NDC: 336
ISBN-13: 978-4798037707
目次
Chapter1 金融円滑化法
1-1 金融円滑化法とは
・ 金融円滑化法の施行、・ 金融円滑化法の期限切れ後に想定される事態
1-2 国による期限切れ後の対応
・ 中小企業の経営支援のための政策パッケージ、・ 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮、・ 企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会の連携強化、・ 経営改善・事業再生支援の環境整備、・ 検査・監督指針、・ 期限到来後の金融庁としての検査・監督の方針、・ 金融円滑化法は真の再建を見直す契機
Chapter2 企業再生と再建計画
2-1 企業再生と再建計画
・ 再建計画とは、・ 企業再生のポイントは再建計画の内容にある、・ 再建計画の構成要素とは、・ 事業再建（モノの側面）、・ 事業再建（ヒトの側面）、・ 財務再建（カネの側面）、・ 財務再建（債務整理）、・ 再建計画の枠組み、・ 再建計画の枠組みの種類
2-2 モノの側面からの事業再建
・ モノの側面からの再建とは、・ 会社が窮地に陥った原因とモノの側面、・ モノの強化、・ モノの売却、・ 「モノ」の保全、・ 取引関係、・ 会社所有財産、・ 知的財産権、営業ルート、ノウハウ、・ 「モノ」を生かす再生計画
2-3 ヒトの側面からの事業再建
・ ヒトの側面からの再建とは、・ 労働力再建のための準備として、・ 具体的な労働力再建の方法、・ 賞与の減額、・ 賃金の引下げ、・ 雇用形態の変更、・ 希望退職の募集、・ 退職勧奨、・ 整理解雇、・ 人員削減の必要性、・ 使用者が整理解雇回避のための努力を尽くしたこと、・ 被解雇者選定の相当性、・ 手続きの相当性、・ 外部への業務委託、・ 派遣労働者の登用、・ 新規採用、・ 労働力の質向上、・ 労働問題でトラブルになったときのリスク、・ 労働紛争は可及的に回避する
2-4 カネの側面からの事業再建
・ 資金繰りの見直し、・ 資金繰りを作成すべき期間、・ 要求される資金繰り表のレベル、・ リスケジュール、・ 金融円滑法の期限切れ後に想定さえる事態、・ 債務整理と私的整理、・ 私的整理のメリット、・ 私的整理のデメリット、・ 法的整理とは、・ 法的整理のメリット、・ 法的整理のデメリット、・ 私的整理と法的整理どちらを選択スべきか、・ 債務整理手続きの具体的内容、・ 負債カット・債務者負担軽減の手法と事業整理の手法、・ 真の企業再生のために事業再建が必要、・ 真の企業再生のためには財務再建が必要、・ 事業再建と財務再建は自転車の両輪、・ 事業再建の結果としての財務再建、・ 財務の希少性
Chapter3 再建の枠組み
3-1 自主再建型の特徴
・ 自主再建型の特徴、・ 自主再建とモノの側面、・ 自主再建とヒトの側面、・ 自主再建とカネの側面、・ 自主再建とＭ＆Ａ、・ 自主再建の条件
3-2 第三者支援再建型
・ 第三者支援による再建とは、・ モノの側面、・ ヒトの側面、・ カネの側面、・ 第三者支援再建型による再建の条件、・ 第三者支援による再建の手法
3-3 自主再建型と第三者再建型の選択の基準
・ スポンサーの探し方、・ スポンサーの選定時期、・ スポンサーの選定方法、・ スポンサーとの交渉の流れ
Chapter4 負債カット等
4-1 負債カットや債務負担軽減の手法
・ リスケジュールと債務免除、・ 私的整理手続きと債務免除、・ 法的整理手続きと債務免除、・ デット・エクイティ・スワップとは、・ 私的整理、法的整理とＤＥＳ、・ デット・デット・スワップとは、・ 資本性借入
4-2 企業再編における税務対応
・ 資金繰りが悪化の原因、・ 評価損益、・ 債務免除と税務欠損金の活用、・ 清算所得課税、・ 債務者側の税務対応
Chapter5 私的整理
5-1 私的整理手続き
