P32 出産・育児にかかる費用と出生率の関係

現在の日本では、少子化が加速している。実際に、２０２２年の新生児の数はおよそ80万人であり、過去最低を記録したそうだ。私たちは、その原因の一つは出産・育児に掛かる費用のうち自己負担になる割合が高いことが挙げられる。そして私たちは、この負担額を減らすために、国や自治体からの給付金の量を増やすことで少子化に歯止めがかかるという仮説を立てた。この仮説を検証するために以下の2つの方法をとろうとした。1つ目は関西学院大学経済学部教授の安岡匡也先生にお話しを伺うこと。2つ目は子育てや出産に掛かる費用を調べること。私たちが調べた、子育てや出産にかかる費用のデータをもとに、教授に話をうかがった。すると、現金を支給するだけでは少子化は収まらなく、育児休暇やその後の職場復帰などの現物給付も必要であるとのことだった。この話をもとに過去の文献や私達の考えを照らし合わせたところ、私達の仮説は成り立っていないという結果になった。