資料1をご参照ください。

公益社団法人日本図書館協会は、「公立図書館の位置付け」として、はっきりと「図書館は教育機関である」としています。

それは、日本国憲法、教育基本法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法、図書館法という法体系の中で明確に“教育機関”であると位置づけられている事を根拠としています。

法律で「図書館は、教育機関である」としていますので、各自治体では、教育委員会が所管する事になっているようです。

では、「何故、教育委員会なのか。」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

資料下段「2.教育機関としての図書館に必要な要素」をご参照ください。

必要な要素として3つあげられています。

（1）政治的な価値判断に左右されることがない「政治的中立性」、（2）教育を担うものとしての「専門性」、（3）安定的で長期的な運営方針による「安定性・継続性」、それらを担保するために、首長部局から独立した教育委員会が図書館を管理する、という事になるのです。

特に、図書館の根幹を成す「図書の選書」において、政治等による恣意的選書にならないよう、中立性の高い教育機関、教育委員会が所管をすることは納得のいくものです。

ココで特に覚えておいていただきたいのが、「図書館は教育機関である」という事です。

そして、教育機関としての必要な3要素である「政治的中立性」、教育を担うものとしての「専門性」、安定的で長期的な運営方針による「安定性・継続性」が担保されている事が公立・公共図書館には必須である、という事です。

公立・公共図書館を考えるとき、この事の前提に立つことが必要となります。しばしば起こる「図書館論争」はココが基点となっていますので、ぜひ覚えておいてください。

次に「公立・公共図書館の現状について」、考察したいと思います。

資料3-2をご参照ください。

公立図書館は、無料原則のため経費を削る、となると、どうしても「人件費」になります。そのため、運営体制の７割以上が非正規雇用職員となっている事が確認できるかと思います。

大口町においても一般職が3人、会計年度任用職員が7人の10人体制で運営されています。

この事は、いわゆる「官製ワーキングプア」という問題につながって来るのですが、それは図書館に限ったことでは無いので、ココまでとしておきます。

さて、この30年の間、図書館の在り方に大きな変化をもたらした出来事が2つありました。

1つは、先ほども述べましたが、2003年に「指定管理者制度」が制定された事です。

「指定管理者制度」とは、公共施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができる制度です。

民間のノウハウを活用しつつ、「サービスの向上」と「経費の節減」等を図ることが目的とされています。

公立図書館も「指定管理者制度」の対象となりました。

この制度が制定され、民間企業が運営を担う図書館が増え、図書館のサービスやイベントが活性化しました。

資料4-1をご参照ください。

資料4-2は、通称「ツタヤ図書館」に関連する自治体についての一覧表です。

お隣の小牧市さんが掲載されていますので、少しだけ触れたいと思います。

小牧市は、当初「ツタヤ図書館」を目指していましたが、2015年その計画は白紙撤回となりました。

その後、2016(平成28)年に教育委員会の諮問機関として学識経験者や市民、関係団体の代表などからなる「新小牧市立図書館建設審議会」を設置し、約1年にわたって17回におよぶ審議を行いました。

その答申を尊重し、建設場所を駅前とし、運営を、ココが大事なのですが、市の「直営とする」など、新たな建設方針を策定しました。

そして、2021年、その運営建設方針に則り、小牧市中央図書館として開館し、現在に至ります。