・ 任意で行われる整理手続きとは、・ 私的整理ガイドラインとは、・ 私的整理ガイドラインによる手続き、・ 事業再生ＡＤＲとは、・ 事業再生ＡＤＲによる手続き、・ 中小企業再生支援協議会とは、・ 中小企業再生協議会事業実施基本要領、・ 中小企業支援協議会が関与する手続き、・ 債権処理の手法と再生計画案策定後の手続き、・ 特定調停手続きｎ流れ、・ どの私的整理手続きを選択すべきか
5-2 私的整理と負債カット、M&A
・ 私的整理の場面で最も多く用いられるのはリスケジュール、・ 第二会社方式、・ 私的整理とＭ＆Ａ、・ 事業譲渡か会社分割か、・ 濫用的会社分割と問題点、・ 私的整理における会社分割手続き利用の留意点、・ 旧会社の処理
Chapter6 法的整理
6-1 破産
・ 法的整理手続きの種類、・ 法的整理手続きの考え方、・ 破産手続きの考え方、・ 破産手続きとは、・ 破産管財人が選任されること、・ 配当に際して多数決の原則が適用されないこと、・担保権者の非拘束等、・ 破産手続き開始による効果と事業への影響、・ 破産手続きの流れ、・ 申立て、・ 予納金の納付、・ 破産手続き開始決定前の保全措置、・ 破産手続き開始決定、・ 破産手続き開始決定の効果、・ 破産債権と財団債権、・ 事業の廃止、・ 届出と調査、・ 破産債権の確定、・ 破産財団の確定、・ 破産財産の管理・換価、・ 債権者集会と配当、・ 破産手続き集結
6-2 会社の破産手続きとモノ、ヒト、カネの側面
・ 買掛金と借入金、・ 賃貸借契約、・ リース契約、・ 売掛金と所有財産、・ 労働契約、・ 給与債券、・ 説明義務と重要財産開示義務、・ 破産手続き中におけるM&A
6-3 民事再生手続き
・ 民事再生手続きとは、・ 再生債務者が財産管理処分権等を有すること、・ 手続き開始原因、・ 担保権者の非拘束等、・ 多数決の原則、・ 民事再生手続き開始による効果と事業への影響、・ 民事再生手続きの流れ、・ 申立て、・ 予納金の納付、・ 民事再生手続き開始決定の効果、・ 再生債券、・ 共益債権、・ 負債確定手続き、・ 届出と調査、・ 再生債務者による否認書の作成、・ 異議、再生債券の確定、・ 資産確定手続き、・ 125条報告書、・ 財産評定、・ 取戻権、否認権、・ 再生計画案の作成、・ 絶対的必要的記載事項、・ 相対的必要的記載事項、・ 任意的記載事項、・ 弁済率と弁済期間、・ 弁済資金の確保等、・ 再生計画案の提出、・ 債権者集会の開催、・ 認可決定、・ 認可決定確定から再生手続き終結まで
6-4 会社の民事再生手続きとモノ、ヒト、カネの側面
・ 買掛金と借入金、・ 賃貸借契約、・ リース契約、・ 水道光熱費、・ 売掛金と所有財産、・ 別途権付財産、・ 労働契約、・ 給与債券、・ 資金繰りと月次報告書、・ 100％減増資、・ 事業譲渡、その他のM&A
6-5 会社更生手続き
・ 会社更生手続きとは、・ 債務者が財産管理処分権等を有しない、・ 大規模な株式会社に対する適応に向いている手続き、・ 担保権者・株主に対する拘束、・ 会社法上の特則が充実している、・ 会社更生手続きによる効果と事業への影響、・ 会社更生手続き、・会社更生手続き開始決定前の保全措置、・ 保全管理命令、・ 保全管理人の権限、・ 会社更生手続き開始決定、・ 更生管財人の選任、・ 個別権利執行の禁止、・ 更生債券、・ 共益債権、・ 担保権者の拘束、・ 株主の手続き参加、・ 更生会社の組織に関する制限、・ 第1回関係人集会と負債確定手続き、・ 届出と調査、・ 債券の確定、・ 資産の調査・確定、財産評定、・ 更生計画案の作成・提出、・ 第2回・第3回関係人集会の開催、・ 認可決定から更生手続き終結まで
6-6 会社更生手続きとモノ、ヒト、カネの側面
・ 買掛金と借入金、・ 賃貸借契約、・ リース契約、・ 水道光熱費、売掛金、・ 所有財産とたんぽ権付財産、・ 労働契約、・ 給与債券、・ 資金繰りと申立後の借入れ、・ 100％減増資、・ 会社法手続きの例外規定
6-7 特別清算手続き
・ 特別清算手続きとは、・ 清算人による遂行、・ 簡易迅速な手続きであること、・ 特別清算手続きによる効果と事業への影響、・ 特別清算手続きの流れ、・ 予納金の納付と保全措置、・ 開始命令、・ 裁判所の監督、・ 弁済、会社の行為の制限、・ 債権者集会の開催、・ 協定案の決議、・ 特別清算手続き特別清算手続き終結、・ 和解契約締結許可の申出／許可決定、・ 特別清算手続き中におけるM&A、・ 特別清算手続き前におけるM&A
