<2015.12.15> 今年の研究報告
当石頭団塊団の心理研究部門が、安倍政権グループの真相として以下の研究結果を得た。対処法の提案と共に、本年最後の研究報告です。
日本社会は、政権―経団連（大手企業）―官僚―メディア（公共放送から国営放送になったＮＨＫ、ジャーナルズム精神を放棄した一部メディア）の「３だけ主義（今だけ、カネだけ、自分だけ）」軍団によって、国民の７０％近くの人たちの生活を犠牲にして、権力と富を握った人たちによって日本社会を次の二つ方向に向かわせている。ひとつは、共生社会を壊す貧富二極化社会。もうひとつは、特定秘密法のよって国民の自由を奪い秘密裏に戦争へ向かわせ、自民党憲法草案に書かれているような国家主権（独裁国家）への転換、である。いずれも国家による一般市民の奴隷化である。
ではどうするか？まず非常識な自公政権への対抗だが、選挙で壊滅させるほかない。地方選挙を含み、あらゆる選挙で、自公政権とそれに加担する政党・議員の誰一人も当選させない国民的運動をしなければならない。具体的には、野党勢力を結集して自公政権候補の対抗馬を一人決め、その人に投票する。2014年末の衆議員選挙では、共産党の得票を自公候補の対抗馬に結集出来ていたら、私算では約40人近く自公の議席を奪ったのに、共産党はこの国の危機を感じていながら独自候補に固執し、多くの死票を出し、自民党の独裁政権を生ませた。これを反省したのか、日本の危機が現実味を帯びてきた今秋の安保法制成立後、共産党は日本の危機脱出のために安倍政権打倒に向けて野党連合を提案に動いた。共産党は本当に国民のことを思う一皮むけた政党になった、ように感じる。それに対し、民主党は情けない。共産党との連立に思想・政策の違いなどから二の足なのだが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三原則を壊して、多様性を認めた以前の自民党ではあり得ない異様な安倍独裁政権の暴走を止めるという大義の前では、選挙協力を拒否する理由は微々たるものだ。良識ある多くの国民の切なる願いに応えなければ民主党の存在価値は無に等しく、二度と国民の信頼を得ることなくなるということを肝に銘じるべきだろう。
次に平和国家を壊す政権を支える経済界。利益至上主義の大企業集団、経団連も企業の社会的責任を忘れた倫理観喪失の集団と化しているが、メディアはスポンサー離れを恐れ、東芝のように不適切会計が公にならない限り企業の政治献金や“死の商人”化を批判しない。そのような反社会的行動を繰り返すブラック企業を正す方法として、9月15日のブログ（倫理的消費のすすめ）と重なるが、戦争ができる国への転換や派遣労働法の改正など格差拡大政策を進める異常な安倍政権への政治献金グループ企業、集団的自衛権で国民の命を奪い、非正規社員の拡大で国民の生活を壊す安倍政権の広報新聞と化した一部メディアの購読を止める、倫理観・道徳観念の欠如した軍事企業（死の商人）グループや原発企業の商品のボイコットやサービス関係を絶つ「国民的な倫理的消費活動」を提案したい。
<2015.12.1> 「国民に民主主義の大切さを教えた」。これが、戦後最悪最低の安倍政権の唯一の功績。
同時アップ： 読薬（生きるための言葉）＜友人＞
日本国憲法の三大原則――国民主権（現憲法以前は天皇主権）、基本的人権の尊重（生存権や自由を求める権利）、平和主義（戦争の放棄など）――は、先の大戦後に制定された。自民党は、米国に押しつけられた憲法として、改憲を狙っているが、『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワー氏は、世界中が知っている日本のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたこと、だと言っている。そして「1946年に日本国憲法を作ったのは米国だが（正確には日本人も関わっていた。詳しくは『日本憲法の深層』参照のこと）、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは賞讃に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」という。
さらに「平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」とあり、「戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から湧き上がった動きです。国民は70年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう」という。
加えて、「安倍晋三首相がよく引き合いに出す祖父の岸信介首相は、従属的な日米関係を固定化する土台を作った人で、孫の安倍首相で日本は、ますます米国に従属するようになる」という。権力の暴走を阻止する立憲主義（英国で生まれ各国が受け入れている）も含め、日本国民が自ら勝ち取ったものではないが故に、国民の多くは、その大切さが理解できないでいたが、皮肉にも戦後最悪最低の安倍首相と権力に擦り寄る、金銭に執着して腐敗した自民党議員たちが教えてくれた。
人格喪失者による独裁政治を阻止するには、平素から、“人として善悪を見極める訓練を自らに課す”ことが必要だが、幸運にも安倍政権が、訓練のための教材を提供してくれた。この教材を活かさなければ、幾世代にも亘って悪影響を及ぼす独裁政治を許してしまうことになる。今を生きる国民が次世代のために、今後のあらゆる選挙で、異様な自公政権を退場させる全国民による“自公議員には投票しない”口(くち)コミ運動を展開しよう！
<2015.11.15> 今年の心に残った主張とかっこいい言葉。
今年の新聞記事の中で、心に残った主張、中日新聞の連載記事「「秘密保護法 言わねばならないこと」（2015.4.13）とカッコよかった言葉を紹介したい。記事の筆者は、思想史家、政治学者の白井聡・文化学園大教授（1977生）。言葉 は、翁長沖縄県知事。
まず記事から。
報道の自由という観点から見て大変危険な法律であることは確かだが、それ以上に 大きな問題がある。それは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設や集団的自衛 権の行使を容認する憲法解釈の変更などと並び日本を「戦争ができる国」にするため の政策パッケージの一環だということだ。
安倍晋三首相の訴える「積極的平和主義」は、戦後の日本の平和主義を「消極的」 だと否定している。戦争をしないことで安全を保つのか、することで保つのか。その 点で発想の大転換が行われた。
だが、こうした方針に漠然と賛成している人に、これから中国やアジア諸国との関 係がさらに悪化し、実際に武力衝突が起きることへの本当の覚悟があるとは思えない。これこそが「平和ボケ」というものだ。
＜石頭団塊団（以降石頭）のおせっかい⇒漠然と賛成している人の中の多くは、日本 が襲われたら現行法の範囲（個別的自衛権）で対応できることを知らないようだ。今 進めている戦争法案は、世界の紛争の8割を起こす米国のために地球の裏側まで人殺 しにいく法案づくりであること知っているのかだろうか？それが国民の命を守ること に繋がるの？と問いたい。国民の命と幸福追求のためと言いながら、論理的説明がで きない。それは、武力で存在感を示そうとする安倍首相たちの国民を将棋の駒のよう に使いたい権力を誇示したい自己満足なのだからだ＞
僕の知る限り、こうした事態に対して、特に若い世代の関心があまりに低い。政治 に深く絶望する気持ちも分かるが、多くは国家権力がどういうものか、深く考えたこ ともないのだろう。国家は常に国民を優しく包み込んでくれるものだ、という現実離 れした感覚なのではないか。
＜石頭のおせっかい⇒権力は自己増殖し、腐敗するもので、歴史の教訓から立憲主義 ——権力の暴走をしばるのが憲法——生まれた＞
庶民がどう思おうが、国家には国家の意思があり、時に個人と決定的な対立が生 じうることを分かっていない。例えば、福島や沖縄には、実際に国家の犠牲になって いる人がいる。では、本当に戦争となった場合、いったい、誰が行くのか。若い人だ。そんなことも分からずに、国を戦争へ近づける動きを支持するような間抜けなことをしていると、むしられます。お金だけじゃなくて、命までむしられる。それが嫌なら、知ろうとする努力をしなけりゃいけない。
次は、カッコいい翁長知事の言葉ふたつ。
ひとつは、辺野古問題で安倍政権の理不尽な対応についての国連人権理事会での次 の言葉。「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」。そしてこの問題を通して「沖縄のあるべき姿、日 本のあるべき姿を国民に問いたい。世界に問いたい」と、かっこいい。
民主主義とは 何か、正義とは何か、日本人のこころが問われている。
<2015.11.1> ＮＨＫ視点・論点「安保法制を考える」
同時アップ：読薬（生きるための言葉）＜人間関係＞
日本国民（自衛隊員）が殺し殺される戦地に赴くという憲法違反の安保法制を強行採決した安倍内閣の支持率が、採決後も４０％前後あり、法案への賛否態度保留の人も多い。そこで、安保関連法案強行採決（２０１５.９.１９）後のＮＨＫ番組「視点・論点」で放映された5回シリーズの「安保法制を考える」での各主張の論旨要約を試みた（筆責：意志道一味）。あなたのこころはどの意見を受け入れますか？
前提知識として、シリーズ第５回目の慶應義塾大学・添谷芳秀教授「『抑止』論と安保論議のゆがみ」から。「この安全保障法制（１０の法改正とひとつの新法）は、それぞれ性質が異なる三つの安全保障領域――（１）存立危機事態（集団的自衛権）（２）重要影響事態（周辺事態法の改正）（３）国際平和支援（恒久法）――が混在しており、従来であれば、その一つ一つがそれだけで国の政治と社会を揺るがしてもおかしくない安全保障政策の大転換なのだが、それを十羽ひとからげに与党の数の力で強引に押し通したわけだから、日本の社会に反発と混乱が起きたのは自然であり、様々な利益を代表する自民党内部の議論さえ許されず、そこには民主主義の本質的な危機が現れていたといえる」という騒動だった。
