私たちは家庭間の教育格差を研究した。外部の人間が家庭に介入する難しさから、家庭間の経済格差による教育格差を解決することは困難であると考え、研究を行った。近隣の国立小学校、市立小学校、私立小学校の児童及び保護者にアンケートを実施し、通塾と学力の関係を調べた。加えて学校の空き教室の活用やボランティアの協力による放課後教室に対する児童からの需要や学校での勉強の重要性に対する保護者の意識も調査した。

アンケートから、進学校に進む割合が高い国立小学校は、塾に通う児童の割合が他ニ校と比較して圧倒的に高いことが分かった。放課後教室へ通うことに対して現在通塾しているから間に合ってると回答した数が多数いた。逆説的に、通塾していない児童は学習時間が不足し、それを補うための放課後児童教室が必要だと考えられる。保護者の勉強に対する意欲は三校共に高かったことからも需要が見込まれる。今後の展望として、放課後教室の実施方法を検討したい。