Chapter7 事業整理
7-1 減増資
・ 企業再生における事業整理の手法、・ 減増資とは、・ 私的整理における減資、・ 資本金の額の減少の株主総会特別決議、・ 債権者保護手続き、効力発生日、・ 民事再生、会社更生における減資、・ 私的整理における増資、・ 民事再生における増資、・ 会社更生における増資、・ 自己株式の取得、・ 自己株式の消却、・ 100％減増資の効果・影響
7-2 株式譲渡
・ 株式譲渡とは、・ 大株主からの株式譲受手続き、・ 株式市場での買い付け手続き、・ 株式公開買い付け手続き、・株式譲渡の効果と影響
7-3 事業譲渡
・ 事業譲渡とは、・ 取締役会決議、・ 事業譲渡契約の締結、株主総会決議、・ 通知公告から事業譲渡効力発生まで、・ 破産の場合の事業譲渡、・ 特別清算の場合の事業譲渡、・ 民事再生の場合の事業譲渡、・ 事業譲渡の効果、・ モノ、ヒト、カネの側面
7-4 会社分割
・ 会社分割とは、・ 吸収分割の手続き、・ 株主保護手続き、・ 債権者保護手続き、・労働承継手続き、・ 分割期日から分割変更登記まで、・ 新設分割の手続き、・ 株主保護手続き、・ 債権者異議手続き、労働承継手続き、・ 分割期日から分割変更登記・分割設立登記まで、・ 破産の場合の会社分割の手続き、・ 特別清算の場合の会社分割手続き、・ 民事再生の場合の会社分割の手続き、・ 会社更生の場合の会社分割の手続き、・ 会社分割の効果、・ モノ、ヒト、カネの側面、・ 濫用的会社分割、・ 濫用的会社分割の問題点
7-5 合併
・ 合併とは、・ 私的整理の場合の吸収合併の手続き、・ 株主保護手続き、・ 債権者保護手続き、・ 合併期日から合併変更登記・解散登記まで、・ 破産の場合の吸収合併の手続き、・ 特別清算の場合の吸収合併の手続き、・ 民事再生の場合の吸収合併の手続き、・ 会社更生の場合の吸収合併の手続き、・ 吸収合併の効果と、モノ、ヒト、カネの側面
7-6 株式交換・株式移転
・ 株式交換、株式移転とは、・ 私的整理の場合の株式交換の手続き、・ 株主保護手続き、・ 債権者保護手続き、・ 株式交換期日から事後開示書面備置まで、・ 私的整理の場合の株式移転の手続き、・ 株主保護手続き、・ 債権者保護手続き、・ 株式移転期日から事後開示書面備置まで、・ 破産、特別清算の場合の株式移転の手続き、・ 民事再生の場合の株式移転の手続き、・ 会社更生の場合の株式移転の手続き、・ 株式交換、株式移転の効果
Chapter8 企業再生における会計と税務
8-1 企業再編にかかわる会計、税務
・ 企業再編における税務の意義、・ 企業再編における会計の意義
8-2 企業再編における会計
・ 企業再編の会計基準、・ グループ内組織再編、・ 企業再編の会計処理
8-3 企業再編における税務
・ 税務への対応は重要、・ グループを取り巻く現行税務の考え方、・ 組織再編税制と税制適格、・ 合併税制、・ 合併法人の税務上のポイント、・ 被合併法人、被合併法人の株主の税務上のポイント、・ 適格合併要件、・ 会社分割における税制の取扱い、・ 会社分割の税務上のポイント、・ 適格分割要件、・ 株式交換税制、・ 株式交換の税務上のポイント、・ 株式交換の適格要件
Chapter9 経営者の責任
9-1 経営責任、株主責任
・ 経営責任の果たし方、・ 経営者の退任、・ 経営者の報酬の減額、・ 経営者や親族の会社貸付の法規、資材提供、・ 私的整理と経営責任、・ 法的整理と経営責任、・ 私的整理と株主責任、・ 法的整理と株主責任、・ 査定の裁判の可能性、・ 経営者が連帯保証をしている場合、・ 家族への影響、・ 債務の相続、・ 離婚に伴う財産分与
9-2 本当の再建へ向けて
・ 破綻＝破産ではなく会社の再生を考えてみる、・ 再建計画策定の重要性、・ 二次破綻の可能性、・ 会社再生を成功させるためには
資料
資料１ 参考文献
資料２ 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領