第１回は、集団的自衛権行使に賛成する元防衛大臣の拓殖大学・森本敏特任教授「なぜこの法制が必要か」：法案の背景として、パワーバランスの変化――米国の国力が相対的に低下、中ソが軍事力でクリミア・ウクライナや南シナ海で国際秩序を変更、過激派組織のテロ活動など――、さらにアジア太平洋における北朝鮮の核武装化、南シナ海・東シナ海、尖閣諸島への中国の進出など、国際情勢の変化を挙げ、一国のみでは地域の安定と平和を維持することは不可能に近く、国の主権、国民の安全を守るためにも国際平和にも貢献する日米防衛協力強化（抑止力強化）が必要。集団的自衛権行使の法制は備えであり、原則として国会承認が必要で安易に戦争をすることはない、という。＜意志道一味の声（以下一味の声）⇒原則とは例外があるということで、“原則”は意味を持たない官僚言葉なのだ＞。また、徴兵制は違憲であり、ありえないともいう。＜一味の声⇒現政府は憲法をも無視する政権であり、菅官房長官の常套句を使わせてもらうと、“まったく”信用できない＞。
第２回は、元内閣官房副長官補で防衛官僚だったＮＰＯ国際地政学研究所・柳沢協二理事長「法的安定性と国民の不信感」：戦争とは、武力を持って国家意思を強制する究極の強制手段で、武力を止める最後の手段も武力になる。＜一味の声⇒どの国も、自国を支配しようとする国を許さない。国が壊滅するまで武力抗争は続き不幸な目に会うのは一般市民＞。
武力による抑止力とは、相手の武力よりも強い武力があることを相手に分からせることによって武力の使用を思いとどまらせることで、一種の脅し、力の論理である。＜一味の声⇒軍事費競争となり軍事産業が潤い、国家主権が進むだけ＞安倍総理は、アメリカの船を守れば、抑止力が高まって戦争に巻き込まれるということは無くなるというが、アメリカの船を攻撃する国にとっては、日本も敵国になり、かえって日本に対する攻撃を招くかもしれない。だから国会で議論すべきだったのは、力による抑止はどこまで有効か、力だけに頼っていては、かえって危険になることはないのか、ということだったと思う。
以上は国家視点での戦争だが、戦争を市民の目で見ると、殺し殺され生活を破壊されることで、私たちが中東やアフリカで目にしているのは、まさにこうした悲惨な現実なのだ。＜一味の声⇒どの国の国民も戦争はしたくない！誰が何のために戦争を起こすのかを考えよう＞。
大切なことは、日本もアメリカと同じように武装勢力をやるのか、あるいは今まで通り、難民の命を守るための経済的支援や人道的支援に徹し、和平を仲介しようとするのか、どちらが日本にとって相応しい貢献なのかを考えることで、問題の本質は、世界に向けてどのような日本の国家像を発信するか、ということだと思う。
国会論戦の中でかみ合わなかったもう一つの点は、どこまで政府の判断に任せるのか、という問題。政府が存立危機事態と認定すれば、わが国が武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権によって武力攻撃を行使することが可能になるが、その事態について、政府の説明は明確ではなかった。それは、集団的自衛権を行使する法案を今作る必要があるかどうかという立法事実の問題で、それを説明できないということは、この法律の必要性がないということだ。また認定の基準についても、選挙で選ばれた政府の判断を信用しなさい、というが、戦争の判断を政府に白紙委任することはできないという意見がある。この不信感のカギは法的安定性にある。政府が法的安定性を尊重し、けっして乱暴なことはしないという安心感があれば、国民は政府を信用すると思うが、政府与党の側から法的安定性を軽んじるような発言や批判するマスコミは潰せといった発言が相次いだわけだから、多くの国民の不信感を拭えなかったのは当然だと思う。問題は、国を守るためには、法的安定性を無視してもよいのかということで、国防も税金も暮らしも憲法を頂点とする法的安定性の中で運営されており、法的安定性を崩すということは社会の形を崩すことを意味し、国を守るために守るべき国と社会を壊してもよい、というおかしな結論になってしまう。
また、多数の反対の意見を押し切って法律を通す背景には、今反対していても国民世論は忘れて、そのうち賛成に変わる、という判断があるようだが、たしかに創立当初、反対世論が多数だった自衛隊も、いまはほとんどの国民が支持していますが、それは創設以来60年にわたる歴史の中で、災害派遣で自衛隊が献身的に国民に尽くしたこと、そしてなにより自衛隊がひとりも殺さず、ひとりの戦死者も出していない事実の積み重ねがあると思います。それこそが国民と自衛隊の絆であり、憲法九条の下における自衛隊をめぐる法的安定性の根源であったと思う。
海外における任務と武器使用を大幅に拡大する今回の法制は、隊員のリスクを高めるばかりでなく、国民と自衛隊の信頼をも崩すリスクを孕んでいるといえよう。
ここで小休止し問いたい。次世代の人たちに引き継ぎたい日本の平和への道はどっちだ。意志道一味としての感想だが、森本さんの考えは表層的で短絡、機械的。人間が持続的に幸せに生きてく社会はどうあるべきかの視点が欠けていると思う。一方、柳沢さんは、広範に深くこの問題を人間として捉えており、何が人間にとって大切なのかを踏まえていると思う。両者とも防衛の専門家だが、こんなに違う。どちらに命と生活を守ってもらいたいですか？そして、どちらの人と付き合えば、自分の人間力を高めてくれると思いますか？
第３回の「正しい判断をするために」と第４回の「民意は反映されたのか」を飛ばして、再び第５回の慶應義塾大学・添谷芳秀教授の「『抑止』論と安保論議のゆがみ」： 安保法制は抑止力を高めるという議論を展開したが、抑止力とは単なる軍事力の均衡の問題ではなく、相手の心理に働きかけ抑止させなければならないが、いまの中国はむしろ逆に、力の増強で対抗してくることも考えられる。また軍事力のバランスから言えば、すでに圧倒的に劣勢にある北朝鮮の数々の挑発的な行動が、抑止力で変わるようには思えない。尖閣諸島の問題は、個別的自衛の問題で、今回法制化された集団的自衛権は尖閣とは本質的に関係ない。それ以上に現実問題として中国が実力で尖閣諸島を奪いに来る可能性は極めて低いが、民主党と維新の会が共同提案した領海警備法案が、尖閣諸島問題で想定されるいわゆるグレイゾーン事態への対応を念頭に置いたものだったのだが、自公政権は、これに取り合わず、尖閣諸島とは直接関係のない集団的自衛権行使の法制化を優先させた。政府の議論は安全政策論として不十分で、国民が納得できる説明もなく、むしろ混乱が際立ったのは、今回の安保法制が集団的自衛権にかける安倍首相の＜一味の声⇒狂信的＞強い思い入れを原動力とするものであったことと関係がありそうだ。
飛ばした第３回は、早稲田大学・植木千可子教授「正しい判断をするために」：今までの法律では日本の安全を守れないという理由で法案がつくられたが、この法律は武力行使の基準があいまいで、逆に安全を損なう恐れもある。抑止が成功するためには、日本は何をしようとしているのか、何ができるようになったのか、日本の意図を明確にし、日ごろからの意思疎通が大切。武力による脅しだけでは、抑止は成り立たず、かえって緊張を助長させる。武力による抑止を強化するだけでなく、失ったらこんなに損だ、と相手が思うような利益を経済面や社会のさまざまな交流を通じて強固な関係にすることが大切。
判断を誤らないためには、私たち国民一人ひとりが、安全保障について日ごろから考え、監視していくことが重要になる。日本が人命を犠牲にしてまでも守るべきものは何か、地域の長期的な安定をどうやって実現していくのか、どんな世界を築き維持したのか、安全保障に関心を持ち続け、議論をしていく必要がある。
第４回の埼玉大学社会調査研究センター長松本正生「民意は反映されたのか」は、割愛しました。
<2015.10.15> 求む！真のリーダー！
サンフランシスコの沖仲仕哲学者エリック・ホッファー（1902‐1983）の『波止場日記』と、併読していた『哲学の使い方』（鷲田清一著）を先日読了した。
『波止場日記』の二日目（六月二日）に、「フランスの危機（多分1929年のアメリカで発生した恐慌が遅れて波及した1932－1936年の政治的、経済的・財政的危機）について、専門家の分析や診断はあまりさえなかった。専門家より一般の人たちの方が、良い判断をしている」とある。専門家はその道に詳しいだけに、その知識に縛られ物事の判断が浅くなるのが普通らしい。また『哲学の使い方』にも中井久夫の言葉として「日本人は普通の人がえらい」というくだりがあり、「（日本は）市井にいる『普通の人』の能力が高いので、リーダーに無能な人が就いてもそれなりにやって行ける社会だ」という。この考えによれば、国家国民のためではなく、権力と金銭への執着とただ政界での駆け引きに長けているだけの政治家の下でも、日本社会が曲りなりにもやってこられたのは、政治家より正しい判断のできる国民がいたからなのだ。
だが今は違う。ただの無能ならいいが、狡猾で倫理観欠如、憲法違反の集団的自衛権行使で国民の命と財産（税金）を意のままに動かし、この国を戦争に向かわせようとする狂信的な安倍政権は別格だ。自民党は、この異様な安倍首相に三年先までの自民党総裁任期を与えた。このような政権を野放し（無批判）にしていては、取り返しのつかない独裁国家になってしまうだろう。政治家よりも正しい判断のできる国民の力を結集した“自公議員の落選運動”を強力に押し進め、権力（大臣ポスト）と金銭に執着する自民党の政治家たちを政界から追放し、国民主権を取り戻さなくてはならない。
このようにいま日本は、権力の暴走を縛る立憲主義を理解できない無知なる安倍自公政権によって、国家の基軸である国民主権と平和憲法（戦争放棄）が破壊されつつあり、戦後の最大の危機にある。プラトンではないが、いまほど、物事の判断基準を“人として何が正しいか？”で行える真のリーダーの出現が望まれる時代はないのではないだろうか。
<2015.10.1> ９１９は、異様な政権によって国民が政治に目覚めた記念すべき日。
