NDC: 336.84
ISBN-13: 978-4816342196
目次
はじめに
第1章 内部統制の基本
・ 内部統制とは何か
→ 内部統制の定義／内部統制の考えが注目されるようになった理由
・ 会社法と金融商品取引法で定められている
→会社法と金融商品取引法／２つの法律の相違点、共通点
・ 内部統制はなぜ必要か
→ 適正な企業経営を行い社会的責任を果たす／グローバルな競争に打ち勝つ／企業価値の向上を図る
・ 内部統制が求められる会社
→ 内部統制を構築する必要性／法律上の形式的整備義務
・ 内部統制のフレームワーク
→ フレームワークの必要性／フレームワークにはどのようなものがあるか
・ 内部統制のコンプライアンス、コーポレート･ガバナンス
→ コンプライアンスとは何か／コンプライアンスはコーポレート･ガバナンスの大きな柱
・ 内部統制の仕組み
→ 基本方針・計画を決定し構築する／チェックと開示を行う／会社法と金融商品取引法の内部統制は一体と考えるべき
・ 内部統制はいかにして構築するか
→ 内部統制の構築内容は法律で定められていない／既存の体制を活用する／内部統制は常に見直しが必要
・ 内部統制はどのように監査するか
→ 監査にあたる組織／会社法では会計監査人の内部統制に対する監査がない
・ 内部統制に関してはどのような書類が作成されるか
→ 内部統制の概要は開示しなければならない／内部統制に関して作成される文書
コラム・内部統制のマニュアルはわかりやすく
第2章 内部統制はなぜ導入されたのか
・ アメリカにおける内部統制の歴史
→ 内部統制は会計のチェックから始まった／ウォーターゲート事件をきっかけに法定化／金融機関に内部統制報告制度を導入
・ ＣＯＳＯとは何か
→ トレッドウェイ委員会でＣＯＳＯ誕生／ＣＯＳＯフレームワークは事実上の世界標準
・ ＣＯＳＯフレームワークの内容
→ ＣＯＳＯフレームワークの目的と構築要素／ＣＯＳＯ・ＥＲＭフレームワークへ拡張
・ エンロン事件、ワールドコム事件の衝撃
→ エンロン事件、ワールドコム事件とは何か？／２つの事件の衝撃が企業改革法を生み出した
・ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは何か
→ 企業改革法による情報開示の充実／内部統制報告制度を全面的に導入
・ 企業不祥事続出が日本の内部統制導入を促した
→ コーポレート･ガバナンスの実効性確保／不実開示問題
・ 内部統制をめぐる裁判所
→ 株主代表訴訟による責任追及／裁判では経営判断の原則が問題とされている
・ 大和銀行株主代表訴訟
→ 事件はアメリカで起きた／内部統制システムに関する取締役の義務違反が認められた
・ 神戸製鋼株主代表訴訟事件
→ 総会屋への多額の利益供与が発覚／裁判所は異例の和解所見を公表
コラム・問題点も多かったＳＯＸ法
第3章 会社法上の内部統制
・ 会社法上の内部統制の仕組み
→ 内部統制システムとは何か／基本方針の決定は代表取締役に任せることができない
・ 取締役の内部統制システム構築義務
→ 取締役は善管注意義務として構築義務を負う／大会社と委員会設置会社の決定義務
・ どのような内部統制システムを構築すべきか
→ 会社によって異なる／会社法施行規則で定める体制はヒントに過ぎない
① 法令等遵守体制の構築
→ 法令等遵守体制の内容／具体的にどのような体制を構築すべきか
② 情報保存管理体制の構築
→ 情報保存管理体制の内容／具体的にどのような体制を構築すべきか
③ 損失危険管理体制の構築
→ 損失危険管理体制の内容／法令等遵守体制も関わってくる／具体的にどのような体制を構築すべきか
④ 効率性確保体制の構築
→ 効率性確保体制の内容／体制づくりの注意点
⑤ 企業集団内部統制の構築
→ 企業集団内部統制の内容／親会社、子会社それぞれで整備の仕方は違う
・ 取締役会設置会社の場合
→ 取締役会設置会社の意味／監査役を置かない取締役会設置会社
