令和５年度臨時交付金約2億4千万円を使った事業について

令和５年度臨時交付金を使った事業は、以下の6事業です。総額約2億4千万円の支援事業を行いました。

この臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」という名目の交付金です。

過去3年にわたり国から交付されています。

さて、本町は財政力があるため(普通交付税不交付団体)、このような臨時交付金が他市町に比べ、とても少ないのです。

本町は、誇りを持って「不交付団体」を長年続けているわけですが、「交付金」においては、明らかに不利になっているのも事実です。

日本は、どこに住んでも一定の行政サービスを受ける事ができる、という前提で自治体運営がなされています。

なので、財政があまり豊かでない自治体は、足りない資金を「交付金」という形で国から機械的に支給されるのです。

逆に、財政力があるとみなされた自治体(一定の計算式で認定されます)は、その「交付金」が圧倒的に少ないか、もしくは「0」という事もあるのです。これも機械的な計算によるものです。各自治体の事情は、全く考慮されません。

つまり「不交付団体」は、平等に国から交付金が受けられないのです。

自治体で努力して自主財源を獲得した結果、交付金がもらえない、という不条理かつ不合理な制度が、今の日本の交付金制度なのです。😞