東アジアの永遠平和

東アジアの永遠平和のために

（2025年日本の高市政権成立とアメリカトランプ政権の東アジアでの動きの中で）

はじめに

　「東アジアの永遠平和のために」というテーマで評論を書こうとしていたら、日本の高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）の台湾有事と存立危機事態をめぐる質問に答えて次のような発言をしました。

　「あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

　この発言は、中華人民共和国（中国）政府が台湾（中華民国）に対して武力の行使等をすれば（これを「台湾有事」と言う）、日本にとっての「存立危機事態」である、と高市首相が述べたことになります。この「存立危機事態」とは、日本の安全保障関連法のうち、事態対処法（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）に、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」（第2条）と定義されおり、「我が国と密接な関係にある他国」とは、具体的には日米安全保障条約を締結するアメリカ合衆国であって、アメリカが台湾有事に武力介入した場合、アメリカ軍の支援のために、日本の自衛隊が出動して集団的自衛権を行使し参戦できることを意味します。

１．東アジアと世界の危機

　しかし、中国にとって台湾統一は建国以来の最重要目標（「神聖な責務 」憲法前文）であり、一つの中国という主張が国際的に認められている（日米は条件付きである「曖昧戦略」）ことから、たとえ武力統一であっても他国が介入するのは「内政干渉」であると主張しています。そのため台湾が「独立宣言」を出せば中国は台湾に対して武力攻撃すると威嚇しているので、アメリカも中台に対して抑制的にならざるを得ない情勢です。しかし、マルクス共産主義中国と自由民主主義台湾という基本的な価値観の対立から、米中の対立によって、東アジアの不安定は終局が見通せないばかりか、常に戦争の危険をはらんでいます。

　この現状に対して東アジアの平和が現実的に望めるのは、核兵器を背景にした相互抑止による力の均衡で現状維持（平和共存）を図る以外に打開策がない、というのが世界（東アジア）の現実的方策であると考えられています。そこで懸念されるのが、第45・47代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプのように自国中心主義（モンロー主義、自己愛主義）が強まれば、核武装・核拡散がひろまる世界となり、気候変動や地球環境破壊と合わせて、核戦争など抑制・制御不能な未来社会となる可能性が高まります。こうなれば、未来社会は私たちの子孫に耐え難い地球環境での生存を強いることになるのです。

２．人類生存の危機と人間の叡智

　現代の世界経済は、拡大成長をめざす飽くなき欲望と利潤の追求によって、化石燃料や資源の浪費、都市化や巨大建造物の建設、宇宙開発など、競争的共存と緊張が強いられることになります。その結果が、医療やIT・AI産業等に見られる最新科学技術の福祉的成果を生み出していますが、他方では、ウクライナやガザに見られる強者による弱者に対する一方的・絶望的な虐待・虐殺や世界的な格差の拡大、自然破壊や犯罪など社会不安と腐敗の増大という解決困難な危機的状況をもたらしています。

　銀河系宇宙の太陽系第三惑星地球に誕生し繁栄している生命としての人間は、一方において人類文明の繁栄の頂点にあると思われるのに対して、他方では気候変動や地球環境の汚染を引き起こし、繁栄の中の浪費や格差貧困をもたらし、戦争という最大の人権侵害を犯しています。このような人類や生命の生存の危機に対して、私たちは今日の21世紀から将来を展望して、私たちの子孫に永遠平和と永続的幸福を残せる方策はあるのでしょうか。人類の叡智はこの状況を克服できないほど絶望的なのでしょうか。

３．人間存在研究所による平和への提案

　私たち人間存在研究所では、すでに人類的危機の時代を克服するべき人間存在と社会のあり方についての基本的見解を、生命言語理論や新社会契約説、そして「世界連邦への道」等で述べています。ここでは日本にとって緊急性が求められる東アジアの政治情勢が、主に中国のような左派と称されるマルクス主義社会主義の誤りと、旧来の陋習を墨守する頑迷偏狭な右翼的民族主義の極端な対立が特徴的となっていることが問題です。彼らはともに百年前と同じように敵を設定して、民権を強調する共産主義自由主義と国権を強調する軍国主義民族主義の対立を煽り、両者の対立を横目に経済的成長で矛盾の解決を図ろうとする富裕層や中産階層がいます。これらの勢力の前世代からの思想信条やイデオロギー、経済的利害の対立や混乱は解決困難なのでしょうか？

　私たちは人間の叡智によって西洋思想上の問題や欠陥、そして限界については、政治経済学や心理学、キリスト教と進化論の関係（参照：神と科学の両立）など学問上の課題については、根底的な批判と限界の克服をおこなってきました。しかし、東アジアの問題は東西対立（社会主義と資本主義）という分断国家の形で残されています。そこでまず緊急の課題は、「台湾問題」を中心とする中国と日本・アメリカの対立構造の解決です。

