令和6年度予算「歳入」町税(町民税)編
下記は、令和6年度予算「歳入」の(款 1) 町税についてまとめた資料です。
今回は、町税を構成する4つの「項」のうち、町民税について検証したいと思います。
予算では、個人町民税を14億5千万円、法人町民税を9億5千万円、全体で24億円ほどを見込んでいます。
前年度と比べて、特に法人町民税が2億円弱多く予算立てをしています。
この理由は、
「アフターコロナで世界的な好況と輸出関連であれば円安が功を奏して利益を押し上げているので、法人町民税はこれくらい見込まれるだろう。」
という事で計上したそうです。
この事は、3月末に税務課長にヒアリングを行った際に聞きました。
「各企業の景況感は、どこで知るの?」
という質問をしたところ、
「税務課として法人町民税の件もあるので、大きい企業は、一軒一軒訪問して聞いている。」
との事でした。
一般企業では、お得意さんまわりをするのが良くある営業活動ですが、役場 も同じことをされているのが、私には新鮮でした。
こうした役場 の地道な活動が、町内の企業の信頼を得て、活動拠点を移さず、長年、町内で営んでいただける事の理由の一つであると、私は感じました。
町長も年頭は、主要な企業を回られます。
そういったトップの姿勢が役場職員の行動規範となり、特に財務を預かる税務課、政策推進課の動きにつながっている事を、ヒアリングを通して実感しました。
大口町に流れる「自主自立」の精神のいったんを垣間見ることができました。
引き続き宜しくお願いします。
さて、法人町民税については、景気に左右される税金です。
その年が多いからと言って継続してその額が納められる、という事ではありません。
次回は、安定的な財源である「固定資産税」について検証したいと思います。