同時アップ：生きるために大切なこと （６）毎日が人生／最終章
9月1９日未明、ついに安全保障関連法案が国民の6割が反対、8割が政府の説明は不十分であると判断（いずれも審議が進むにつれて増加）している中、強行採決された。
5月の本法案の閣議決定時点での安倍内閣の支持率は、国会審議が進むにつれて下がり、9月中旬には各調査機関に差はあるが、支持率を上回り４０％前後となった。これ以上の時間経過は更なる支持率低下を招くのを恐れて参議院での審議を打ち切り強行採決に及んだ。
石頭団塊団は、９月１９日を三つの記念日として制定しました。
「自公議員全員の落選必達祈願の日」（権力と金銭に執着するがために、立憲主義・民主主義が理解できない道徳心と倫理観欠如、そして国民の命と生活を自由に操りたい独裁願望の“自公の議員たちを国会から追放する国民的運動”の開始日）。別称「自公独裁政権vs国民の開戦日」。
戦後最悪の自民党政権を選んだことの痛烈な反省――16日の国会包囲デモに参加した折、警察官数人に、「ご苦労さん、バカな政治家を選んだものだね」と言ったら、”そうだね”の苦笑いが返ってきた。警察官も国民の選択に迷惑している――を込め、その暁には、新政権が、特定秘密保護法を廃止し、安保法制は、明らかに違憲の世界規模で自衛隊を紛争地に派遣する部分を廃止し、日本を取り巻く環境変化への対応は、自衛権強化を憲法９条の範囲で再改正すればいい。
「自公専用の軍隊発足記念日」（憲法の専守防衛の任を担う国民のための自衛隊が、国民の意とは関係なく安倍内閣の指示によって動く自公専属の軍隊という二足の草鞋(わらじ)を履くことになった日）。
もしも自衛隊員や日本人にテロ犠牲者が出たときは、違憲立法をした安倍内閣とその仲間である安倍内閣の面々、横畠祐介内閣法制局長官、高村正彦自民党副総理、公明党の北側一雄副代表、横畠祐介内閣法制局長官、谷垣禎一自民党幹事長、そして戦争の党・公明党の山口代表、井上幹事長などを殺人幇助(ほうじょ)罪で告訴しよう。
「公明党が、平和の党から戦争の党に転換した日」（安倍首相が得意技のウソが伝染し、公明党は平和の党から戦争の党になった公明党の解党始まりの日）。
それにしても残る一番大きな問題は、国民の約4割もがいまだに安倍政権を支持していることで、本法案に賛成する人の多くが、現行憲法の個別的自衛権で対応可能なのに「尖閣諸島が心配」とか、自国の国益（軍産複合体維持）のために、間違った戦争を含み世界の紛争の8割を起こし、多くの市民を殺戮(さつりく)しているアメリカに、自衛隊員の命を差し出すことになるのに、「アメリカ人が死んでいるのに日本人はそれでいいのか」と、法案の必要性をいう。哲学者カント（1724－1804）が著書『永遠平和のために』で、「国の軍隊を、共通の敵でもないべつの国を攻撃するため他の国に貸すなどということはあってはならない。その際、国民は気ままに使われ、消費されるだけである」と記している。
日本には、戦後最低最悪の内閣が見做(みな)す、騙(だま)されやすく考えない愚民――政権延長と集団的自衛権行使容認を狙った昨年の衆議院選挙を経済政策の「アベノミクス選挙」と騙し、あり得ない事例を根拠に違憲立法し、さらには世界中に武力参入するのに「専守防衛にいささかも変更はない」など数えきれないほどのウソをつく嘘つき政権を支持する愚民――が4割近くいるということだ。
今回の法案の可決によって国民は、自らが選んだ政権が、戦後70年間育ててきた民主主義と憲法（立憲主義）を壊す独裁政権だったことと、“権力は必ず暴走するから立憲主義が生まれた”、“民主主義は国民が自ら守らなければ簡単に壊れる”、“未来は政治によって決まる”ということを知らされて。９１９（9月19日）は、「国民が政治に目覚めた記念すべき日」になった。
<2015.9.15> 倫理的消費のすすめ
2015年9月9日、経団連が、戦闘機などの生産拡大、武器輸出など防衛装備輸出を「国家戦略として推進を」と提言した。
その前日に、ＮＨＫテレビの「視点・論点」で「倫理的消費とは何か」（東京都市大学特任教授山本良一）がタイムリーにも放映されていた。倫理的消費とは、ＬＥＤ，エコカーを購入したり、太陽光発電の家に住んだり、風評被害にあっている地域の農産物を購入することで、山本氏は、倫理的消費について「消費者は自己の利益のみならず、国境を越えた他国の人々や時代を超えた子孫のことまでも考慮した商品選択が求められている。製品の生産者である企業のみならず、消費者にも環境配慮、社会配慮の社会的責任がある。おおげさに言えば、製品を選択するその習慣こそが、消費者が世界を変える瞬間なのです。市民が倫理的な消費を心がけることによって、（従来より、環境・社会・地域により配慮された製品が市場で競争力を持つようになり、）社会を持続可能な方向に動かすことができ、消費者の力で、より良き社会づくりができる」という。
経営学者ピーター・ドラッガーは、企業の真の目的は社会貢献にあるという。企業の社会的責任を忘れ、武器輸出、原発再稼動や労働者派遣法改正など反社会的政策を政府に要請する経団連（元東レ社長の榊原会長）は、社会的貢献をしているといえるのだろうか。そして、いつから自らが生かされている社会を壊す反倫理的企業集団になったのだろうか。倫理的消費の観点でみれば、経団連加盟企業は、より良き社会づくりのためのボイコット対象企業になると思う。
より良き社会づくりのために、まずは、軍事企業（トップ３の三菱重工業、川崎重工業、三菱電機）の商品を買わない、原発電力会社の電力を来年4月の電力自由化以降は買わない、そして原発支援銀行（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友）にはお金を預けない、金融商品は買わない。さらに踏み込んで、立憲主義・民主主義を壊す独裁的政権与党の自民党への政治献金トップ３企業（トヨタ、キャノン、住友化学）の商品不買運動から始めよう。
<2015.9.1> あなたは、全国民のデモ対象”政権”を支援する企業を支えますか？
同時アップ：生きるために大切なこと （５）「自然の摂理」と「人情の機微」・・・心の大きさ
３０日の全国各地で決行された“安倍政権打倒”国民的デモに大喝采を送りつつ少し遡ります。７月１２日のNHK日曜討論「賛成・反対 激突 安保法案 専門家が討論」に、安保法制賛成の立場で、キャノングローバル戦略研究所 元外交官の某研究主幹が出演しました。その人は、その前の５月１５日には、内閣が嫌うTV番組「報道ステーション」で、「安保法案」論客に聞くというコーナーに出演し、安保法制について賛成の立場で発言したのだが、その比喩があまりに酷(ひど)く思い出した。
集団的自衛権行使容認について曰く、「簡単にいうと、例えば町内で火事があります。私は火消をやっちゃいけないという家訓があるので、火消しに行けない。やれることは、みんなが火事場に行くタクシー代を払うことです。これで良いのか？」と。
同様の例えを安倍首相が7月20日の集団的自衛権大賛成の産経新聞系列のフジテレビでやったようだが、火事になった原因を、現政権が都合よく設置する似非第三者機関ではなく、真の第三者機関の石頭団塊団に調べてもらったところ、市中の放火事件の約8割を起こしている米屋（米国）が、実際には保持していない強力火炎砲（大量破壊兵器）を油屋（イラク）が隠し持っていると決めつけ、油屋が住んでいるアパートを罪のない住民共々焼打ちにしたために、その仕返しに生き残ったアパートの住民が米屋に火をつけた、というのが真相だった。
それでも日本国民は、町内で火事が起きたら近所のみんなで消します。その国民の人道性に付け込んだ非常識な政権に擦り寄る人の話に騙されてはいけません。集団的自衛権行使は、共同で火消しをするか否かの話ではなく、放火犯の米屋と一緒になって罪のない人たちを含め、油屋を攻めるのが正しいかどうかの話であり、放火犯の米屋に武力で加担するのではなく、国際社会と一緒に米屋に放火をさせないように世論に訴え諭すのが正解だと思います。なのに、元外務省官僚は、放火の原因を作った米屋の火消し（というより米屋と共に武力行使）をしないのはおかしい、といっている。こんな子ども騙(だま)しの比喩で集団的自衛権行使容認の正当性を説明するなんて……。これが、安倍さんが選んだ有識者なのです。呆れて……。
その某氏は、イスラム国（ISIL）に殺害された後藤さんの家族からの依頼を受けながら何もしなかった政府の人質対応に“政府の判断や処置に人質救出の可能性を損ねるような過ちがあったとは言えない”と、国民の疑問“首相が言う国民の命を守る責任を最大限果たしたか？”には十分に応えたとはいえない、ＩＳＩＬによる日本人殺害テロに関する政府検証委員会の有識者メンバーでもありました。さらに、セミの抜け殻のような心なき「戦後70年談話」の総理諮問機関のメンバーでもあります。安倍政権下で頻発する“有識者の常識が世間の非常識”の典型的人物なのです。
某氏が所属しているキャノングローバル戦略研究所は、日本と世界の未来のために戦略的な提言をするためにキャノンが設立した研究所です。そのキャノンは自民党への政治献金を前年度比６０％アップし2013年度の献金第２位の企業（因みに１位はTOYOTA）。そしてキャノンのトップは、安倍首相のゴルフ友達？なのです。集団的自衛権行使容認を始め、武器輸出、原発推進や派遣法改悪と反社会的政策を推し進め、全国民的デモの対象となった安倍政権を資金的・人的に支えることが、日本と世界の未来のための戦略とは思えません。
キャノンのカメラは、優れものだと思っていますが、ここにきて、キャノン商品の購入（＝献金資金）に疑問符が付いてきました。優れた技術集団のキャノンの皆さん、どうか企業の社会的使命、キャノンの企業理念（世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していく、「共生」の実現）を忘れないでください。
<2015.8.15> 原発再稼動：四ヵ所に「おろかもの之碑」を建てよう。
