令和6年度予算「歳入」町税(固定資産税)編
下記は、令和6年度予算「歳入」の(款 1) 町税についてまとめた資料です。
今回は、町税を構成する4つの「項」のうち、固定資産税について検証したいと思います。
予算では、固定資産税を34億6千900万円、国有資産等所在市町村交付金を1千500万円、全体で34億8400万円ほどを見込んでいます。
前年度と比べて、固定資産税が6100万円ほど多くの予算立てをしています。
ここで少し疑問に思った方もいらっしゃると思います。
「大口町は、企業誘致を積極的に進めており、かなりの企業の工場や倉庫が建っているのに、それにしては固定資産税の増加が少ないのでは?」
その通りであります。
実は、企業誘致を進めるにあたり、大口町で新規に工場や倉庫を建てられた企業は、固定資産税等の減免をしているのです。
それが
「大口町企業立地促進事業奨励金」という制度であります。詳しくはこちらをクリックしてください。
その為、少し遅れて満額が入ってくるのです。
役場の説明では、来年度くらいから6億円ほど税収アップで入って来るとの事です。
令和元年10月より税制改正により、法人町民税の課税率が引き下げられました。
これにより大口町の法人町民税が数億円単位で減収となりました。
この改正は、都市と地方との格差是正を図ったものでした。
減収分については、地方交付税でまかなうという事でしたが、不交付団体の大口町は地方交付税は「0」なので、減収分はまるまる減収となったのが事の顛末でありました。
この減収分を企業誘致でまかなう事も、町長の方針でありました。
本年度の方針で「今年は、少し立ち止まって・・・。」という町長方針は、
「法人町民税の減収分について、固定資産税の増加でまかなう目途がついた。」
という事もその理由の一つでした。
口で言うのは簡単ですが、こうした目標を立て、実行に移して、成果をあげる、中々出来る事ではありません。
町長はじめ職員さんの努力に心から敬意を表します。
固定資産税は、町税の56.8%を占めています。
町の施策である企業誘致の成果等により、対前年度比1.8%の伸びとなっており、経常的な施策に充てる安定的な財源です。
本町は、他市町に比べて企業が納める固定資産税の割合が多いことも特徴と言えます。
固定資産税の区分には、「国有資産等所在市町村交付金」があります。
次回は、この「国有資産等所在市町村交付金」について検証したいと思います。