<2025.9.1> 首相談話
歴代首相が国内に向けた談話―５０年、村山富市氏、６０年の小泉純一郎、７０年安倍晋三が発出したが、石破首相が躊躇している中、東京新聞の「私の８０年談話」に寺島実郎さん（日本総合研究所会長、多摩大学長）が語っていた。要旨は、「日本がいつまでも謝罪し続けなければいけないとは思わない、歴史を正視し（太平洋戦争では、３１０万人の日本人、アジア全体２２６２万人もの人が亡くなった）、悲劇がなぜ起こったのか。米国の圧力でのグ軍部増強でいいのかなど、健全なナショナリズムを醸成することが大切。大切なのは、与野党すべてが戦後８０年を総括し、日本の針路への政策論を提示することです。日本が取組むべき課題は三つ。①東アジアの安定のための日米関係の再設計②円の価値を落とす安倍アベノミクス型政策（金融緩和と財政出動）からの正常化③政治家の数を減らす政治改革。政党の合従連衡ではなく、国民の側にたった政治を作る視界が必要。
石頭団塊団の石頭は、この人に国を任せたいが、こんな人ほど今の自民党をいやがるに違いない。そのこころは――自民の支持率を落としたのに気が付かない西田昌司参議院議員のような歴史修正主義者、差別の杉田水脈とは同じにはなりたくないのだ。
<2025.8.15> 参政党の独自診断
先の参議院選挙で参成党が躍進した。前回のブログから言えば、こんなことは起こらないのだが、参政党の候補者も、それを支持した国民も狂っているようだ。候補者（さや氏≒塩入清香）は「（核武装は）最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」といい、代表（神谷）も世界で唯一の戦争被爆国の想い（日本被団協の想も）無にする―反核共有の動きに逆行する意見を放った。誤報を続けた選挙での言動の真意を確かめる公開質問の拒否により今だに勢力は衰えていない。国民の倫理観、道徳・正義感の直観力が衰えている状態で、この政党は、本日太平洋s戦争（日本の戦没者約３１０万人） 終戦の日を迎えたこの国に戦争に近づこうとする政党だと思う。人間として何が正しい道か分かが分からないと、この国は戦争に近づくだろう。
ところで、参成党は党を批判する人たちを「非国民、反日」というが、日本国憲法を否定する人を非国民というなら、敵基地攻撃能力を認め、基本政策の専守防衛を壊し、 被爆地選出で核禁止条約に参加しない元首相の岸田文雄こそが一等の非国民だと思う。いずれにして日本のために自民党の解党よりも人道上参成党の消滅が急務だと思う。
<2025.8.1> この時代に大切な能力：直観力
昨今のニュースは暗いニュースばかり。コメ問題から始まり、トランプの関税戦略、地震、猛暑、誤報ー外人による事件の増加、真実は外国人が増えているのに、犯罪は減少など、を振りまき騙された国民による参政党の躍進、核廃棄物の場所未定で総工費２兆円強かかる活断層が複雑に入り込んだ場所での原発の建て替えを決めた関西電力、田久保伊東市長の学歴詐称問題などすっきりしないニュースに振り回されるのは、初期段階で良し悪しを判断する直観力不足だと思う。
たとえば、石破首相に辞めろ、辞めるなで揉めているが、その判断基準（直観）は、倫理観、人間として正しい判断ができるか否かだと思うが、石破は森友問題で夫を自死に追い込まれた赤木夫人の請求を聞き入れ、非人道的な黒塗りを廃止、黒塗り無しで公文書の公開を判断した。この判断は人道に即した、正しい判断と石頭は評価する。石破に辞めろと退陣を迫る人は主に裏金で問題を起こした人たちで、人道的に誤った（非正義の）人なのだ。「石破辞めろ！」コールの首相経験者3人（岸田、菅、麻生）が集まったそうだが、いずれも人間性で石破より大きく劣る。いっそのこと、本人は国民の支持を得たくて、作り笑いの（薄ら笑いの）高市早苗氏を選べば、自民党の瓦解が早まり政治の正常化が進むと思うが、どうだろう。
<2025.7.15> 日曜討論
久ぶりにNHKの日曜討論を見た一６月２２日の報道「給付？減税？いま必要な経済政策は？」。出席識者5名の出身企業は、大和総研副理事長、唯一の女性の慶応義塾大学教授、第一生命経済研究所首席エコノミスト、ニッセイ基礎研究所経済調査部長で各々の組織の考えが反映していると思う。解説では、物価高対策について:与党は一人当たり２万円、子ども・住民税非課税世帯の大人２万円加算の給付を検討。野党は消費税引き下げ・廃止など減税に軸足（ニッセイ）。
大和総研副理事長は「税収が増えているからといって、今の財政状況からみて国に余禄があるとは言えない」、本当に困っている人に迅速に支援すると、給付を推進する石破と同じ考えで、長い目では実質賃金が上がるまで、本当に困っている人に時限的処置の給付を勧める（政府寄り）のという意見。
慶応技術大学教授は「今の物価上昇は格段に高いとは言えないといい、税収の上振れをつかってはいけない」に加えて、「何を重視するかですが、日本の財政のことを考えると、財政支出を国民のためになる、経済のためになる効率的な使い方をするべきで、ピンポイントで配ることのできる給付がいい」と、これまた政府と同じ考え。
第一生命経済研究所首席エコノミストは、GDPが増えているとは言えない。どの政策もうまく行ってないので減税はない」という。かつ「食料とエネルギーは、生活必品なので、低所得の人の方が、負担感が強い。ある程度家計の支援が必要」と、給付推奨の意見。