違憲状態で生まれた安倍政権の2030年の原発構成比率、「（原発）依存度を可能な限り低減し、再生エネルギーを最大限活用」の公約を破り、安全性とコスト高による原発離れが進む世界の潮流に反し、稼働延長や新設をしなければ達成しない20～22％（40年廃炉ルールを守れば14～15％、福島事故時約28％）に沿って、国民の半数以上（56.7％／7月22,23共同通信調査）が反対する中、原発（川内(せんだい)原発）を利権優先（自民党道県議6人が原発工事会社から報酬受領など）で、福島の被災者の気持ちを逆撫でするかのように福島原発事故（3.11）の月命日8月１１日に再稼動させた。
自然であれ人為的であれ事故は必ず起こる。事故が起これば成す術のない、国民の命と国土を奪う原発を川内市外の住民に背負わせ、核のゴミを次世代に負担させることになった。
三行半(みくだりはん)初号で記したが、チェルノブイリは事故後30年近く経っても収束の見通しは立っておらず、広範且つ将来にかけて甚大な被害を与える大量殺人装置とも言える原発の再稼動を進めれば、チェルノブイリ原発のように日本全体が石棺の中に閉じ込められるだろう。原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏も「福島第一原発を石棺で」を提言している。
その石棺には、こう刻まれるに違いない。
『広島、長崎の原子爆弾、福島の原発事故と世界一の放射能被爆経験を持ちながら、性懲りもなく自爆に突き進んだ極東の経済最優先国、愚行を繰り返す異様な政権を野放しにした人類の敵、希少な民族がここに隔離される』
あぁ、情けない。
その前に、いつの日にか福島と同じ過ちを起こすに違いない原発を再稼働させた戦後最低最悪の首相が巣くう官邸と九州電力本社、そして再稼動を認めた伊藤祐一郎県知事と岩切秀雄川内市長がいる鹿児島県庁及び川内市役所の４か所をガラスケースで覆(おお)い、第二次世界大戦の敗戦直後に、地元の有志が戦争に協力したことを反省し建立した「おろかもの之碑」（群馬県中之条町の林昌寺）に模(も)して、以下の銘文を刻んだ“新おろかもの之碑”の建立を提案したい。
『福島の原発事故の教訓を生かさず、性懲りもなく故郷と住民の命の奪う原発再稼動を進めた首相官邸、九州電力、鹿児島県庁及び川内市役所の馬鹿者たちがここに展示される』
<2015.8.1> まずは ”自公の衆議院議員には投票しない” 国民運動を！
7月17日、新国立競技場の白紙見直しを安倍首相は、前言を翻(ひるがえ)し認めた。当然の結果であり、英断でもなんでもない。安倍首相は、「コストが当初の予定よりも大幅にふくらみ、国民、アスリートたちからも大きな批判があった。このままでは、みんなで祝福できる大会にすることは困難であると判断した」と今更ながら言う。
本来ならば、為政者は、批判を受けずとも国のためになるか国民のためになるかを基準に正しい判断のできる人――高い地位に伴う道徳的精神的義務（ノーブレス･オブリージュ）を負える人――であるはずなのに、国のトップである安倍首相は、「国民の批判が大きくなければ、何が正しいことなのかが分からない」という日本人にとって恥ずべき存在なのだ。
それは、今の自民政権の多くが、２０世紀前半、全スペイン人の政治への参加運動を提唱した哲学者オルテガの言う特性を持つ“慢心しきったお坊ちゃん”世襲議員だからだと思う。
オルテガ著『大衆の反逆』によると、その特徴は、――「『甘やかされた子供』であり野蛮人に似たような、ある種の不完全な人間の在り方を想起させ」、「贅沢が人間の中に生み出す幾多の奇形のひとつ」であり、そして「従来の秩序を逆転し、暴力を最初の手段、さらに正確にいえば、唯一の手段と宣言」し、「自分の道徳的、知的資産は立派で完璧であるというふうに考え、外部からのいっさいの示唆に対して自己を閉ざしてしまい、他人の言葉に耳を貸さず、自分の見解になんら疑問を抱こうとせず、また自分以外の人の存在を考慮に入れようとはしなくなるのである。彼の内部にある支配感情が絶えず彼を刺激して、彼に支配力を行使させる。したがって、彼は、この世には彼と彼の同類しかいないように行動することとなろう（＝民意無視で仲間内で決める）」、とある。さらに「彼はいっさいの正常な手続きをとばして、自分の望むところをそのまま強行しようとする（＝憲法違反の戦争法案の強行採決）」そして、「能力をもたずして社会を指導しようと決心してしまう」という。異論を排除し、武力行使のために憲法を無視した戦争法案を強行採決した安倍首相さんの言動を完ぺきに言い表している。オルテガの分析力に脱帽！
戦争法案の強行採決に至ってやっと国民は安倍政権の異様さに気づき支持率が急落した（7月17,18日の共同通信社調査結果、前回6月の47.7％から37.7％に急落。不支持率は51.6％と半数超）。上述した特性を持つ異様な“おぼっちゃま”政権に、過ちを気付かせるには支持率低下と現実の選挙で落選させるしかない。
新国立競技場問題よりもはるかに重要な問題である公約違反の原発再稼動や違憲の世界中で武力行使容認など、日本に存立危機状態をもたらす自公政権を退陣させるために、まずは違憲の戦争法案に賛成した自公の衆議院議員には金輪際選挙で投票しないという国民運動を起こそう！
<2015.7.15>
国民の自由と命を奪うブラック政党「自民党」壊滅の国民運動を起こそう！！！
本日7月15日、質問をはぐらかし続けた安倍政権が、憲法違反の戦争法案を衆議院特別委員会で強行採決した。自民党は、極わずかな良識人しかいない、異常を異常とは感じない世襲議員主体の狂信的好戦集団であることが確実になった。
もう一つ、この戦争法案審議で分かったことがある。異様な安倍政権を生んだ自民党は、特定秘密保護法で国民の知る権利を奪い、憲法違反の海外での武力行使を可能にするなど、自民党の憲法改正草案（デモを草案9条二の３の“公の秩序の維持”違反で取り締まる）が示すように、現憲法の三原則（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）を破棄し、政権批判者を憲兵がしょっぴくなど政権批判者（平和主義者）を抹殺する北朝鮮にも負けない“独裁願望政党”なのだ。
集団的自衛権行使の要件の第一要件に「（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、）我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」があるが、70年も続いた平和国家から憲法違反の世界中で戦争ができる国にしてしまう安倍政権が続くこと自体が、日本の「存立危機事態」だ。
安倍首相は、武力行使の判断について、「時の政府が（独断で）総合的に判断する。いくら法律をちゃんとつくっても能力のない政府であれば、当然正しいが判断はできない」という。国民は、安倍政権が能力のない政府だから心配なので、国民は、安倍政権を権力の暴走を防ぐ立憲主義や民主主義の意味を理解できない無能・暴走内閣だと見做(みな)しているのに、日本国民として恥ずべき安倍首相は何も感じていない。
戦後最低最悪の首相が“国民の生命と幸せを守るのが私の使命”とは真逆の方向に舵を取った。憲法や民意を無視する異常な安倍政権は、特定秘密保護法で国民に知らせないまま日本を戦争に巻き込むに違いない。安倍首相の口癖“いままさに”を援用すれば、日本は、“いままさに存立危機事態”にある
日本人の心意気を世界に示すために、美しい心の日本を取り戻すために、ほんとうの政治を取り戻すために、この戦後最大の愚行を機に、１９５５年の結党から60年続いた自民党へ三行半(みくだりはん)（離縁状）――来年の参議院選挙以降、自民党議員には絶対に投票しない――を突きつけ、自民党とその共謀政党「公明党」を壊滅させる国民的運動を展開しよう。
<2015.7.1> 日本は独立国家なのだろうか？
6月25日、安全保障関連法案がらみの自民党リベラル系議員の勉強会――ゴーマニズム宣言の漫画家小林よしのり氏（61）出席予定――が中止になった。違憲法案を進める安倍政権への批判を恐れたようだが、小林氏は、ちょうど一か月前、「報道ステーション」（2015.5.25）の“沖縄を考える”（辺野古基地移設に関して賛否論者たちの考えを聞く）に出演している。その中で小林氏を、原発や沖縄の基地問題など数多くの社会問題を描いてきて、基地問題では、米軍基地を日本から撤退させ、自衛隊が自国を守るべき（自衛隊の軍隊化）だと主張している改憲派漫画家と紹介。彼のマンガの吹き出しに、「日本は、アメリカのケツばっかりふいて、結局、アメリカに食べられちまうブタになりはしまいか？米軍の再編で、自衛隊が米軍と一体化しすぎないようにわしは望む！」とある。
小林氏は、沖縄の基地問題に関して「そもそも辺野古に置く意味はあるのか、沖縄に置く必要は、本当はないのではないか。自分は保守の立場だと思っていますが、保守の立場だったら、歴史の縦軸で考えなければいけないことがある。沖縄の人たちに、この日本国を守るために、どれだけの目に遭わせているんだ、と。そろそろ基地の負担を止めようと考えるのが、日本人の本来の人情ですよ。よく週刊誌などで振興資金が欲しいんだとか、補助金が欲しいんだろうとか、沖縄県民を侮蔑するような言い方をしていますよね。けれどもそういう状況ではなくなったんです。基地が無かった方が経済効果がある」、という。
さらに安全保障関連法案についても言及しており、憲法を犯してまでやろうとしている安保法案は、「中国が怖い。だから沖縄に基地を置く。それだけのことを言ってるわけでしょ。局地戦みたいなことが起こる程度なら、堂々と自衛隊を出して戦ってしまえばいいだけですよ。米軍がないと全然もたない国だってことを言ってるんだったら、自衛隊に対する侮辱でしょ。オレ、自衛隊がそんなに情けない軍隊だと思ってないですよ。自国に外国の軍隊を駐留させて税金をつぎ込んで、しかも自国の住民の人権を守らない、そんな国が、どこに誇りがある国家なんですか。自民党の政治家というのは、己の権力をなるべく維持させることしか考えてない。戦後レジームからの脱却ならば、米軍基地を日本のあちこちに置いておくことから脱却するんだな、と思っていた。『それは凄い！主権を取り戻す気かと、ついに占領体制の終わりかと、安倍晋三よくやるなと、これから激しい戦いになるぞ』と思っていたら全然違う。沖縄に置いたままで、結局戦後レジームど真ん中。一番楽な方法なんです。アメリカに媚びる。政治家が長生きするための、政権が長生きするための一番楽な方法です。自分で自分の国を守る。それは大したお金でもない。２兆か３兆ぐらいあれば充分やれますよ、という話ですから、与那国島とか別の島でもいいかもしれない。自衛隊を南方の方のどこかに、尖閣諸島とかを守りやすいところに置けばいいんだから」、という安倍政権批判の意見でした。
