P1 実家の経済力と子の進学

 今日の日本では先進国と雖も生活に困窮し、学業もままならない学生が多数いるということは周知の事実である。しかしながら、それは数々の救済案が政府によって出された現在も解決しない。また、上述の家庭以外の所謂中流家庭の学生にも、学費の補填で借りた奨学金の返済によって生活苦に陥ったり人生設計が大きく狂うというケースが少なくないというのは、重大な社会問題であると言える。これらの打開策として無償化制度の対象拡大、奨学金返済期間の見直し、国を挙げた大規模な経済的援助による家計の負担軽減などを挙げたが、どれも政府の積極的な参入無くしては成り立たない。現在の日本には一部の国民を除き、子供を育て、高等教育を受けさせることの厳しい家庭が多く存在する。全国民の教育機会を十分に確保し、その格差を少しでも縮めるのに必要なのは、長ったらしい条文でも、有権者の支持を得るためだけの公約でもなく、経済的援助なのである。