<2021.12.15> 今年の言葉（辻元清美）
今年政治上残念な出来事は、落選して欲しい議員がいっぱいいるのに、女性総理に一番近い人と言われていた立憲民主党の辻元清美さんの先の衆院選での落選したことだ。復活を期して、先の国会での代表質問（10月11日）を以下再現してみることとした。ちょっと長くなりますが、ところどころ心に沁みます。
立憲民主党副代表の辻元清美です。本日は、コロナ渦で苦しむ方々にお見舞いを申し上げますと共に、その皆さまの思いをしっかり受け止め、会派を代表して岸田総理および関係大臣に質問をいたします。岸田総理ご就任おめでとうございます。さて私は、現在衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会やりましょ、いかがですか？私たちは6月に国会が閉じられて以降、憲法53条の規定に則って、臨時国会の開会を求め続けてまいりました。コロナ渦で多くの方が苦しんでいるのに国会を開かなくていいのか、オリンピックや自民党総裁選はしはんのに、国会開かなくていいのか、年末に向けて景気対策のための補正予算は組まなくていいのか、総理はメモ帳、今日はお持ちでしょうか？国民の声を書いていらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、こんな声は総理のメモには入っておりませんか。
さてそんな岸田総理、自民党の総裁選挙の時以来、民主主義の危機にあると何回も発言されてきました。それでは具体的にお聞きをいたします。例えば、安倍元総理が国会で１１８回も虚偽答弁をしました。これは岸田総理の言う民主主義の危機に当たるんでしょうか？公文書の改ざんが行われ自殺者まで出しました。しかし当時の麻生財務大臣始め政治家はどなたも責任をお取りになっておりません。これは民主主義の危機に当たるのでしょうか？個別に具体的にお応え戴きたいと思います。そして甘利幹事長にまつわるUR口利き事件の件です。甘利幹事長は、内閣府特命担当大臣の時に、2013年から14年にかけて、千葉県の建設会社から大臣室などで計２回合わせて百万円の現金を自ら受け取ったと。で、事務所でも秘書が500万円を受け取りました。まず総理にお聞をいたします。大臣室で大臣が事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか？甘利幹事長は、来るべきタイミングで公表すると、言っていたにも関わらず、先週調査報告書は公表しないと、文書で表明されました。総理は、幹事長に任命されるにあたり、この報告書をご覧になって確認されたのでしょうか。総理、調査報告書とそしてこの調査の内容の公表を総理から指導を戴きたいと思いますが、いかがでしょうか。また私たちは、甘利幹事長の政治倫理審査会への出席を求めております。私は19年前に、秘書給与問題で辞職をいたしました。辞職後でしたけれども、記者会見ではだめだ、国会で説明しろという自民党の強い求めに応じて、私は予算員会の参考人招致に応じました。その時の自民党執行部・筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だったんです。そして、ある自民党の先輩に、刑事責任のある無しとは別に、政治家には政治責任も果たさなければならないと諭されて、自分の不明を恥じ、私は2期生でしたけれども、震えながら参考人招致に応じました。その先輩は、かつて岸田総理もご指導を仰がれていた宏池会の加藤元幹事長です。加藤紘一(こういち)さんです。同時期加藤先生もご自身の問題で逃げずに参考人招致に応じていらっしゃいました。宮沢元総理は、竹下登元総理に対する証人喚問の求めに、自民党総裁として応じておられました。現在の宏池会の中にも自ら政治責任を果たし、復帰され、大臣まで務められた方もこの議場にいらっしゃるはずです。私も刑事責任と政治責任を自分で負ったからこそ、再びこの場に立たせていただくことが出来たと思っております。岸田総理は宏池会の先輩方が守ってこられた政治の矜持をお持ちのはずだと私は信じたい。岸田総理こそが率先して、甘利幹事長に政治倫理審査会での説明をするように、ご指示いただけないでしょうか、いかがでしょうか。
さて先日、自民党広島県連は、河井克行・杏里夫妻の賠償事件の自民党の調査について、このままでは広島県民や国民は、納得していないとして再調査を求めました。広島県の自民党の人たちが納得していないのに、全国の国民が納得するはずがありません。総理のお膝元から狼煙があがった。再調査するのですか。広島県民の皆様に向かってお答えを戴きたいと思います。
先週私は、森友公文書改竄問題で、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんにお目にかかりました。岸田総理にお手紙を出されたと報道され、直接お話をお聞きしたいと、人づてに申し出て、お受けいただいたのです。どんな思いでお手紙を出したのですかと、お聞きすると、岸田総理は人の話を聞くのが得意と、おっしゃっていたので、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しましたと、おっしゃっておりました。総理、このお手紙をお読みになりましたか？お返事をされるのでしょうか？お答えいただきたいと思います。でその時に、手紙の複写をいただきました。ちょっと読ませていただきます。皆さんお聞きください。
「内閣総理大臣岸田文雄さま。私の話を聞いて下さい。私の夫は、3年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。無くなる１年前、公文書の改竄をしたときから体調を崩し、体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。夫の死は公務労災では認められましたので、職場に原因があることは間違いありません。財務省の調査は行なわれましたが、夫が改竄を苦に亡くなったことは、書かれておりません。なぜ書かれていないのですか？赤木ファイルの中で、夫は改竄や書き換えをやるべきではないと、本省に訴えています。それにどのような返事があったのか、まだ分かっておりません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのように対応したのか調査してください。そして新たな調査報告書には、夫が亡くなった経緯をきちんと書いてください。
正しいことが正しいと言えない社会は、おかしいと思います。岸田総理大臣なら分かって下さると思います。第三者により再調査で、真相を明らかにして下さい。赤木雅子。」
総理はこのお手紙どのように受け止められたんでしょう。赤木さんの死も、赤木さんが異議を唱えたことも、そしてどんなプロセスだったのか、一切財務省の報告書にはありません。これで正当な報告書といえるんでしょうか。皆さんいかがですか。皆さんもご家族が、このような目に遭わされたら、ハイそうですかと納得が出来ないじゃないですか。総理、このお手紙で求めていらっしゃる第三者による再調査、実行されますか？赤木雅子さんは、この代表質問を見ますと私におっしゃっていました。先程はちょっと冷たい答弁でした。雅子さんに語り掛けるつもりでご自分の言葉で誠実にお答えください。臭いものに蓋をして、その上に新しい家を建てようとしても直ぐに、柱が腐ってしまいます。長期政権で溜まった膿をきちんと出すことができないのであれば、国民の皆さんの手で、政権を変えて頂いて、私たちが大掃除をするしかありません。
さて、コロナ禍でまた痛ましい事態が起こりました。コロナ感染の妊婦さんがたらい回しにされ、自宅で一人出産しましたが、お子さん亡くなったのです。岸田総理、このようなあってはならない事態を招いた原因は、どこにあるとお考えでしょうか。コロナ前に、安倍政権のとき、公立、公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、さらに進める法案を成立させてまいりました。その後４３６病院の統廃合を公表し、コロナ病床が足りないのに、政府が削減を進めるから、救える命が救えなかったのではないかという声を総理はどのように、受け止められるんでしょうか。そして政策転換をされるおつもりはごありませんか。次に、東京五輪の経費についてお聞きいたします。開会式と閉会式を１６５億円で発注、無観客でニーズが無かったオリパラに。経費の全体像をお示しいただけないでしょか。
小泉政権以来、勝ち組負け組という言葉が生まれました。皆さんも覚えていらっしゃると思います。それ以降、強いものをさらに強くする勝ち組のための政治を推し進め、負け組には自己責任、コロナ禍で、多くの人が苦しんでいる渦中に、最後は生活保護がありますからと、総理大臣が言い放つ。そして派閥の親分たちの権力のたらい回し、総理大臣だったら、何でもできると言わんばかりの政治の私物化、妻や息子の問題まで出てまいりました。これが安倍政権、菅政権の9年間だったと思います。果たして岸田総理に転換ができるのでしょうか。岸田総理は新自由主義からの脱却とおっしゃっている。しかし、一方の党の政策責任者で、安倍総理の全面的なご支援を受けられた高市政調会長はアベノミクス礼賛。結局思い切った政策転換は無理で、あいまいになってしまうんじゃないですか。金融所得課税、さきほどもですね、ご答弁ありましたけどね。これですね私たちの格差解消政策と一緒で、あっ、岸田さんも本気になったのかと思っとたんですよ。当面考えない。先送り。
やはりですね。ちょっと岸田さんには、荷が重いんじゃないかと思うんです。さらにエネルギー。甘利幹事長は、原発推進の急先鋒だったじゃないですか。エネルギーの政策転換は出来るのでしょうか。
岸田総理と私たちには違いがあります。それは私たちにはしがらみがないということです。私たちは元総理や各派閥の親分の顔色を伺うのではなく、国民の顔を真っすぐに見て、今までの政策の間違いを、方向転換をすることが出来るのです。私たちが守るのは、新自由主義を進めてきた人たちの既得権益ではありません。国民の普通の暮らしを守りたいんです。不公平な政治を公平公正に変えていく、その役割を私たちに担わせてほしいのです。いったいどちらが本気で、日本の閉塞感と不公平、停滞を打ち破り未来を切り開いて行けるのか、それをご判断いただくのが、来る総選挙だと思います。最後に、立憲民主党は、国民の皆様と喜びも悲しみも分かち合う、そんな政党として、国民の皆さんと一緒に、今の閉塞感、停滞を打ち破る、変える、そんな政党でありたい。そして私たちは変えまいりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
<2021.12.1> 立憲民主党代表選で思う
先の衆議院選での敗北（議席減）により、立憲民主党を立ち上げ、野党第一党にした枝野幸男代表が、責任を取って辞任した。後任を選ぶ代表選に立候補した4氏（逢坂(おうさか)誠二元首相補佐官62才、小川淳也元総務政務官50才、泉健太政調会長47才、西村智奈美元厚生労働副大臣54才）が出演した11月21日のNHK日曜討論「どうする立憲民主党 代表選4候補に問う」、22日のNHKニュース「（記者クラブ主催の）立憲民主党代表選 候補者討論会」での発言は、どの候補もまっとうな感覚の持ち主だったように思う。共通した課題は、コロナ禍で疲弊した経済とその中での弱者の救済を掲げ、党の再生を語っていた。
意志(いし)道(どう)が、重視するリーダーの倫理観という意味では、党再生の道筋を具体的に語り、「教育や賃金アップなどの人への投資で希望と安心のある社会を目指す」とする逢坂氏。「対話型の政治を創り持続可能な社会（公平・公正な社会）を目指す」小川氏、「権力者が元気な国ではなく、庶民が元気で、理不尽なこと、不正義を許さない、普通の安心が得られる社会を目指す」泉氏、「多様性を力に理不尽を許さない社会を目指す」と訴える西村氏の全員が、安倍－菅政権の異様さを念頭に目指すべき社会像に言及。また、日米地位協定の改定や憲法解釈変更で違憲の安保法制の強行採決や臨時国会開催要請に応じない自民党が改憲提起をすること自体が問題だと指摘（西村氏）しつつ、議論には応じるが自己目的化した改憲への慎重姿勢を示した。
「今の自民党政権の何が悪い、どこが一番問題なのか」の記者質問に対し、逢坂氏は、「公文書の改竄や廃棄をするとか、国会での嘘の答弁を繰り返すなど民主主義の基盤を壊すようなことを自分自ら是正できないことは非常に問題だと思う。一方で、岸田さんは総理になる前、分配政策を重視するかのようだったが、実際総理になったら、既得権益に縛られていてやれない状況にある。本来国民のためにやるべき政策に手を打てない現状に陥っているようだ。10万円の給付も本当の意味で弱者・国民が何を欲しているのか手が回っていない」と指摘。小川氏は、「国民の自由、人権、公平な社会を打ち上げたい」、「支持のウイングを広げ、政権の受け皿たりえる政党に昇華させる」と主張し、「（現政権は）政策が国家主義、権威主義に振れていて、国民の自由や人権、そして、公平公正な社会を志向する（我々の）考え方とは対極。岸田新首相は、それを止めよう、あるいは流れを変えようという決意が感じられない」と指摘。泉氏は、「上級市民的政治で、権力者ばかりが強くなって、お金を持っている方々が多い自民党は、庶民の現場、生活が分かっていないのでは。またデジタルの問題でも、国家にデジタルの流れを集中させる方向であり、活動がコントロールされることを懸念する」と指摘。西村氏は、「自民党政権が日本全体を自己責任病に陥らせてしまった。長く続いてきた自民党の政治によって、雇用が分断された。自分たちの力で頑張ればなんとかなるという政治が続き、困難に陥った人が、なかなか声を上げられない状況も生まれてきた。そんな中で起きてしまったのが、公文書の改ざんや偽装と言った問題であり、真実を隠そうとして、とにかく国民の目をくらまそうとして、何の成果もない女性活躍や一億総活躍などいろいろ新しい看板を付け替えてきた。ただめくらますだけの政治だった」といい、全員が政治腐敗、それによる政治不信をもたらしたと指摘し、多様な考えは聞けなかったが、改革に挑む意気込みは感じた。
先に行われた自民党総裁選（今回と同数の4氏が立候補）との大きな違いは、立憲民主党の立候補者は全員、不正を許さない、強い正義感を持っており格差社会を是正し、まともな社会、まともな政治を取り戻そうとしている。自民党総裁選でこの考えに近い人は、野田聖子氏だけだったと思う。高市氏は異質、河野氏は破天荒、岸田氏は、国民のことは二の次で、安倍－菅に擦り寄る権力の座に就きたいだけの凡人。詳しくは、10月1日のブログ参照してほしい。
ここから分かったことは、まっとうな精神構造の人が、自民党には少ないということ。不正を許さないという当たり前の考えを持たない、いびつな人間がトップ層に残れる組織なのだと感じた。憲法違反や人権侵害の暴論を吐いても大樹（政党）が守る（金銭授受問題の甘利氏や問題発言連発者の麻生太郎氏や杉田水脈(みお)氏など）異様な組織なのだ、と思う。
『何とか会社を変えてやろう』に、「おかしいことをおかしいと感じる『感度』とは、時代感覚だけではない人間としてのモラル感（倫理や道徳）を伴った豊かな『感性』、情熱や青春の心、別の言葉で言うと、世の中の不条理や矛盾に対して素直に『おかしい』と思える精神の（健全性なのでは？）若さやみずみずしさから生まれる強い『思い』」がある。この周(まわ)りと共感していくことができる能力を備えているのは、自民党議員よりも、立憲民主党議員だということが、自民党総裁選と立憲民主党代表選の比較で分かった。
「倫理観念がなければ憎悪感も出てこない筈」（太宰治『ヴィヨンの妻』）で、悪事を働いても平気で議員を続ける。自民党議員の質の低下は、倫理観の欠如した人たちを選んだ国民の質に起因するのだが、立憲民主党は、リベラルの神髄である多様な考えを認め、（共産党との共闘は、あまりに酷い不公正、非道な政治を行ってきたアベ―スガ政治に終止符を打つため、国民のための選挙協力を前面に）議論を続け、30日に新代表に選ばれた、「おかしな政治を許さない。国民のために働く政党、国民目線の政治を目指す」という泉健太氏には、まずは、衆院選と党勢低迷の総括だが、一気に政権奪取を公言するのではなく、おかしな政治を行ってきた自公政権との政権運営の違い(このまま自公政権が続けば、日本社会は、生活はどうなるか、一番大切な「言論の自由」は奪われ、批判無しに横暴で非民主的政治が続き、国の最高の法である憲法や人権が軽んじられ、自己責任で弱者は見捨てられ、社会に不正義な、理不尽なことが蔓延する。これまで通り給料は上がらず社会保障を口実の増税は友達や富裕層のために使われ、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に無際限の軍事費膨張などに待ったをかけ、政権交代でこうなる)の鮮明化と国民の心に届く訴求力のある言葉――違憲の安保法制反対デモ時のスローガン”アベ政治を許さない！”のような言葉――で庶民の生活が分からない世襲議員を多く抱える自民党政権を終わらせる国民運動を喚起し、自公政権に危機感をもたらす勢力に育ってほしい。
<2021.11.15> 衆院選前後のモヤモヤ
衆議院選では、民主主義国家としての３つの価値観――「自由」と「民主主義」、「法の支配」――を壊している自民党が、単独過半数の議席を占め、今後も政権を担うことになったが、意志(いし)道(どう)の頭上にはモヤモヤが覆(おお)っている。
いま日本は、モリカケや桜を見る会などにみられる行政の私物化、そして公文書の隠蔽改竄で真実を隠し、国権の最高機関である国会で、平気で嘘をつき、議論を尽くさず強行採決を連発する安倍－菅政権がもたらした、岸田新首相が総裁選で言及した「民主主義の危機」にある。これは、自民党員および議員たちの共通認識だと思うが、岸田首相は言うだけで、認識していながら何もしない。自民党議員もこのことには触れないで、やり過ごそうとしている。これでは、自公政権の下、民主主義は終焉を迎え、日本は民主主義国家枠から除外されるだろう。
「法の支配」について言えば、自公政権は、安保法制の集団的自衛権行使容認で憲法9条を壊し、野党の臨時国会開催要求（憲法53条）にも応じないなど、第99条の国会議員の憲法尊重擁護の義務に反するなど、違憲政治を行ってきた。自国の最高の法を守らずして、中国や北朝鮮の行為に「法の支配」を持ち出して批判する資格はないと言えよう。
次に「自由」について。改憲政党が議席の２／３を超えたことで、憲法改正の動きの活発化が予想される。国民を意のままに動かしたい自民党政権は、自由を徐々に制限し、もしも、国民投票で、国民主権から国家主権を狙う自民党改正草案を認めれば、間違いなく自由は奪われるだろう。
