「大衆福祉」が原点 2019.3.28聖教新聞

長谷川公明党の原点は「大衆のため」であり、とりわけ「福祉」にあります。１９６４年の結成大会には「大衆福祉の公明党」との垂れ幕が掲げられました。

原田当時、「福祉なんて政治がやることではない」というのが既成政党の反応でした。しかし、公明党は「福祉の実現こそ政治の目的」との信念から、積極的に取り組んでいったのです。

竹岡それが今や、福祉・社会保障は日本の政治の主流になっています。どれほど先駆的であったか。

大串政治評論家の森田実氏は「安倍晋三首相は今年の施政方針演説で『全世代型の社会保障』を打ち出し、公明党の社会保障の方針が、政府の方針になった。公明党の５５年の努力の成果だ」と語っています。

原田結党以来、公明党が粘り強く訴えてきたことが、社会の仕組みを底流から変えてきているのです。

竹岡東京大学名誉教授の御厨貴氏も、現在の安倍政権が社会保障を重視していることを指摘し「これは『福祉の政党』『教育の政党』の伝統をもつ公明党が連立パートナーであるおかげだ」と述べています。

原田今、日本社会が抱える喫緊の課題である高齢化についても、公明党は真剣に取り組み、具体策を立案してきました。

長谷川今年１０月の消費増税に合わせ、住民税非課税世帯で６５歳以上の人の介護保険料が軽減されます。例えば本人の年金収入などが年８０万円以下の人は、基準額の４５％となっている負担割合が３０％になります。

永石さらに、低年金の高齢者の方など約９７０万の人たちに対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」が実施されます。初回は１０、１１月の２カ月分が１２月に支払われます。

竹岡「介護保険料の軽減強化」と「年金生活者支援給付金」は公明党が一貫して訴えてきたものです。２０１２年の社会保障と税の一体改革を受け、消費税増収分などを活用しての実施が決まっていたものです。

永石さらに、高齢社会では、認知症になる方の増加が避けて通れません。認知症の人にとって、本人の意思を尊重した共生社会を築くため、公明党は「認知症施策推進基本法」の条文案を作成しました。

長谷川これは、公明党が、認知症の当事者や家族の意見を聞き、現地調査を重ねて作成したものです。認知機能の低下等による行方不明、犯罪被害から認知症の人を保護する体制の整備など、今後、各党の幅広い合意を得て成立を期していきます。

原田皆が安心して暮らせる社会へ、公明党が実力を発揮する時です。そのために、地域の代表としての期待に応え、地方選に断じて勝利してもらいたい。