・ 監査役設置会社
→ 監査役設置会社とは何か／監査役設置会社で決めるべきこと
・ 取締役会非設置会社の場合
→ 取締役会非設置会社とは何か／取締役の過半数で決定する／取締役会非設置会社で決めるべきこと
・ 委員会設置会社の場合
→ 委員会設置会社の機関構成／委員会設置会社で決めるべきこと
・ 事業報告における内部統制に関する記載
→ 事業報告への記載が必要／事業報告は監査対象となる／事業報告の開示
・ 内部統制の監査と監査報告の作成
→ 監査役の監査方法／監査報告の作成
コラム・内部監査部門を充実させる
第4章 金融商品取引法上の内部統制
・ 金融商品取引法
→ 金融商品取引法の目的／金融商品取引法のポイント
・ 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準
→ 内部統制基準はどのようにして生まれたのか／内部統制基準と実施基準の違い
・ リスク・アプローチ
→ リスク・アプローチの意味／トップダウン型のリスク・アプローチ
・ ＳＯＸ法、ＣＯＳＯフレームワークとの違い
→ ＳＯＸ法との違い／ＣＯＳＯフレームワークとの違い
・ 金融商品取引法上の内部統制
→ 内部統制を基本方針に基づき構築する／内部統制の構築・評価・監査
・ 内部統制報告書、内部統制監査報告書
→ 内部統制報告書とは何か／内部統制監査報告書とは何か
・ 経営者の確認書制度
→ 確認書とは何か／確認書は内部統制報告制度と関連がある
・ 四半期報告書と内部統制の関係
→ 四半期報告も義務化／先手先手で進めるべき内部統制
・ 金融商品取引法による統制水準の高度化
→ 法令遵守に限定されない／上場会社にはより高いレベルの内部統制が求められる
・ 違反者には罰則等がある
→ 刑事上、行政上の罰則がある／民事責任も発生する
コラム・インターネットで内部統制の解説や情報を集める
第5章 内部統制の基本的枠組み(基準・実施基準1)
・ 内部統制の定義・目的
→ 「Ⅰ 内部統制の基本的枠組み」の概要／内部統制の定義
・目的① 業務の有効性及び効率性
→ 業務の有効性及び効率性とは何か／個々の業務に細分化して把握する
・目的② 財務報告の信頼性
→ 財務報告の信頼性とは何か／他の３つの目的にも留意する／財務報告とは何か
・目的③ 事業活動に関わる法令等の遵守
→ 事業活動に関わる法令等の遵守の意味／法令等の意味
・目的④ 資産の保全
→ 資産の保全の意味／資産の保全を図る意味
・ 内部統制の基本的要素
→ 基本的要素は内部統制の目的のすべてに必要になる／構成要素ではなく基本的要素
・統制環境①
→ 統制環境とは何か／誠実性及び倫理観
・統制環境②
→ 経営者の意向及び姿勢／経営方針及び経営戦略／取締役会及び監査役又は監査委員会の有する機能
・統制環境③
→ 組織構造及び慣行／権限及び職責／人的資源に対する方針と管理
・リスクの評価と対応①
→ リスクの評価と対応とは何か／リストは何か
・リスクの評価と対応②
→ リスクの識別と分類／リスクの分析、評価
・リスクの評価と対応③
→ リスクの対応方法／リスクの回避、低減／リスクの移転、受容
・ 統制活動
→ 統制活動とは何か／リスクの評価・対応と関係がある／組織内のすべての者で行う
・情報と伝達①
→ 情報の識別・把握・処理／情報の伝達
・情報の伝達②
→ 不正や誤謬等の情報の取扱い／内部通報制度
・モニタリング①
→ モニタリングとは何か／日常的モニタリングとは何か／独立的評価とは何か
・モニタリング②
→ 報告する仕組みを整えることが重要／経営者の対応
・ＩＴへの対応①
→ ＩＴへの対応とは何か／ＩＴ環境への対応
・ＩＴへの対応②
→ ＩＴの利用及び統制とは何か／ＩＴの利用方法
・ＩＴへの対応③
→ ＩＴの統制目標／ＩＴの統制の構築
・ 内部統制の限界
→ 内部統制の限界とは何か／限界の種類
・ 内部統制に関係を有する者の役割と責任
→ 内部統制に関係を有する者とは／注意すべきポイント
