NDC: 336.98
ISBN-13: 978-4924947900
目次
第１章 グループにおける税務戦略のフレームワーク
第１節 グループ法人税制導入・連結納税制度改正が問いかけるもの
第２節 税制の転換で露呈する税務部門の問題点
第３節 今後発生する税務部門の新たな課題
第４節 グループにおける税務戦略の必要性
第５節 グループを取り巻く税制のフレームワーク
第６節 グループを取り巻く税制を考える上での３つのメリット
第７節 平成２２年度改正におけるグループに係る税制の改正ポイント
第８節 グループ法人税制と連結納税制度の差異
第２章 グループ法人税制の概要
第１節 グループを取り巻く税制の改正
第２節 グループ法人税制導入・連結納税制度改正の背景
第３節 グループ法人税制の概要
第４節 資産譲渡損益の繰り延べ（譲渡損益調整資産）
第５節 受取配当等の益金不算入
第６節 寄附金の全額益金不算入
第７節 中小特例の取り扱い
第８節 自己株式の譲渡
第９節 抱合株式
第10節 現物配当
第11節 グループ法人税制適用範囲の整理
第３章 グループを取り巻く現行税制
第１節 グループを取り巻く現行税制のフレームワーク
第２節 グループ間の損益の通算メリット
第３節 親会社の繰越欠損金の早期解消メリット
第４節 試験研究費税額控除・外国税額控除の活用メリット
第５節 連結納税のデメリット
第６節 組織再編税制の概要
第７節 組織再編税制に関しての税制適格の基本的な考え方
第８節 合併
第９節 会社分割
第10節 適格合併・適格分割型分割の繰越欠損金の引き継ぎ
第11節 グループを取り巻く現行税制の改正点の概要
第12節 子法人の単体欠損金の持込制限の緩和
第13節 分割型分割のみなし事業年度の廃止
第14節 連結納税に関するその他の改正
第15節 みなし配当の改正
第16節 適格合併等の場合における繰越欠損金の制限措置の緩和
第17節 時価評価対象法人の緩和
第18節 短期間離脱子法人の時価評価除外
第19節 清算所得課税の所得課税への移行
第20節 適用開始日・制度内容の比較と整理
第21節 租税回避行為への対応とグループ納税への適用
第４章 グループ税務と内部統制
第１節 グループ税務と内部統制の概要
第２節 子法人の税務申告の現状レベルの把握と問題点の洗い出し
第３節 決算期の統一化
第４節 子法人のレベルアップのための具体的な対策
第５節 子法人の教育に関する２つの視点
第６節 グループ全体での申告精度の向上とスピードアップの実現
第７節 税務の内部統制の方向性