団塊世代からの『国家支配者たちへの三行半(みくだりはん)（三頁半）』改定版
～国民を不幸にする官僚支配・傀儡政権への離縁状～
行動指針① 次期国政選挙では、「談合三党議員には投票しない」が大原則。
＜政党投票基準＞
・官富民貧の官僚支配(傀儡政権体制)を改革できるかどうか。
・地方分権と「言行一致」の真のリーダーを探すための道州制を実現できるかどうか。
・２０３０年以前に原発ゼロを実現してくれるかどうか。
行動指針② 真のジャーナリズムを探し、育てる。
格差拡大・官富民貧の行政からの決別
日本は、国民の血税で生活の糧を得ながら国家国民のためという使命感を忘れた高級官僚たちとその傀儡政権とおぼしき二大政党の無策と失政――予想できた少子高齢化に伴う社会保障制度や財政問題の長期間放置、派遣労働法改正から始まった格差拡大などの官富民貧政策――によって引き起こされた国民生活の崩壊と財政危機を国民に尻拭いさせる政・官をはじめとした既得権益者たちに支配されてしまった。国民が国民を苦しめる詐欺師（政治家・官僚）を雇っているに等しく、それは、消費増税談合と原発再稼動の対応で明白になった。
これ以上、利権拡大に奔走する官僚たちの傀儡政権に日本の舵取りを任せていては生活もとより命さえも危うい。ここ数年間で年金生活者となる団塊世代と官富民貧の悪政によって生み出された数百万人のワーキングプアたちや二百十万人超の生活保護を受けている人たちの力を結集し、自ら未来を切り開くために上述の行動指針を実行し、富と権力を握ることで自らを律する自律機能と倫理観を喪失した既得権益者たちが弱者から命を含むあらゆるものを搾取する流れを阻止しなければならない。
消費増税単独先行と税金の無駄遣い放置では増税サイクルに突入する
消費増税に対する民意は、「反対」：５６％、「賛成」：３２％に対し、「今国会での成立にこだわるな」：７２％、「今国会で」：１７％（2012.6.6朝日新聞社世論調査）の賛否の比率差と「今国会での成立にこだわるな」の７２％に表されている。国民の多くは少子高齢化社会での年金など社会保障費の増大や赤字財政から、税収増の必要性を感じてはいるが、その前にやることがある、ということだ。
財政改革の基本は、「入るを量りて出ずるを制す」であり、マニフェストで国民と約束した無駄遣いの根絶につながる脱官僚支配・公務員制度改革や人口比でアメリカの３倍もいる国会議員の定数削減、年金未納率の４０％超えの不公平是正などを先送りし、消費増税だけを単独先行する、その手順に反対しているのである。政府と官僚を信用しておらず、いったん増税の先行を許せば、税金の無駄遣い体制は残り、増税を元手に更にムダが膨らむ、と見ているのである。マニフェスト違反の増税を決めた嘘つき与党・民主党の出現を端に、密かに国民を騙し続けた官僚と政治家たちへの不信は極限に達した。これが民主党を政権与党に選んだ唯一最大の価値なのだろう。
不健全な財政収支に手を打たず負債を貯め続け、突然、財務省お抱え首相は「財政再建は待ったなし」と叫び、公約違反の増税を強行する。財務省は、GDPの約２倍にも膨らんだ国債残高のほとんどすべては日本国民に還ってくるものだから財政破綻がいますぐ起こることはないと分かっていながら、それを脅しに傀儡政権を楯に国民に消費増税を迫る。負債だけを強調して増税を迫る前に、国民の血税が元手の世界一の国家資産の活用・売却をまずやるべきだろう。そして、「入るを量る」――財政再建の基本である経済成長による税収増――と「出ずるを制す」――税金の無駄遣いを生む行政システムの改革――をやるべきだ。国民はその実行能力に対して税を納めているのであり、安直な増税のために官僚や政治家に給与を払っているのではない。
一つ目の資産活用だが、財政は待ったなしの危機的状況だと言うならば、政府は東京電力の電気料金値上げ申請に対してその前に資産売却を迫っているのと同様に、消費増税をする前に、埋蔵金を含め６０兆円捻出（消費増税５％の４.４年分に相当）するとしたマニフェストの実行や官僚の天下りのために溜め込んでいる特殊法人への貸付金や有価証券など６５０兆円（高橋洋一著『日本経済の真相』）に及ぶ資産の活用・売却を図るべきだ。
