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令和６年度予算「歳入」
町税(国有資産等所在市町村交付金)編
今回は、町税を構成する４つの「項」のうち、国有資産等所在市町村交付金について検証したいと思います。
厳密に言えば、固定資産税の中の国有資産等所在市町村交付金となります。
予算では、前年同様の15,568,000円を見込んでいます。
この国有資産等所在市町村交付金とは、交付金と銘を打っていますが、国や県に貸している(？)土地、家屋の固定資産税の事です。
下記の資料をご参照ください。
少しわかりづらいのですが、愛知県から届いた「固定資産通知書」です。
この固定資産は、愛知県に貸している事がわかります。
土地、家屋ですね。
この土地、家屋は、どこかと言うことですが、
「垣田県営住宅」なのです。
知りませんでした。聞いてわかりました。
住宅なので、土地は路線価の1/6、家屋は、2/5が適用されています。
資料を見ていただくとわかりますが、減免適用を受けての算定額が「1,112,063,476円」となります。
その算定額に固定資産税率の1.4％を掛けた金額が納税額となります。
1,112,063,476円×1.4％=15,568,000円(千円未満切捨て)
計算通りですね。
予算審議の際、私はこの「国有資産等所在市町村交付金」について質問しました。
「制度上、固定資産の算定基準の権限が本町になく※1、県の言うがままなのですが、著しく低い算定には異を唱えることが出来るという法律もあります。そのあたりの検証はされていますか。」
という質問をしました。
答えとしては、
「周辺の路線価等と比べたところ、県が通知してくる算定額は妥当である。」
というものでした。
しっかり仕事をされている事がわかり安心しました。
国有資産等所在市町村交付金は、固定資産税なので使途は自由であります。
全体からすると多くはありませんが、こういった歳入がある事は知っておくべき事ですね。
※1 (県から一方的に固定資産通知書と言うのが送られてくる。上の資料参照)
次回は、「軽自動車税」について検証したいと思います。
税務課から詳細な資料をいただきましたので、そちらも添付したいと思います。
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