・実施基準に基づく内部統制の構築①
→ なぜ実施基準で定められているのか／実施基準で示されているのは１つの例であることに注意／内部統制構築の要点
・実施基準に基づく内部統制の構築②
→ 構築の流れ／基本的計画及び方針の決定
・実施基準に基づく内部統制の構築③
→ 内部統制の整備状況を把握する／内部統制の整備状況の把握の進め方
・実施基準に基づく内部統制の構築④
→ ３点セットの内容／３点セットは必ずつくらなければならないのか
・実施基準に基づく内部統制の構築⑤
→ 把握された不備に対応し是正する／具体的な不備の是正方法
コラム・問題点の報告を受けたらすぐに是正する
第6章 財務報告に係る内部統制の評価及び報告(基準・実施基準2)
・ 財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ
→ 財務報告に係る内部統制の評価とは何か／有効な評価を行うことが最終目標
・ 財務報告の範囲は
→ 内部統制基準における財務報告の定義／財務諸表の内容はどうなっているのか
・ 重要な欠陥の判断指針は
→ 重要な欠陥とは何か／「内部統制の不備」の判断指針／「重要な欠陥」の判断指針
・ 有効性評価は連結ベースで行う
→ 関連会社の内部統制も評価の範囲に含まれる／委託業務の内部統制も評価範囲に含まれる
・ 評価範囲を決定する
→ 評価のは二を絞り込める／評価範囲の決定プロセス
・ 経営者による内部統制評価
→ 評価については経営者が責任を負わなければならない／全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制の評価をする／社外の専門家も利用できる
・ 全社的な内部統制の評価
→ 全社的な内部統制の評価方法／全社的な内部統制の評価項目／業務プロセスに係る内部統制の評価にも影響する
・ 業務プロセスに係る内部統制の評価
→ 業務プロセスに係る内部統制の評価方法／整備状況と運用状況それぞれについてい評価する
・ 内部統制の有効性の判断
→ 全社的な内部統制の有効性の判断／業務プロセスに係る内部統制の有効性の判断
・ 内部統制の重要な欠陥の是正
→ 重要な欠陥は是正する必要がある／期末日後の是正も可能
・ 評価範囲の制約
→ 評価範囲の制約とは何か／やむを得ない事情とは／どのような措置をとるべきか
・ 評価手続等の記録と保存
→ 評価手続等の記録・保存とは何か／どのように記録しなければならないか／記録の保存方法
・ 内部統制報告書を作成する
→ 内部統制報告書で報告する／内部統制報告書の作成時期／公正妥当と認められる基準とは何か
コラム・ＩＴに係る内部統制の評価
第7章 財務報告に係る内部統制の監査(基準・実施基準3)
・ 内部統制監査の目的
→ 内部統制監査とは何か／内部統制監査の目的／直接、監査証拠を入手する
・ 内部統制監査と財務諸表監査の関係
→ 財務諸表監査を行う監査人がチェック／両者が一体で行われている理由／証拠を利用できる
・ 監査役又は監査委員会との連携、他の監査人等の利用
→ 監査役、監査委員会との連携／他の監査人等の利用
・ 内部統制監査の流れ
→ 監査計画の策定と評価範囲の検討／内部統制監査の実施と報告
・ 監査計画の策定
→ 監査計画の策定とは何か／どのような事情を考慮しなければならないか
・ 評価範囲の妥当性の検討
→ 評価範囲の妥当性の検討とは何か／評価手続を実施できなかった範囲を除外した内部統制報告書
・ 全社的な内部統制の評価の検討
→ 業務プロセスに係る内部統制の評価の検討
・ 業務プロセスに係る内部統制の評価の検討
→ 業務プロセスに係る内部統制の評価の検討とは何か／検討する際の注意点
・ 内部統制の重要な欠陥の報告
→ 重要な欠陥の報告とは何か／不備の報告／是正状況の確認
・ 不正等の報告
→ 不正等の報告とは何か／是正状況の確認等
・ 内部統制監査報告書を作成し報告する
→ 内部統制報告書の作成／内部統制監査報告書で表明する意見