2話：都計審初出演と生産緑地の不思議

第２話

都計審初出演と生産緑地の不思議

傍聴する立場から審議会の委員になった

横浜市で市民委員の公募に応募したら当選

委員となって初の審議会への対応に戸惑う

１．横浜市都計審委員として初出席

横浜市都市計画審議会の委員になって、初めての議案の場所に下調べに行くと、いきなり問題に直面した。これから開かれる審議会で、その土地の利用の変更を審議することになっているのに、現地ではすでに変更後の土地利用に変わっていた。しかも違反ではなくて、どうどうと開発許可も建築確認も表示があるのだ。こんなことが許されるのかしら。

このところ神奈川県や近くの市の都市計画審議会の傍聴をやってきた、その審議内容と運営に疑問が出てきた。

・第１に、審議会の学識経験者委員の欠席が概して多いが、審議会の委員の選定はどのように行われているのだろうか、ということ、

・第２に、審議会委員と事務局との初歩的な質疑応答に多くの時間を割かれて、実質的な内容審議にいたらないことが多いこと、

・第３に、自治体によって審議会の公開が不十分であるところが多いこと、

・第４に、審議会は、都市計画法に定める調査と建議の機能を実際に果たしているのだろうか、ということ、

・第５に、都市計画審議会と関連する他の審議会・審査会等との相互に横の連携があるのだろうか、ということ

・第６に、審議会の傍聴者への対応が不親切であるところが多いこと、特に平日昼間開催は一般傍聴を阻害していること、

・第７に、審議会による法定事項の議決が首長を拘束する参与機関であるのか、議決が首長を拘束しない諮問答申機関であるのか、その法的位置づけを不明解のままに審議しているフシがあること 。

そこで横浜市が、都市計画審議会の市民委員枠３名のうちの２名を公募していたので、応募して選考を経て委員となった。これらの疑問を背景として、横浜都計審に出席することとした。

その初参加の審議会は、２００８年１１月１８日１４時からであった。冒頭に新任委員挨拶として、上のような疑問を感じたのが都市計画審議会に応募した動機であると述べておいた。この疑問の一部は、市民委員公募のときに応募の動機として書いてだしておいたから、市当局は知っているはずである。

２．都市計画審議会の事務的諸問題

この最初の審議会の議案資料が手元に届いたのが、１１月１２日であるから、審議会まで中５日間しかない。

見れば、議案はたったひとつ（生産緑地地区の変更）なのに、決定する地区は２４地区もあるのである。この短い間にそれらを見て回るには、都合が簡単にはつかない。

しかし、都市計画は土地に関する制限であるから、現場を見ないことには判断はできないものである。せめて２週間か１０日くらいは前に、委員に届けるべきである。

やってきた資料の内容も、場所の一覧表はあるが、それを見ただけでは一体どこなのか分からない。仕方ないので事務局に電話をして、住宅地図に書いたものをくれと頼んでメールで送ってもらった。現場を見るべきとわたしは思いこんでいるのだが、ほかの委員はどうなのだろうか。

グーグルアースの航空写真でその場所を確認し、日曜日に朝から夕方まで乗用車で回った。広い横浜市全体に散らばっているし、ほとんどが狭い道を入った裏地や山林にあるから、アクセスに手間取る。結局１４箇所で日が暮れた。あとは見る時間がない。あきらめた。

そもそも審議会開催の公開についても、開催の５日前に横浜市都市計画課のウェブサイトに掲載され、横浜市都市計画審議会ウェブサイトには前日の掲載である。

あまりに遅い。傍聴しようとしてもそれでは日程の繰り合わせが難しいだろう。

それに平日の午後の開催では、勤め人の傍聴は不可能に近い。現に今回の傍聴者はたったの２名だった。そんなことでよいのかと思う。平日の夕方あるいは休日に開催してはどうか。

次回は２００９年２月１９日の月曜日の午後であるという。どういうわけか、委員の都合を聞かないで、事務局から一方的にお達しであった。変である（会長の都合か）。月曜日は大学に行く日であるが、こちらを優先しよう。

３．生産緑地地区の現実

実は生産緑地に関しては、自分の仕事ではまったく関係なかったし、興味もなかった。それが都市計画審議会のために事前に現場を見てまわっていて、がぜん興味が湧いてきた。

冒頭に書いたように、都市計画による生産緑地指定が廃止に未だ決定していないのに、現場の実態は廃止した後の新たな土地利用、例えば住宅地や事務所にとっくになっているのである。

なぜそれが都市計画審議会にかかってくるのだ、法的にはどうなっているのだ、もしも都市計画審議会で廃止が否決されたらどうなるのか、これは問題をはらんでいる都市計画であるぞと気がついた。

生産緑地とはなんぞやと生産緑地法を読んだ。市街化区域内にあって継続的に農業や林業に利用する土地で、将来は公共施設等の敷地の用に供する土地に適しているまとまった広さの範囲を、都市計画で生産緑地地区と指定する。そこでは建築等の制限をするかわりに、農業利用する期間中は税の農地並み優遇措置をしようとするものである。

過密な市街地の中でまとまったオープンスペースとして役割を期待されている。

都市計画の市街化調整茎と市街化区域との線引きをしたときに、市街化区域内の農地をどうあつかうのか、建設省と農林省の駆け引きで、市街地内の農業を温存する措置としてできたものらしい。

今回の議事内容には、新規指定地区と廃止地区とがあるのだが、廃止予定地区の中の多くは、すでに宅地造成中だったり住宅が建ち並んでいたりして、それが合法の証拠に、開発許可済みや建築確認済みの掲示があるのだ。

生産緑地法には、廃止するにはその土地の営農者が死ぬか重病等になるかして後継者がいない場合であるとされていて、そのときは横浜市に買取りを請求するのである。

ところが、市が買い取らないといったら、それから３ヶ月すれば自動的に土地利用の制限が解除されるのである。解除されたら普通の土地なみに開発も建築もできる。

だから生産緑地地区指定のまま廃止する都市計画変更もなしに、現地は生産緑地でなくなっているのであった。都市計画法の骨抜きもいいところの生産緑地法である。

では、それで生産緑地地区も自動廃止かといえば、これは都市計画決定しているから、その廃止（変更）の手続きが要る。そこで都市計画審議会にかかってくるのである。

４．生産緑地地区制度の矛盾

なぜ事実上の廃止行為を廃止手続前に法が許すのか、そこが分からない。

そうなってから都市計画審議会にかけてよいのか。では都市計画審議会が廃止案を否決したらどうなるのか。その廃止議案の審議会への上程を、もっと以前の適切な時点で行うべきであるはずだ。

もしも否決しても実態は生産緑地地区のままになんの問題もないのなら、都市計画制度として意味がない。

都市計画審議会が事実上は否決ができないとしたら、議題とするべき意義は存在しない。