不正を強い、職員を自死に追い込んだ森友問題、支援者を税金で接待買収した「桜を見る会」、学術会議の任命拒否問題での拒否理由説明の拒否、そしてスリランカ女性を入管施設で虐待死させながら真実解明から逃げ回る政権。こんな非人道的・非民主的な政治の継続を決めた日本人は、正義感や倫理観という人間にとって大切なものをどこかに落としてしまったようだ。
モヤモヤはさらに続く。非正規雇用者（貧困層）を激増させ、放置してきた自公政権に若者の多くが現政権の継続に投票したモヤモヤ。自民党員や議員の家族さえも、いまの政権がやっていることは、許せないという。しかし選挙では勝つ、何故だろう。こんな不正不正義、非人道的な社会を国民は本当に望んでいるのだろうか。
分からないことがまだある。異様な政権を倒すために、市民連合と共産党との共闘体制を仕込んだ立憲民主党に対し、自民党を支持する経団連「日本経済団体連合」に対抗する立場の労働者組織の連合「日本労働組合総連合会」（700万人超の組員）の初の女性会長に就任にした芳野(よしの)友子(ともこ)新会長が、衆議院選を一月後の控えた10月6日の就任あいさつで、民主主義に反する非人道的な政治で、社会を壊す自公政権を終わらせることを最優先に、野党第一党の立憲民主党が、共産党との限定的な共闘（閣外協力）に対し、「共産との閣外協力ありえない、共産党を含む野党共闘にはくみしない」方針を掲げ、「政策が相容れない共産と一緒に政権交代を目指す時点でアウトだと憤慨」と発言した（読売新聞10.7）。
意思(いし)道(どう)は、連合と共産党との確執問題には門外漢だが、日米同盟破棄、天皇制否定、自衛隊を違憲とする共産党とのイデオロギー（主義主張）の対立などの歴史的確執があるとはいえ、女性が大半を占める非正規雇用の増産や弱者切り捨て政策によって社会の混乱と腐敗を招く、大企業と富裕者のための政策を進めてきた自民党が利する発言をする感覚が分からない。この人は、労働者のための大組織のトップなのだろうか。
会長職を打診された複数の推薦候補者の拒否によって生まれた芳野友子新会長は、権力欲から会長を引き受けたのだとは思わないが、労働組合の本来の目的――働く者の雇用を守り、安心・安全な社会形成のために、30年以上も給料が上がらず（30年で、4.4％の微増。米国は47.7％アップ）、韓国にも抜かされた賃上げを求める――という本来の目的達成に向けた取り組みを望みたい。女性初の連合会長という発言力の大きさを、社会を腐敗させる現政権を利するために使うのではなく、より良い社会形成のために使ってほしい。
まず取り組むべきは、これ以上貧困層（非正規雇用層）を増やさないこと、非正規社員の組織化を進め正規雇用と非正規雇用の賃金水準の向上を含め労働環境の改善などに取り組み労働者間の分断を防ぐこと――社会の分断に繋がる政策を止めさせることで、労働者社会はもとより日本社会全体を壊す今の自公政権を終わらせることではないだろうか。
＜別件１＞11月8日、新設する（国際）人権問題担当補佐官に、元防衛相の中谷元(なかたにげん)氏の起用を決めた。狙いは、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧の牽制にあるようだが、中谷氏が真っ先にやることは、国内外（国連、米国など）から強い批判を受けている入管施設でのスリランカ女性虐待・放置死の究明だと思う――入管施設での死亡者は、07年以降17名に上るようだ。
ともかく、日本が民主国家と言うならば、民主国家としての３つに価値観「自由と民主主義、法の支配」を守り、人権軽視を止めることだ。
＜別件２＞11月11日、自民党最大の93名を擁する安倍元首相会長の安倍派が誕生した。国民主権から国家主権を目論む自民党を一気に下野させられない状況下で、まっとうな政治に戻すには、まずは安倍派と麻生派の弱体化（メンバーの落選運動）をしようではないか。
因みに、安倍派には、メンバーには、うちわ女の松島みどり元法相、モリカケ問題の共犯者・萩生田(はぎうだ)光一経産相、問題発言常習犯・杉田水脈(みお)などがいて、次の大派閥の麻生派（50名）には、倫理観喪失者・甘利明前幹事長がいる。
自民党は、共闘の野合指摘には、「社会の腐敗をもたらす現政権の異様な政治に比べたら、米粒よりも小さい」で、返せばよくて、共闘の在り方は、選挙後でも良かったのではないだろうか。
女性と言えば、最近注目したのは、辻元清美議員の国会での発言。良かったのに、今般の衆議院選挙で落選した。最低の政治を行ってきた自公政権への批判に欠かせない議員だったのに、大阪10区（大阪市、京都市のベッドタウンの高槻市、三島郡）の有権者は何を考えていたのだろう。
<2021.11.1> 倫理観欠如の政権を選んだ恥ずべき利己的国民
昨日、衆議院選が終わった。自民党の議席は減った（15席）が、それでも愚民と化した、考えない国民は、歴代の総裁が行ってきた民主的で立憲主義的な政治――集団的自衛権を違憲とし、権力を抑制的に使う考えの元、曲がりなりにも全国民の、そして少数意見にも耳を傾け、寛容な保守政治――を壊した安倍・菅政権（現在の自己責任社会、弱肉強食の格差社会を生んだ、議員を含む富裕層のための新自由主義を進めた小泉政権での経済政策担当相・竹中平蔵からだが）の悪魔の似非(えせ)保守に、261議席以上の絶対安定多数を与えてしまった（単独で261）。
今後の国会も今まで以上に「国民の信任を得た」として、議論を避け、民意を無視して強行採決の嵐になることが予想される。
長期間異様な政治を行ってきた自民党（＋公明党）に投票した人も、棄権した人も、自公政権が行ってきた非人道的悪行――安倍政権下でのモリカケ、「桜を見る会」や菅政権下での日本学術会議の任命拒否、入管施設でのスリランカ女性の虐待死など――、そして、これらの真相究明から逃げ回る自公政権を国民は、”酷いことをする政権だ”とは思わなくなった。日本人は善悪の判断ができなくなったようだ。
今後起こるであろう悪行の責任は、続投を選んだ国民にあると思う。
森友公文書改竄問題で、自死に追い込まれた、“私の雇い主は国民”を信条に働いていた赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、人の話を聞くのが得意という岸田首相へ、夫が死に至った経由の調査を手紙で訴えたが、岸田首相は聞くだけで、再調査はしないと無碍(むげ)もない。
雅子さんは「正しいことが正しいと言えない社会は、おかしいと思います」という。
自公政権の続投を望んだ国民は、権力によって苦しめられている赤木雅子さんに手を携(たずさ)えない、自利だけを追い求めているとしか、思えない。
また、一兆円近くの工費を使う辺野古の新基地建設問題でも、沖縄県民だけに犠牲を強いる横暴な権力者（自公政権）を諫め、弱い立場の沖縄の人たちを助ける正義感のある国民が少なくなったのが、くやしい…。話し合うことを拒否する非民主的な自民党政権を終わらせる必要があると思う。
米国には、新基地の安全性や環境破壊への懸念と海兵隊編成検討の動きもある。民意を無視し工事を強行するのではなく、民主主義を大切にする米国と話し合うべきだと思う。
今回の選挙で、倫理性欠如の自公政権の続投結果を招いた責任は、権力を監視するジャーナリズムの社会的使命を忘れたNHKを始めとするメディアと国民にある、と思う。
公共放送とはとても言えないNHKは、新型コロナ対策や経済の立て直しなどが衆議院選挙の争点と言い続けていたが、今選挙での最大の争点は、長期間非民主的・非人道的政治――憲法違反（集団的自衛権行使を認めた違憲の安保法制や野党の臨時国会開催要請に応じないなど）や前述の非倫理的悪行の数々――を行ってきた自公政権の継続可否だと思う。
共産党の志位委員長は街頭演説で、「岸田首相がいま何を言っているかだけではない。安倍、菅政権の9年間、何をしてきたか思い出して欲しい。アベノミクスで自己責任を押しつけて、この貧困と格差を広げてきた。医療の崩壊を起こし、多くの方々が命を落としたじゃないですか。自民、公明の政治はもう終わらせようではないか」と訴えていた。これが最大の争点だと思うが、テレビや新聞などのメディアは、長期間権力を握った自公政権を恐れ、この争点に蓋をし、経済政策や新型コロナウイルス対策、年金・医療・介護や子育て・少子化対策に対する各政党の政策比較に終始していた。これらの問題は、方法論であり、政党間で揉(も)まれて、いずれはある範囲に収まるのに。
前述した非人道的問題は、心（倫理）の問題であり、倫理観がしっかりしていなければ、治らない。
各党で掲げられた分配などの問題も、政党選択で一番重視する経済問題も、トリクルダウン理論のアベノミクス――30年たってもトリクルダウンは起こらず、給与は上昇せず、1000万人超の非正規雇用を生み、経済成長率低下や社会の分断・治安の悪化をもたらす格差の拡大・放置――も富裕層のだけが潤う政策であり、自民党が望む考えない愚民は10年以上も「道半ば」の常套句で騙され続けたにも関わらず、非正規雇用の若者の多くは、何故か自民党に投票したようだ。自業自得を繰り返す日本社会は格差で分断され、治安は悪化するに違いない。
倫理観があるか否かで、議員と政党を選ぶことが何にもまして大事だったのだが、忖度(そんたく)メディアのせいで、そう（政権交代）はならなかった。
選挙で、国民を意のままに動かしたい自民党を勝たせている限り、国会で118回も嘘をつき続けた戦後最低最悪の首相・安倍元首相が党議員として生き残っていること、唯一の被爆国でありながら核禁止条約を批准しない、重大な原発事故を起こしながら再稼動を推進、格差拡大を生んだアベノミクスなど、民主主義ならず社会秩序をも壊し続けてきた非人道的な政治は続く。自民党が得意という外交においても、安倍夫妻のロシア外遊費が嵩(かさ)んだだけで、北方4島返還はもとより、歯(はぼ)舞(まい)・色(しこ)丹(たん)の２島返還論さえ消えてしまい、拉致問題も米国頼みで何十年経っても1ミリも前に進まない。
そして、内政の失敗を外に向けさせるために、専守防衛の憲法に反する、敵基地攻撃能力の保有で選挙の論点をはぐらかす姑息さ。内政、外政の失政によって、人の心をも壊し続けている無能な政党の継続を決めたことは、社会秩序を根底から壊す、富裕層のための政治を推進する、国民を意のままに動かしたい自民党に加担しているとしか思えない。
国民は、何を考え、現政権に何を期待しているのだろう。
（補記）自公政権の続投を選んだ国民も国民だが、倫理性欠如の酷い政治家（安倍、麻生、甘利の３A（アホ）や国民の命よりも五輪開催を優先の判断をした菅前首相）を落選させられなかった該当地区の有権者も有権者だ。
因みに、山口4区－下関・長門市／安倍、福岡8区－直方・飯塚・中間・宮若・嘉麻市／麻生、神奈川13区－大和・海老名・座間市・綾瀬市／甘利、神奈川2区－横浜市西・南・港南区／菅。
甘利幹事長を落選させた神奈川13区の有権者は、善悪の分かる人が多いのだろう。その甘利氏を比例代表制で復活当選させたことは、おかしい。折角、政治家として相応しくない（国のためによくない）人物を落選させたのに、ゾンビの如く議員当選させる選挙制度は即刻止めるべきだ。
<2021.10.15> 今衆議院選挙に向けて考えるべきこと
19日に衆議院選挙が公示され、31日に投開票が行われる。今回の選挙は、意志薄弱の岸田新政権、というよりも安倍－菅政治の審判の選挙であり、同時に国民の倫理観レベルと民主主義を守る意思の強さが試される選挙だと思う。
議員選びと政党選びの核心的基準は、どの議員が、どの政党が倫理的であるか、人間的であるか、信じるに値するかどうか、だと思う。
本ブログで何度も取り上げてきたが、『ガリバー旅行記』に以下がある。
それは、「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さよりも品性の正しさを重視する。人間にとって政治が必要なものである以上、平均的な理解力さえあれば、どんな仕事でもこなせるはずだ』で、「徳義が欠けていたら、それは優れた才能などで補いようがないのだから、（たとえどれほど政治能力が高くとも、）そんな危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない」とある。（）内は、意志(いし)道(どう)が加筆修正。
すなわち、政治家も政党も、大事なのは、人間性（倫理観や品性）なのだ。
各党が、各候補者が主張を叫び総選挙に臨んでいる。誰も彼も大きく構えた公約を連呼し、聴衆の反応を気にして、声高に「建前」を語る。どれもこれも似たり寄ったりで、判断が難しい。しかも選挙に勝てば、公約を守らず、公約未達時には、安倍元首相が度々使った「道半ば」で、はぐらかされるだけだ。
もう一つの判断基準は、ポラスの原則「言葉を信じるな、信じられるのは行動だけだ」だが、新首相は言葉だけで判断が出来ないが、民主主義の危機を招いた安倍―菅政治を継承する安倍傀儡政権であり、この面から岸田政権も信じられない政権だと思われる。
それは、総裁選での自民党議員の投票行動――国民主権から国家主権の自民党改憲草案を強く支持する政調会長になった高市氏（国家主義、主戦論者）の1回目の得票率３０％と決選時での安倍政治を”よし”とする岸田新総裁のへの獲得率7割――からも伺える。
高い人間性、徳義があれば、「言行一致」度は高い。やはり、議員と政党選びには、前述の倫理観の有無判断が何よりも大事だと思う。
この判断基準から、現在の与党（自民党）と自民党議員を選ぶことは、避けなければならない。
具体的には、まず、国家の最高規範である憲法に平気で違反。
――ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘した、解釈改憲による「安保関連法」の強行採決（2015.7.16）や「野党の国会開催要望拒否」など。「安保関連法」に、ほとんどの自民党議員が賛成票を投じた（賛成票を投じた議員名はネットで検索可能「忘れない！安保法案賛否一覧」）。
そして、繰り返される非人道的行状(ぎょうじょう)。
――森友問題（国有地の売却払い下げ）での公文書改竄と拒否した財務省職員の自死。その真相解明を拒否する麻生財務相。自死した仲間を見放す財務省職員。また、加計問題（加計学園の競合相手の排除）での友達優遇。
「桜を見る会（税金で支持者を招待。安倍首相（当時）の国会での虚偽答弁連発）」では、解明拒否。喜んで参加し、安倍首相に擦り寄る芸能人たちが出た。
一方、媚びを売る人を優遇。異論者を排除
――森友問題の公文書改竄を指示した佐川宣(のぶ)寿(ひさ)・当時理財局長が国税庁長官に就任（適材適所としたが、世論の反発に耐えられず辞職）。安倍氏と親しい元TBS記者山口敬之(のりゆき)氏に対する準強姦容疑での逮捕を中止させた当時刑事部長だった中村格(いたる)氏は、警察庁長官に就任。反安倍首相（当時）の広島県・溝手衆議議員の選挙資金1500万円に対し、官邸が推す河井杏里候補への1億5000万円の資金供与。
そして、安倍継承内閣の菅政権下での日本学術会議の任命拒否事件――どの民主的国家も、多様な意見を交わすことで、国家の進むべき道を求めるために設けている学術会議の人選において、政府に批判的な人物の任命を拒否し、その理由を説明しない。
スリランカ女性の名古屋入管施設での人権侵害（虐待死させた）。非人道的な行いを改善どころか隠蔽する政府（法務省）。真実を知りたい親族への資料提供を拒み続けている。
アフガニスタン撤退では、現地協力者を置き去りに大使館員だけが退去。
人質司法を始め、度重なる国連の人権理事会の改善勧告の無視。
自民党与の人たちには人間性に問題がある。こんな非人道的、倫理に反する行いを繰り返す政府を放置していては、この種のことが繰り返され、社会通念として定着し、日本社会が壊される。
今般の総選挙は、日本人の心（民度）が問われている。このままで良いのか、政治の在り様について、深く、深く考えてみよう！
<2021.10.1> 岸田新総理の評価は、自民党の体質改善度で決まる
9月29日、３A（安倍・麻生・甘利(あまり)連合）の戦略（党員の意を汲まず議員工作）が嵌(はま)って岸田自民党新総裁が選出された。未来像も描けない、品性欠如の菅前総裁よりもましだと思うが、あの戦後最悪の安倍政治手法が続く、と思われる。それは、総裁選での岸田氏の議員獲得率から伺える――1回目38.4％（146票）だったが、決選では、65.5％（249票）。自民党議員の7割近くが、違憲立法をし、民主主義を壊し、社会の常識と大きくかけ離れた政治手法を”是”としたのだ。
自民党の政策を否定する脱原発や自民党改革に積極姿勢を見せ、党員に支持された河野氏――岸田氏の自民党・党員獲得率（1回目110票の28.8％・決選では僅か8票17.0％）に対し、河野氏1回目44.2％（169票）決選83.0％（39票）――は、安倍前首相たちに嫌われて負けた。加えて、高市氏が河野氏よりも多くの議員票を集めたのも自民党議員が安倍政治手法を“良し”としている証であり、国民が何故自民党を選ぶのか不思議でならない。
「寛容で丁寧な政治」（国民の声に耳を傾けることを重視＆党改革を進めて信頼回復を図る）という岸田新総裁が、この酷い政治を立て直すことが出来るのかだが、「分配強化を」（時論公論）を打ち出し、格差拡大を生んだ新自由主義の見直しに踏み込んだのは”、歓迎するが、立憲主義と民主主義、さらには社会の常識”正義”を壊した安倍－菅政治からの脱却で信頼回復を図る一丁目一番地は、モリカケ問題や「桜を見る会」での疑惑解明と国民主権から国家主権の全体主義的な自民党改憲草案の扱いなのだが、新総裁は、「森友の再調査はしない」「任期中に4項目について憲法改正の実現を目指し、任期中にめどはつけたい」と、改憲に慎重な保守本流「宏池会」の議員とは思えない発言をした。次期衆議院選に勝てば、安倍前首相のように「国民の負託に応える」として、強行採決を含め独断で事を進めるのではないかと、危惧する。改憲は最終的には国民投票になるのだが、安倍政権の長期化を許した権力に従順な、考えない国民では危ない。
憲法改正については、本サイトの三行半5号『「憲法改正」の真実』を参照してほしい。
党人事で、過去（平成28年1月）に金銭疑惑から病院に逃げ込んだ、安倍前首相の朋友・甘利氏を幹事長に任命したようだが、甘利氏は、さしずめ３Aから派遣された岸田総裁の見張り役なのだろう。この人事により、民主主義を危機的状況にした安倍－菅政権からの脱却の希望はしぼんだが、実行面でこれらの改善への積極性を欠いたなら、真の「安倍傀儡政権」の誕生になるだろう。その時は、次期国政選挙で野党連合に勝たせる道しかなさそうだ。