勉強会中止は、論理的に破綻している暴論（憲法違反の武力行使）にしがみつき、それよりもましな異論を嫌う安倍政権らしい対応だ。
安倍さんの言っている「戦後レジームからの脱却」は、主権放棄の地位協定さえ変えることもせずに、米国が起こす間違った紛争（オバマ大統領は、テロ集団・イスラム国ISILを産むことになったイラク戦争は間違っていたと認めた）に、国民の命と税金を自分の持ち物のように勝手に献上し、米国への属国化を深めるということらしい。
<2015.6.15> 安保法制国会審議・ＴＶ観戦＆憲法学者の違憲判断
“真摯に丁寧に説明する”と言う言葉とは真逆に、安倍首相は、具体的質問には抽象論で答え、ボロが出ないように回りくどく脈絡のない言葉を延々と発し、はぐらかす。そして法案の不備露見を最小限に抑えながら数の力で強行採決を狙っている。これでは、国民を愚ろうしているとしか思えない。安倍首相のこの姿勢に対し８１％強が「十分に説明しているとは思わない」（共同通信30,31日の全国電話調査）なのだ。因みに「十分に説明」しているとしたのは、１４％と少数だ（が、以外と多い）。
集団的自衛権行使の範囲や自衛官のリスク拡大か否かも大事だが、その議論によって、もっとも大事なことを忘れてはならない。日本が攻撃されていなくても武力行使をすることもあり得ると応えた安倍政権のやっていることは、「国民の命と幸せな生活を守るため」ではなく、次世代の人たちを他国の戦争へ向かわせる“死への道路”建設法案であり、間違いなく憲法第9条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」違反であるということだ。
案の定、国会審議中の6月4日、衆議院の憲法審議会に招かれた憲法学者3人（自公・次世代、民主党、維新の党の各党推薦）全員が、安倍内閣の憲法解釈変更から始まった集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた。
ジャーナリズムの使命（権力監視）を捨てた権力に擦り寄る読売、産経は、学者の「憲法違反」表明後に黙り込み、翌日の朝日新聞の記事には、「菅官房長官は記者会見で、『違憲じゃない』という憲法学者はいっぱいいるといい、審査会に出席した学者の一人は、それに応じて『日本の憲法学者は何百人もいるが、違憲ではないというのは２，３人で、違憲とみるのが学説上の常識であり、歴史的常識だ』と言い切った」とある。
この判断は、憲法学者でなくとも、普通の人なら当然と思っていることなのだが、自公政権の人たちは頭がどうかしているようだ。
憲法を守るべき権力者が、立憲主義を理解せず、憲法（９条）と世論（賛成35.4％、反対47.6％／共同通信社）を無視し、集団的自衛権行使を認める安保関連法案（社民党の福島瑞穂副党首の言うところの戦争法案）を強行採決したら、他国が起こした戦地に送られる自衛官の命だけでなく、それによって引き起こされるテロによって国民の命をも危機に晒(さら)される。もし、海外の紛争地で戦死者やテロによる犠牲者が出たら、その刑事責任は、憲法違反の安保関連法制を決めた内閣、そして憲法違反の法案を強行採決した自公の国会議員にある。
以下、9条と99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」の憲法違反の法案で、死者が出た場合の刑事訴訟の備忘録として、被告人候補リストを記す。
安保関連法案を決定した5月14日の臨時閣議出席者の安倍首相（世襲議員）、麻生太郎副総理・財務省（世襲議員）、高市早苗総務相、上川陽子法相、岸田文雄外相（世襲議員）、下村博文文部科学相、塩崎恭久厚生労働相（世襲議員）、林芳正農相（世襲議員）、宮沢洋一経済産業相（世襲議員）、望月義夫環境相、中谷元・防衛相（世襲議員）、菅義偉官房長官、竹下宣復興層（世襲議員）、山谷えり子国家公安委員長、山口俊一沖縄北方担当相、有村治子女性活躍担当相、甘利明経済再生担当相（世襲議員）、石破茂地方創生担当相（世襲議員）。そして平和の党とは名ばかりの公明党の太田明宏国土交通相。因みに19名中10名と、半分以上がお坊ちゃん世襲議員で若者を戦地に送り、後方支援ならず後方ゴルファーとなる。
上記内閣に加え、殺人罪に問われるのは、高村正彦自民党副総理（世襲議員）、公明党の北側一雄副代表（世襲議員）、横畠祐介内閣法制局長官（この人は、「憲法９条では、集団的自衛権は許されないが、限定的なら許される」という。目的達成のためには限定的なら法律違反をしてもいい？さすが戦後最悪最低の安倍首相が選んだ長官だ）、谷垣禎一自民党幹事長（政治家として安倍首相より遥かにマシと思ったのに…どうしたのかなー）、山口那津男公明党代表、井上義久公明党幹事長。
更に殺人幇助罪を問われるのは、安倍総裁を選出し、安倍内閣を生んだ地方議員を含む、全ての自民党議員。
<2015.6.1> 自民党ポスターも目くらまし
同時アップ：読薬（生きるための言葉）＜家庭・家族＞
最近目立つ自民党ポスターの「まっすぐ、景気回復」。実は「まっすぐ、戦争法案・原発再稼動・辺野古移設」。
安倍政権の国民を愚民と見做(みな)した世論操作が功を奏している。世論調査では、５０％近くの人たちが、憲法違反の武力行使を進める中での”国民の命と幸せな暮らしを守る“など平気でウソをつき続ける異様な政権を支持している。
安倍政権のブレーンは、既得権益層の権力と富の拡大のために働き、一般の人たちが最も望む政策「景気と雇用」を拾い上げ、自民党ポスターで「まっすぐ、景気回復」と掲げる。しかし、景気対策は、ご存じのように富める者たちのためで、一般市民は、来ないかもしれない雀の涙・滴(したた)り（トリクルダウン）をいつまでも待つ。「まっすぐ、景気回復」は目くらましで、議員定数削減、財政再建・税金の無駄遣い、官僚制度改革、貧困問題をほったらかして、「まっすぐ、戦争法案・原発再稼動・辺野古移設」が本心なのだ。
これは戦争法案を進めるために政権延命を企てた昨年末の衆議員選挙で、ほんの僅かに触れた公約の「安保法制整備」を「今般の選挙はアベノミクスを問う選挙」と、アベノミクスで隠し、選挙に勝つと、集団的自衛権行使の信任を得たとばかりに「戦争法案」を進めていることを見れば分かる（5月14日に閣議決定し、国会に提出）。
安倍政権の本質を知るには、為政者とその取り巻きの悪事を知り尽くしているが故に安倍政権と官僚に恐れられている元経産省官僚古賀茂明さんの『国家の暴走』を読んでほしい。安倍政権の狂信的な政権運営の狙い、なぜ安倍政権は危険なのかが分かる。そして日本社会の危うさが分かる。
さらに国民の命と生活を守るには、民意はもとより憲法をも無視する異常な権力に立ち向かう古賀さんのような人を守らなければならないことも分かる。
全国民必読の書と謳う本は多々あるが、『国家の暴走』は、正真正銘の救国の全国民必読の書といえよう。次世代の人たちの命と生活を異様な政権に奪われないようにするために、現在を生きる責任世代として是非読んで欲しい。
今を生きる我々が問われているのは、次世代に何を残すか――憲法で禁じられている海外での武力行使を解釈改憲で戦争への扉を開かせるのか。国民の命と国土を破壊し、核のゴミ処理を次世代に先送りする原発再稼動をさせるのか。沖縄基地の恒久化を許すのか――なのだ。
<2015.5.15> 新聞比較第二弾
前号（5月1日）のブログに続いて、新聞比較の格好の話題について記したい。話題は、4月末、安倍首相が米国を訪問し、世界の約8割の紛争を自国の国益のために起こしている、しかもベトナム戦争、イラク戦争など間違った戦争で一般市民を大量殺戮(さつりく)した米国に、民意無視、国会での議論も経ずに、憲法違反の他国への武力行使を約束したことだ。このこと自体、独立国家のトップとして前代未聞の大問題なのだが、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定から始まった9条改正への動きに関して憲法記念日（5月3日）の新聞各社の社説比較をしてみた。
武力行使では平和は得られない。それは、自衛隊派遣を決めた者たちがゴルフに興じている間に、戦地に送り込まれた若者が、家族と日常を生きる一般人をも殺しながら犬死していくことを意味する。人間として最低の行為（人殺し）なのに、何故か各紙の論調は分かれる。
毎日の社説は「憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう」。憲法を尊重し擁護する義務のある政治家が、憲法の本質をゆがめかねない危うさがみえ、自民党の改憲草案は、すべての国民に憲法尊重義務を課すという、逆立ちの原理と主張。朝日は「安倍政権と憲法―上からの改憲をはね返す」で、戦後70年、いま必要なのは時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思表示を示すことだ、と主張。東京新聞の「戦後70年 憲法を考える「変えない」という重み」では、憲法が今、重大な岐路に立っています。平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思う、と論じている。さらに「日米同盟」について、米軍は日本が武力攻撃を受けても自衛隊の作戦を「支援および補完する」にとどまるのに、米国の戦争に積極的に参加約束、と報じた。