ニッセイ基礎研究所経済調査部長「３％を超える物価上昇は高すぎる。 物価上昇を補助金で抑えてきたが、反動の面がある。補助金を使って価格をえるのは行き過ぎ。補助金は止めるのが難しい。」加えて、「ガソリンは使っている人と使っていない人がいて不公平」という。さらに、各国の政務残高は国によって色々あって、ある面では、日本はそんなに悪くない。税収は取りすぎている。」、「必要に応じて赤字を出すのは決して悪いことではない。家計と企業と政府があるが、税をうまく回すためには、どこかが黒字であれば、どこかが赤字ということが正常で、日本の場合企業がかなり黒字。政府が必ず黒字になる必要性はない。」「必要な政策をやるための赤字であれば、問題ない」「石破総理は、日本の財政はギリシャより悪いと言うが、どの指標をみるかで違う。日本の場合は、政府債務のGDP比だがGDPを伸ばせば、下がる」、「先ほど金利の上昇が怖いという話がありましたけど、財政を見る場合は、名目成長率と金利の関係が重要であって、いくら金利が上がってもそれ以上に名目成長率が高ければ、財政は改善する＝ドーマー条件というのがある。名目成長率３％超えており、財政状況は世界的に見ても日本の財政率は高くないと言える。」日本の財政不安はそこまでいっていない」ので。減税を推奨。（影の声、石頭はニッセイの考えを推す）
「使った人が恩恵を受ける、貯蓄に回らない消費税減税のGDPの押上効果を含み減税の方がいい。時間がかかるのでそれまでの間、単純な給付よりも食料に絞った、使ったら得をするクーポンがいい」（第一生命）。「費用対効果上、対象を絞った給付がいい。」（大和）「給付か減税か、だと減税がいいが、減税を戻すときが大変」（ニッセイ）「給付がいい」（慶応義塾大学）。
ここで解説と意見。＜２００９年（リーマンショック後）定額給付金支給額１万２０００円規模は約２兆円で消費税効果２５％。２０２０年（コロナ禍）特別定額給付金１０万円規模約１２兆９０００億円消費増加効果２２％。一方消費税は、社会保障の主な財源＜本当？＞だが、逆進性＝所得に関わらず同じ税率が適用→所得の低い人ほど負担が相対的に重くなる；今年度の消費税収（国・地方／見込み約３１兆４０００億円。減税された場合、消費額が大きい高所得者ほど減税額が大きくなる＞「５年ぐらい給付をやってきたが、住民税非課税世帯の７割以上が高齢者で物凄い資産がある人が多い。必要なところに届いているのかなあ。食料品のエンゲル係数は主要国で一番高く。恒久的な減税対策が適している」（第一生命）「そもそも所有費税は逆進性があるので、少しずつ下げていくべき」（ニッセイ）「トランプ関税が影響するのは来年度以降からで、今から時間のかかる消費減税に着手すれば間に合う」（第一生命）
「給付金は景気に寄与していない。」（第一生命）「消費税はいったん下げると元に戻すが大変」（慶応義塾大学）。大変なのは戻すとき。「国債を発行する財源がないというが減税が重要であれば、国債を発行すべきだ」、「消費税が減ったから社会保障に穴が開くというのは。飛躍しすぎ。もしそうなら、すでに穴が開いている」（ニッセイ）
以降実質賃金の上昇については、「今後物価上昇率は安定してくる」（ニッセイ）「定年後の低賃金を有効な働き口を揃え賃金を上げるべき」（第一生命）「政府がやるべきことはマクロ経済をよくすること」（ニッセイ）「投資したところを減税で救う」（第一生命）「消費が細いのは、賃金が低いからだ」（ニッセイ）以上までで、石頭団塊団の判定：×←慶応義塾大学＜大和＜ニッセイ＜第一生命だった。疲れた・・・
<2025.7.1> CM（筋力回復さぷり）
最近、筋力回復サプリのCMが目につく。複数のメーカーが同じようなCMを頻繁に流す。このなかの一つを無料か格安で入手した。２，３週間後メーカーから電話が来て、定期購入の誘いがあった。当方の答え「効かないので購入しない」。そしたら、「長期服用しないと効果が出ない」との答え。ならば、効果を感じる期間分を試飲させるべきで、効果を感じたら定期購入してもいい」と返事したら電話を切られた。
その数日後、NHKラジオで、このはやりのサプリの試飲者を調査した結果ーどの成分（DHA＆EPA、セサミン、グルコサミン、コンドロイチンなど）も効果なしーの報道があった（NHKの時流に即した報道ー問題が顕在化する前に大規模調査をした。NHKがこの種（一つの商品を取り上げた報道とは驚いたが、自信作？）。
その直後、足の筋力回復サプリのCMが一斉になくなった。ところが、SUNTORYが「ロコモア」のCMを再開。今までと同じ効能を謳い、ここまで見た人は購入？その後、このままじゃ問題と感じたのか効き目がないと続いた。SUNTORYの冒頭の効能だけを聞いて注文する年寄りを騙す不誠実さを感じたCMだった。今後大企業、特にSUNTORの健康に関するＣＭは？付で見なくちゃ。
<2025.6.15> 米騒動によせて
先月末の５月３１日から６月初旬の小泉進次郎主導の現在の半値以下の約２０００円の随意契約の低価格備蓄によるスピード対応の小泉人気への、外野の与野党からやっかみともとれる批判が出ている。―専門家は“風味に難”を指摘するが、一般消費者は銘柄品と味に遜色ないと言う（高級好みの消費者がこれに同調）。ここでも一般消費者とは違うことを言う専門家の弊害を露呈。また、安けりゃいいというものではなく、生産者の継続性を考慮、と、誰しもが考える、当たり前のことを族議員が言う。