石頭団塊団は、自民党の下野が見込める菅首相の続投が無くなった今、何をするか分からないが、安倍―麻生やくざ連合にとって避けたい石破＋河野連合による河野総裁誕生を期待したが、岸田新総裁は、総裁選出後「今まさに我が国の民主主義そのものが危機にある強い危機感を持ち総裁選に真っ先に手を挙げた・・・」と述べており、民主主義が壊されているという意識はあるようだ。しかし、自民党議員たちが憲法と民主主義を壊し、非人道的な安倍－菅政治の継続を選択してしまったことで、まっとうな政治と社会を取り戻す道は、望めなくなった感を強くしたが、ここで総裁選前の候補者の発言を今後のために備忘録として記しておく。
総裁選前のNHK日曜討論（9月19日）「4候補に問う」を観た。冒頭自筆の文字を見せられた。河野氏、岸田氏の、のたうち回っている文字の幼稚さに唖然とした。小学生以下だ。高市氏は、次点。野田さんの字が一番良かった。字は体を表す。各候補の話から伺える価値観や思想、政治信条の差が現れていた。野田さんはまともな考えを持ち、その他は、党員を意識して、精一杯繕(つくろ)っている感がありありで、どこか変。だからこそ政治家なのだろうが、野田氏以外は、信頼できそうもない。
司会者が、「政治の信頼をどう回復するかが大きな課題――森友学園や「桜を見る会」、そして政治とカネをめぐる問題（河井夫婦による大規模買収事件などの問題）が相次ぎ、信頼回復のために今何が必要か。自民党の体質改善を党内でどう進めていくのか」との質問に対し、河野氏は、「公文書管理は勿論、説明責任を果たすことが政治に求められている。（検察、司法が動いており）再調査の必要はないと思うが、関係された人の心の痛みには政治として向き合わなければいけない」と述べた。自死に追いやられた赤木さんの奥さんの真実を知りたいという心の痛みを和らげるには、まず再調査をすることだと思うが、具体的に何をするのか、きちんと説明する必要があるのでは？
岸田氏は、「信頼回復に向けて、外部の目も入れた組織を作り、ガバナンスコードのようなものを作らなければいけない。政治とカネの問題では、基本は本人の説明責任だが、公認した自民党としての説明責任を果たしていく」と言いつつ、「（森友の）再調査するとは言っていない」と、体質改善の意気込みは後退し、歯切れが悪い。また、党改革で「権力の集中、惰性を防ぐために、総裁を除く党役員の任期を1期1年連続3期までとする」ともいう。権力集中を防ぐには、最大の権力を持つ総裁（3期9年／2016年に安倍総理が、2期6年の任期を延長）を短くすべきではないか。
高市氏は、「河井事件は、説明責任を果たしていかなければいけない。党改革については、自民党の強みは幅広い年代の人がいて、国民政党として、幅広い課題に応えられる政党でありたいと思っている」と、自民党組織の説明。その自民党のやり方が、「政治不信を招いた」のであり、党の体質改善を問うているのに、菅首相と同じく答えていない。改革をするつもりはなく、高市氏は安倍前首相の悪事の蓋をして壊れた（辞任した）菅首相の後釜だ。今後も同様の不祥事を繰り返すということになるに違いない。また、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区・チベットなどでの人権問題に関し、「（中国の）人権侵害に対して取り組み。しっかりと戦っていく」と語ったが、名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ女性の死因解明要請を拒んでいる政権与党の議員なら、中国のことを言う前に足元の自民党の姿勢を正すべきではないだろうか。この人の頭はどこか変。高市氏を推薦した政治家（山谷えり子、片山さつき各氏や総裁選で投票した議員）は次期国政選挙で落選させた方が良さそうだ。
野田氏は、「支持率の高いが、決して自民党がいいのではなく、補選でドンドン負けるなど不安定な支持だ。今のような三つの問題がしっかり解決してないというのが、国民の不信。森友問題は、公文書改竄がおかしい。桜も河井さんのようなことも、解明していくのが自民党です」。「（これらは）民主主義にとって非常に由々しき問題」と指摘し、他の3氏の「再調査に後ろ向き」なのとは異なり、反省して二度と起きないようにするために、三つの問題を解明すると言い切った。人として、まっとうな感覚の持ち主だと思う。野田氏の推薦人は、まっとうな感覚の持ち主なのだろう。
経済政策、コロナ対応、原発の問題などいろいろあるが、これらの問題は顕在化され、多方面から様々な意見がでて、最終的にはほどほどのところで収束するのだが、政治への不信を招いた（違憲立法や政治の私物化、公文書の黒塗りや開示拒否・改竄、入管での非人道的対応などの）問題は、個人の価値観や思想・信条からくる倫理的問題（人道上の問題）であり、正すことは極めて難しい。だからこそ、国のリーダーの必須要件は、“品性の良さ”なのだ。
各候補の以上の言から判断すると、普通の感覚（常識的）、程よい人間性を持っているのは、野田さん。日本及び日本人にとって避けなくてはならいのは、憲法や民主主義を破壊してきた安倍政治を継承する高市さん（憲法改正を党是とする自民党議員が高市氏を推すのは致し方なし）。
次に憲法改正についての各候補者の考えを記す。
河野氏「（自民党は）自衛隊（明記）・緊急事態（対応）など4項目としてあげている。野党にもいろんな提案があるだろうから、そういうものを持ち寄って、国会でしっかり議論し、まとまったものから進めていくのが大事」と、まっとう。
岸田氏の姿勢は前段で記したので、ここでは省かせていただく。
高市氏「自民党から出ている4項目について賛成。特に危機管理条項の部分、それから憲法9条、これは現在の非常に厳しい安全保障状況や大変なリスクが発生した場合の、一定の制限がなければ国民の命を守り切れない」と、総務相時代、政府に批判的なテレビ局の電波停止を公言する安倍シンパを発揮。
野田氏「（自民党が掲げる）4項目了承も項目にこだわらず、広く憲法改正について国民の意見をいただきたい。国民に分かりやすい憲法を示すことが肝要」と幅広く意見を聞く姿勢を示す。安保関連法（集団的自衛権の行使容認含む）のような強行採決はしないと思われる。自民党の改憲草案がそのまま成立すれば、国民主権から国家主権となり、政府が国民を意のままに動かすことが可能になる。これは全体主義への道であり、石頭団塊団としては、受け入れられない。議論をせず、国民の意見も聞かず、そのまま自民党改憲草案を成立させようとする高市氏、岸田氏の総裁誕生は避けなければならない。
以下、その他の課題について各氏の発言ポイントを記す。
河野規制改革相（５８）：「突破力と実行力」がキーワード（NHK説明）。「”脱原発”持論も当面再稼働容認」（NHK時論公論）。
岸田前政調会長（６４）については、前文で記載しており、でここでは省略。
高市前総務相（６０）：「日本を守る、未来をひらく」（国民の生命と財産、領土を守る姿勢を強調して、防衛力や経済安全保障の強化）がスローガン。「美しく強く成長する国、日本をつくっていく」というタカ派保守（全体主義志向）。総裁選時の作り笑いがキモイ！
野田幹事長代行（６１）：「多様性と誰もがわかる透明な政治」がスローガンで、女性や子ども、高齢者など社会的弱者が暮らしやすく、力を発揮できる社会を目指す。「政治は強いリーダーがするのではない。多くの人たちが関わって、多くの喜びを作りあげていくことが、自民党の国民政党としての矜持。誰もがこの国に生まれてよかった、生きる価値があるんだと言えるようにしたい」と、寛容な保守派で常識的。
以上の発言から意志(いし)道(どう)的には（総裁選前の）人物評価では、野田氏＞河野氏（未知数）＞岸田氏（優柔不断で頼りない）＞＞＞高市氏（間違いなく安倍傀儡政権）。
<2021.9.15> 自民党総裁選は安倍傀儡(かいらい)政権選び？
政府から見放されコロナ感染者が医療の助けもなく、自宅で命を落としている。
自民党は、2年近く日本のコロナ対策を担ってきた政権与党として、直ちに臨時国会を開いて野党に協力を求め、コロナ対策の法整備を進めるのが取るべき道なのだが、自民党総裁選にうつつを抜かしている。
その総裁選と言えば、次期安倍傀儡政権選びと化してきている。
安倍首相の悪行――立憲主義と民主主義の破壊（憲法違反の安保法制強行採決、憲法に定められた野党の国会開催要求に応じないなど）、そして政治・税金の私物化（国有地を友達に格安で譲渡の森友問題、税金で自身の有権者を招待した「桜を見る会」など）――に蓋をする役目で選ばれた菅首相が、森友・「桜を見る会」、学術会議会員の任命拒否理由を説明せず、コロナ対応（アベノマスクや感染拡大につながるGoToトラベルなど）不手際などで、国民の不満が募り、支持率が急落し、自民党議員が「間際に迫った衆議院選で、菅の顔では勝てない」と焦った。この状況脱出のために、菅首相は、権力の座を死守するために、常識外の手を尽くしたが、自民党長老、若手議員からの反発を受け、万事休し、仮病でトップの座を投げ出した安倍前首相の振る舞いを継承し、9月3日、コロナ対策に失敗し「完全な形での五輪」はできず、「国民の命」よりも「五輪開催」優先の判断をした菅首相が、緊急事態宣言下、最後の緊急辞退（辞任）宣言を発した。
自身の悪事の蓋がなくなることに焦った安倍前首相は、次の蓋探しに奔走。岸田前政調会長は、石破氏ほど明確ではないが、森友や「桜を見る会」、河井元法相に提供した1.5億円の問題に対し「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事」だと言っており、安倍の悪事をうやむやのする蓋の役目を果たせそうにない、と判断し、目をつけたのが高市早苗前総務相。8日の出馬表明では、特筆すべき事は無かったが、もしも、憲法や民主主義、社会の常識を壊す安倍元首相が推す高市氏が総裁になれば、「安倍政治を許さない！」とした安倍政治が続くことになる。また、総務大臣時に、政権に批判的なTV局の電波停止発言（どのTV局も、怖れをなして、このことに触れていない）ように、民主主義に不可欠なジャーナリストの使命（権力監視）が骨抜きにされ、権力の暴走を国民は何も知らされず、今まで以上の独裁政治になるだろう。安倍氏が支援表明した高市氏の経済政策は、安倍前首相が約束した得意のフォールス（嘘）アドバルーン（2020年頃にＧＤＰ600兆円）の未達（550兆円）を受け、金融緩和と貧富の差を拡大した「アベノミクスをさらに進める」という。新自由主義の継承では、実質経済はしりすぼみ、格差拡大・固定化により日本社会は崩壊するに違いない。
では、安倍氏への忖度競争化した自民党総裁選の立候補は、今日（15日）時点で、高市早苗前総務相（無所属）、河野太郎規制改革相（麻生派）、岸田文雄前政調会長（岸田派）だが、流れを変えるキーマン、本日15日に不出馬を正式表明した石破茂元幹事長（石破派）について触れてみる（現時点で未定の野田聖子幹事長代行は除く）。
フライング得意の異端児河野氏が首相になったら、過去の記者会見で、菅首相が「回答は控えさせていただきます」と同様に、質問には答えず「次の質問、どうぞ」を何度も繰り返しており、またも会話が成立しなくなるかもしれないが、何が起こるか予想できない楽しみではある。安倍傀儡政権選びの中でも、一番安倍氏から遠いのが国民にとっての救いと思われる。
当初、森友や「桜を見る会」問題を国民が納得するまで説明すべきとした岸田氏は、「自民党が国民の声を聞き政治の幅広い選択肢を示せる政党だと示すことで自民党の信頼を回復する。この基本はこれからも変わらない」とし、「国民から政治に対して厳しい声が寄せられている。国民、そして党員にしっかり向き合って戦うことが何よりも重要。国民の安心安全という結果につなげるためにも、総裁選にしっかりと取り組んでいきたい」と、表向きの表明はいいが、当初、森友の国有地売却をめぐる公文書改竄問題について、「国民が納得するまで説明を続ける」と言ったために、安倍氏の反感を買ったため、安倍氏が高市氏支援を表明したのを受けて、6日、「再調査をすることは、考えていない」と、決戦投票での安倍の支援を受けたくて、真相究明に後ろ向きになった。
国民が政治不信に陥ったモリカケや「桜を見る会」問題を明らかにすることが、自民党再生の第一歩なのだが、優柔不断な岸田氏では政治不信の払拭はおろか、自民党の再生は無理で、安倍―菅政治が続くことになりそうだ。岸田氏の発言で唯一これはと思われたのは、「小泉内閣以来の新自由主義的な政策を転換し、日本型の新たな資本主義を構築」する経済政策にあると思う。貧富の格差拡大を招いた新自由主義を見直すとしたことで、やっと非正規社員増産企業パソナ会長の竹中平蔵・慶応義塾名誉教授が内閣諮問機関から外れることになりそうだ。その後、安倍に擦り寄る姿を見ると信じられない面多く、政治不信払拭と自民党再生は無理だと思う。
不出馬を表明し、河野氏の支持を決めた石破元幹事長についてだが、数度の総裁選での発言から、倫理観があり、道義心もあり、自民党改革の方向性は一貫しており、9月6日に出演したBS－TBS「報道１９３０」でも、「総理総裁になることは手段なのであって、目的ではない、目的は、嘘のない、ごまかしのない、国民に誠実に向き合う、説明責任を果たす政党を作ること」と、人道に反する安倍―菅政治を否定。「そして、辛い立場の人、弱い人々の立場を本当に分かっている政府を作ることが目的」と、自民党改革を訴えた。この人が総裁になれば、異様な集団の自民党のイメージダウン軽減につながり、自民党が持ち直す可能性が高くなると思われるが、こんなに酷い政治運営をしてきた集団にお灸をすえる（非倫理的な政治手法にレッドカードを与える＝衆院選で負かす）ことができなくなるのだが、幸運にも、石破氏は正論を吐くがゆえに現職の自民党議員には人気が低く（ということは、自民党議員は、政党のあるべき姿を嫌う政党）、総裁に選ばれる可能性が低いと判断し、出馬を断念した。これにより、河野氏の手法は定かではないが、根っこの腐っている自民党議員による政治が今後も続くことになる。国民にとっては不幸（許すことのできない政治が続く）。
石破氏が不出馬を表明した今、総裁選での判断基準は、異様な常識ではありえない非人道的な政治を行ってきた安倍ー（麻生）―菅の政治手法にノーを突きつけることで、安倍傀儡政権になり得る高市氏、自民党改革を口実に事実上安倍麻生氏の政敵・二階幹事長斬りをした、安倍氏に擦り寄る岸田氏は避けなければならない。河野氏も不安が残るが、石破氏との協力度（どれだけ連携できるか）にかかっている。
因みに、JNN世論調査（9月4，5日）では、次期総裁に相応しいのは、河野２２％、石破２１％、岸田１４％、小泉１１％、安倍６％、高市・野田３％、菅２％の順。
高市氏、岸田氏、河野氏の得票率に注目したい（民意に近いとされる党員と私利私欲に走る自民党議員の意識の違いを知る上で）。
総裁の顔を変えるだけで、自民党が次期衆議院選で勝利を得ることのないように、総裁選での言葉に惑わされず、自民党の本質を見極める力が国民にあるかどうかだ。
次期衆院選で、人、組織選びの基本である「倫理観の有無」での判断が望まれる。
今日までの国民不在の日和見主義的な総裁選を見入る限り、自民党政治の中身が大きく変わることは望めそうになさそうだ。この視点から、心配はあるが、自民党支持者さえも批判する異様な政治を取り戻す公約――「日本学術会議会員として菅政権に拒否された学者6名の任命（「学問や言論の自由」回復のため）、名古屋入管で死亡したスリランカ女性の問題での映像・資料開示や森友問題での文書改ざん・赤木さんファイルの全面開示など」の人道的公約——を掲げた立憲民主党の野党連合に政治を任せたい、気がする。
<2021.9.1> 雑感あれこれ
東京五輪後の12日、毎日新聞に「五輪が示した、衰退しファシズム化する日本」と題して、中島丈岳・東京工業大学教授の次の記事があった。
「新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろんのこと、エンブレム問題や国立競技場問題、関係者による数々の問題発言・・・と、トラブルや不祥事にまみれた大会だった」として、「1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう」。
コロナ対応のまずさは、誰もが認めるのだが、「日本中で感染爆発が起きて災害医療が求められるような危機的状況」の中、菅首相は、13日のＮＨＫ「ニュース７」で、呪文の如く「国民の命を守るのが政府の最大の責務」と言い、「世界でロックダウンや外出禁止をし、罰金をかけてもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と、感染抑制が上手く行っていない他国を引き合いに、それに比べたら頑張っているのだ、と語気を強めて語っていた。「みっともない」かぎりだ。
8月12日、感染抑制に向けて、政府や自治体の徹底的取り組みや医療機能を強化した宿泊施設の増設や人材の確保、検査の促進を求めた政府の対策分科会の提言には目もくれず、国民に自宅療養を求め、ワクチンだのみの一点張りで、医療崩壊、自宅療養で死者が出ている現状への国民の不安払拭政策が必要なのに、緊迫感もなく危機感がない。まずは、国民の死への恐怖を取り除くために、自宅待機からコロナ患者の医療体制を整備する。加えて病床確保＋医療従事者の配置の整備、検査体制の充実＋感染者の隔離＋感染経路の特定体制が必須なのだ。これらは、コロナ禍が襲ってきた当初から指摘されていたことなのだが、五輪開催だけを考えてきて、五輪後の今も変わらない。これはもはや人災に違いない。
責任をとって総辞職をすべきなのだ。
NHKのクローズアップ現代＋「”終わらない”戦争空襲被害者が訴える戦後補償」（8月18日）で、米軍の空襲などで犠牲になった民間人（日本人のみで80万人）に対し、”国が当然持つべき感謝の念と連帯の意を表すための補償”としてドイツやイタリアは戦後補償をしたが、（軍人・軍属などには約60兆円の）補償を避け続けてきた日本政府の姿勢が問われる、という内容の報道があった。空爆で生きる希望を奪われた被害者は、「やっぱりこの国は命を大切にする国じゃないんやなと思ってね…」と語る。その根っこには「あの戦争は、国として正しかったのか間違っていたのか、その総括が一切ないまま補償というのはできない。この構造自体じくじたる思いはあります」（長妻昭元厚生労働大臣）という。一橋大学名誉教授の吉田裕氏は「戦争の責任という問題に踏み込まないことを前提に、国家の国民に対する責任について議論をせずに先送りしてきた」国民に対する責任が希薄な日本と国家の責任を明確にしたドイツとイタリアとの違いだという。
