ボストン茶会事件

1776年7月4日にアメリカ合衆国は独立しました。この合衆国独立史を語るとき、その3年前の「ボストン茶会事件」が取り上げられます。

北アメリカ東海岸ではイギリスからの移住者による13植民地がそれぞれ議会を設けて自治を行っていました。

当時イギリスは北米での覇権をフランスと争う「フレンチ・インディアン戦争」を行い勝利したものの、支出に対する収入が6割しかなく差額は国債で賄っていました。戦争が重なり巨額の負債となっていました。

そこでイギリスは印紙税法を制定、植民地への課税強化を決定しました。（イギリス議会に植民地からの代表者はいません）

植民地のバージニア議会では「植民地人はイギリス人の一切の権利を享受する」、「代表無くして課税なしはイギリス憲政の基本であり、バージニアに課税できるのはバージニア議会だけである」「したがってバージニア人は自分たちに課税する他からの法律や命令に服従してはならない」と決議しました。その結果一年後に印紙税法は撤廃されます。しかしタウンゼント諸法となって更に課税が強化され、植民地ではイギリス製品不買運動が始まります。3年後このタウンゼント諸法は茶税だけを残して撤廃されました。

1773年5月、インドの凶作で破産寸前だった東インド会社を救うため、東インド会社に茶の独占販売権を与える「茶条例」が制定されました。

これは東インド会社に茶税無しでの独占販売権を与えるものです。これによりお茶１ポンドの値段は20シリングから10シリングに下がりました。この値段はイギリス本国よりも安く、密輸業者の販売価格よりも安いものでした。

しかし「東インド会社に特権を与えるということは、植民地の権利に対する本国側の勝利に他ならない」と、インド会社による独占の脅威が植民地側の反感となりついに、

1773年12月26日アメリカ先住民に変装した植民地の急進派が、ボストン港に停泊していた東インド会社の船を襲撃し積み荷の茶を海に投機しました。（ボストン茶会事件）

その後、1774年には植民地側の代表が集まって「大陸会議」を開きイギリスに抗議しますが、イギリスから無視されます。

1775年イギリス軍は植民地側の軍事物資を押収するために出動し武力衝突となりました。（レキシントン=コンコードの戦い）アメリカ独立戦争開始されます。

植民地側をフランス、スペイン、オランダが支援して、1776年アメリカの独立宣言となります。

積み荷の「茶」を海に投機しするという茶会事件がアメリカ独立戦争の引金の一つとなりました。≪お茶ハンパない≫です。