また野党、特に国民民主党は、動物用の餌を食わせるのか、と後ろ向き。―これは国民の反感を買い、焦った落ち目の玉木代表が後日撤回謝罪。自民党には何も相談なく、小泉が独断でやった、と批判（自民党鹿児島県選出・野村哲郎元農水大臣）、実際は森山幹事長に事前報告したようだ。しかも、小泉氏は農水産大臣経験者で「ルール熟知」と、反論。
この人森山幹事長は族議員で、備蓄米が少なくなった時、価格の再高騰を恐れた小泉氏の緊急輸入発言を批判したが現在の混乱を放置（減反政策）してきた張本人なのだ。
自民の「かってにやったのは、けしからん」を言うのではなく、JAの備蓄米放出（江藤前農水総相時）の市場に売られたのは１０％以下や小売りまで５か所の仲買人（ここがぼろ儲け）の構造を解明すべきだ、と思う。
さらに言えば、米高騰やこの騒動を起こした減反政策を長年放置した（政策は止めたがマインド継続）のは自民党であり、小泉が火消しの活躍で支持率が少し回復基調にあるようだ。しかし、国民は、小泉のマッチポンプ活躍（自分で起こした火を自分で消し、褒められる）に惑わされることなく、自民党に政権を任してはいけないと思う。次期国政選挙で推さない（自民党と議員に投票しない）ことが肝要だ、と思う。
<2025.6.1> 自民党を減反政策（長期間議席大幅減）しよう！
江藤前農林水産大臣は、コメの高騰に無策の上に、18日の講演で「コメは支援者からもらい、コメを買ったことがない」などと発言した江藤農林水産大臣に怒っている。こんな大臣しかいない自民党に愛想を突いて、内閣支持率も過去最低を記録。任命権者の石破首相も陳謝。それよりも更迭だと思う。―その後、与党内の批判や全野党の不信任決議案提出の動きもあり、辞表提出（首相が受理）。前号のブログにも言及したが、自民党を下野させなくては、国民は奈落の底に落とされるに違いない。次期国政選挙で一度リセットのきっかけを作ろう。
以下は、石頭団塊団の団員からの関連メール。
暑いですね。このくそ暑いのに農林大臣はアホの発言。二世議員もここまで馬鹿だと選挙区（宮崎２区―都城市、延岡市など）の人も恥ずかしいですね。親子二代農林族、森山幹事長も農林族。この馬鹿幹事長に逆らえない石破総理は続投なんてその上を行く馬鹿発言。いずれ辞任に追い込まれるのに先が読めない大馬鹿総理。先週山形に行ったらスーパーで山形米が税抜き3０００円で売っていた。どうなっているんだ。農水省はノーコントロールということですね。
<2025.5.15> 憲法違反
５月３日の憲法記念日は過ぎたが、国の最高規範を壊したのは、国のトップだった。憲法は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、非核三原則を守る「平和国家の道」歩むという宣言をしたのだが、歴代の首相が憲法違反とした「集団的自衛権」を元首相の安倍晋三（山口県選出）と隣の県広島県選出で、外遊時には「法の秩序」を連呼する元首相の岸田文雄が敵基地攻撃能力の保有を決め、憲法を壊した。西国（山口県）は国家の建設に尽くした偉人を多く輩出したが、その功績を台無しにした人を排出したのは、山口県民と広島県民だ。特に被爆県の広島県民には猛省すべきだと思う。
憲法では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあり、敵基地攻撃能力の保有は、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に明らかに違反する。憲法条文ある「平和」の文言は、衆院の審議の過程で加えられ、平成７年に公開された速記録には社会党議員の鈴木義男が軍備を捨てるでは消極的な印象を与えるから、「まず平和を愛好するのだと云うことを宣言して、その次に戦争放棄の条文をいれようじゃないか」と提案したようだ（５月３日の東京新聞社説を参照）。
国際平和の希求は、戦争の惨禍を生き延びた人々の切実なる願いなのに、国のトップが憲法を壊す。この現実を忘れてはならない（特に山口と広島県民は！）―以上、憲法を壊した二人に加えて、国民の生活苦を微塵も感じていない消費税減税反対派の自民党森山幹事長も次期衆議院選挙で高額報酬を受けている国会議員から落選させなければならない（選挙区は、鹿児島4区―鹿屋市、西之表(にしのおもて)市、垂水(たるみず)市、志布志(しぶし)市ほか）
PS.①空港内のマッサージチェア絡みで元自民幹事長（古賀誠）の長男側に「利益供与」（少なくとも１兆円）の報があった。②本日5月15日の小野寺政調会長の調査では、備蓄米が高いのは、国が、仕入れ価格の倍で売っていることのようだ。これも不正の長期化。やはり自民党支配はリセットしなければならない（＝政権から追い出す）。
５月３日の憲法記念日は過ぎたが、国の最高規範を壊したのは、国のトップだった。憲法は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、非核三原則を守る「平和国家の道」歩むという宣言をしたのだが、歴代の首相が憲法違反とした「集団的自衛権」を元首相の安倍晋三（山口県選出）と隣の県広島県選出で、外遊時には「法の秩序」を連呼する元首相の岸田文雄が敵基地攻撃能力の保有を決め、憲法を壊した。西国（山口県）は国家の建設に尽くした偉人を多く輩出したが、その功績を台無しにした人を排出したのは、山口県民と広島県民だ。特に被爆県の広島県民には猛省すべきだと思う。