この五輪を優先し、コロナ対応を放置した責任を取ることはないだろう。無責任体質は自公政権で根づき、これを常識として根付かせた責任は国民にあると思う。
東京五輪閉会直後の8月14～16日に実施した世論調査（共同通信）で、内閣支持率が31.8％（前回7月比4.13ポイント減）、不支持率が50.6％（同0.8ポイント増）だった。五輪開催がコロナ感染拡大の一因になったと思う人が、59.6％いて、菅首相の続投に反対する人の65.1％とほぼ同数だった。面白いのは、総裁選で再選され続投してほしいが、27.5％もいて、支持理由（複数回答）の「首相を信頼する」が18.4％もいる。単純計算で国民の約６％もの人が菅首相を信頼していることだ。国民への説明も、記者の質問にもまともに答えられずはぐらかす首相を信頼している人たちは、コロナ対応の不備で命を奪われた菅政権起因の人災への共犯者だと思う。
話しは、横浜市長選挙に飛ぶ。横浜市民は騙されなかった。林文子現市長（カジノ見直しを公約しての当選後、カジノを推進）とカジノ反対に転じた菅首相の朋友・小此木氏が、本物のカジノ反対の新人（山中竹春）に大差で敗れた。
小此木氏が林現市長と同様に、公約破り――当選すれば、新しい判断とか言ってカジノを含むIRを進める――と、思った人が多かったのだと思う。横浜市民は騙されなかった。立派だった。
多くのメディアは、小此木氏の大敗の主因は、菅内閣のコロナ対応の失政批判だ、との分析だが、意志(いし)道(どう)はそうは思わない。
民意は、依然として賭博事業への拒否（IR誘致反対が6割超）であり、一番の敗因は、菅首相の質問にまともに答えられないリーダー資のなさ、国民を欺く数々の不祥事や真相追及へのはぐらかしやコロナ対応などでの国民を納得させる説明ができない人間性・人望の問題だと思う。
横浜市民は、人間性に問題のある菅首相の影響を排除したい思いで、小此木氏を選ばなかったのだと思う。メディアは、何故書かぬ！？ジャーナリストは何故言わぬ？
最終結果は、山中竹春506,392、小此木八郎325,947、林文子196,926、田中康夫194,713、松沢成文（前神奈川県知事）162,206、その他3候補は、松沢氏の半分以下の得票だったが、意志(いし)道(どう)は、田中氏の票に注目した。そこで提案――田中氏を、次期国政選挙で、リーダーとしての品性欠如の菅首相の刺客として送り込む（神奈川2区）のはどうだろう。
次に、スポーツの話題に大ジャンプ。
8月20日、4日に暴行事件を犯し、球団が11日に出場停止処分になった日本ハムファイターズの中田翔選手の巨人軍への電撃移籍（無償トレード）の報が入った。
巨人軍は、「一人のプレーヤーを救わなくちゃいけない」、「過ちはみんな犯す。そこでもう一度チャンスをあげて、、、」と、受け入れの理由を語った。
巷では賛否両論あるが、本人の謝罪に加え、罰による内省期間が必要であり、今シーズンは自粛・内省するのが筋だと思う。巨人球団も中田選手もその視点が欠けている。
巨人は、古くは1947年の「空白の一日」（ドラフト会議の前日に江川卓と電撃契約）や桑田・清原問題など球団第一で何でもやる球団なので、あり得ることなのだが、さっそく中田選手を激励した巨人軍ファーストの長嶋茂雄氏はもとより、より広い視点（球界全体）で物事を判断していた王貞治氏（五輪組織委理事）も、菅首相との自粛期間中の高級焼肉店会食で評価を下げた。巨人軍は、勝てば何をしてもよいという社会性のない人たちの集まりなのだろう。以前、女性問題に絡みの口封じで元暴力団員治に一億円を払った原監督率いる自軍ファースト球団が、この問題に対し、今後どう振る舞うか、国民がどのように反応するのか楽しみでもある。
折しも、アフガンからの撤退において、他国は自国のために働いてくれた現地の人たちと共に退避したが、日本は、その人たちを残し、大使館員だけが退避したことが報道された。日本人として、恥ずかしい。名古屋入管施設でスリランカ女性を死なせ、その後の対応（責任逃れ）も含み、菅政権は、日本の恥となることを連発している。これ以上この政権が続けさせてはならない、と強く思う。
<2021.8.15> 五輪開催評価と民度についての考察
7月23日に開会した嘘と金に塗(まみ)れた東京オリンピックが、長崎に原子爆弾が落とされた前日の8日に閉会した。
誘致時の安倍前首相の嘘――2013年9月のIOC総会での「（福島の原発事故による放射能汚染は）アンダーコントロール」、「スポーツに適した温暖な時期」と真っ赤な嘘――で始まったのだが、コンパクトなオリンピックは、誘致当初の予算（7340億円）の倍以上（約1.6兆円）となり、我々国民がそのツケを支払うことになる。ほとんどの国民は、その費用を復興や医療体制強化へ振り向けるべきだと思っているし、福井県が実施した野戦病院（体育館に病床確保＋医療関係者配置）を全国規模で展開し、オリンピック・パラオリンピック選手向けの医療重視者約7000人をそこに派遣し、国民を見捨てる自宅療養者（東京都で約2万人）を移すことを考えるべきだと思う。
安倍前首相自身の任期中の1年先に延ばしての「完全な形での大会」は、コロナ対策の失政――初期対応不備（PCR検査の体制など）や無駄金を使ったアベノマスク、そして感染拡大に繋がるGotoキャンペーンなどの愚策やその場しのぎで後手後手の対応――で、感染を収束できないままオリンピック開催時期を迎え、「完全な形」とは程遠い「無観客」となり、「ひたむきに五輪に臨もうとするアスリートの純粋な心」に、五輪開催によってコロナ拡散するのではないかなど、様々な影を落とし、「アスリートファースト」とは言えないオリンピックになった。
スローガンの「（東日本大震災と自民党が推進した原発の事故からの「復興五輪」は、帰還困難地域が広範囲に残り、2011年3月11日に出された原子力緊急事態宣言が今も解除されておらず多くの人が避難中で、被災地を置き去りにしたままで、「復興五輪」は、どこかにすっ飛んでしまった。
開催直前に捻出したスローガン「コロナに打ち勝った証」は、コロナ・ウィルスの爆発的流行で、救える命が救えなくなる医療崩壊を招き、コロナを抑え込むことに失敗した政府は責任を取らず、ぼったくり男爵のバッハ会長率いるIOC利権と権力維持のためなのは明らかなのに、「国民の命と健康を守るのが私の使命」という菅首相は、民意も尾身会長の「普通では開催しない」という意見も医療関係者の思い「開催により医療体制が持たなくなる」を無視して、国民の命を賭けて開催を強行した。
オリンピック閉会後の爆発的な感染を迎えた今、国民に向けて「病院には来るな！自助努力をしろ！」と発した。これは、「コロナ感染者は、見捨てる」に等しく、「人の命は地球よりも重い」などどこ吹く風で、国民の命は、オリンピックよりも自公政権よりも軽いようだ。
「開催して日本選手のメダルラッシュが起きれば、国民は盛り上がる。五輪後もその余熱は続き、冷え込んでいた政権支持率が回復する」というのが菅官邸の思惑で、国営放送化したＮＨＫも忖度報道――オリンピック開催に批判的なアスリートは可能なかぎり出演させず、コロナで苦しんでいる人達の存在に目をつぶった報道――で、オリンピックを盛り上げたが、盛り上がったのは、スポーツが一種の「気分転換剤＊」であり、菅政権のコロナ対応とオリンピック対応の酷さにうんざりした国民にとって、オリンピックが格好の気分展開イベントになった、に過ぎなかったのだと思う。国民の多くは、「感染拡大時でのオリンピックの開催は、異常だ」という気持ちをもったままオリンピック期間を過ごしたのだと思う。オリンピック競技は、歓迎するが、常識ではありえない決定をした菅政権のためのオリンピックを楽しむことは、この政権の判断を肯定するようでもあり、自身の良心の呵責を感じつつ、日本選手の金メダル奪取報道を聞く度に、もやもや感が呼び起こされ、内部葛藤が続いていたと思う。
このもやもや感は、人それぞれだが、コロナ禍が猛威を振るっていてもオリンピックを待ち望んでいた、諸手(もろて)を挙げてオリンピック開催を歓迎している菅政権寄りの人は、何も考えずにメダル奪取に喜ぶ一方、このような状況下での開催は絶対あり得ないと考える人は、開催後も中止を訴えていて、オリンピック報道には目もくれず、内的葛藤を回避して過ごしていたと思うが、多くの国民は、もやもやした感を抱きながら、オリンピック競技をテレビ観戦していたのだと思う。
選手も同様に、様々な思いを持って臨んだだろう。金メダルを獲るほどのトップアスリートたちの多くは、（極限状態での訓練を通じて）あらゆる面で考え方もしっかりしていて、人間的にも優れた人間が多い。WBCのトップ選手は、野球界全体の意見を述べるし、社会の一員として社会的発言をするが、日本の多くのアスリートは、五輪の開催可否に沈黙し、オリンピック開催にもやもや感を抱きながら参加したのだと思う。
金メダリストの多くが、「支えてくれた人々に感謝したい」という。これはこれでいい。中には、「このような中で、開催してくれた関係者に感謝したい」と、コロナ対策に失敗し、前代未聞の五輪開催になったことへの謝罪も、責任も取らず、五輪のイメージダウンとメダリストへの評価・敬意を失墜させた政府を含む東京五輪関係者に感謝するのは、筋違いだと思う。菅首相は、不人気挽回のために、メダリストに擦り寄っているが、その時には、社会の一員として、日本国民として皮肉を込めて、「医療関係者の忠告や民意を無視し、人の命よりも五輪を優先した菅政権、それを生んだ自民党議員に感謝する」と、言って欲しかった。
五輪は五輪。楽しむのは正常。国民にとって重要なことは、「国民の命よりもオリンピック開催が大事だ」と考える政権を五輪以降も居座らせてならないことで、国民にとって喜ばしいことは、五輪閉会直後の内閣支持率が政権発足以来最低を記録したことだ。国民の多くが、「国民の命よりもオリンピック開催が大事」だと考える菅政権を許していては、日本社会の将来は絶望的だと感じたのだと思う。
『ガリバー旅行記』に、「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さよりも品性の正しさを重視する」、徳義が欠けている危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない、とある。些細なことで内閣支持率が上下したり、時間経過で支持率が回復するのは、しっかした人物評価、特に国の運命を左右する国のリーダーの評価軸が定まっていないことからであり、未熟な国民性、民度の低さを表していると思う。
国民の命よりもオリンピック開催を重視する、品性のない危険な人物をリーダーに選んだことで、コロナの爆発的拡大で医療崩壊を招き、病院に行けず死者も出た。
国民の多くが反対した「人類が疫病に打ち勝った証としての安全安心の大会」は、「お金第一の大会として、また、政権の不信感増長大会」になった。非常事態宣言下での五輪開催は、国民に、「国を根本から変えなければならない」、菅政権には日本の将来を任せられない、と強く思わせた菅政権の貢献は大である。それには、次期国政選挙で、菅政権を倒すことが前提条件になる。
国民に歓迎されない史上最悪の東京オリンピックは、終わったが、公共放送として、「オリンピック開催すべきでない」という民意よりも、異様な大会を強行開催した権力への忖度報道を大々的にやったNHKが、総括報道も含め24日から始まるパラリンピックをどのように報道するのか注視したい。さらに民意（内閣支持率など）の変化にも着目したい。
＊：スポーツは、遊戯の一種で、語源はラテン語の「デポルターレ」（意味は、「気晴らし」で、16世紀、英語で「ディスポート」に翻訳され、当時見世物ショーもその意味に含めていた、ようだ（『紙の爆弾』9月号、大阪なおみの”問い”を見つめなおす、より）。
また、「揺るぎない確信とともに自らをつき動かす力を持つ。そもそも理性とはそうあるべきで、感情や利害によって混乱したり、焦点がぼけたり、色あせてしまったりしてはならない」とある。
幸いにも、菅官邸の「競技が始まれば開催に懐疑的だった国内の風向きも変わる」との期待に対し、オリンピック直後の内閣支持率が下がったのは、国民が流石に今後も菅政権が続けば、国民は見捨てられると感じたのだと思うが、もっと言えば、自分だけでなく、日本国民全員が政府に見捨てられると感じたのだと思いたい。
<2021.8.1> コロナとオリンピック対応で露呈！首相の「危機認識能力と信頼感の欠如」
コロナ禍とオリンピックでの国のトップとは思えない対応が、菅首相の無能且つ非人道的人間性を露わにした。
『主権者のいない国』（白井聡著）に「代表制民主主義が、治者が被治者に敬意を持ち、被治者が治者を信頼するという理想を半ば公然と捨て去ったとき民主制が衆愚制を基本モードとする状態に落ち込んでゆく」とある。
代表制民主主義国での統治の必須条件、被治者・国民の信頼を得るには、国のトップの国民が納得する説明能力なのだが、コロナ対応やその対応の無策によって発出した非常事態宣言下でのオリンピック強行開催の国民への説明――幾度となく繰り返される緊急事態宣言の発出・停止時の的を得ない説明。オリンピック強行開催の理由や意義には「安心安全な大会」を繰り返すだけで具体的な説明――が出来ない。菅首相は、説明能力が乏しく、説明責任を果たせないリーダーだということが明らかになった。国民からの信頼は、修復不可能な域に達し、国民は政府の施策・要請に背を向け、コロナ感染者は過去最高を更新。内閣支持率は内閣発足以来最低を更新中だ。
質問にまともに応えない記者会見は、会話が成立せず、子どもに見せられないと言われているが、30日の緊急事態宣言の追加（神奈川、埼玉、千葉、大阪）と延長（東京、沖縄の8月2日から3１日へ）の記者会見でも、菅首相は、北海道新聞の記者の質問「東京の緊急事態を表明した8日、先手先手で予防処置を講ずると述べましたが、逆に感染者は過去最多を記録しました。このような事態になった理由と自らの責任についてお伺いします」に対し、「ワクチン接種こそが決め手であり、総力をあげて接種を進めていく」と質問には答えなかった。追加質問を認めない記者会見ルール（官邸の方針）に抗して、別の記者が「先ほど感染拡大の責任についてお答えになっていないと思いますので、（回答を）お願いいたします」と再質問をした。これには首相は、「責任については、いま発生している波をできるだけ早く収めることが私の責任だと思っています」と、現政権が不祥事による辞任回避の弁で、逃げた。
また、冒頭の北海道新聞の記者の質問「総理の自粛を求めるメッセージは乏しく、発信をしてもワクチンが効果をあげているとの内容ばかりであることが、国民の危機感の欠如につながっているのではないでしょうか？」に対し、「今、東京への交通規制、東京湾への貨物船の入港規制をするだとか、テレワークなどの対応によって、人流が減少しているというのは事実だろうと思います。さらに、抑制するために、オリンピック・パラリンピックを御自宅でテレビ観戦をしていただけるように要請をしっかり行っていきたい」と、全く筋違いの返答だった。日本語の理解力が皆無というしかない。
尾身会長（政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会）は、「五輪が国民の危機感を弱め、感染拡大に影響を及ぼす」と、菅首相が認めない”楽観バイアス論”を論じたが、海外メディア（米国CNN）でもオリンピック開催下での感染者の爆発的拡大について、「オリンピックを開催することで、”大した危機ではない”との印象を国民に抱かせたいと言う専門家もいて、その、結果、仕事や飲食に出かけ感染が蔓延した」（CNNの日本支局長）と報じ、五輪開催が気のゆるみに繋がるとの尾身会長と同意見だった（NYタイムズも同じ）。オリンピック開催前に、尾身会長が「緊急事態宣言下での開催は”普通”ではない」と言ったが、これが普通の感覚だと思う。
さらに、「東京都内で数千件に上る飲食店が時短などの要請に応じていない現状をどのように受け止めているのか」や「ワクチン接種が進み、人流が減っているのであれば、首都圏でここまで感染が急拡大することはないかという指摘もありますが、見解をお聞かせください」には、「飲食店による感染リスクを減少させることは、感染の肝であることは申しあげています。今は家庭での感染が一番多く、二番目は職場での感染。要請協力をして頂ける環境を作ることに…」と、前段の質問（要請に応じない飲食店があることへの受け止め）と後段の首都圏の感染拡大理由共に、はぐらかして答えない。自分でもおかしいと思わないのだろうか？
次に根源的な質問「国民へのメッセージと危機感の共有について伺いたいと思います。対策の効果をあげるため、国民との危機感の共有が重要だと言われています。ただ、国民からは、オリンピックをやっているから大丈夫だという声やワクチンの接種が進んでいるからコロナに対する恐怖感が薄れてきたという声も上がっています。総理は国民と危機感を共有できるという自信がありますでしょうか。国民との危機感の共有に何が重要だとお考えでしょうか」には、「国民の皆さんに、現状を踏まえた中で、それぞれの立場で、危機感を持っていただくことが大事。特に30代の若者へのメッセージが極めて大事。政府広報とかＳＮＳで若い人たち向けに力をいれてやりたい」と、危機感が共有されない最大の原因は、政権（首相が）国民に信頼されていないことなのに、筋違いの返答が続いた。信頼回復が無い限り危機感の共有はあり得ない。したがって、この政権が続く限り、コロウィルスの収束は、自然消滅をしかないと思う。
この記者会見前に、分科会の専門家たちが総理に求めた「危機感を共有するため、しっかしたメッセージを」の意味が、菅首相はまったく理解できないようだ。ここまで言われても変わらないトップ。もうお手上げだ。
説明責任と国民の納得感で得られる“国民からの信頼”がリーダーの必須要件なのだが、日本学術会議の任命拒否でも、「総合的、俯瞰的な観点から会員の任命を行った」、「人事に関することなので、お答えは差し控える」などと、拒否理由を明らかにせず、ホトボリが覚めるのを待つ対応でも明らかになっていたが、菅首相は、リーダー失格だ。このようなリーダーを選んだ自民党を選挙で勝たせた国民に責任があるとしても、あまりに酷いリーダーを選んだものだ、と思わざるを得ない。
「判断と責任」を放棄した菅首相が首相の座に居座れば居座るほど内閣支持率はさらに下落し、自民党は次期国政選挙で大敗するだろう。それも良い。「菅さん。首相の座に居座って下さい」。
『主権者のいない国』には、「（現政権が国民を）自分で自分の首を進んで絞める愚昧な群衆として扱い、そこからたっぷり搾り取ろうというスタンス」や「自分を殴りつける者を喜んで支持する阿呆（自民党の支持母体である反知性主義者）ども」との記述がある。現政権は、国民を愚民と見做(みな)しており、国民が愚民のままで、何も考えないと、コロナ対応で見られたような違法の命令で国民を縛るなど民主主義を崩壊させる菅政権が続く。これでいいのか、菅首相の「オリンピックをテレビ観戦」の要請に応えながら、自宅でよーく考えよう！