「入るを量る」最大の有効打は経済成長による税収増である。これはかって膨大な借金をしていたイギリスが経済成長で立ち直ったことからも明らかだし、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン氏も日本の今の経済状況下での増税は消費冷えを招き経済が悪化するのは目に見えているといっている。景気浮揚策なき増税は→景気後退→失業者、生活保護受給者の増加→税収減少・福祉関連支出の増加→財政悪化→増税という増税スパイラルに陥ってしまう。通貨供給量を増やして円高を止め、雇用創出・税収増加などすべてを好転させる成長戦略と景気対策の知恵を出してもらいたい。
そして「出ずるを制す」ために、国民が民主党に期待した税金の無駄遣いを根絶するための行政改革をやってほしい。腐敗した省庁を退官あるいは排除された良識ある元官僚たちが異口同音に語る「どれだけ所属省庁のために利権拡大をしたかによって評価される官僚の人事評価システム」を改革することである。人事権を国民に選ばれた政権与党に与え、官僚支配体制の利権・無駄を生む体制を正す。加えて、言葉で国民をだます「巧言(こうげん)令色(れいしょく) 鮮(すくな)きかな仁(じん)」的人間たちによる中央集権型の腐敗政治・官富民貧行政から脱するために、地域ごとに財政・行政能力を競わせる地方分権・道州制を採用し、行政運営の実績評価によって本物のリーダーを探し出す。この二つが官僚組織の改革に必須だと考える。官僚の人間性の酷さは、鈴木宗男著『闇権力の執行人』や古賀茂明著『官僚の責任』を読んで見ると分かる。面白く且つ官僚の人間性の酷さにあきれ、その後に怒りが込み上げてくる。税金は形を変えて国民に還ってくるものと思っていたが、納税で国民を不幸にしている人間を雇っているとしか思えない。是非両書を読んでみてほしい。
松下幸之助さんが泣いている。「松下政経塾」は理念とは真逆の政治家を輩出した
松下幸之助は、「政治を正さなければ日本の未来はない」と１９７９年に「松下政経塾」を創設した。税金を少なくし、国民のための本物の政治家排出のための「松下政経塾」出身の野田首相は、日本再生の能力は乏しく、国民を言葉で騙し政権を握ると安直な消費増税を強行し、松下幸之助の教えとは真逆の道を暴走してしまった。国民に負担をかける「消費増税に政治生命を賭ける」よりも、今まで誰もなし得なかった税金の無駄遣いをはじめ官尊民卑政治・行政の元凶である官僚支配体制・公務員制度の改革に命をかけて欲しい。
原発再稼動は、非人間的（ドジョウの）判断…陰の声「ドジョウが可愛そう」
次に原発問題。国民は先の東日本大震災で、原発事故が起きてしまうと人間はただ逃げ惑うしかなく、半永久的に美しい自然、楽しい日常生活、仕事、そして未来をも奪う自爆装置であることを知った。脱原発は人間として当然の結論であるにもかかわらず、野田首相は、６月６日の会見で、なんの根拠もない安全宣言をし、常識では考えられない大飯原発再稼動を決めた。そのうえ、原発を止めたままでは日本社会は立ち行かないとして、他の原発再稼動の必要性まで説いた。「国民の命を守る」といって脱原発を決めたスイスの連邦大統領がいる一方、我が国の首相は、ドジョウも呆れる判断を下した。クラゲやクランプトンが生存圏を守るために原発稼動阻止に決起し、そして日本国民は自然界の敵となった。
政府は、「原発事故は絶対に起きないとは言い切れない」と言いつつ、事故が起きれば人間の手に負えない自爆装置の対策は３年後には実施するから見切り発車させてくれという、その論理が分からない。どの世界でも「安全第一」なのである。
これだけの大惨事をバネにすれば日本は自然再生エネルギー技術先進国になれる。原発プラント輸出で外貨を稼ぐ“死の商人”になるか、自然再生エネルギー技術立国になるか、どちらが世界に貢献する国として日本人として在るべき姿かは明らかだ。