憲法では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあり、敵基地攻撃能力の保有は、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に明らかに違反する。憲法条文ある「平和」の文言は、衆院の審議の過程で加えられ、平成７年に公開された速記録には社会党議員の鈴木義男が軍備を捨てるでは消極的な印象を与えるから、「まず平和を愛好するのだと云うことを宣言して、その次に戦争放棄の条文をいれようじゃないか」と提案したようだ（５月３日の東京新聞社説を参照）。
国際平和の希求は、戦争の惨禍を生き延びた人々の切実なる願いなのに、国のトップが憲法を壊す。この現実を忘れてはならない（特に山口と広島県民は！）―以上、憲法を壊した二人に加えて、国民の生活苦を微塵も感じていない消費税減税反対派の自民党森山幹事長も次期衆議院選挙で高額報酬を受けている国会議員から落選させなければならない（選挙区は、鹿児島4区―鹿屋市、西之表(にしのおもて)市、垂水(たるみず)市、志布志(しぶし)市ほか）
PS.①空港内のマッサージチェア絡みで元自民幹事長（古賀誠）の長男側に「利益供与」（少なくとも１兆円）の報があった。②本日5月15日の小野寺政調会長の調査では、備蓄米が高いのは、国が、仕入れ価格の倍で売っていることのようだ。これも不正の長期化。やはり自民党支配はリセットしなければならない（＝政権から追い出す）。
<2025.5.1> どうしようもない日本
半年前か３月から話題になった斎藤兵庫県知事事件に始まり、今の農林水産省のコメ不足対応の無策など、日本はどうなっているのだろうか、いずれも不完全状態、もやもやが続いて、TV局もこのすっきりしない報道を続けている。社会の乱れー不可思議な殺人事件や死体遺棄事件の頻発。話題継続で視聴者をつなぎ留めておくのだけで、すっきりする報道は皆無だ。このねっこは、「人間らしさとは」が、定まっていない倫理観欠如だと思う。人間らしさとはが、少しでもわかっていれば、道徳心の分かっていない兵庫県知事は即刻辞任したに違いないし、県議会は。もう一度不信任を、また県民は県知事リコールを提案したに違いない。どこもかしこも日本の社会が腐っている。石頭は、この一連の事件を起こした発端は裏金づくりの研究のためにいるだけの国会議員の定数削減の身の切る改革とイーロン・マスクの期限付きレンタル（国民のために働かない役人の解雇）提案したい。
<025.4.15> 国内外の混迷下で考える
トランプ関税で政治家や経済学者がTV出演料で、潤っている中、この人たちは、国民の生活向上に役に立っているのだろうか。それとも国のダニなのだろうか。石頭団塊団が注目したのは、トランプの指摘していた日本の非関税障壁の車検制度。これを論じて欲しいが、経団連の自動車大手に遠慮して話題にもしない。米国では原則車検はない。州ごとに違ってくるが、あっても数千円で済む。日本は２年ごとに１０万円以上かかる。１０万円の税金を２年ごとに搾取されているようだ。車検制度を止めれば給付金以上の効果がある。
車の性能向上により、２年ごとの車検はいらないのが。米国の判断だが。これを正してもらうのは、国民生活救済に寄与するのだが、経済界（自動者関係）に遠慮して誰も指摘しない。
急に国民の生活苦を救う話―消費税減税か給付金かーも上がってきたが、消費税減税を話題にしてほしいものだ。石頭団塊団としては、食料品の消費税ゼロを推奨。これで国民の生活苦は救われる。消費税増加分は社会保険に悪影響すると政府はいうが、実態は消費増税分は、そっくり法人税減税に使っている（これは、データを見ればわかる）。詐欺的与党の自民党に騙されてはいけない。やっと経団連は内部留保（大企業は５５０兆円超/2024年）を増やしても経済は回らないことに気づき、賃金上昇に転じたが、物価高で消費税も増えているので、アメリカのように、増税分を国民に還元するべきだろう。国民生活をよくすることを考えられないコメンテイターのTV出演は国民のために遠慮してほしい。それにしてもコメの減反政策はなんだったのだろう。備蓄米の小出しで価格の上昇は抑えられなかった。明らかになったのは、コメ政策の不備＋農水省の大臣は能無しだけだった、ということ（農政大臣は、辞任すべき )。
<2025.4.1> 日米同盟は信じられるのか？
アメリカのトランプは、ウクライナ支援に費やした支援金を支援金の４倍以上の価値の鉱物資源ウクライナのレアメタル（リチウム、チタン、ウランなど）の提供を要請した。しかもウクライナの安全確保はEUがやるべきでアメリカは手を引くと、弱者を突き放した。以前から他国日本のために米国の若者の命を提供するのを拒絶する意見はあったが、いざという時に日本を守る日米同盟の本気度は大きく後退した。ならば軍事産業で動くアメリカの言うことに追従うのは危険ではないか。本音本気の議論が必要だと思う。
<025.3.15> 石破首相は正義感・倫理観を取り戻したか