哲学者ハンナ・アーレントのいうところの「凡庸なる悪」・アイヒマンは、「あなたに責任はない」の言葉で、夥(おびただ)しい数のユダヤの人たちを虐殺したが、責任逃れをしてきた菅首相も、リーダーとしての「判断と責任」を放棄した、日本国民にとっての「凡庸なる悪」なのだと思う。
同著では、さらに、「危機を適切に認知できない人々には、同時に責任感もモラルもない」とある。コロナ感染者が急拡大し、過去最高を塗り替える状況――政府の感染症対策分科会の尾身会長の「五輪が人の気持ちを緩め、感染拡大に悪影響」、「このままでは医療崩壊を招く」との指摘――でも、菅首相と小池東京都知事は、取材に応じず（首相は、取材拒否。都知事は、言いたいことだけ言って質問に答えず）、危機的状況であることの認識は薄く、以前の責任のなすり合いから今二人は責任回避連合を組んでいる。
「危機認識不能と責任意識、モラルの欠如」は、ＩＯＣ，ＪＯＣの関係者にも当てはまる。ぼったくり男爵（バッハIOC会長）の歓迎会が迎賓館で催されたが、ここに集まった下品なオリンピック関係者たちを、延期を決めた1年前に、”下品館”という名のバブルに押し込めていたら、オリンピックは、非常事態宣言下ではなく「完全な形（有観客）で開催」され、日本の政治も社会もこんなに酷くはならなかっただろう。
<2021.7.15> 子どもに見せられない記者会見で支持率最低へ
7月8日、4度目の東京の緊急事態宣言発出の首相記者会見のLIVE（NHK）を観てしまった。記者の質問にまともに応えられず、会話が成立してない。こんな会話が当たり前だと思われたら、日本社会の将来は危うい。まさに、子どもには見せられない代物で、時間の無駄だった。
覇気のない、国民の心に響かない、うつろな蛇目での説明は、政権にとってマイナス大で、いっそロボットにやってもらったほうがいいのではないか、と思ってしまう。
緊急事態宣言を何度繰り返しても、お先は真っ暗、その責任は脇に置き、感染拡大は新たな変異株（デルタ株）のせいにするなど、言い訳に終始し、2年強に及ぶ無策には触れず、ワクチン効果が出る接種率４０％に未達（2回目摂取済は、全人口の１８％）なのに、高齢者のワクチン接種率７０％を声高に言う（実態は、７月１１日現在６５歳以上で、2回摂取は４７％弱。一回目接種率がやっと約７６％）。
記者のやり取りは酷かった。今までも酷かったが、期待道理だった。
北海道新聞記者が、「東京は4度目の緊急事態宣言。その都度、毎回感染を抑え込む問と言っていますが約束は果たされず、いつまでこんな生活がダラダラ続くのかと、国民の疲労や不信感はピークに達しています。政府のこの間の対策は感染拡大の見通しの甘さから一つひとつのタイミングが遅く、内容も不十分だったのではないでしょうか。自らの責任と合わせて認識を伺います。また、今回の宣言で実効性は十分なのか、今回の宣言が最後と言い切れるのか、判断をお示し下さい。いつになったら我々は普通の生活に戻れるのか見通しを国民に語って下さい」と質問したが、菅首相は、「毎回感染者数や病床の状況について判断を行い、飲食を中心に的を絞って早期に感染をピークアウトさせる。世界を見てみましても、はるかに厳しいロックダウンを行うが何回となく同じことを繰り返してきているといえるのでは、まさにワクチンを接種することによって、かつての日常を取り戻すことが出来る」と、東アジアでは最悪なのに、世界の中で状況の悪い国が存在することを引き合いに、最悪ではないと言いわけをする。そして、「ワクチン接種でコロナとの闘いに終止符を」と、ワクチンを7月中には打ち終える（高齢者のことだが、知り合いで２回目接種が8月中旬の人が実在する、のでウソと分かる）などとまったく質問に答えなかった。こんなやり取りから、ネット上で、「子どもには見せられない記者会見」と揶揄(やゆ)されたのだ。
さらに酷いことは続いた。北海道新聞の記者（質問者）が質問に答えていないので、「最後の宣言と言い切れるのか質問をしているが…」と問いかけたら（民放の報道ステーションで放映）、司会者（今年3月に、「東北新社」からの高額接待問題で辞職した山田真貴子氏の後任・小野 日子(ひかりこ) 氏 ）が前任者と同じく、「追加の質問はお控え下さい」と、次の質問者を指名して遮った。ＮＨＫの放映では、質問者の声は聞こえなかったのだが、オリンピックの聖火リレー中の沿道の声「五輪反対」を遮断した時のように、意図的に音量を絞ったのだろうか。
NHKでは、「東京起因の感染拡大 再度 絶対に避ける 先手先手予防処置」と、公共放送でありながら国営放送の如く、政権への忖度放送の面目躍如のテロップが流された。何が先手先手だ！NHKさん、テロップを流すなら、質問内容と菅首相の答えの併記表示もして下さい。できないだろうなあー。国民の半数以上が中止か延期を望んでいる中、ＮＨＫはオリンピック開催希望する人たちを出演させて開催意見を流すNHKだけを観ていたら、このような酷い記者会見の実態は分からなかった、と思う。
五輪については、「復興五輪」「アスリートファースト」「人類がウィルスに打ち勝った証」、「コロナの打ち勝った証の五輪」などと変化したが、ワクチン接種を急がせながらワクチンが届かないなどゴタゴタ続きのワクチン接種に全てを委ね、「国民の命と安全を守るのが私の責務」と言いながら、国民の命と引き換えに、「政権ファースト」「オリンピックファミリー・ファースト」（無観客でも五輪ファミリーは観覧）の五輪開催に突き進んでいく。
NHKのテロップには、東京五輪について、「難局を乗り越えていけることを東京から発信」、「共生社会の実現 歴史に残る大会」と表示したが、民意（6月中旬時点で、国民の半半数以上が中止または延期／読売は、開催が５０％あるが、毎日新聞は、中止４０％、延期２３％、共同通信は約６０％が中止など）を無視し、コロナの収束に失敗して約束の「完全な形での開催」を果たせず、揚げ句に、国民の命を賭けて、オリンピックファミリーと利権者のための五輪開催を強行。間違いなく五輪史上最悪の五輪として歴史に残るだろう。
五輪の結果がどうであれ、コロナ禍対応の不手際と民意を置き去りにした五輪開催強行。この過程でさらに鮮明になった非人道的で信頼感皆無の菅政権を続けさせては、日本国民の恥であると同時に、日本社会の将来は危うい。
迫ってきた次期衆議議員選挙では、事前通知の質問にもまともに答えられない政権を支えている自公議員を落選させるしかないと、強く思う。記者会見を重ねるごとに、内閣支持率が下がっている（７月９日～１１日のＮＨＫ世論調査で、内閣支持率は、菅内閣発足以降最低の３３％、不支持率は最高の４６％。読売新聞でさえ、支持率３７％、不支持率５３％に達したようだ）。日本社会の腐敗を止めるために、記者会見をドンドンやってほしいものだ。
<2021..7.1> 日本社会劣化の元凶・アベースガ体制
国民の命を人身御供(ひとみごくう)にオリンピック開催に盲進する自民党は、公式サイトに、「国民のために働く」と、大嘘のスローガンを掲げている。
安倍前首相以前の自民党は、曲がりなりにも国民のための政党感を保っていたが、アベ―スガの長期体制で大きく変質。弱者に寄り添う素振りを見せながら、政治献金元の大企業、既得権益層などの富める者”上級国民”のための政党に変質してしまった。自助努力を前面に出した菅首相は、小泉元首相が登用した格差拡大を増長する新自由主義者の竹中平蔵氏を引き続きブレーンに据えていることからも分かる。
先のG７を終えて、菅首相は「自由、民主主義、人権、法の支配と言った普遍的価値を共有するチームの一員として温かく迎えてくれて頂き・・・」と、濁った（腐った）蛇目で臆面もなく語ったが、自民党の改憲草案には、憲法で国民を縛り「自由」を奪う、国民を自民党の思いどおりに動かすことを目指しており、ほとんどの憲法学者が違憲とした集団的自衛権を可能にした安保法制の強行採決や学術会議での任命拒否、国民の税金をモリカケや「桜を見る会」で有権者の買収に使い、河合元法相の選挙違反資金に充て、ウソに嘘を重ね、異論を封じ、政権批判者を排除するなど、数々の非民主主義的言動を重ね、専制主義的で、とても「法の支配」にある法治国家とは言えない。
政党名とは真逆の政党、不自由な非民主主義社会を作る「不自由非民党」と、改名すべき政党になってしまったのだ。
そして「人権」。これまでも幾度となく国連の人権理事会から、外国人嫌悪を禁止する国内法を緊急に制定すること、在日コリアンに対するあらゆる形態の差別を撤廃する対策を講じること、死刑について、停止や廃止を視野に入れて緊急に検討すること、警察の長期拘留問題の検討などの勧告を受けながら、それを無視し続けてきており、今般のスリランカ女性が名古屋の入管施設で亡くなった件でも、国連から移民認定を審査する独立した機関を設けることや入管収容施設の調査要請を受けながら、これに応じず、今般の事件に至った。「人権」についてもG7の仲間とは言い難く、日本は、「自由、民主主義、人権、法の支配」というG7が共有価値観とは対極を成す国なのだ。
このアベースガ体制の自民党は、日本の政治史上に汚点を残し、日本社会をずたずたにする戦後最低最悪の政権なのだが、国民のために働く、高い倫理観を持った真面目な公務員（近畿財務局の赤木俊夫さん）に不正を強要（公文書の書き換え）し、自死に追いやっていながら、関係者は罪に問われず出世さえしている。同じく、レイプ事件を起こした元TBS社員（山口敬之）も安倍官邸によってもみ消され、もみ消した当時警視庁刑事部長の中山格(いたる)氏は、警察庁次長に出世した。このように、まっとうな社会なら社会的に葬られるべきところだが罰を受けないばかりか厚遇されるなんて、ありえない。アベースガ体制の長期化によって、日本社会のあらゆる組織でモラルの崩壊が起きている。
日本社会全体を蝕んできたアベ自民党政権をいつまでも許してきたのは、マスコミ――首相との記者会見ゴッコ（予め質問を提示し、ごまかしの答弁への追質問禁止に従う）を演じるメディア――と政権の度重なる不正と不正義に怒(いか)らない日本国民の罪は計り知れないほど大きい。猛省し、これ以上の社会の劣化を防ぐために、次期国政選挙でアベースガと続く自民党政権を終わらせるべきだと思う。
<2021.6.15> 日本国民は、五輪開催の人身御供(ひとみごくう)
前ブログ（6.1）以降、ブログ記述が追い付かないほど政治ネタが続出した。石頭団塊団の意志(いし)道(どう)の網から漏れたものも数多くあると思うが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長・尾身茂氏の反乱と二階発言に触れたい。
何が何でも五輪を開催したい菅首相の支持率は、五輪の開催可否に関わらず、理解し難い非常識な言動によって下降状況にあるのに、菅首相は五輪開催可否が政権の浮沈に繋がると思い込んでおり、「緊急事態宣言の発出や継続可否を専門家（分科会会長）に相談して決める」といいながら「尾身会長の提案の内、政権にとって都合の悪いことは無視し、都合の良いところだけつまみ食いする」ことによって、分科会は政府のコロナ対応策追認機関としての評価が下され、世間からの批判を受けるに至り、尾身会長の堪忍袋の緒が切れ、尾身氏は3日、「パンデミックの中で五輪やるのは普通ではない」と発言。2日の国会でも、「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようとは思わない」と注文をつけたのだが、菅首相は、「コロナに打ち勝った証」は止め、「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように全力を尽くすのが私の責務だ」を繰り返す、オウム発言一本やりになった。
日本国民の命と健康を度外視し、東京が緊急事態宣言下であっても開催できるとする、五輪を優雅な外遊機会と捉えているIOC貴族に反論しない菅首相は「国民の命と健康を守る」主権国家のリーダーとは言えない状況にある。菅首相の頭にあるのは権力の死守だけなのだ。
菅首相が、得意技の「批判者の首を斬る」で、反旗を翻した尾身氏の解任ができるが、そうなれば国民は尾身氏の方を応援するだろうから、低迷の支持率の更なる低下を招く「尾身氏解任」はできないだろう。
この状況下、五輪サポーター企業の朝日新聞や野村證券が五輪開催に否定的な見解を発しており、その他の企業も東京五輪のサポートが企業イメージを損なう、としての活動や発信を控えているようだ。
ボランティアの辞退も起こっている。約8万人中1万人超が辞退（5日時点）。報道では、辞退理由はコロナ感染への恐れだと言うが、感染拡大を助長する菅政権の共犯者と言われるのを恐れての辞退だと思う。
また開催地の東京都民も五輪開催を進める小池都政にも異議を申し立てている。外出自粛で人流の抑制を訴えながら、一方では代々木公園や井の頭公園でのパブリックビューイング会場設置工事を批判し、代々木は中止、井の頭も再検討中。さらに、飲食店が都の営業自粛要請（時短営業や酒類の提供禁止など）に従わなくなってきている。理由は緊急事態宣言への協力金支給後れや雇用維持困難にあり、当然と言えば当然の結果なのだ。菅政権、小池都政共に市民から何も期待されておらず、リーダーとしての存在価値はなくなってきている。
開催に批判的な世論が根強い中、あと50日に迫った3日、先の尾身会長反乱発言を意識してか、組織委員会の橋本聖子会長は、開催意義について、「世の中にはこんな時代になぜ五輪・パラリンピックを開催するのかという声もあります。しかし、このような困難な時代だからこそ私たちは五輪・パラリンピックを開催し、コロナによって分断された世界で人々の繋がりや絆の再生に貢献し、再び世界をひとつにすることが今の社会に必要な五輪・パラリンピックの価値であると確信しております」と言う。だが待てよ。五輪開催は、コロナを拡散する方向に働き、世界の分断をさらに深刻化させるのではないか。国内では、五輪開催賛否の分断が起こっているが、この騒動で、五輪は五輪貴族の利のためにあることや支持率低迷の菅政権維持に使われていることも分かったが、東京五輪の開催は、五輪そのものの価値を将来にわたって世界的に落とす違いない。元ラグビー日本代表の平尾さん（４６）も、「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった（開催は関係者の利権確保）。ベールがはがれた今、オリンピッら決別しない限りスポーツ界の未来はない」と、訴えている（６月１１日毎日新聞メールニュース）。
菅首相は、反対の多い国民の理解を得る力を持ち合わせていないので、G7サミットの力を借ることしか出来ず、「全首脳から力強い支持を頂いた」と報告。実態は、「安全・安心な形で開催することに対する支持」という前提条件付きであり、「（国民の命を懸けても）やりたのであればやれば、（社交辞令上）止はしない」程度なのだろう。それにしても、参加できる国はどれほどで、コロナと猛暑で途中帰国する国はどれほど出るだろう？
次に、自民党幹事長の二階俊博氏の発言に違和感あり。二階氏は、「他山の石（党としても他山の石として対応していかなくてはならない）」（河合克行元法相の公判を受けた）発言など数々の問題発言者で、麻生総務相と競っているが、今回、菅首相の側近・菅原前経産相が公選法違反（寄付行為）の疑惑で自民党へ離党届、衆議院辞職願を提出したのを受けて、１日、「随分、政治とカネの問題はきれいになっている。マスコミも一般国民も評価してしかるべきだ」」と発言した。さらに、「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない。選挙に金が必要だと言われること自体、本当に屈辱だ」と主張。元法相の河合克行氏と有罪が確定したその妻・案里氏への税金を含む1.5億円の提供や同じく未解明の安倍前首相の税金を使ったさくらを見る会の問題など、政治とカネ問題は汚れたままなのだが、二階氏の”きれいになった”発言そのものもまっかな嘘なのだ。
また6月7日の国会での菅首相の答弁にもあきれた。立憲民主党の福山幹事長の五輪開催の基準を問われたのに対し、首相は「世界中の選手が安心して参加できるようにする、国民の命と健康を守っていくのが開催の前提で、この前提が崩れたら五輪を開催しない」と、質問にまともに答えないので、福山氏が「前提がくずれているかどうかの判断は？」と問うと、首相は「選手や大会関係者の約8割のワクチン接種を行っている。そして大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止することによって、感染の危険性が無いように、しっかり（対策を）講じてきた」と、これも問いに答えていない。福山氏が「もう一度聞きたい」、「判断基準が必要だと思うが、判断基準が必要か否か、イエスかノーで答えて欲しい」と迫ったが、首相は「国民の命と健康を守ることが大前提で、これが私にとっての基準だ」と応じた。出たー！！（バカの一つ覚えの「国民の命と‥‥」。聞きたいのはあなたの基準ではない。国民が納得で生きる具体的な判断基準なんです。）他のスポーツの制限観客を引き合いに、子供の重症化を招く変異株出現下、より大規模な五輪なのに学童81万人を強制観戦させようとしている。子どもたちは、菅首相の欲望――政権維持のための五輪開催――を満たすための”人身御供(ひとみごくう)”なのだろう。
開催日が近づくにつれて、開催を望む国民が増えてきた（依然、五輪中止・再延期の方が、五輪開催（無観客を含め）支持よりも多いが、）。第二次世界大戦の開戦を支持した当時の国民と同じ様相を呈してきた。ぼったくり男爵たちIOC貴族と五輪開催で暴利を得る強欲者たちのための五輪強硬開催、国民の命と引き換えに政権維持のために博打を打つ政府に盲従する国民で良いのか！を問いたい。
<2021.6.1> 五輪価値大幅下落
コロナウィルスがこの国の舵取りをしている組織、リーダーたちの能力不足を確定させた、と同時に、メディア人の人間性の有無評価も確定した。
