だけで詐欺やネズミ講防止法違反ではない為に今後の捜査や裁判の成り行きによっては摘発が尻切れトンボに終わってしまう可能性、逮捕された4名も比較的短期間で釈放されたりする可能性もあると思われます。

mfaceのネズミ講組織が本当にクリックグローバルと組織的に関連があるのであれば、むしろmfaceの摘発によってネズミ講組織の活動がクリックグローバルの様な後継案件に向かうことも予期されるので充分な警戒が必要かと思われます。