　人間存在研究所では、この問題の解決は、帝国主義時代の戦争による武力的方法や、「ソ連の崩壊」がそうであったように内的混乱によって自滅するのを待つというようなことでは解決できないと考えます。なぜなら、自由主義陣営のような野放図な利己的欲望の解放による経済拡大（成長）では地球の生存環境が破壊されるし、またマルクス主義や創造神信仰のように非科学的思想（イデオロギー）による人間支配では、独裁的抑圧政治や宗教的利害対立による武力紛争は避けられないからです（現代世界のすべての武力紛争）。イデオロギー上の欠陥が紛争の根源にあるならば、マルクス主義や旧来の宗教的イデオロギーの欠陥を見直すことが不可欠となるのです。

４．中華人民共和国と台湾との対立関係

　冒頭に述べた高市発言は、古くて新しい東アジアの対立構造に火をつけました。現状維持を望む声もあり、抑止力を高めるために事実を述べることは必要であったという声もありますが、これは知的貧困による反共主義から来る中国敵視政策を良しする一種の敗北主義で、高市首相やその支持者の右翼主義の低レベルな論調です。このような主張では、共産主義の脅威を煽るだけで、むしろ軍拡や戦争への道を歩み東アジアの平和にはつながりません。しかも日本をアジアから孤立させ、とても中国への抑止力にはつながらず、挑発を受けて憲法改正と軍国主義による自滅の道を歩むだけです。

　中華人民共和国（中国）は、マルクス主義的共産主義を目指す国家です。これは中国共産党 規約（綱領）や中華人民共和国憲法を見ても明らかです（党規約にはマルクスの名前が、マルクス/レーニン主義を含め22カ所で用いられている）。規約や憲法では、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論の「三つの代表」の重要な思想および科学的発展観をみずからの行動の指針とする」と、明確にマルクス主義が根本思想であることを述べています。

　その中国の最高権力者である習近平主席は、明らかに右翼的(保守的日本主義）と言われる高市政権の打倒と右翼の孤立を狙っています。中国共産党政権は、建国以前より「台湾の統一」を目指し、憲法上でも台湾統一を明記し、日本における台湾独立派（泛緑＜ﾊﾝﾘｮｸ＞連盟）への支援の動きを非常に警戒しています。台湾自体は「中華民国憲法」の規定により民主共和制を取っていますが、中華人民共和国との関係は複雑で、泛緑連盟によりつつ独立宣言を出せば中国の武力侵攻を招くので「現状維持」路線をとっているのです。

５．マルクス共産主義をめぐる問題

　中国は基本的に共産主義・社会主義の世界的拡大を国是にしています。だから日本が中国の強権主義や独裁政権を批判するには、まず マルクス共産主義を批判するべきです。しかし右翼的な自由主義・保守主義者、さらには社会科学（主に社会学政治学経済学）を専門とする多くの学者たちは、｢イデオロギーの終焉｣ という議論に見られるように、マルクス主義批判は終了し資本主義が勝利したと考え、新自由主義の弱肉強食や帝国主義的な資本主義論理が、勝利を収め、世界で多数を占めているとしています。

　20世紀の後半には、近代に確立した基本的人権や社会福祉の思想が、第二次世界大戦後の1945年に設立された「国際連合」の組織を中心とした世界の潮流でしたが、21世紀の現代においては 未だに南北の格差や資本主義経済システムの中での格差や貧困、犯罪や道徳的混乱、環境破壊や資源の浪費が拡大しています。21世紀は保守から革新、右から左に至るまで様々な思想が乱立し百家争鳴の状態です。

　その中で、今日においても大きな力を持つのは、古代以来の宗教である欧米中心のキリスト教、西アジア中心のイスラム教とそれらに連なる一神教、そして東洋では仏教、儒教などのイデオロギー（思想）があります。しかし、今日現実にイデオロギーとして政治権力を握っているのが、東アジアでは中華人民共和国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）であり、中心的イデオロギーとしてマルクス主義を国是としています

　これらの政治権力のうち世界的に強大な権力を握っているのは、アメリカと肩を並べるようになった中国です。中国は世界に向けて、台湾は中国の一部であると主張し、武力的な統一も辞さない構えです。台湾が中国の一部であるというのは事実であり、一つの中国に統一するのは正しい考えですが、台湾では独立派（泛緑連盟）が勢力を拡大しています。解決するべき問題は、この統一がマルクス主義である必要はないということです。逆に言えば、中国がマルクス共産主義の立場に固執するために、2つに分かれているということが言えるのです。中国が、共産主義ないし社会主義を将来にわたって追求したいのであれば、明確に誤っているマルクス主義イデオロギーではなく、科学的に検証でき、人間の本性や本質にもとづく人間的なイデオロギーに準拠して追求するべきなのです（参照：マルクス主義批判）。労働者は必ずしもプロレタリアートではないし、その逆もまた真なのです。そして二つの概念（マルクス主義と新自由主義、注：マルクスとハイエク）は共に、人間の本性や本質を抑圧し、人間の解放（自由と幸福）とは矛盾する概念なのです。以上の点から、台湾問題の平和的解決は武力によってではなく、マルクス主義イデオロギーの科学的検証と批判的検討による克服によってのみ可能なのです。