１３日石破首相は国民が物価高に苦しんでいる中、自民党所属の一期生に１０万円の商品券（15名×１０万円＝１５０万円）を配ったことが話題になった。林官房長官も同席しており、これは自民党の変わらない体質だった。これでなぜ政治にはお金がかかるのが分かるが、一方石破首相の良い点は、森友学園問題に関する訴訟（奥さんが主人の死因を知りたいという思いで、経緯の文章開示請求が認められた）で上告を断念した（石破談「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」に発揮され、「国民への裏切りを拒否した赤木さんの思いを踏みにじれば、公務員制度はやがて崩壊し、国家の存亡につながる」と指摘。その実、現状の公務員の言動は疑問だらけで、国民のために働いているとは言えないことが多く、トランプの腹心イーロンマスクを無能且つ悪徳官僚を懲らしめる意味で、一時的に日本政府にレンタルしてほしい、上記コメントは、やっと総裁選で「正直、公正」と言っていた石破らしさを発揮したと思った。加藤財務相は不満を示しつつも「首相のご指示を踏まえ、判決の結論は受け入れます」としたようだ。今後その文章がのりべん（黒塗り）でなければ、商品券事件は別として、石破らしさを取り戻しつつあるとも思う。
<2025.3.1> 来年度には達成したい決断
日本政府は、被団協（日本原水爆被害者団体競技会）がノーベル平和賞を受賞した重みを理解していない。前回のブログの繰り返しになるが、唯一の戦争被爆国でありながら、且つ世界中の人々を救える立場を放棄。核廃絶の責任に背を向けるのは人間として、日本の政府として恥だ。人類への貢献に背を向ける＝廃絶条約を批准しない自公政権には投票しない、国の政府として認めない運動を世界中で起こそう――すなわち日本では自民党を日本の政府と認めないということだ！こんな自民党を選挙で選ぶ日本人は世界中の人々への恥さらしだと思う。
<2025.2.15> 核保有国と非保有国の橋渡しは、どうなった
ノーベル平和賞を受賞した重みを理解していない。３月には核兵器禁止条約の締約国会議が開かれるが被団協の要請に応えず、オブザーバー参加しない予定だ（当初アナウンスしていた自公の国会銀参加が自民党のみ出席しないに変更）。米国などの核抑止力に依存するドイツやオランドがオブザーバーする中で唯一の戦争被爆国でありながら、且つ世界中の人々を救える立場を放棄。核廃絶の責任に背を向けるのは人間として、日本の政府として恥だ。今年の年賀状にも記したが、石頭団塊団は以下の運動を提案したい。その運動とは、――人類への貢献に背を向ける＝廃絶条約を批准しない自公政権には投票しない、国の政府と認めない運動を世界中で起こそう――すなわち日本では自民党を日本の政府と認めないということだ！こんな自民党を選挙で選ぶ日本人は世界中の人々への恥さらしだと思う。
PS.緊急：埼玉県八潮市の道路の陥没ニュースが発生日の１月２８日以降連日報道されている。原因は４０年超の下水道施設の老朽化による破損のようだが、どのTV局もニュースでも６０年使用の原発施設の老朽化（６０年）を扱わない。これでいいのかなー。
<2025.2.1> カネと政治の問題解決には、企業・団体献金の禁止しかない
昨年の１２月５日、衆院予算委員会の中継を視聴しての感想。何年も前（３０年前）に税金からの政党助成金を渡すから政策を金で買う疑獄事件を繰り返さないために献金を止めるべきだと言って来た歴代の総理、民主主義下で恩恵を受け経営をしている経団連のトップ、歴史的にも約束してきたものをどうしても続けたい自民党の言い訳は見苦しい。まるで悪事を言い訳している幼稚園児（ごめん）のようで、どうしようもない。嘆息…
石破の背中を押しているのは、前首相のトンチンカン岸田文雄と自民党国会議員だ。自分の考えや矜持を微塵も持たないからだ。因みに献金額は自民党約２５億円、公明党１３０万円、立憲民主党約７９万円、維新２１０万円、共産党０円、国民民主党約２８万円・・・自民党が反対するのは、自民党の献金額が他をおおきくはなしているからだ。
企業献金の多い企業は、トヨタ自動車、日立製作所、ホンダ工業、野村証券、日産自動車…
少なくとも、社会の秩序を乱す、自民党への献金は止めるべきで、さもなくば上記企業のサービス、商品の購入は倫理的消費活動で避けよう。
話は飛ぶが、物価上昇の中、特に食料はキャベツの前年比が約3倍、レタス、ピーマン、大根は約２倍超で軒並み上昇。固定の消費税（１０％）で政府の税収入がその分増えていると思う。アメリカは、増収分を国民に返すようだが、れいわ新選組、共産党だけが消費税廃止を公約に掲げているだけで、他の野党は減額（維新８％、共産、国民民主、社民の３年間ゼロなど）。国民はこれをもっと重視すべきだ。高給取りの国会議員や公務員は生活苦で苦しんでいる国民がいることを察していながら、手を打たない。特に世襲議員の多い自民党議員は、財務省に従い何も言わない。役人（財務省）の思う壺だ。黙っている国民にも問題あり。
更に話は飛ぶが、唯一県庁所在地にある人口約４５万人の松江市の島根原発2号機が約１３年ぶり再稼働に向けて起動したようだが、新設原発については、東京（できれば国会議事堂のそば）にすれば、人口の東京集中を避けられ、税金をもらいながら脱税の道を探るのに研究熱心な議員の多い国会議員を止めさせることで、地方創生が進むのではないだろうか?