一方、権力に寄り添う読売は、「憲法記念日 まず改正テーマを絞り込もう」で、国民の抵抗が少ない項目の改正から始め、最大の狙いである9条改正をするという自民党の手法を説明。これを社説というのだろうか。また、産経は「憲法施行68年 独立と繁栄守る改正論を 世論喚起して具体策作りを急げ」で、米国の属国的政権に対し、独立を守れ？と主張している。日経は、「憲法のどこが不備かもっと説明せよ」と題し、安倍首相が改憲を訴えれば訴えるほど、そこに危うさを感じる人がいる中、改憲か護憲かの二者択一を迫るのではなく、現憲法にどんな支障があり、どう直せば良くなるかが分かる説明をせよ、と主張。経団連広告誌として、「どんなに趣旨が正しくても、国民の支持が乏しい安保法制は長続きしない」と武器輸出を推進したい経団連の意向を汲みつつ読者に嫌われないように、苦心の跡が窺(うかが)われる社説になっている。
我が“石頭団塊団新聞（未発売）”は、簡単です。すべての国が日本のように戦争を放棄し、無法国家出現対策として自衛隊を持ち専守防衛に徹する。違反する国は国際法違反の全人類の敵なのだから、地球規模の兵糧攻め（経済制裁）、地球軍による制裁を受ける。そうすれば誰も人殺しをしない理想の国際社会に向かう。
あなたの良心に適(かな)う好みの新聞はどれですか？ 少なくとも精神衛生上合わない新聞は避けるべきです。朱に交われば赤くなる。
<2015.5.1> エネルギー政策に関する社説比較で購読新聞を選ぼう
同時アップ：生きるために大切なこと（４）より良い社会づくりに向けて
国民の税金で生活をしながら、国民のために働かない経済産業省が、先日（２８日）有識者委員会を使って、エネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率を「原発：２０～２２％、水力を含む再生可能エネルギー：２２～２４％」とする政府案を大筋で了承した。４０年の運転年数を守れば、建設中を含んでも１５％程度なのに、原発比率を２０～２２％とした。5月中に政府案が決定されるようだが、福島の悲劇に蓋(ふた)をし、核のゴミを将来世代に先送りする「原発優先」政策で、「原発依存を可能な限り低減する」という公約に違反する可能性が高まった。
これを新聞各紙が29日の社説で扱った。各紙の論調は、毎日、朝日は、原発優先政策に批判的。社説では扱わなかったがコストパフォーマンスの高い東京新聞（中日新聞）も批判的。原発を元首相の中曽根と共に導入した渡邊社主が経営する、権力に擦り寄る新聞社「読売」は、世界的には高コストで敬遠されている原発を、経産省の国民を騙す原発誘導捏造コスト値（これはこれで、一種の詐欺行為で税金泥棒訴訟対象）の）をベースに経済性の観点から新増設を主張。思慮不足気味の産経は、日本は多様な自然エネルギーを持つのに、資源の乏しい日本には「原発活用は現実的選択だ」と論じ、読売と同じく、原発の新設を主張。経団連広告誌と言われている「日経」は、武器輸出や原発推進で反社会的動きを強めている経団連の意向「原発２５%超、再生エネルギー１５％程度」に対し、経団連の意向より原発比率が下回る「経産省の電源構成案は長期展望を欠く」と論じている。
先の大戦では、新聞が国民を戦争に駆り立て、国家、国民に悲劇をもたらした。どんな新聞を国民が読むかで、日本の将来を決める可能性は高い。特定機密法や集団的自衛権行使など重大な社会問題に関する新聞各社の社説を読み比べて、「日本の将来のために必要な新聞はどれか」、「権力監視の使命(ジャーナリズム精神)を守っている新聞社はどこか」で新聞を選別し、生き残ってほしい新聞社を支援し、そうとは思えない新聞の購読を止めるようにすれば（但し、多様な意見を尊重する民主社会を守るために潰さない程度に影響力を削ぐ）、日本が先の大戦のような間違った方向に進むことを阻止する大きな抑止力になると思う。新聞各紙の社説比較は、自分で考える力をつけるための格好の教材になるし、結構楽しめる。若い人には、是非とも重大問題に関する各紙の社説比較を楽しみながら、日本の将来を考えてほしい。
<2015.4.15> 桜の木は、なぜ老木に満開の花を咲かせるのだろう。
日本人の心を和ませながら桜前線北上中。疑問ひとつ。“なぜ桜の木は、幹が8割以上も枯れている老木に、枝が撓(しな)るまで零(こぼ)れ落ちるほど花を咲かせるのだろうか”
「祝婚歌」「夕焼け」を詠った吉野弘氏の詩集の中の「茶の花おぼえがき」に、その解を見つけた。
まずはその中の茶木（植物）の特性を記しておきたい。茶園の若旦那は「施肥(せひ)が充分で栄養のいい茶木には、花がほとんど咲きません」という。花が咲かないのは、茶園が茶木(植物)の次の二つの特性を利用して、栄養が葉に行き届くようにした結果であり、その二つの特性は、①花を咲かせると、大量の栄養を花が消費して、葉にまわる栄養が減る、②植物は栄養が満たされると“次世代へ生命を受け継がせるための種子をつくる繁殖器官である花を咲かせなくなる”である。茶木に施肥を充分に与え、茶木に種の保存を忘れさせ、栄養消費量の大きい花を咲かせない、すなわち葉に栄養が行きわたるようにした結果なのだ。
以上は茶園を営む上での話なのだが、冒頭の疑問に対する直接の解――「長い間、肥料を吸収しつづけた茶の木が老化して、もはや吸収力をも失ってしまったとき、一斉に花を咲き揃える」――が書かれてあった。茶木は十分な栄養を与えると最大の使命である種の保存を忘れるが、どんなに栄養を与えられても避けられない死を間際に感じると最期の務めを果たす。朽ちてしまいそうな老木の桜の木が満開の花を咲かせるのは、こういうことなのだ。死を前に本来の姿を取り戻し、種の保存という最大の使命を果たす。見事という他ない。
これが起源（単細胞のバクテリア）を同じくする地球上に生きるすべての生物にあてはまる法則なら、人間も年をとると見事な花を咲かせるということで、老いて社会貢献をしようと考えたり、どんな悪人でもこの世を去るときに、感謝の言葉を遺したりするが、これがそれなのだろう。
それにしても美しい花を咲かせる時期が老いてからとか死の直前ではなく、もっと早い時期であれば、と思う。ガンジーやマンデラのような万人に賞讃される極々希な人間は、天性なのか、あるいは死ぬほどの苦しい目に遭った人なのだろう。この域に達しないまでも、死を意識して毎日が生きられるようになれば、ひょっとしたら少しはましな人間になれるかもしれない。
最期に、このエッセイの結びを記す。「追而、茶畑の茶の木は、肥料を与えられない茶の木、たとえば生垣代りのものや、境界代りのものにくらべて花が少ないことは確かです。しかし、花はやはり咲きます。木の下枝の先に着くため、あまり目立たないというだけです。その花を見て私は思うのです。どんな潤沢な栄養に満たされても、茶の木が死から完全に解放されることなどあり得ない、彼等もまた、死と生の間で揺れ動いて花を咲かせている。生命から死を追い出すなんて、できる筈はないと」。「祝婚歌」も「夕焼け」も心打つ優しい詩(うた)でした。
<2015.4.1> 統一地方選を、国民を”愚民”と見做す安倍政権への逆襲選挙にしよう。
同時アップ：三行半３号『安倍自民党政権への三行半』
統一地方選のトップを切って3月26日に１０道県知事選挙が告示された。地方選ではあるが、今般の選挙が、格差拡大政策で国民の生活を壊し、国民主権の民主主義、権力を縛る立憲主義を理解せず、民意を無視した原発再稼働、辺野古移設問題や世界から21世紀最大の悪法と言われた特定秘密保護法（意訳者不明だが、これは国民皆監視法、為政者隠蔽保護法）で国民を監視しつつ秘密裏に国の基軸である憲法9条を集団的自衛権行使で壊し、国民を紛争地に送るなど、国民のお金（税金）と命を自分のものとして自分の欲望を満たすために使う異常な安倍自民党独裁的政権にレッドカードを突きつける選挙になればと、願う。
本選挙を、異様な安倍政権を生んだ自民党議員を当選させない――棄権をせず自民党議員の対抗候補へ投票する――選挙、安倍政権が見做(みな)す“愚民”の逆襲選挙にしよう。
<2015.3.15> 日本を救う未来科学
同時アップ：読薬（生きるための言葉）＜思考・姿勢＞
NHKは自公政権の報道局になってしまったが、政治以外の番組には中々良いものがある。これがなければNHKの受信料支払い拒否なのだが、『NHKネクストワールド』の一回目（1月3日）は、人工知能が未来を劇的に変えるという内容の番組。第二回は、医療技術の進歩で、2030年には平均寿命が１００歳になるというものだった。録画を観終って、二つの心配事が脳裏をかすめた。ひとつは、あのホーキング博士が指摘した「人工知能がさらに進めば人類は滅亡に向かう」、ということにつながると思うのだが、原子爆弾の開発は人類に不幸をもたらしたように、倫理観欠如の人間に使用を委ねる過ちを繰り返すことのないのように、まず歯止めを決めたうえで開発を進める必要がある、ということ。二つ目は、長寿医療は、人道的人間にのみ施すべきで、そうしなければホーキングのいう人類滅亡につながるということ。倫理観欠如の富裕層が金の力で長寿医療を受け長生きされると、国民の悲劇も長期化する。
人工知能とか医療など科学や学問の目的は、より多くの人が幸せに暮らせる社会を作るためにあり、人工知能の開発分野は、人間社会への影響度で優先度をつけて取り組むべきだと思う。さしずめ、日本には、憲法を無視し国民を戦争に向かわせようとする異常な独裁政権を制御する、あるいは監視する人工知能の開発を最優先で取り組んでほしいものだ。この人道的人工知能を、統治者は哲学的（いかに生きるべきか）な人間でなければならないというプラトンの『国家』に倣(なら)って“プラトン”と名づけたい。
NHKクローズアップ現代の『少年犯罪・加害者の心に何が～「愛着障害」と子供たち～』で、幼少期に虐待を受けたりすると「愛着不形成」となり、反社会的行動の抑制ができなくなり、犯罪行動につながるという。企業においても、パワーハラスメントを日常的に起こす人間は、一種の「神経障害」によるもので、幼少期の不遇がもたらすといえよう。番組では、ホルモン（オキシトシン）投与で脳へ働きかけ治すというものだった。以前、仕事仲間からパワーハラスメントの相談を受けたことがある。それは、出社してメールを開いたら上司からの“死ね！”という画面いっぱいのメールが送られてきたというものだったが、その時は、「性格を治す薬を開発中なので少し待ってくれ」と冗談で応えたが、倫理観欠如の政治家および原発推進や武器輸出など反社会的企業の経営者のこころ（脳）に寄生している毒素を取り除く薬を是非開発してほしものだ。臨床試験としてまっさきに投与してほしい。副作用が出ても、どちらにしても日本は救われると思う。この新薬を“救国毒掃丸(がん)”と命名する。