チェルノブイリは事故後２６年経っても見通しは立っておらず、広範且つ将来にかけて甚大な被害を与える大量殺人装置とも言える原発を進めれば、チェルノブイリ原発のように日本全体が石棺の中に閉じ込められ、「広島、長崎の原子爆弾、福島の原発事故と世界一の放射能被爆経験を持ちながら、性懲りもなく自爆に突き進んだ極東の経済最優先国、愚行を繰り返す国家体制を野放しにした希少な民族がここに隔離される」と刻まれるだろう。石棺に閉じ込められるか否か、人として考えることができるならば答えは明らかだ。
次期選挙には、「談合三党議員には投票しない！」を原則に、国民のための政治家に投票。
無駄を排除することで四年間増税無しで国家運営が可能とか脱官僚依存のマニフェストを掲げ、日本の仕組みを根底から変えると豪語し政権を奪取しながら、消費増税単独先行や官僚の傀儡政権とも思われる政党に豹変し、政策で政権選択をする民主政治の基本を台無しにした嘘つき民主党も、民主党政権以前に原発を推進し放射能を撒き散らす安全対策で良しとしたり、利権拡大の官僚主導・役人天国（民間の約1.5倍の給与）体制を助長・放置してきた官僚代理政党の自民党も選べない。既成政党に投票するなら、「増税は国民との約束違反であり、国民の生活第一の原点に戻ろう」という小沢新党と「消費税を上げる前に、やることがあるだろう！」と具体案（江田憲司著『財務省のマインドコントロール』）で迫るみんなの党や大阪維新の会が考えられ、日本の行政の諸悪の根源である官僚主導からの脱皮「脱官僚・政治主導」「地域主権」「公務員制度改革」などの重要課題には手をつけず安直な消費増税だけを決めた談合三政党よりはましではあるが、小沢新党は、脱官僚で罪人にされかけるなど官僚の協力は得られそうもなく、さらに起訴によるダーティ・イメージ（官僚の狙い通り？）から国民の支持も得難く国家運営は難しい。また、みんなの党、維新の会は、集団的自衛権容認であり、もっとも大切な国民の命を守る上で不安が残る。有権者は、日本社会は崩壊を招く格差拡大・原発推進・戦争参加を阻止し、より良き社会形成のために、真に国民のための政治をしてくれる政党を選び、育てなければならない。それが投票権のない次世代の人たちに対する最大の社会貢献であり、政治を分かろうとせずに棄権をする人は、日本国民とは言えないと思う。
国民は「決められない政治」を責めてはいない。「正しく決められない政治」に怒りを覚えるのである。「待ったなしは、財政改革よりも政治・行政改革」なのだ。利権争いとは無縁の年金生活者と政治・行政から見放されたワーキングプアの力（票）を結集し、消費増税単独先行と原発再稼動を強行するなど使命感を忘れた官僚とその傀儡政権による国民支配体制に“離縁票”――次期選挙では官僚支配体制を正せず、官富民貧政策を進める政党・議員に投票しない――を突きつけよう。棄権は、現状是認と更なる悪化に繋がる。
腐敗した権力機構を正す真のジャーナリズムを支援しよう！
省庁の利権拡大に走る高級官僚と世界最高額の議員報酬の政治家は、富と権力欲にどっぷり浸かり、自律機能と倫理観喪失症に陥っている。改革対象が権力を有するが故に改革の道は閉ざされているに等しい。唯一の希望はジャーナリズム活動なのだが、ジャーナリズムの使命を忘れ大本営的発表に加担する大手新聞の存在と新聞の意見を鵜呑みにする国民性が非人道的な政治・行政を生んでいて、心もとない。真のジャーナリズムを育てる運動――消費増税と原発再稼動に関する全国５紙と東京新聞、地方紙を読み比べ、「新聞倫理綱領に則しているかどうか、権力の広報機関と化し、世論操作をしているか否か」を判断し、似非ジャーナリズム新聞の購読を即刻止め、真のジャーナリズムを発揮している新聞・メディアを支援する――を展開しよう。それが社会浄化の継続的な力になると考える。
２０１２．８．２９ 石頭団塊団