12月17日東京新聞の「本音のコラム」に次の記事があった。――経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、日本の大学など高等教育機構の資金に占める公的財源は３７％で、加盟３６カ国の下位にあるようだ。――３０年前、文教費と防衛関係費は同じ４兆円だった。いま、防衛費は約８兆円に倍増。教育予算はその半分。（軍事費競争という底なしの無駄使いだと思う）教育より軍事優先。あべこべの日本の未来。とある。（ルポライター鎌田慧(さとし)）
話は海外に飛ぶが、３０年以上も独裁的な政権運営を続けたアサド一家の政権が崩壊した。アサド大統領がロシアに逃れ、国際刑事裁判所（ICC－赤根所長）から国際法違反の戦争犯罪で指名手配されているプーチン大統領のロシアが受け入れた。まるでロシアは犯罪者の巣窟のようだ。次なる候補は、戦争犯罪人として手配されているイスラエルのネタネタ二エフ。その次の指名手配者は、北朝鮮のキム・ジョンウンと最後の独裁者と言われているベラルーシのルカシェンコ大統領かも。そうなれば国際社会は一網打尽で処しやすくなるだろうが、ICCに非加入のロシアと親イスラエルのアメリカの助けを借りて集団脱走を企てるかもしれない。
昨年の１２月５日、衆院予算委員会の中継を視聴しての感想。何年も前（３０年前）に税金からの政党助成金を渡すから政策を金で買う疑獄事件を繰り返さないために献金を止めるべきだと言って来た歴代の総理、民主主義下で恩恵を受け経営をしている経団連のトップ、歴史的にも約束してきたものをどうしても続けたい自民党の言い訳は見苦しい。まるで悪事を言い訳している幼稚園児（ごめん）のようで、どうしようもない。嘆息…
石破の背中を押しているのは、前首相のトンチンカン岸田文雄と自民党国会議員だ。自分の考えや矜持を微塵も持たないからだ。因みに献金額は自民党約２５億円、公明党１３０万円、立憲民主党約７９万円、維新２１０万円、共産党０円、国民民主党約２８万円・・・自民党が反対するのは、自民党の献金額が他をおおきくはなしているからだ。
企業献金の多い企業は、トヨタ自動車、日立製作所、ホンダ工業、野村証券、日産自動車…
少なくとも、社会の秩序を乱す、自民党への献金は止めるべきで、さもなくば上記企業のサービス、商品の購入は倫理的消費活動で避けよう。
話は飛ぶが、物価上昇の中、特に食料はキャベツの前年比が約3倍、レタス、ピーマン、大根は約２倍超で軒並み上昇。固定の消費税（１０％）で政府の税収入がその分増えていると思う。アメリカは、増収分を国民に返すようだが、れいわ新選組、共産党だけが消費税廃止を公約に掲げているだけで、他の野党は減額（維新８％、共産、国民民主、社民の３年間ゼロなど）。国民はこれをもっと重視すべきだ。高給取りの国会議員や公務員は生活苦で苦しんでいる国民がいることを察していながら、手を打たない。特に世襲議員の多い自民党議員は、財務省に従い何も言わない。役人（財務省）の思う壺だ。黙っている国民にも問題あり。
更に話は飛ぶが、唯一県庁所在地にある人口約４５万人の松江市の島根原発2号機が約１３年ぶり再稼働に向けて起動したようだが、新設原発については、東京（できれば国会議事堂のそば）にすれば、人口の東京集中を避けられ、税金をもらいながら脱税の道を探るのに研究熱心な議員の多い国会議員を止めさせることで、地方創生が進むのではないだろうか?
12月17日東京新聞の「本音のコラム」に次の記事があった。――経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、日本の大学など高等教育機構の資金に占める公的財源は３７％で、加盟３６カ国の下位にあるようだ。――３０年前、文教費と防衛関係費は同じ４兆円だった。いま、防衛費は約８兆円に倍増。教育予算はその半分。（軍事費競争という底なしの無駄使いだと思う）教育より軍事優先。あべこべの日本の未来。とある。（ルポライター鎌田慧(さとし)）
話は海外に飛ぶが、３０年以上も独裁的な政権運営を続けたアサド一家の政権が崩壊した。アサド大統領がロシアに逃れ、国際刑事裁判所（ICC－赤根所長）から国際法違反の戦争犯罪で指名手配されているプーチン大統領のロシアが受け入れた。まるでロシアは犯罪者の巣窟のようだ。次なる候補は、戦争犯罪人として手配されているイスラエルのネタネタ二エフ。その次の指名手配者は、北朝鮮のキム・ジョンウンと最後の独裁者と言われているベラルーシのルカシェンコ大統領かも。そうなれば国際社会は一網打尽で処しやすくなるだろうが、ICCに非加入のロシアと親イスラエルのアメリカの助けを借りて集団脱走を企てるかもしれない。
昨年の１２月５日、衆院予算委員会の中継を視聴しての感想。何年も前（３０年前）に税金からの政党助成金を渡すから政策を金で買う疑獄事件を繰り返さないために献金を止めるべきだと言って来た歴代の総理、民主主義下で恩恵を受け経営をしている経団連のトップ、歴史的にも約束してきたものをどうしても続けたい自民党の言い訳は見苦しい。まるで悪事を言い訳している幼稚園児（ごめん）のようで、どうしようもない。嘆息…
石破の背中を押しているのは、前首相のトンチンカン岸田文雄と自民党国会議員だ。自分の考えや矜持を微塵も持たないからだ。因みに献金額は自民党約２５億円、公明党１３０万円、立憲民主党約７９万円、維新２１０万円、共産党０円、国民民主党約２８万円・・・自民党が反対するのは、自民党の献金額が他をおおきくはなしているからだ。
企業献金の多い企業は、トヨタ自動車、日立製作所、ホンダ工業、野村証券、日産自動車…
少なくとも、社会の秩序を乱す、自民党への献金は止めるべきで、さもなくば上記企業のサービス、商品の購入は倫理的消費活動で避けよう。
話は飛ぶが、物価上昇の中、特に食料はキャベツの前年比が約3倍、レタス、ピーマン、大根は約２倍超で軒並み上昇。固定の消費税（１０％）で政府の税収入がその分増えていると思う。アメリカは、増収分を国民に返すようだが、れいわ新選組、共産党だけが消費税廃止を公約に掲げているだけで、他の野党は減額（維新８％、共産、国民民主、社民の３年間ゼロなど）。国民はこれをもっと重視すべきだ。高給取りの国会議員や公務員は生活苦で苦しんでいる国民がいることを察していながら、手を打たない。特に世襲議員の多い自民党議員は、財務省に従い何も言わない。役人（財務省）の思う壺だ。黙っている国民にも問題あり。
更に話は飛ぶが、唯一県庁所在地にある人口約４５万人の松江市の島根原発2号機が約１３年ぶり再稼働に向けて起動したようだが、新設原発については、東京（できれば国会議事堂のそば）にすれば、人口の東京集中を避けられ、税金をもらいながら脱税の道を探るのに研究熱心な議員の多い国会議員を止めさせることで、地方創生が進むのではないだろうか?