人工知能の“プラトン”と“救国毒掃丸(がん)”の開発が今の日本の最優先の研究課題だと思う。
<2015.3.1> 人物評価軸
同時アップ：「生きるために大切なこと」（３）「言行一致」、「良い習慣」
鷲田清一著『哲学の使い方』（岩波新書2014.9.19）読後の翌々日、半覚醒状態のベッドの中である人物評価軸が浮かび上がった。縦軸は「上端が理想（ビジョンや理念）と下端は狂信的独断」で、縦軸の中央は現実。横軸は「右端が利他で左端が私利」で中央は中庸。紙に書いて、次の引用文と後段の安倍首相の人物評価案を読みながら、楽しんで頂ければと思います。
引き金になったのは次の文章です。「専門家への信頼の根はいつの時代も、学者がその知性をじぶんの利益のために使っていないというところにある。なのに、このたびの震災対応において、政治家・官僚も電気事業関係者も工学研究者も、みなみずからの職務にひたすら『忠実』な行動しかしなかった。その知性を『私的』に使用した。市民が専門家への不信をつのらせた理由は、そこにあった」（『哲学の使い方』）。
２０世紀最大の物理学者で「人間にとって最も大切な努力は、自分の行動の中に道徳を追求していくことです」（『アインシュタイン150の言葉』）というアインシュタインでさえ、原子爆弾開発に署名したのが自分の人生の大きな過ちだったと振り返っているのだから、専門家の多くが、その分野の知識が高い故に、研究課題や問題に際し技術的対応のみに全力を注ぐだけで、その先の人として正しいかどうか、人間社会への影響（社会性）という大事な視点に欠けたり、経営陣の倫理観欠如も手伝い隠蔽体質が変わらないのはある意味必然なのかもしれない。
ヨーロッパの多くの国では、国民の命と生活を守る環境を整える立場にある役人は、行政処理能力よりも“人々が幸せに過ごせる社会とはどんな社会か”や“よりよく生きるとは、どういうことか”などの哲学的思考力が求められ、役人は、哲学が必須科目で、その成績が重視されているようだ。記憶力勝負の日本の官僚と大違いなのだ。今の日本の我欲旺盛な政治家、省益拡大に走る官僚、倫理観欠如の経営者にそれを課したい。
冒頭の人物評価軸に戻るが、安倍首相を独断評価してみた。国のリーダーは、ビジョン（国家のためのでなく、国民にとっての理想社会）を掲げ、その理想に近づくための現実的対応をすべきなのだが、武力行使で世界に存在感を示したいという狂信的我欲から判断して安倍首相の縦軸評価は最下段。横軸は、自らを含む富裕者優先政策で格差拡大を放置する我欲度の強さから、左端に位置するだろう。アインシュタインは言う「政治の指導者や政府は、（中略）それぞれの国の中で、道徳的あるいは知的に最もすぐれた人々の代表とみなすことはできません」と。性格を変えるのは至難の業なのだから、彼を総裁に選んだ地方議員を含む自民党議員の責任は重大だ。
みんさーん。自社の管理職にある人たちをこの座標軸で評価してみませんか。もし安倍首相と同じ象限の管理職の比率が多ければ、その会社で人生の大半の時間を過ごすのは、あまりにも悲しく寂しいですね。その逆なら最高の企業です。大切にしましょう。
<2015.2.15> 報道の危機（日本の自由度順位は、６１位／１８０国・地域）
同時アップ：読薬（生きるための言葉）＜苦境＞
２月10日「日本ジャーナリスト会議」、市民団体の「放送を語る会」と「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、NHK籾井（もみい）会長の辞任を求める要望書をNHKに提出した。NHKは、国民の受信料で運営される政府とは独立した国民のための公共放送機関でありながら、安倍政権になってから、自民党の方針に従う広報機関の様相を呈している。安倍首相の先祖の墓参り報道など、まるで金正恩の日々を報道する北朝鮮の国営放送のようだ。また前日の9日には、フリージャーナリストや学者らが、「（先の衆議院選挙時に政権与党が報道機関への言論統制とも思われる要請をするなど）翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表している。相次ぐこれらの動きは、日本のメディアの危機を表し、12日には、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は特定秘密保護法などでランクを前年より二つ下げ、180の国・地域中６1位となり、民主主義国家とは言えない状況だ。日本は2001年の11位を最高に下がり続け、安倍政権が続けば、176位の中国、179位の北朝鮮のような独裁国家に近づくに違いない。
先の第二次世界大戦では、新聞各社が部数拡大（利益優先）のために熱狂的な戦争報道を競ってナショナリズムを煽り、増長した軍部の言論統制（検閲）によって真実を伝える使命放棄への道を自ら開いた。その結果が沖縄戦、原子爆弾まで続く悲惨な戦争なのであり、新聞の果たした役割は大きく、その責任は重い。二度とこのようなことを起こさないために、原発再稼働や集団的自衛権など重要な社会的問題に関する新聞各社の報道姿勢、特に社説を読み比べ、国家権力を監視する使命を忘れた商業新聞の購読を止め、権力に屈しない真のメディアを応援しなければならない。
真実を知るためには国営放送化しつつあるNHKのニュースを見るときは、21世紀の学力として必要な「批判的思考力」――ナチという全体主義と戦った政治哲学者ハンナ・アーレントが言うところの「イデオロギーや絶対的な体制を批判的に吟味し、判断する力」――をつける上でも、批判的に見ることだが、NHKの国営化がさらに進むなら、今の受信料を“政府や企業の力に屈しない”イギリスの公共放送BBC（このことをBBC自身がCMで公言）に渡し、日本の公共放送の役目を担ってもらうのはどうだろうか？このNHKからBBCへの乗り換え運動を先のジャーナリスト各団体にお願いできないだろうか。
<2015.2.1>「イスラム国」対応を考える
同時アップ：「生きるために大切なこと」（２）人生の目的・価値、幸福観
今朝（2015.2.1）一番のニュースで、「イスラム国」による日本人人質の後藤さんの殺害が報じられた。この事件の端緒は、エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ（2015.1.17）「大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら国際社会に与える損失は、はかりしれません。トルコ、レバノンへ支援するのは、ＩＳＩＬ（「イスラム国」）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含めＩＳＩＬ（「イスラム国」）と闘う周辺各国に総額で２億ドル程度支援を約束します。イラクでは全党派を含む国民融和内容による安定的な統治が絶対に必要です。日本はそのための努力を支援し続けます」だが、ヨルダン国とその国民をも巻き込みながら、非道な行いを平気で行う残忍な「イスラム国」に拘束されていた日本人二人の命が奪われるという最悪の結果となった。
今後この事件に関する様々な議論が起こるだろうが、今までの情報から考えてみた。
残忍な「イスラム国」の行為は断固として許してはならないし、ある種の精神異常集団だからこそ対応に熟慮が必要だと思う。この観点から見て先の首相のスピーチに問題点はなかったか。人質解放にあたって、首相は、人命第一で「関係者は緊張感を持って努力してもらいたい」と指示したが、果たして自身のスピーチに、人質の存在を知った上での緊張感はあったのだろうか？政府は、昨年末には人質の存在を知っていたのだから、相手に誤解されない刺激しない、慎重の上にも慎重な言葉選びが必要なのに、日本の人道的支援を強調することなく「ＩＳＩＬと闘う周辺各国」への支援、と表明したことが悔やまれる（日本政府から交渉相手について仲介の相談を受けた人物もテレビで同様のことを語っていた）。安倍首相のその後の発言の節々から米国主導の有志国連合の一員とも取られる発言をしており、自身の判断だったかもしれないが、それにしても外交のプロであるはずの外務省は、安倍首相にとんでもないことをさせてしまった。
「イスラム国」が生まれた原因は、アメリカのイラク大量破壊兵器保有の誤認によって始まった２００３年３月の米英によるイラクへの軍事介入、その後の治安維持放棄にある。そこから台頭した「イスラム国」とそれに対峙する有志国連合による空爆によって多くの罪なき市民の命を奪ってきている。「イスラム国」のテロ行為も国連の決定を無視する有志連合による武力行使（空爆）も絶対に許されない。後藤さん殺害後の首相の声明「日本が、テロに屈することは、決してありません」、「テロリストたちを絶対に許さない」は当然なのだが、「その罪を償わせるために、国際社会と連携」を強めるとして、安倍首相は、武力による有志連合を後方支援する動きを匂わせたり、軍事的用途と国際紛争助長への使用を禁じたＯＤＡ（政府開発援助）の方針を変えようとしている。国民の税金を紛争の拡大、一般市民の殺戮につながる他国の軍備増強に使わないでほしい。これは「他国での武力行使」を禁ずる憲法に反する方向にドンドン進むだけで、泥沼の武力抗争に日本、日本人を巻き込むことにつながる恐れがある。武力抗争への参加は、国際的な平和貢献にも、国民の命を守ることにもつながらない。絶対に避けるべきであり、相手は、残忍な精神異常集団なのだから、今までの政治運営のように想像力と思慮不足無き対応を期待したい。
ここで明らかになったのは歴史が幾度も示しているように、武力（暴力）による制圧は報復という形であらたな武力連鎖を生み、終わることはないのであり、ただ多くの罪なき市民の命を奪い、軍産複合体を喜ばせるだけではないだろうか。
