①　国民民主党案である基礎控除等が103万円から178万円に引きあがった場合の本町の税収減の試算はいくらになりますか。「基礎控除123万円＋給与所得控除55万円」を仮定とした試算でお願いします。

回答　→　 約４億８千万円と試算しています。

②　減税による「税収減」について、本町として何か対策を考えていますか。

回答　→　正確な決定がされていないため、実際の影響力が不明でありますので、現段階で具体的な対策を示お示しする状況にはないと考えています。

③　減税による「税収減」について、近隣市町にある「不交付団体」の情報(減税に対する対策等)は聞き取りされていますか。聞き取りされていれば、他団体の対策を教えてください。

回答　→　昨日（１２月５日）、小牧市市民税課長と話をする機会がありましたので、対策等お聞きしました。　「小牧市としての対策は、財政を扱う課で行うことになると思うが、何も示されていない現在、対策は立てられていないと思う。市民税担当課として対策は考えていない」とのことでした。

④　国に対する意見、要望など、声をあげることは考えていますか。

回答　→　県内には、不交付団体が、１９市町村有り、全国では８２市町村あります。こうした不交付団体がまとまって声を上げることが重要だと思います。