① 五輪の開催を目標に、狂走する人間たちの常識外の判断――緊急事態宣言下での五輪開催など――、感染者数の高止まりで医療体制の崩壊により入院もできず死者が出ていて、国民にさまざまな自粛要請をしている中、五輪中止の世論にも目もくれず、人流抑制要請に反する五輪のパブリックビューイング会場設営を進めるなど五輪開催に向けてひた走る政府、都知事、組織委員会。その原動力は、国民や他者への共感性を欠いた私利私欲なのだ。政治家は権力への固執。五輪関係者はIOC（国際オリンピック委員会）会長のぼったくり男爵、10億とか20億を得るバッハ氏を筆頭にお金おカネお金―IOCは、テレビ放送権を含む諸権利の活用とオリンピック競技大会の開催で数千億円の収入（米NBCだけで約３０００億円。各国のメディア、スポット契約での＋α）を得、収入の一部を、国際競技連盟（IF）や国内オリンピック委員会（NOC）やオリンピック組織委員会（OCOG）等に与えており、IOCへの反旗をけん制。補助金で正義を捨てさせる日本の政治手法と同じで、原発ムラに類似した五輪ムラ状態であり、この組織からは五輪中止発言は出てこないだろう――5月24日に、米国国務省が、日本への渡航を最も厳しい「渡航中止」レベルに引き上げたが、米国五輪委員会が「選手たちの安全な参加を確信している」と述べたのは米国も日本と同じ五輪ムラであり当然と言えば当然なのだ。この状況下、“何のための五輪”発言をした1988年ソウル五輪の銅メダリストでオリンピック委員会理事の山口香(かおり)氏が高い見識者であることが分かった。この人にキス魔・橋本聖子現組織委員会会長に代わって会長を任せていれば、五輪を開催するか否かに関わらず国民の納得感が得られたと思う。正論を吐く人を、遠ざけ、“さざ波発言（日本のコロナ被害は、さざ波程度であり、五輪中止は愚）”で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏の任命などで、菅政権はじりじりと倒壊に向けて狂走中…。
② 大手新聞に関する評価では、朝日新聞が、26日の社説で「（五輪）中止の決断を首相に求める」を主張。２０２０東京五輪のオフィシャル・パートナーでありながら、「この夏に東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとはせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催中止を決断する菅首相に求める」と論じ、ジャーナリズムのプライドを表した。国民の生命と賭ける今夏の五輪は、想定される最悪の事態を免れる、アスリートの側に立てば、メダルの価値の大幅な下落を防ぐ上でも、国民に歓迎されない今夏の五輪中止が妥当だと思う。一方同日の産経新聞は、大関朝の山の不祥事（協会の定める感染防止ガイドラインに違反し飲食）から「弛むスポーツ界」と題して、使命感を持って行動管理を促し、五輪に向けた日本選手団のワクチン優先摂取機運を高めてほしいと、意味不明の主張をしていた。早朝のラジオを聞いて、両紙を購入しての本ブログ記載となったのだが、それ以上に為になったのは、ジャーナリズムの使命を捨てた、政権に擦り寄る産経新聞らしい紙面。特に広告欄は大変ためになった。それは、“日本は間違いなく“さざ波”ですと、先の高橋氏を擁護する雑誌の宣伝やネトウヨの好む雑誌（「Will」、「Hanada」）や産経新聞出版の雑誌の広告が目立つ。また、日本軍が日中戦争下で行った南京事件の否定の雑誌を客室に備え、耐震偽装問題を起こしたあのAPA HOTELの全面広告。そしてこれらの雑誌に寄稿している面々――先の高橋洋一氏、安倍前首相の友達人事でNHK会長になった元会長の籾(もみ)井(い)勝人氏、伊藤詩織さんへのレイプをしながら安倍前首相の官邸と懇意であったことから不起訴処分となった元TBS記者のジャーナリスト山口敬之氏、安倍首相友達作家・百田尚樹氏、「Will」「Hanada」への寄稿常連のジャーナリスト・櫻井よしこ氏など反社会的人物をチェックできたことだ。反社会的企業や人物を知るために時々産経新聞の広告欄を見ようと思った。雑誌関連もう一つ。宝島社が「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」と風刺広告「迷走政治に喝」を出し、「もっと政治に対して声をあげるべきなのにその文化がなさすぎる」との共感を得ている。政権に擦り寄る「Will」「Hanada」を始め、政権の御用聞き組織・電通や吉本興業には出来ないに違いない。頑張れ宝島！続け良識ある企業！
③ 企業では、ドラッグストア大手のスギ薬局。会長夫婦の秘書が4月中旬にコロナワクチンの先行摂取を愛知県の西尾市に執拗に要請。「秘書のせい」にするなどの言い訳にも批判が起こり、不買運動に発展。企業姿勢の浄化に役立った事件だった。日本にもブラック企業に対する不買運動が根づけば、反社会的企業を正すことができると思う。愛知県知事リコール署名偽造問題の高須クリニックやホームページで在日コリアンらを差別的する文章を吉田会長名で掲載している化粧品会社ＤＨＣの不買運動（さいたま市はふるさと納税の返礼品から除外）、倫理的消費行動で企業姿勢を正したいものだ。
（参考）5月28日の報道ステーションで東京オリンピックと非常事態宣言の日本経済への影響の話があった。野村證券の総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登(たか)英(ひで)氏曰く、非常事態宣言での経済損失は、1回目（２０２０．４＆5月）で、約6.4兆円。2回目（２０２１．1～3月）で、約6.3兆円。3回目（２０２１．５～6月20日）で、約3.2兆円。東京オリンピック中止で、約1.8兆円（GDPの0.33％）であり、また無観客とフル観客の差は、約１４７０億円でそれほど大きくはなく、コロナ禍の長期化による非常事態宣言の経済損失の方が明らかに大きく、感染リスクを無視して開催するのは望ましくないという。
因みに、野村証券は、２０２０東京オリンピックのゴールド・パートナーで、先の朝日新聞よりワンランク上のサポート企業である。
<2021.5.15> 自民党改憲草案への三行半
5月3日憲法記念日。その前後、新聞やテレビの憲法改正に関する報道の内、共同通信社の世論調査（4月30日にまとめ）が気になった。改憲が必要と答えた人が６６％（改正必要が２４％、どちらかと言えば必要４２％）と増加。主な理由は、時代に合わなくなった、だったが、石頭団塊団の意志(いし)道(どう)が日本将来に危機感を強く持ったのは、改憲の必要性重視対象が、憲法9条と緊急事態条項の新設にあるということだ。
自民党の改憲4項目（9条に自衛隊を明記、大地震その他の異常かつ大規模な災害時に国会議員の任期延長や内閣が政令の制定を可能にする緊急事態条項の新設、その他参院選「合区」解消、教育の充実）の内、自民党が一番やりたい、国民を政府に従わせる緊急事態条項の新設が必要だとする人が５７％もいることは、驚きである。
長引くコロナ禍は菅内閣の失政――PCR検査を抑制、無症状者を放置し、感染拡大を増長させるGoToトラベルへのこだわりや非常事態宣言を発し、外出自粛を国民に要請する中、コロナ感染者を出しても聖火リレーを続行するなど――にあるのに、コロナを終焉させるには、自民党が改憲で一番やりたい緊急事態条項が必要だと国民を洗脳。それに盲従する国民が相当数いるようだ。国民の命を守るというだけで、真逆に事態を招くという安倍、菅のあまりに酷い政権が続いたことで政治への期待が薄れ、権力への盲従という楽な道――自分の頭で考えない道――を選ぶ国民が増えている。
これは原発再稼動と同じで、次世代の人たちを苦しませることになると思う。なぜそう言えるか、樋口陽一氏（「護憲派」の泰斗(たいと)にして、憲法学界の最高権威）と小林節氏（自民党のブレインでありながら、反旗を翻した「改憲派」の重鎮）の二人が自民党草案全体を貫く「隠された意図」を解説した『「改憲改正」の真実』の縮訳を基に、以下報告する。
まずは、自民党改憲草案の本丸と言われる緊急事態条項について、
小林氏は、「自民党が緊急事態条項の新設に躍起になっているのは、『俺たちの好きにさせよ』と言っているのに等しく、内閣が『はい、これから緊急事態！』だと決めてしまえば、それだけで、立法権は内閣のものになり、与党が過半数を維持すれば、次の選挙が行われるまで何度も延長は可能で、『永遠の緊急事態』が可能」。権力はやりたい放題になり、「（司法の弱い日本の現状での）緊急事態条項は、内閣が緊急事態であると認定した瞬間に、三権分立と地方自治と人権保障を停止するという、大変危険な条項で、これは日本国憲法そのものを停止させ、独裁制度に移行する（ヒトラーへの）道を敷くのと同じ」――だとその危険性を指摘。また、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、『国その他公の機関の指示に従わなければならない』と改正草案（九十九条三項）にあり、憲法に、国民の義務が書かれてしまう。現行の国民保護法では、国民への要請は協力を求めるという形でしか規定されておらず、あえて国民に協力の義務を課していないが、改正法案の緊急事態条項では、『従わなければならない』としている。つまり、権力の側に「憲法を守れ」と言うより先に、国民に「憲法に従え」と言っている。国民が国家に注文をつけるものが憲法だが、国民に『憲法に従え』というこの草案は、もはや近代憲法ではない。緊急事態条項は、永遠の緊急事態を演出し、憲法を停止状態にすることができることだ」として、「『憲法改正』のこの真実を、そしてこの事の重大さを国民は知らなくてはいけない」という。
大地震その他の異常かつ大規模な災害時で発出する緊急事態条項がコロナ対応のためだけでなく、どんな場合に緊急事態と認定するだろうか。その他とあるのは、政府の認定であり、9条違反の集団的自衛権行使を解釈改憲した自民党なら、政権に都合の悪いことが起これば、その他の異常として非常事態条項を使うに違いない。こうなったら次世代の人たちの時代は、永遠の政権下で悲惨な時代を迎えることになるだろう。こうなってはお終(しま)い、だ。
次に、9条についてだが、小林氏の私案を紹介したい。それは現憲法（平和憲法）を基本スタンスに、国際貢献などを具体的に記述し、解釈改憲を許さない形になっている（意志(いし)道(どう)もこの案に基本的に賛成）。
その小林氏私案は、歴代の内閣法制局の解釈の明文化で、「まず、九条の平和主義は維持。そのうえで、個別的自衛権の保持を明記。日本国憲法はその前文で、『諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と掲げており、これは素晴らしいことで、問題は平和主義を堅持しながらも、日本の領土や主権を侵害してくる事態に、どう対処するかだが、九条に『日本が攻撃された場合には、自衛のために個別的自衛権を行使する』と書き込む。『個別的』と限定することによって、安倍流にアメリカに追従して、集団的自衛権で世界のどこまででも戦争に行きますよというようなことを防ぐ意味もある。あくまで個別的自衛権を行使するために、専守防衛『自衛軍を保有する』と明記する。
もうひとつの要点は、日本は経済大国ですから、国際社会の一員として、自衛軍を用いた国際貢献は行うとする。これは民生部門での協力だけではなくて、集団安全保障ということになる。つまり、世界の秩序を乱すものに対しては、国際社会が協力して警察官となって対処する。その活動には参加するよ、ということ。そして、それが正当なる活動に限定するために、事前に国連安全保障理事会の決議を要する、と明記する。これなら、同盟国アメリカの要求で組織されるような有志連合には、憲法上、絶対に日本は参加できないと言い続けられる。有志連合は、国連決議（国際社会の合意）なしでアメリカが勝手にやっていることですからね。そして、軍の暴走を排除するためにも、海外派遣に際しては国会の事前承認を必要とするとも明記する――集団的自衛権は行使しない。しかし、交際連合が求める集団的安全保障には貢献するということ。」
ところで、憲法の前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（中略）日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」は、現実的でなく生ぬるいとの指摘があるが、これは時の政府案にもＧＨＱ案にもなかった文言で、戦前、東北大教授だった社会党の鈴木義男氏が議会の小委員会で提案し、国民の圧倒的支持を得たとある。
将来のあるべき姿、理想を掲げ、それに少しづつ近づく。原発も理想は廃止だ。理想が掲げられないから、お金（国民の税）をちらつかされると負ける（地元は再稼働に同意する）。そして凄惨な原発事故が再発する。日本国民の覚醒を期したい。
（コロナに関する補足）日本は国際的には感染者も死者も少なく良くやっていると菅首相は自画自賛するが、実態は、コロナは地域（人種？）間で感染差があり、東アジアは欧米などに比べ少ないが、昨年9月のNHK調査によると、東アジア地域での人口100万人当たりの死者の数は、日本が10.2人、韓国6，3人、中国3.3人、台湾0.3人と日本の死者は最悪で、GDPの落ち込みも最悪で、政府の無能ぶりが際立っている。
<2021.5.1> 衆参補選、与党敗北の主因
4月25日、菅政権下で行われた初の国政選挙（3地区）で政権与党が全敗。収賄罪で議員辞職をした自民党議員の北海道2区（衆院）では候補者を立てられず不戦敗、候補者を擁立した参院選でも、補欠選挙の長野と自民王国広島の再選挙共に敗北した。
これで菅首相の覇気のない蛇眼が少しは変わると思ったが、この結果を受けての菅首相のコメント「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析をした上で、正すべき点にしっかり正していきたい」で、これはダメだと確信した。人としての根っこが腐っている。
表面上、敗因は、広島は、公選法違反（買収）の「政治とカネ」。長野は、コロナの対応の不備で亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎元国交相の弔い合戦なのだが、分析するまでもなく正すべきことは明白だ。菅政権の正すべきことは、次に示す安倍政権での数々の民主主義の破壊行為を止めることと横暴で陰険な政治手法を改めることだ。
正すべきは、安倍前首相と行ってきた「法の支配（権力を法で拘束する基本的原理）」と言いながらほとんどの憲法学者が違憲とした集団的自衛権の行使容認や共謀罪法の制定、そして国民の代表である国会の軽視（国会論争の基になるデータの捏造や隠蔽、「承知してない」「批判は当たらない」など誠実性を欠いた答弁）、加えて政森友・加計問題や公金を使って多数の地元支援者を招待した「桜を見る会」の買収行為などの税金の私物化、その不正義行政を公文書の廃棄などで隠蔽する行為。さらには、このような政治家の不正を取り締まる検察庁への人事介入などの愚行なのだが、菅首相は、官房長官時代の政権に不都合な質問には答えない、はぐらかしてきたことによる考える力の欠落により、何が正すべきことが分からないのだ。それは、工事難から完成が危ぶまれ、巨額の税金投入を強いられる辺野古基地建設を民意無視して決行していることや事故が起これば人間の力では何も出来ずにただただ数万年に及ぶ放射能の消滅を待つだけで国土と国民の生活を奪う原発の再稼働を推進しようとしていることからも分かる。菅首相の最大関心事は、国民の命を守ることではなく、権力の座にすがりことで、安倍前政権の政治手法が“間違い”だと、いつ気づく気配はない。
首相就任後も、どの民主国家でも政府の政策の質を高めるために存在する、戦争の反省から生まれ、戦争につながる研究をしないと決議した日本学術会議が推薦した6名を意味不明理由で任命拒否（政府の政策に批判的であることが理由だとされる）し、その後の学術会議からの任命拒否撤回要請に応じないことや「国民の命を守るのが使命」といいながら、国民の命よりもオリンピック開催を優先し、コロナ対応の不手際の連発――会食自粛を国民に要請しながら、菅、二階両氏が破って高級役肉店で会食、感染拡大期でのGoToキャンペーンに固執、税金を使った不具合満載の役立たずのコロナ接触確認アプリ（COCOA）など――。
内閣発足時の「国民のために働く内閣」、「国民にとって当たり前の政治」などは言葉だけで、当たり前から程遠い判断の連発によって国民の間で菅政治不信が高まっているのが敗因にあるのは明らかなのに、正すべきことが分析しなくては分からない、のは致命的だ。菅政権（菅首相、二階自民党幹事長、加藤長官房長官、麻生財務相など）が続く限り、自民党から国民が離れていくことが分からないのだろう。
一方、まだ4割近い国民がこのうち能力欠如の政権を支持しており、広島県の補欠選挙では、自民党の完敗を予想したが、約３４万人もの人が被爆県民でありながら核兵器禁止条約不参加の自民党の候補に投票（立憲民主推薦の宮内治子氏は37万票）ており、広島県民の人間性に、がっかりした。この現状から思うことは、国民の目がもっと大きく目ざめさせるために、このまま不人気の菅政権が続くことが得策とも思えるが、反面、役人の文章を読むだけで感情は伝わらず、コロナ対応で何をやっても国民の支持を得られないどころか、国民は背を向け、コロナ感染で死者が増え続け、日本社会と人々の常識が壊れることでもあり、悩ましい…
先日菅首相は、人間性起因の不信感を和らげるために、バイデン大統領に会ったが、目的の「ワクチンの追加提供と東京オリンピック選手団派遣の確約」は得られず、その上に、記者会見でのロイター記者の質問「公衆衛生の専門家が日本は準備ができてないと指摘する中、開催に進むのは無責任ではないか」には何も応じず、答えられない。首相の器ではないことがバレてしまい。訪米は、ただただ恥を晒(さら)しに行っただけで、行かなければ良かったし、国民から見れば、行ったらそのまま帰ってこないことが日本のためだったとしか言いようがない。不人気からの浮揚策としてのバイデン大統領利用は不発に終わり、次にアジア人初の「マスターズ」制覇を達成した松山英樹選手に擦り寄り、昨日、松山選手へ総理大臣顕彰授与した。松山選手には政治から距離を置いて国民栄誉賞を断ったイチロー選手のように、不人気な菅首相のすり寄りをハードヒット（受賞拒否）することを期待したが、残念な結果になってしまった。
<2021.4.15> 格差拡大は何故止まらないのか
法案提出の根拠となるデータを捏造――2018年「高度プロフェッショナル制度」など裁量労働制拡大の提案時、裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が短いように、データを加工（その後法案撤回）――してきた安倍政権以来、政府の調査結果を信じることが出来なくなったのだが、3月30日に総務省が発表した労働力調査（2月）によると、女性の非正規労働者が前年同月比約90万人減り、約１４００万人になり、失業率は約３％と横ばいで、「今回の緊急事態宣言は、昨年4月と比べて雇用に大きな影響は出なかった」という。一方、野村総研の調査では、女性の実質失業者は100万人を超え、実質失業率は６％程度と推計していて、弱い立場の非正規雇用者がコロナ禍で真っ先にリストラされていると報告。実態を反映していない総務省の調査とコメントから読み取れるのは、貧困層の生活苦に何も手を打たないという政府表明なのだろう。このような政府の調査とコメントが、格差拡大に手を打たない政府の姿勢と生活困窮者の存在を無視する社会形成に繋がっていると思うのだが、なぜ、菅政権は、格差拡大を生む新自由主義者の竹中平蔵パソナ会長を使い非正規雇用を増産するのか、そして役人は、なぜ上記のような生活困窮者の救済に反するコメント発するのか？