　しかし以上のことは、マルクス主義や新自由主義の克服のみの偏狭な立場ではなく、中国マルクス主義の克服による道徳的人間的社会主義の確立を前提として、格差拡大と道徳的腐敗の進む自由民主主義の限界の克服や、同時に拡大成長をめざす独占資本主義から、持続的成長をめざす人類福祉資本主義への転換を意味します（道徳的社会主義または道徳的資本主義、参照：新社会契約説）。米ソ東西対立を原型とする「旧来の社会主義対資本主義の対立図式」は終わらせ、有限な地球の持続的成長をめざして、人類の普遍的科学的知性と知識にもとづく新たな地球共同体（世界連邦）を建設することが、人類の永遠平和と永続的幸福のために私たちの子孫に残された唯一の選択になるのではないでしょうか（参照：世界連邦への道）。

６．まとめ

　その時は来つつあると思われます。

　欧米近代社会の目標理念であった「自由と民主主義」は、人類社会の人権福祉と平和的存続にとって極めて重要ですが、個人主義（利己主義）と社会主義（全体主義）の矛盾対立を内に含み、その統一は実現困難な課題として21世紀に持ち込まれました。しかし、地球環境の破壊や資源の偏在・枯渇や、世界的な格差の拡大と政治経済的権力者の横暴、さらに旧来の伝統的宗教や思想・イデオロギーの閉塞状況があからさまになり、「自由と民主主義」の限界を根底から克服する必要が生じてきました。

　そのためには、西洋的合理主義にもとづく個人主義または社会主義では解決できなかった人類社会の新しい人権の確立と福祉（参照：新世界人権宣言）、そして平和的共存（参照：世界連邦）を実現する展望を持つ必要があるのです。人類が解明してきた科学と倫理の知識（真理）によって、持続的平和的生存追求への要請が生じ、現代社会のさまざまな課題が「万民の永続的幸福」という普遍的概念で解決できる時代がやってきたのです。人間にとって自由は有限であるにもかかわらず、無限の可能性を持ち、民主主義はそれを支える市民主体の社会的自覚と責任を必要とするため、今日まで実現困難でしたが、今こそその時代がやってきたのです。

　永続的幸福は、万民の追求する目標（理想）であり、知的真理に支えられた人類にのみ可能な精神的果実になります。今や、知的真理は、人間の本質である言葉と科学的認識によって成立していることが明らかになって来ました（参照：言語とは何か）。真理は、万民に理解されることによって普遍性と永続性をもち、「自由と民主主義」が、多数決の原理による強者支配の単なる理念上のお題目ではなく、人類（人間存在）にとって社会的矛盾や対立混乱を防止し、欺瞞や犯罪を抑制できる時代がやってきたのです。

　「自由は、他人を害しないすべてをなし得ることに存する」（『人及び市民の権利宣言』第4条 1789 フランス革命）は、自由についての本質を突いているようですが、人間についての道徳的要請に応えていません。「他人を害しないすべて」とは、害しないという判断が、他者や共同体への慈悲仁愛に対して消極的なだけではなく、個人主義や利害の調整を消極的に為そうとするために、他人への配慮を欠き、道徳的混乱や社会共同体の腐敗と衰退をもたらします。

　以上のように、東アジアの混迷、二極対立の克服は、同時に世界の永遠平和と万民の永続的幸福、すなわち生命と人間の道徳に裏付けられた「世界連邦の建設」に直結します。気候変動を含めた世界の当面の課題解決に、残された時間は限られています。現代社会は、経済的競争や政治的軍事的抑止力（パワーバランス）では混乱と不幸を招くばかりであり、人類的叡智による普遍的なイデオロギーがともなって、はじめて、すべての問題解決の道が開けるのです。

　今こそ人間性（ヒューマニティ、または人間存在）という概念に、西洋的合理主義だけでなく東洋的叡智と道義を融合（統合）して、日本と東アジアから「世界の永遠平和」と「永続的な万民の幸福」を築いていきましょう。平和憲法を持つ日本こそ、その中核を担うべきであり、道徳国家・文化国家として平和な世界の統合を先導する責務があるのです。

　　　　　　　　　　　文責　人間存在研究所　主任研究員　大江矩夫

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本国憲法 前文より）