12月17日東京新聞の「本音のコラム」に次の記事があった。――経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、日本の大学など高等教育機構の資金に占める公的財源は３７％で、加盟３６カ国の下位にあるようだ。――３０年前、文教費と防衛関係費は同じ４兆円だった。いま、防衛費は約８兆円に倍増。教育予算はその半分。（軍事費競争という底なしの無駄使いだと思う）教育より軍事優先。あべこべの日本の未来。とある。（ルポライター鎌田慧(さとし)）
話は海外に飛ぶが、３０年以上も独裁的な政権運営を続けたアサド一家の政権が崩壊した。アサド大統領がロシアに逃れ、国際刑事裁判所（ICC－赤根所長）から国際法違反の戦争犯罪で指名手配されているプーチン大統領のロシアが受け入れた。まるでロシアは犯罪者の巣窟のようだ。次なる候補は、戦争犯罪人として手配されているイスラエルのネタネタ二エフ。その次の指名手配者は、北朝鮮のキム・ジョンウンと最後の独裁者と言われているベラルーシのルカシェンコ大統領かも。そうなれば国際社会は一網打尽で処しやすくなるだろうが、ICCに非加入のロシアと親イスラエルのアメリカの助けを借りて集団脱走を企てるかもしれない。
<2025.1.15＞ 企業献金の反社会的弊害
自民党の政策は、原発最大限活用、防衛産業強化などの企業献金に反映されているが、この強力な反社会的チームに抗するには、政策を金で誘導する実行企業（死の商人三菱重工業グループなど）への倫理的消費活動しかないだろう。
１月６日の東京新聞に、役員報酬の従業員の年収倍率が載っていた。トッにセブン＆アイ・ホールディング役員報酬年収格差（従業員の平均年収約８２０万の９４４倍）が最大とのこと。企業献金により、大企業優先の経済政策を産んだ。今を騒がす東京女子医大の理事長のように金銭への執着から役員報酬の巨額化（トヨタ自動車のトップは、約１６億など）を産んだ。かねてより、大企業セブンアイの企業活動方針？が気になっていたー―私利再優先で、他より先に値上げをし、利益が見込めなくなると安易に地元を見捨て、従業員を切り捨てる――。その企業が、１月１０日に６５．１％の減益記事が載った。原因は、海外コンビニ苦戦とあるが、本質は企業文化の劣化（従業員を大切にしない、ブランド力低下）にあると思う。立て直すには、情けないが日本より従業員を大切にすると思われる海外（カナダ）勢の買収に応ずるしかない、と思う。
<2025.1.1> 今年の誓い
昨年の願い――自公議員のための政治を行い、的外れな対応の増税・ピンボケめがね岸田文雄の追放――は叶った。そして今年は、右上の枠内(岸田政権は終わった、今年こそ、唯一の戦争被爆国でありながら、人類への貢献――核廃絶を牽引――に背く自民党の支持を止めよう！)
今年の推薦は、月刊誌『世界』１月号の「変わろうとした沖縄、変える気がなかった日米両政府」 と「正義はどこに」記事。そして、目を通しただけの理解不能の「百年の孤独」。
「石頭団塊団」の読薬ブログは、十一年目に突入！ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
<2024.12.15> ノーベル平和賞演説
今年残したいコメントは、１０日、ノーベル平和省を受賞した被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表委員の田中てる巳(み)さんが行った受賞演説。１２日付けの東京新聞の全文掲載から意志(いし)道(どう)が拾った言葉を以下転載する。
被団協の運動は二つの基本要求で、一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」へのあらがい、原爆秘儀は戦争を開始した国によって償われなければないという運動。二つは、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならないという運動です。この運動は「核のタブー」の形成に大きな役割を果たしたことは間違いないでしょう。しかし、（中略）ウクライナア戦争における核超大国のロシアによる核の威嚇、また、パレスチナ自治区ガザに対しイスラエルが執拗(しつよう)な攻撃を続ける中で核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて「核のタブー」が壊されようとしていることに限りない惜しさと憤りを覚えます。（中略）長崎原爆の惨状をつぶさに見たのは３日後、（中略）その時目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。（中略）たとえ戦争といえどもこんな殺し方、傷つけ方をしてはいけないと、強く感じました。（中略）命を奪われ、身体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態がありました。（中略）自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と、世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くしました。１９９４年12月、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）」が制定されましたが、何十万という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、今日まで続けてきています。原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしてないという事実をお知りいただきたい。
世界の訴え
私たちは、核兵器の速やかな廃絶を求めて、自国政府や核兵器保有国ほか諸国に要請運動を進めてきました。（中略）２０１２年、NPT（核拡散防止条約）の再検討会議準備委員会でノルウェー政府が「核兵器の人道的影響に関する会議」の開催を提案し、2013年から3回にわたる会議で原爆被害者の証言が重く受け止められ「核兵器禁止条約」交渉会議に発展しました。2016年４月、日本被団協が提案し世界の原爆被害者が呼びかけた「核兵器の禁止・廃絶を求める国際署名」は大きく広がり、１３７０万を超える署名を国連に提出しました。2017年7月7日に１２２カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びです。
