さて、個人住民税均等割の枠組を使って徴収するのは、はなはだ疑問ではありますが、「森林環境を守るのは国民全体の公益となるのでその理屈で負担をお願いします。」と言われれば、・・・ですね。

ちなみに本町の令和６年4月30日現在の個人住民税均等割課税者の件数は、13,375件です。それに1,000円を掛けますので「13,375,000円」が森林環境税として国に納める事になります。

本年度の森林環境譲与税予算が「3,396,000円」ですので、その金額を引くと、単純計算で1,000万円ほどが「持ち出し」になります。

客観的な事実としてココは押えておくと良いかと思います。

しかし、色々な理屈をこねて国は税金を徴収してきますね。

今、問題になっている「子育て支援」の徴収も、「全世代で子育てを応援する。」みたいな甘言で、健康保険制度の枠組みを使って支援金を徴収されます。

その事自体の是非は置いといたとして、そこまでに至った経緯として、しっかり議論をなされたのか、というのは大変疑問なところです。

自民党の裏金問題で、マスコミの報道がそちらに傾き過ぎて、当初、この「子育て支援金」の問題は、あまり取り上げられなかったですね。

裏金問題は、この「子育て支援金」をカモフラージュするものではなかったのか、とも思えてしまいますね。

マスコミは、岸田総理や自民党を叩いていますが、その裏で、このような国民的議論が必要な重要法案がスルリと通っています。

安倍政権や管政権では通らなかった法案が次々と通っています。

今の自民党タタキの風潮をチャンスとばかりに、官僚寄りの岸田政権を利用して、官僚たちの暗躍はまだまだ続くのでしょう。(泣)