格差拡大を改めない、貧困層を救済しない菅政権と役人の心理について、昨年の9月15日のＴＥＤ Talks社会と文化の「不平等と政治的分断の裏にある心理」を参考に分析を試みた。ＴＥＤのスピーチで社会心理学者のキース・ペインは、「政治問題を解決したいなら、不平等をどうにかしなければならないといい、経済的不平等がいかに他者に対する見方や態度を変化させるか」を示し、社会を細分する政治的分極化の高まりの理由を心理学的に説明し、政治的な理由で誰かを否定する前によく考える必要性を説いている。
彼は、経済的不平等の現況について、「すでにお聞き及びのことと存じますが、経済的不平等が歴史的な高水準にあり、アメリカの０．１％の最富裕層の富と最下層の９０％の富が同程度であり、世界で最も裕福な個人8人分の富と、世界の最貧困層の３５億人の富が同程度」であることを数値で示し、「経済的不平等により寿命がより短くなり、幸福度がより低くなり、犯罪や薬物乱用がより増えており、富める先進国における保健・社会問題は、実質的には絶対収入よりも所得格差と密接な関係があり、アメリカは、世界一裕福な国であると同時に、先進国の中で最も不平等な国」だという。
調査によると、「アメリカ人の大部分は、民主党員も共和党員も共に行き過ぎた不平等を感じ、より平等な賃金を求めているが、社会として不平等に対処するための意見の接点、政治的意思を見出せないで、格差拡大が続いていて、ここ数十年不平等の高まりと共に、政治的分極化も進みつつある。自分に賛同しない人を馬鹿とかモラルがないと思い、民主党員や共和党員のほぼ半数が、対立陣営は間違っているばかりでなく、国家への脅威とも思っており、この敵対意識のせいで状況を変えるのに必要な意見の接点が、見出せなくなっています」と、格差拡大を止められない理由を分析している。
そして、「不平等と政治的分断が共に高まっているのは、単なる不幸な偶然ではなく、不平等から政治的分裂がおこるれっきとした心理的理由がいくつもあるが、なぜ不平等が非常に根強いかは、人は常に自分と他者を比較していることに起因する。他者と比較するとき、私たちは、明らかに優位に立つことを好み、下にみられることを苦痛に思う（心理学者は、それを『平均以上効果』と呼ぶ）。ほとんどの人は、自分は平均以上だと信じており、頭の良さも平均以上、勤勉さも平均以上、社交性も平均以上、車の運転も平均以上と思っています。私たちは明らかに自分を平均以上と思いたがり、平均以下であることは、対処すべき辛い体験なのです。そして社会への見方を変えることで対処します。その仕組みを理解するために実験を行いました。参加者に報酬の出る意思決定の課題をやってもらったところ、全員同程度の額を稼ぎました。そこで参加者を無作為に２つのグループに分け、片方には稼いだ金額は平均以上だと伝え、もう片方には平均以下だったと伝えました。これでお金があると感じているグループとないと感じるグループができましたが、その上で、『意思決定はどのくらい得意か？』と質問をしましたところ、平均以上のグループは、自分たちが平均以下のグループより有能で、成功は実力主義の公正な結果だと答え、平均以下のグループは、システムが不正操作されたと考えました。2つのグループは、同程度のお金を稼いだにもかかわらず、お金があると思うグループは富裕層への減税と貧困層への給付金削減を求めました。『懸命に働いて自分のことには責任をもて』と言いました」と語る。公助よりも自助を強調する菅首相は、この平均以上のグループに属していると言える。本来政府の役割は、最貧者を助ける公助を基本に考えるべきなのに、凡夫の特性を地で行く統治者としての資質欠落者なのだろう。
「通常こうした見方は既存の価値観とこれまでの人生経験に深く根付いていると見なしますが、お金がある、またはないと感じることで、見方が変わる。実際の貧富とそう感じることの違いは重要で、両者は常に同じとは限らない。数十年間社会学者たちは、他人と比較して貧しいという感情が、政治活動を動機付ける証拠を探した。学者たちは、貧しさが抗議活動やストライキ、革命さえも起こすと考えたが、何度調べてもわかったのは貧しさが人を無気力にすることでした。他者よりも劣っているという感情は、対面を傷つけるので、人々は心を閉ざし、制度に嫌悪感を抱き、他人よりも優れているという感情は、動機付け、その地位を守る動機となり、それは私たちの政治に重要な結果をもたらす」。総じて格差の底辺にいる人たちが選挙に行かないのは、この無力化によると思われるが、これでは貧困層の力で、格差社会を演出し放置する政府を変えることできないと思う。
「多くの心理学の研究によると、自分に賛同すれば優秀だと思い、賛同しなければ馬鹿だと思う傾向があり、ただ平均以上のグループだけがこの傾向を示した（これは新しい発見）。彼らは自分たちに賛同しない人を否定してもいいと思っております。持つ者と持たざる者との格差が非常に拡大しつつある中、私たちの多くは、反対派を馬鹿だと思いますが、政治問題で罵(ののし)り合うほど熱心に関わっているのは、ほとんどが富裕者です。実際問題として、ここ数十年で不平等が拡大する中、貧困層の政治的関心や政治参加は落ち込みました。取り残され感がある人々は、街頭で抗議デモをしたり、有権者登録運動を組織したりしません。投票すら行かないことが多く、そっぽを向いて参加しないのです。行き過ぎた不平等をどうにかしたいのなら、政治問題を解決し、不平等をどうにかしなくてはなりません。どうすればいいのか？私が思うに、最善の策は、高まる不平等から最も恩恵を受けた人たち、平均以上の人たちから始めることだと思う。成功を収められている方なら、懸命に働いた結果、成功したと思うのは至極当然です。しかしそれは必ずしも最も重要なことではないのです。成功した人は誰でも、懸命に働き、成功するために頑張った時を思い出すことができます。一方運が良かったり、助けられたりしたおかげで成功した時のことも思い出せます。でもこちらの方が難しいのです（心理学者は、『追い風と向かい風の非対称』と呼んでいます）。向かい風と闘っている時、目に入ってくるのは障害だけなので、それに気付き、記憶にとどめます。しかし、追い風ですべてが思い通りになる時には、自分のことや自分の素晴らしい才能にしか気付けません。難しいことだが、大事なことは、もし立場が違っていたら、見方が違っていたかもしれないという可能性に気付くことです。自分に賛同しない人が馬鹿に見えて、否定したくなったら、皆さんを今の地位まで押し上げてくれた追い風を思い出してみてください。皆さんの運命を左右した幸運のきっかけは何だったのか？どんな支援に感謝するのか？追い風に気付くことで謙虚になり、自分に賛同しない人も馬鹿ではないことに気付きます。大変なのは、意見の接点を見つけることです。物事を変える力も責任も富裕層の手にあるのですから」。
ということで、冒頭のコメントを作文した総務省の役人が、今の恵まれた地位に押し上げてくれた追い風を思い出して、謙虚な気持ちをもっていれば、冒頭のようなコメントをしなかっただろう。政治家や官僚は、権力者や富裕層のための法案ではなく、謙虚な姿勢で、困っている人を救う法を立案せよ！
<2021.4.1> コロナ＆オリンピック禍に想う
閑話１．コロナ対策の混乱が1年以上も続いている。コロナ禍長期化の主原因は、基本対策（感染源を掴み感染を断つ）と基本戦略の失敗（命あっての経済なのに、感染を押さえ込まないで、経済活動を実施）なのだが、感染をゼロに押さえ込んでいる知事もいる。プロ野球が始まり、トレードされた選手の活躍が目立つ。そこで一考、1年以上経っても感染阻止の有効打を放てない東京都知事、緊急事態宣言の先行解除で危機的状況を招いた大阪のイソジン吉村府知事、GoToイートを再開して感染拡大に青くなっている村井宮城県知事などコロナ対策に失敗している知事を島根の丸山県知事、山梨の長崎県知事、鳥取の平井県知事など感染を抑え込んでいる県知事とトレードさせるのはどうだろうか？ごちゃごちゃと失政を批判するよりコロナ対策上手っ取り早いと思う。ところで、大阪の吉村府知事は、「他にも感染拡大県があるのに、何故大阪だけが批判されるのか？」と言ったようだが、自分の失敗を認めず、論点をすり替えるなど人間性に問題があるから同じ間違いをしても批判されるということが分からないようだ。舛添(ますぞえ)前都知事が、ものすごいバッシングを受けたのは、第三者機関に法的なルール違反の有無と合わせ倫理上の問題の有無をお願いしたこと、すなわち、倫理性は自身のこころの問題なのに、他人にチェックしてもらわなければ分からないという人間性に問題があったことを考えればすぐ分かるはずだ。
閑話２．次に東京オリンピック。安倍前首相が「（放射能）アンダーコントロール」発言で国際社会を騙(だま)して誘致した東京オリンピックは、IOCとJOC共に責任回避姿勢で中止宣言は出来ず、24日違和感満載の聖火リレーが始まった。競技場問題（コンパクトオリンピックに反し費用大で変更）、エンブレムの盗作、竹田JOC会長の贈収賄疑惑など数々の不祥事を経て、最近では森オリンピック組織委員会会長が女性蔑視発言で辞任、その後、橋本聖子氏を会長に選出した不透明な候補者検討委員会など、東京オリンピックはアスリートの努力を踏みにじる汚点塗(まみ)れだ。当初のスローガン「震災からの復興オリンピック」は、復興したとは言えず、今は「人類がコロナウィルスに打ち勝った証のオリンピック」とすり替えたが、コロナには打ち勝てそうもない状況にある。ウソで誘致した東京オリンピックは、開催が迫っても盛り上がらず、日本及び外国共に7割以上が開催に後ろ向きだ。その上に、米国のNBC（米国の三大ネットワークのひとつ）が聖火リレーを「偽善で、害悪で、バカげている」、「世界の公衆衛生よりも金が物言う東京五輪は中止すべき」と報じており、酷暑期の真夏開催なのに「アスリートファースト」の触れ込みで始まった東京五輪は、案の定「利権ファースト」となり、コントロール不能の長ーい迷路に入った。ここまでで明らかになったことは、オリンピックの価値を大きく落としたことだ。金メダルの価値は大幅下落。オリンピックに関わる人や企業のイメージダウンにもなってきており、巷では、東京五輪は、”ふっこう（復興）五輪”ではなく、”ふこう（不幸）五輪”で、最後の五輪として”ご臨終”と揶揄されている。
閑話３．自公政権必敗の条件
次期衆議選挙の時期が取り沙汰されている。憲法を壊し民主主義を壊してきた自公政権を終わらせるためには、選挙まで次の人たちを現在の地位に残しておくことが肝だと思う。その4人は――不人気の陰険な菅首相、根暗(ねくら)でお門違いの発言を繰りかえす加藤官房長官、暴言で口が捻(ね)じれてしまった麻生自民党副総理、他山の石ではなく自滅の石、独裁者気取りの二階幹事長。この4人は、これからの日本のために、どんな問題を犯しても次期衆院選まで辞めさせてはならない。
閑話の閑話 丸谷才一の『男ごころ』の読みながら、思いついたことがある。男尊女卑と捉えないでほしいのだが、最近歳をとった所為か、高齢女性の言動が気になってきた。好き嫌いの区分けがはっきりしてきたのだ。女性は加齢によって、女性ホルモンが減退し、男性ホルモンが優位になって、歳をとるごとに男性化してくるとのことだが、少女からの変容が、男性以上に大きいのが原因ではないかと思う。少女は箸(はし)が転がっても笑う。なんと可愛いことか。七五三や結婚式での衣装を羽織った姿は、あまりに美しい。それがどうだ。歳をとると、男は若かりし頃の容姿言動が強調されるのに比べ、女性の変化（落差）は大きく、減滅感は激しい。男性だって、とは思うがその落差は男の比ではないと感じている。
勿論、そうでない人もいる。希少ではあるがこう言う人に会うと惚れてしまう。駅の構内でぶつかってきた若い女性に「ごめんなさい」と謝られた時に、当たり前のことを言った女性について、「なんと素敵な女性なんだ！」と、好感を持ったのと同じだ。以前、ボブデュランがノベール賞を受賞した時に、友達としてジョンバエズが紹介された。理性的でしっかりとした自分の考えを持ちながら、高齢女性として美しくかつ可愛い。上手に歳を重ねてきており、その人間性に惚れてしまった。何故か似合わない「可愛いーい！」を連発するいい年をした女性たちが溢れている中に、ジョンバエズさんの様な人がいないか探しているが、中々会えないでいる。これは大河で砂金を探すほどの難問なのだが楽しくもある。上記は、すべては脳の働き（使い方）によるので、責めないでください。
<2021.3.15> 内閣支持率から見える民度
緊急事態宣言を2週間延長（３月７日から２１日）しただけで、菅内閣の支持率が上がり不支持率を上回った。安倍首相との初期対応のまずさ、感染状況が分からず対応不可に繋がるPCR検査の不備、混乱を招いた唐突な休校、税金の無駄遣いの効果の薄い汚いアベノマスクや役立たずのアプリ、特に感染拡大につながるGoToキャンペーンをだらだらと続けるなど政権の不手際が対コロナ禍を長期戦にした原因なのに、再延長で支持率が上がるなんて、日本国民は、どうかしているようだ。
『ガリバー旅行記』に以下がある。「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さよりも品性の正しさを重視する。（中略）誠実さ、公正さ、穏健さなどという徳義は、誰にでも生まれつき備わっているものであり、誠意と経験の後押しを得て、こうした徳義を実践に生かしていけば、特別な学問が必要な一部の職務を除けば、誰でも国のために働くことができるはずだ、と考えられている。だが、（菅首相のように）こうした徳義が欠けていたら、それは優れた才能（菅首相はこれも持っていないと思うが）などで補いようがないのだから、そんな危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない」とある。トップの要件は、政治手腕よりも優れた人間性で、「人として正しい判断ができるか」という倫理観・道徳心であり、品性が大前提なのだ。
この視点から菅首相を評してみると、官房長官として安倍前首相と共に、憲法や民主主義の基本的ルールを壊し、公僕として国民のために働いていた財務省の職員に不正を強要し自死に追い込んだ森友問題や税金を使った「桜を見る会」の問題などを公文書の改ざんや国家の最高機関である国会で疑似答弁を繰り返すなどの悪行の真相究明を避け、ウソ――官房長官時代、ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘した集団的自衛権行使容認に関し、記者会見で「合憲だとする多くの憲法学者がいる」と言ったが、実際には3，4人しかいなかった――も含め安倍首相と同根の性質を持ち合わせており、安倍政治の継承資格を十二分に備えている。直近では、日本学術会議の任命拒否問題での意味不明の拒否理由説明やコロナ禍での自粛宣言直後の会食など首相就任時に発した「当たり前の政治で、国民のために働く内閣」との不整合で明らかになったのだが、国のトップとしての必須要件である倫理性が無く、根っこの部分で人間性に問題があり、首相の器ではないことは明らかだ。
菅首相が安倍前政権の悪事を正すなどの倫理感を取り戻さない限り、緊急事態宣言の再延期や携帯料金の値下げなどでどんなに取り繕っても、菅内閣の支持率が改善すること自体がおかしい。今回の支持率向上は、「議会主義とは、個々の政治それ自体よりも、『代表者』の信頼性や人物そのものを見極めるわれわれの眼力にかかっているのだ。選挙によって、そろそろ安定した議会政治を取り戻せるか否かは、われわれの『人物を見る眼力』にかかっている」（『異論のススメ正論のススメ』（佐伯啓思著））から判断すると、国民の民度の低さ、倫理観が薄れている証だと思う。
１１日は、東日本大震災から１０年。地震という自然災害と原発事故という人災の複合災害だった。どちらも想像を絶する大惨事だったが、どちらが悔しいかというと、避けることができたはずの原発事故の方だ。故郷を追われ、10年たっても戻れない人が3、４万人もいる。それでも原発の再稼動を推進する自公政権を国民は選挙で勝たせてきた。駄目なものはダメだという当たり前の判断ができない民度の低さのなせる業だ。
（自公政権の新常識）総務省の接待問題で、当時の総務相らが利害関係者（ＮＴＴ）との会食を認めた上で、接待は否定（虚偽党議員なので？）しながら、完全割り勘以外は会食ができないという大臣規範への疑念上、飲食代として高市早苗前総務相は約７万円を、野田聖子元総務相・現幹事長代行は約2.6万円を返金した。隠していたがバレたので返金するという、自民党議員のこの種の問題が多すぎる。安倍前嘘つき首相で暴発した虚偽答弁と盗んだお金を返せば許されるという詐欺師や泥棒にとって嬉しい新ルールが自公政権によってもたされた。
<2021.3.1> 大坂なおみ選手を魔手から守ろう
大坂なおみ選手、2021年全豪オープンテニス女子シングルスに優勝（2月20日）。偉業達成と同時にプレイスタイルや人種差別に対する抗議などの言動が世界中から支持され愛されている大阪選手に魔の手が忍び寄るのではないか、と心配が湧いてきた。国民からの審判（総選挙）を受けずに生まれた、国会での「虚偽答弁」首相から受け継いだ権力の悪用――官僚を巻き込んだ安倍前首相の友達優遇を凌ぐ息子優遇をウソで言い逃れる――を継承する菅首相の不人気の挽回策として、大坂選手が利用（国民栄誉賞授与）されるのではないか、の危惧だ。国会で虚偽答弁をした人、すなわち国民を騙した人が国民に国民栄誉賞を与える？何か変だ。ありえない。
直近の国民栄誉賞では、2018.7.2平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート男子で、66年ぶりの連覇を成し遂げた羽生(はにゅう)弓(ゆ)弦(づる)選手が安倍首相（当時）から表彰された（記念品は辞退）。同時に女子５００メートルで金メダルを獲得し、ライバルの韓国選手を気づかう振る舞いから絶賛された小平美穂選手への授与も話題に上ったが、石頭団塊団は、小平選手が安倍政権の不人気挽回のために使われるのではないかと、危惧したことを想い出した（結果は、非授与だった）。