武力抗争の根底には貧困がある。武力抗争には中立を守り、二人の命を無駄にしないためにも、この事件を機に、貧困の解消を含め引き続き人道的国際貢献を強く打ち出すべきだと思う。これが平和主義国家日本の存在価値を高め、国民の命を守ることにつながる。
また、フランスの週刊誌「シャルリーエブド」のイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画に端を発し、一部イスラム教徒排斥の様相を呈してきたが、日本は、「イスラム国」の非道阻止を含め、一神教の戦い（異教徒を認めない）にも日本らしく、自然崇拝の神道と「山川(さんせん)草木(そうもく)悉皆(しっかい)成仏(じょうぶつ)」の日本仏教の共生・利他・寛容の精神で両者の過激な行動を抑える日本独自の人道的外交――有志国連合とは距離をとって戦禍に見舞われた人への支援を前面に出すなど――を進め、国際社会での存在価値を高めることだと思う。
＜2014.12.31＞大晦日に新年を期待する
同時アップ：読薬（生きるための言葉）＜目標＞
本日、大晦日に、政府発表をそのまま流すだけで考えさせることをさせないニュース報道をするカッコつき公共放送NHKから、以外にもこれから進む安倍自公政治に対するジャーナリズム魂発揮の番組「耳をすませば 第３回：宇沢弘文・菅原文太」があった。
それは、今年亡くなった経済学者・宇沢弘文さんと俳優・菅原文太さんの社会を良くしようとする信念と行動を回顧したもので、世界的に有名な経済学の巨人＜宇沢弘文＞は、「人間で一番大事なのは心なんだね。その心を大事にする。一人一人の人間の生き様を全うするようにするのが、経済学の原点」さらに、「『豊かさ』というのは、心が豊かに一人一人の人間が人間らしく生き生きと生きていくことができる状態をいい、20世紀を通じて追求している豊かさはまやかしの豊かさだったと思う」と言う。権力と富に冒(おか)された現政権と、共に原発や武器輸出など反社会的な政策を進める経団連や一部の富める者を優先する政策に与(くみ)する御用学者たちは、宇沢さんが怒りを覚えた経済学者フリードマンの考え方――儲けるためには何をやってもいい。法を犯さない限り。倫理的、社会的、文化的、人間的な価値は無視してもいいと、全て「いくら儲かるか」――で決めていく反倫理的な人たちなのだ。いま日本は、こういう人たちが国の在りかたを決めている情けない状態なのだ。
菅原文太さんのことは、前報にも記したが、「政府には二つの使命がある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、絶対に戦争をしないこと」という言葉と行動から強い正義感と人としての優しさを感じた。晩年ではあれ、知名度を社会貢献に生かした。こういう俳優は少ない。是非他の俳優も続いてほしい。
先の衆議院選挙での低投票率が示すように、国民が考えない＜無批判＞ということは、権力者にとって好都合である。さらに、一部メディアの権力追従、政権によるメディア統制など、権力を監視すべき立場にあるメディアに期待できない状況下では、権力者の考えに疑問を持ち、批判的思考ができる国民が増えなければ、日本は、宇沢さんが言う「豊かな社会（一人一人が人間らしく生き生きと生きていくことのできる社会）」には絶対になれないだろう。
いずれにしてもこの番組で、こういう日本人がいるということに、清々しい気持ちになることが出来て、新たな気持ちで新年を迎えることができそうだ。この番組を多くの人に見てほしいし、共感する人が増えれば日本は好転すると思えた。どこまで頑張れるか分からないが、高給取り集団「NHK」頑張れ！だ。
＜2014.12.16＞ 第47回衆院選(12.14)の結果に思う。
同時アップ：読薬（生きるきるための言葉）＜時間＞
今回の衆議院選挙結果には、人間党（世直し石頭団塊団）として失望！（希望？）
日本国民は、“生活と命”が奪われるかもしれない戦後最大の危機に際し、詐欺的政治家（国税で生活し、国民を騙す）の本質を見抜けず、戦後最低の投票率（５２％）で、人間とは思えない言行を繰り返し、日本社会を破壊する「貧富の格差拡大と国民を際限のない戦地に送り込む自民党政権」を選んでしまった。
沖縄県民は全議席を、民意を無視し続ける非民主的な自民党から奪い取ったが、それは終戦から今までの辛い思いが、人としてどうあるべきかの判断をさせた結果なのだろう。しかし、いわゆる本土の人間は、沖縄県民とはケタ違いの人間性、すなわち自公政権が見做す“国民は愚かで単純である”(あのヒトラーと同じ考え）の通りの結果を招いてしまった。
将来の日本を考えることなく、貧富の格差拡大で、日本国民を「今だけ カネだけ 自分だけ」の３ない主義に走らせた安倍政権の陰謀勝ちである。
先日、俳優菅原文太さんが亡くなった。彼の晩年の言葉は「政治には二つの役目がある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、絶対に"戦争"をしないこと」。安倍総裁も何度も「国民の生活と命を守る」という。どちらも同じ言葉を発するが、安倍総裁は、貧しいものに先に手を差し伸べるべきところを大企業・富裕者優先の政治で貧富の格差拡大を進め、国民を他国の紛争地に送ろうとしている。言葉とは真逆のことを進める。まさに“巧言令色 薄(すくな)きかな仁(じん)”。人の痛み、日本語の意味を解せない人物がこの国のトップとは、あまりにも情けない。
目先の短期的な損得判断ではなく、「人としてどう生きるか」ということを考える国民が増えない限り、倫理観欠如の政治家による非人間的な政治を異常だと判断できない時代が続き、日本は、生きづらい分断社会への道を進むことは間違いないだろう。
一方、有権者の２５％（比例区）の支持しか得ていないのに、“国民の信任を得た”とばかりに、今後どのような異常さを見せてくれるのか楽しみでもある。そして、 国民の生活を壊し、原発や戦争で命をも奪う暗黒の社会に向けて暴走する、人間性に問題の多い集団・安倍政権の異常さが、国民に政治と人間性を取り戻させてくれるに違いない。その時が、自公消滅の時で、同時に”美しい日本が取り戻せる”時だ。
<2014.11.30> 日本の危機を前に、居ても立っても居られず以下を記す。
同時アップ：三行半２号『自公政権への三行半』 （補足）安倍世襲議員政治の本質
明後日 （１２月２日）公示される今般の衆議院選挙に大義はない。７００億円近くの血税の無駄遣いだ。解散選挙の狙いは、多くの国民が安倍政権の本質に気づく前に多少議席が減っても過半数の議席を確保し、後2年の任期を4年に伸ばし、この2年間民意に反しながら強行してきた権力欲と拝金主義政権の狂信的ともいえる政治を４年間やりたいがためだ。
2年間の政権運営で明らかなように、安倍政権の本根は、国民の自由を奪う特定秘密保護法をはじめとした国家主権の実現（意のままに国家権力が国民を動かす）と国際的に発言力を高めたくて戦争のできる国にすること。経済面では、権益確保のために国土と命を危うくする原発の推進・武器輸出と円安・株高誘導による大企業優先の政策（法人税減税も）で得られた利益を自民党への企業献金として還流させる（自民党への献金４３％増／２０１２→２０１３年）という大企業と自民党のために政治・経済システムを強固なものにしたいのだ。
アベノミクスのトリクルダウン理論（富める者が富めれば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）は、世界的に実証されておらず、富める者のための論理で、国民を騙すレトリックであることは、米国、英国やフランスの結果――富める者がさらに富むだけで、格差・貧困の拡大が進み、社会の不安定化を招いている――を見れば分かる。安倍政権下で労働者数は増えたが、増えたのは非正規雇用者で正規雇用者は減り、平均賃金は減少しGDPの６０％を占める個人消費は低迷。さらに自公政権は、献金元の経団連の意向を汲み、派遣法改正でさらに非正規雇用を増やそうとしている。デフレ脱却を狙った物価上昇政策が景気の後退をもたらした。消費増税を公共事業に使い社会保障の後退による将来への不安も加わり、今でさえ先進国で突出した貧困率で、富の再配分が機能してない日本の国民生活の未来は暗い。
今選挙で自公が勝てば、日本は、美辞麗句（”真摯に国民の声を聞く、丁寧な説明”といいながら民意無視、”美しい日本を取り戻す”といいながら戦争ができる貧困国家へ）とウソの連発（原発ゼロ、大見得を切った議員定数削減、TPP反対の公約違反やオリンピック誘致時の放射能アンダーコントロール発言）で国民と国際社会をだます異様な安倍自民党総裁が、国民を意のままに動かし、一握りの富める者とその他大勢の戦場に送り込まされる貧民という貧困・分断社会に向かうことになるだろう。”国民の命と生活を守る”政治ではなく、”国民の命と生活を破壊する”異常な政治が続くことになりそうだ。
今選挙は、基地問題で沖縄県人が示してくれたように、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の３だけ主義ではない、人間として何が大切か――金か心か、一握りの人間が富める国か多くの国民が豊かに暮らせる国か、憲法を無視しメディア統制をする独裁国家か国民主権の民主国家か、戦争か平和か――を選択する選挙であると同時に国民の質――日本国民は、安倍政権が見做(みな)す愚民なのかどうか――が明らかになる選挙でもある。
関連記事：三行半２号『自公政権への三行半』、（補足）安倍世襲議員政権の本質
＜2014.11.７＞「国家の暴走」を読み始めた。まだ序章を読み終えたところだが、安倍政権の実態を知るのに格好の本だ。
著者の古賀茂明さんは正義感溢れる人のようだ。経産省の官僚の座を捨て、国民の側に立って国家の暴走を防ごうとしている。
官僚の多くが古賀さんのような人間であれば、国民の大多数を切り捨てる既得権益層のための政治から脱却できるのだが、そうではないから古賀さんはスピンアウトしたのだろう。
現在の既得権益層のための行政は国民の代表とは言えず（事実、違憲状態で生まれた政権）、国民を不幸にする権力と戦う古賀さんのような人が真の国民の代表であり、こういう人を全国民で守らなければ日本の将来はない、と思う。