大坂選手には、今後の活躍を願うと同時に、間違っても“顔を見るのも嫌だ”云う人の多い菅首相の不人気挽回に利用されないことを切に願う。
過去には、イチロー選手が、2019年4月に3度目の辞退をしている。小泉内閣時の２度は、「野球生活を終わった時に、もしいただけるのであれば、大変ありがたい」と、現役であることを理由に辞退したのだが、3度目（引退表明後）の安倍内閣時に辞退したのは、石頭団塊団の意志(いし)道(どう)の憶測だが、イチロー選手は、スポーツは政治的に中立であるべきだということと同時に、あまりに酷い政治をする政権には与(くみ)しない、という意思表示だったのではないかと思う。
本来ならば、イチロー選手のような有名人に、政権批判を託すのではなく、国民が強い不支持表明（大幅な内閣不支持率や選挙で与党議員に投票しない）をすべきなのだが、このようなスポーツ選手や芸能人がもっと増えれば（正常な社会があるから今があると認識していれば正常な社会を壊す政府に物申すというのは欧米では当然のことなのだが）、日本の政治も少しは良くなるのではないか、とも思う。
＜おまけの三話題＞
１．Ｇ７のリモート会議後、菅首相が「Ｇ７からオリンピック開催の支持を得た」と報告したが、これは、菅首相の「オリンピック開催の意志表明」が支持されただけで、「日本政府が、やりたいと言うのを反対はしないよ」だけで、「開催への支持ではなかった」のだが、都合よく国民に伝えたかったんだろう。
２．ある筋によると、話題のワクチン接種だが、中国政府はウソをつくから、中国人は中国製のワクチンを打たない（どこからも入手できない国は別）。ロシアは、ウソは言わず、本当のことも言わない。だから、プーチンは未だ打ってない。ところで日本は、ウソをつき、本当のことも言わない。だから国民は様子を見ている。はっきりしない日本が三国の中で、たちが一番悪い。
３．総務省の官僚１１人が菅首相の長男が勤める会社「東北新社」からコロナ自粛下の夜、高額接待を受けた。官僚たちは、税金原資の高給の一部を返納しただけで、公務員を続ける――山田真貴子・内閣広報官については、人の気持ちが分からない菅首相は、当初の続投要請を翻し、真相追及回避の常套手段「入院（昨日）→辞職（本日）」としたが、その他の官僚は生き残り、国民は黙って税金を払い続ける――ことになった。
森友問題で公文書改竄(かいざん)を強いられ自死に追い込まれた近畿財務局職員だった赤木さんは、「僕の雇い主は国民です」といい、「国家公務員倫理カード」を常時携帯していたようだ。この機に及んで総務省は、不正を働き見つかれば返金・謝罪で公務員に居座る（見つからなければそのままの）職員に倫理研修をするようだが、政治家（特に自民党議員には、“民主主義とは何か”の勉強も）にも広げて欲しいし、こんな自民党政権を支持し続けてきた国民にも受けさせる必要があると思う。日本はいま一億総倫理勉強時代に突入した。
<2021.2.15> 政治家は考える力の強化剤としての芸人
元経済企画庁長官の田中秀(しゅう)征(せい)氏の「官僚の言葉は人の頭に届け、政治家の言葉は人の心に届けるものと思っており、だから官僚の言葉は理解されればそれですむのですが、政治家の言葉は人が共鳴し、協力のために立ち上がるものでなければなりません」と言う。しかし、「モリカケ問題」や「桜を見る会」での安倍・菅政権の嘘とごまかしの対応や新型コロナウイルスの「問題指摘には応じず、成果を強調する」対応を見ると、政治家、官僚共に、その域からは大きく逸脱しており、安倍前首相とその継承者・菅首相の人間性不信も重なり、どんなに素晴らしい言葉を発しても国民は信頼しない状況にある。
憲法違反や民意無視を指摘しても立憲主義を解さない、倫理観のない無知無恥の安倍前首相や菅首相に何を言っても無駄なことは明らかだが、この国をどういう国にしたいのかを語れない菅首相や自公議員はいらないと言ってもどうにもならないと思われる。だからと言って、政治不信から政権の批判を止めたら日本社会はもとより、日本人の心も間違いなく崩壊する。
暖簾(のれん)に腕押しでは、精神衛生上よろしくない。で、提案。政治家も官僚も国民が税金で雇っている芸人と思えばいい。本来、権力者の愚行を笑いの種にしてきたのが芸人だが、現代は、芸人集団の吉本興業が権力に擦り寄る時代――タレントの中には欧米のタレントのように、反社会的な権力の横暴（検察人事への政権介入を認める異常な法「検察庁法改正案」）を批判する芯のある社会派タレントも出てきたが、「桜を見る会」で喜々として安倍前首相と昭恵夫人との写真に納まっている芸人の時代。政治家・官僚たちは吉本興業と一体化されたお笑い対象の集団と見做すことが精神衛生上必要なことだと思うに至った。
前代未聞の愚策・愚行を連発する安倍前政権とそれを支えてきた菅首相と自民党議員。その与党議員の国会での菅首相へのヨイショ質問、そして野党議員とのやり取りは、下手な芸人の芸を見ているよりも面白い。国会中継は、政治家や官僚のウソや質問のはぐらかしを見破るゲームであり、自公議員や官僚の菅首相への忖度(そんたく)度評価をし、人間性の良否の判断力を鍛える格好の場――コロナ禍、深夜までクラブで飲み歩いた３人の自民党議員を菅首相と二階幹事長は、同様の行動をした公明党議員の議員辞職に慌てて離党勧告処分をしたが、高級ステーキ店で会食した二人は「国民の誤解」という意味不明の釈明謝罪するだけで、離党も議員辞職もしない（政治の私物化・国家の最高機関である国会での虚偽答弁を増産した安倍前首相も）。こんなことを許しては、日本の民主主義は死んでしまう。これが菅首相言うところの「国民の当たり前」の政治なのだろうか。さらに、日本語の誤用チェック――安倍前首相の「桜を見る会」での、募ったが募集をしていない発言や菅首相の自粛破り「高級ステーキ店での会食」謝罪での「国民の誤解」発言――や漢字の読み方チェック（麻生副総理の怪我(けが)を“がいか”、低迷(ていめい)を“ていまい”、踏襲(とうしゅう)を“ふしゅう”、詳細を“ようさい”、有無を“ゆうむ”、破綻を“はじょう”、未曾有(みぞう)を“みぞうゆう”、安倍前首相も負けていない。云々(うんぬん)を“でんでん”と誤読）と、日本語の勉強にもなる。これを使うと、安倍政治を“ふしゅう”する菅内閣の支持率は、“ていまい”が続き、必ず“はじょう”する、となる。
こんな観点で国会中継を見れば、自粛下（自宅）でも笑いながら（呆れながら）考える力を養うことができる。
「考えるとは疑うことである」。異様な権力と共に国民を騙す官僚と政府の言葉を疑おう。自粛期間が開ければ権力への批判力が高まり、国民のための政治を取り戻す――民主主義の進化に繋がる。
そもそも、安倍政権は、嘘で奪還した政権――2012年、衆議院解散の2日前11月14日のNHKの党首討論で、野田総理大臣（当時）「それは0増5減のレベルではありませんよ！定数削減にご決断をいただけるならば、16日に解散します。やりましょう」に対し、安倍自民党総裁（当時）「約束ですね！約束ですね！定数削減と選挙制度の改正を行っていくと、しっかりとやっていくと約束しますよ！」。しかし、その後の選挙で二人の立場は逆転したが、身を切り改革（定数削減）の約束を反故にした上、参議院の6増をした（それでも政権を続けさせる国民）。「（放射能の）アンダーコントロール」発言で国際社会に嘘をつきオリンピックを誘致など――であり、安倍首相の発言を真に受けてはいけない。
コロナ禍では、「責任はすべて自分にある」と認めた。これほど悪質な政治体制と社会を壊している現状から鑑み、その後に続く言葉「責任をとって、国民のために辞める」を期待したが、「先頭に立ってやる」を言いたかったために、「責任はすべて自分にある」と言っただけだった。もう「桜を見る会」に喜んで参加するお笑い芸人として扱うしかないですね。
<2021.2.1> 不信感をも継承した菅首相の人間性
1月28日の立憲民主党との協議で、政府は２２日に閣議決定した改正感染症法案――入院を拒む新型コロナ感染者への前科になる刑事罰（1年以下の懲役か百万円以下の罰金）を撤回し、50万円以下の過料への変更を決めた（２月初旬成立、中旬施行予定）。
菅首相は、知事会の要請と政府（厚生省）が招集した審議会で「おおむね了承が得られたので、提出した」と国会で説明したが、案の定これはまっかなウソだった。法案に賛成するであろう人たちを集めた審議会でありながら、議事録には目論見に反し３人が賛成、３人が慎重意見、８人が反対か懸念を表明していたのだ。法案提出の根拠となる事実を曲げての法案提出は、安倍政権が閣議決定＆強行採決した安保関連法と同じだ。
また、唯一の戦争被爆国でありながら、22日に発効した歴史的条約の「核兵器禁止条約」に、菅首相は「署名する考えはない」と言い、条約交渉会議にもオブザーバー参加さえしない。安倍政権の愚行を確実に継承している。
コロナ対応では、都道府県知事の休業・営業時間短縮命令に従わない飲食店などの事業者に、充分な休業補償をせずに罰金（前科にならない行政罰の過料）を課すようだが、国民には自粛を要請しながら、税金で飲食を繰り返す与党議員には、罰則無しで、何が「当たり前の政治」か！どこが「国民のために働く内閣」なんだ！
内閣支持率大幅下落の今に至って、菅首相誕生時に、世襲議員と違い叩き上げの首相として持ち上げた読売や日経新聞などが反省しているという。石頭団塊団は、幹事長時代の記者会見での発言「その指摘は当たらない」や「答弁を控えさせていただく」（国会でまともな答弁ができないのは、幹事長時代に自分の頭で考えないで「お答えは差し控える」ですましてきた付けが来た）。さらには、安倍前首相と共謀して行ってきた桜を見る会などの数々の悪行に蓋をする総裁選の発言から、菅氏の人間性に疑いを持ったのだが、権力者の人間性に精通しているはずの新聞記者が何故気づかないのか不思議でならない。本質を見抜けない新聞から国民が更に離れていくのは間違いないと思う。
今国会での菅首相の施政方針演説で、菅首相は、衆議院議員初当選時の内閣官房長官梶山静六氏に言われた言葉の一つに、「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」ことを披露したが、コロナ禍の対応はどうか、国民への菅首相の説明は理解や共感を得られていないことはもとより、国民に自粛を要請しながら高級焼肉店での会食を始め、安倍政権の数々の悪行（モリカケや桜を見る会など）に蓋をしたり、与党議員の収賄事件や選挙違反事件などへの国民の感覚からずれた対応など、その人間性には大きな疑問符がつく。コロナ対応ほか政権運営で最も大事な“国民からの信頼”を得られていないのが、何を言っても何をやっても批判され、国民が動かない根本問題であることが分かっていないのだろう。国民に信頼されず、国民が動かないので、懲罰で脅し従わせる。この先が何をするか分からない怖い話だ。菅首相に辞めてもらうしか道はなさそうだ。
だいぶ前になるが、2016年4月12日の「報道ステーション」で、菅幹事長（当時）が梶山静六氏を政治の師と仰ぐことが、沖縄の米軍基地問題に関して紹介された。梶山氏の言葉「われわれは戦争の痛みを沖縄県県民に一身に背負わせてきたと言っても過言ではありません。その長い歴史に思いを致し国民1人一人が沖縄に報いなければならないのです。まさに『各社一善』『各人一助』の精神を今こそ形にしなければならないのです」。梶山氏が2000年に死去した後に、沖縄問題の解決の道が変容したという。Wikipediaによると、強面な風貌や政治手法、政局においての過激な発言などから「武闘派」と呼ばれたが、「日本人の血であがなった憲法9条の精神を捨ててはならない」と述べ、海外での武力行使に慎重姿勢を見せるなどハト派としての一面もあった、とある。
梶山氏を政治の師と仰ぐ菅首相は幹事長時代に、沖縄問題で、翁長知事（当時）に「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」と言う、歴史に学ばない、歴史から学べない、梶山氏の足元にも及ばない政治家なのだ。
また、梶山氏は、１９９９年９月３０日、死者２名、７００人近くの被爆者を出した茨城県東海村の「臨界事故」後、地元に原発を誘致したことを悔やみ、原発反対派へ転身。小泉元首相も、政界引退後ではあるが、原発反対派へ転身。
「過ちて改めざる これを過ちという」。最近菅首相は、コロナ対応や自民党議員の不祥事の国民批判に対し、謝罪を繰り返しているが、改めてはいない。ただ口先での謝罪は、安倍前首と同じ（踏襲）。まさにポラスの原則「言葉を信じるな、信じられるのは行動だけだ」であり、「言葉ではなく、行動にその人間の性格と人格が現れる」のだ。
菅首相が梶山さんを師と仰ぐと言うのは、自分とは全く違う人格者に擦り寄ることで不肖(ふしょう)な自分を慰めたいのと梶山さんには遠く及ばないことが分かっているので、梶山さんを出汁(だし)に、自分をよく見させるつもりなのだろう。梶山さんを利用しているだけとしか思えない。こんな菅さんに師と仰がれては梶山さんも浮かばれないと思うし、可哀想。
<2021.1.15> 沙(ご)蚕(かい)（釣りの餌）のような二人
新年早々明るい話ではないが、菅首相の支持率が大幅に下がった。理由は、菅首相が国のトップの器ではないことが明らかになった（ビジョンも哲学もなく、議論を避け、批判者を排除するなど）ことによる。コロナ禍対応が長期戦（資金が途絶え、耐えられない）になった原因は、オリンピック優先（アスリート・ファーストは、口だけで、利権優先）と命よりも経済最優先の考えにある。蛇の目を持つ冷徹な菅首相をサポートする加藤官房長官の目も異様で、二人の眼は、マスクで眼が強調されるのか、濁っていて不気味なのだ。菅首相がＴＶに出るとチャネルを切り替える人もいるようだ。下記の如く、自らの言動が国民に害を与え、その弁解が「国民の誤解による」という言葉の言い訳も同じだ。
菅首相の誤解発言：「5人以上の飲食を控える」という国民に向けた注意喚起を首相自らが破った。その批判に対し、海外メディアでも、あまりに酷い出来事として報道されたのだが、12月16日、「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と述べた。国民は誰も誤解などしてはいない。国民に向けて注意喚起をした国のトップ本人自らが破ったのだと、正しく理解している。“誤解”の意味＝「意味を取り違えること。間違った理解をすること。思い違い」（広辞苑）を理解できずに、誤解しているは、日本国のトップなのだ。
コロナ対策――感染抑制と経済再生――に成功している国は、感染症の危機管理原則（強く、早く、短く）に則って、まず感染防止し、その後に経済再生（人が経済を回すのであり、死の恐怖下では経済は回らない）に移っているのだが、感染防止前に、ＧｏＴｏキャンペーンをやるという間違いを犯した。国内で感染者を出してから丁度1年。初期対応のまずさ、その後のアベノマスクや唐突な学校休業、そして感染下でのＧｏＴｏキャンペーン。しかもそのＧｏＴｏトラベルは不公平感満載（税金で高額旅館と余裕のある人を支援）、政府の重要な役割である弱者への目配りは無く、弱者切り捨て傾向が強まった。分科会や自治体の政府批判によって、やっとＧｏＴｏ停止に踏み切ったが遅きに失し、年末年初にかけて全国規模で感染者・重篤者・死者は急増した。アベ・スガ政権の失策が国民の命を奪い、生活の破壊のみならず、社会全体を壊している。
関連事項だが、その「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止発表直後に、銀座の高級ステーキ店で開催された菅首相との会食に集まった人間の人格評価の変化に注目――みのもんたは、まあそんな人間だよね。杉良太郎は、そうかそういう人間だったんだ。王貞治はそんな人間ではないはずなのに、と変化。菅政権に関わった人の評価は、ガタ落ちなのだ。
片や加藤官房長官の誤解：新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執っていた厚労相（当時）時代、「37.5℃以上の発熱が四日以上続けば病院へ」を守った国民が手遅れで死亡（しむらけんさんなど）したことによる批判に対し、5月12日、「37.5℃以上の発熱が四日以上」が基準のように捉えられたのは、「我々から見れば国民の誤解」だと言った。
この二人の言葉を聞いていたら、間違った道を進むことになるのは明白。信頼感がないから、何を言っても国民は動かない」ことになってしまった。「ＧｏＴｏトラベルで感染が広がっているという、エビデンスはない」と、菅首相は、普通の生活をしている人より、感染率が低い数字を言っていたが、もしそうなら、国民全員がＧｏｔｏを利用すれば、コロナ感染者が減ることになる。感染の長期化と急拡大の原因は、政府の無能無策なのに、緊急事態宣言にあたり、入院拒否患者や時短要請に応じない店に罰則を課すようだ。一方、（議員の）会食のルール化は、自民党の議員の「ルール化をすると違反した場合、国民に非難される」として、ルール化を見送った。範を示すべき国会議員に甘く、国民に厳しい。これは普通の感覚ではない。「国民にとって当たり前の政治」という菅首相のあたり前は、何なのだろう。覇気のない、見るだけで暗い気持ちにさせる誤解人間二人が魚釣りの餌の沙(ご)蚕(かい)に見えてきた（沙蚕さん、ごめんなさい）。税金をコロナの感染拡大に使いながら、度重なる営業自粛で疲弊している飲食店に十分な補償もせず、営業自粛に応じなければ過料罰則を課すことを検討している。こんな人たちに政治を任せていては、「失政は、国民の誤解による」などと言い、国民の所為(せい)にするに違いない。
突然辞意表明した安倍前首相を継承する菅首相は、「緊急事態宣言」ではなく、「緊急辞任宣言」を発するのがコロナ対策の最善策と思えてならない。同時に、この際愚策を議論している国会議員（与党議員。特に世襲議員規制）の定数削減――税金の無駄遣い阻止――を提案したい。
<2021.1.1> あけましておめでとうございます ２０２１元旦
昨年は、テニス、ゴルフのスイング改造（爽快さを求めて）に挑戦。只今プロ並みにスランプに突入。今年は誰もが目を見張るスイングを披露したい！
昨年読んだ中での推薦本は、太田愛『天上の葦』、サイモン・シン『宇宙創成』、『内田樹の生存戦略』過激だが『テレビは見るな！新聞は取るな！』映画は、「グリーンブック」に感動。
「石頭団塊団」の読薬ブログは、七年目に突入！本年もご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
「一難（アベ）去ってまた一難（スガ）」二人の政治に憤怒」石頭団塊団 意志道 一味(かずみ)