被爆者の願い
さて、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです。想像してみてください。直ちに発射できる核弾頭が4千発もあるということを。広島や長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに出現することがあるということです。皆さんがいつ被害者になってもおかしくないし、加害者になるかもしれません。（中略）原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の体験者としての証言ができる人は数人になるかもしれません。これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代の皆さんが、工夫して築いていくことを期待しています。一つの大きな参考になるものがあります。それは、日本被団協と密接に協力して被団協運動の記録や被爆者の証言、各地の被弾協の活動記録などの
保存に努めてきたNPO
法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在です。（中略）私はこの会のが行動を含んだ、実装の普及に全力を傾注する組織になるのではないかと期待しています。国内にとどまらず国際的な活動を大きく展開してくださることを強く願っています。
世界中に皆さん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器絶滅の国際条約の策定を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原爆体験の証言の場を各国で開いてください。とりわけ核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。
人類が核兵器で自滅することのないように！！核兵器も戦争もない人間社会を求めて共に頑張り。ましょう！！
著作権ｃノーベル財団、ストックホルム、２０２４年（オスロ・共同
NPT（核拡散防止条約）に批准せず、にオブザーバ参加もしない日本政府の不道徳さを世界に発信された。こんな政府を選んだのが恥ずかしい。
ところで、核保有国と非保有国の橋渡しをすると言ったが、政府は日本国民だけでなく、世界の人々が忘れるのを待ってるのかー！ ノルウェーの政府と税金泥棒の日本政府をトレード提案したい！ノルウェー国民は反対するだろうが。。。
<2024.12.1> 兵庫県知事選の結果を受けて考えた
パワハラとおねだり、そして道義心の意味が分からない兵庫県前知事を選挙で再選した兵庫県民は、基本的に「人間の評価軸が定まっていない」と思う。だからデマ（通報者の不倫問題隠蔽？）やTV局のバッシング報道に対する同情票で当選したのだと思う
選挙期間中、新聞、TVが自由に報道できない中、デマ拡散のSNSの独壇場だったが、この種の情報に向き合う力（SNSリテラシー――情報を理解して活用する力）を高めないと日本は混乱を目論むデマ拡散勢力によって振り回されるだろう。
権力の不正を告発した人間を探し（公益通告者保護法違反）死に追いやった人間性欠落者を選んだ兵庫県民は、「人間として何が大事」かが定まっていなかったのだとも思う。それにしても公益通告者保護法とは何だったのか。今回の事件は、権力者の言動を諫めることなく、通報者が保護されず処罰されたのが核心的問題だと思う。公益通告者保護法の欠陥を含め、もう一度社会にその狙いと意義を公知すべきだと思う。
兵庫県民は、再選された斎藤前知事は県民のためになる仕事をやっていたと評価していたが、それは知事の本来業務であり、やって当たり前。それよりも何倍も大事なのは、「知事として、人として正しい行為だったかどうか」であり、前知事と対抗馬の前尼崎市長と人間性でどっちがいいのかの判断すべきだったと思う。昨今不正を働いた政治家がルールは守っていると開き直り、「人間として正しいか」が分かっていない人間が権力に居座っているが、こんな人が政治家を続けている構図と、今回の結果は同じだ。
人の評価を「人として正しいかどうか」など「人間性の核となるものは何かという評価軸」を再考する必要があると、強く思った。特に兵庫県民には深く考えてほしい。本件に関し大手メディアは、事細かに不祥事の説明に時間をかけていたが、それよりももっと大事なこと（人間性など県知事としての適格性）について、心理学者や哲学者などを出演させて、議論すべきだったと思う。
<2024.11.15> 衆院選挙から見えた県民性（民度）と今後の政局
選挙の結果、少数与党と不倫党・国民民主党の保身（権力にすり寄る）によって、自公政権が続くことになったが、大きな転換として、自公政権と野党との国会での協議抜きの憲法違反の政策――憲法違反の集団的自衛権行使容認を含む「安保法制」や敵基地攻撃能力の装備など民意無視の法案の行使――デジタル保険証や防衛費の倍増などを進めることが難しくなった。これはこれで喜ばしいが、国民がしっかりしなければ日本の針路を殺めるし、自党の支持上昇のための税金のばら蒔き合戦に注意する必要がある。
国会議員はもとより、国民の倫理観欠如が問題になるだろう。倫理観を取り戻すには、まずは「解より進めよ」で、裏金議員が当選した下記の住民の倫理観の回復が望まれる。――東京２４区の公明党員の多い旧統一教会との親密と裏金の萩生田光一氏を当選させた選挙区八王子市。西村康捻(やすとし)氏を当選させた兵庫９区（明石市、洲本市、淡路市ほか）の住民や裏金・世襲議員の福田田達夫を当選させた保守王国群馬の４区（高崎、藤岡、多野郡）の住民。このような倫理観欠如の住民が増えることで日本をダメにすると思う。倫理観を取り戻す（政治への向き合い方を改める）ことから始めよう。
でその意味も含め、投票率５３．１１は低すぎる。この傾向を止めるためにも、選挙に行かない人は、パスポートを与えない（＝日本国民と見なさない）とかのペナルティが必要かもしれない。
石破降ろしの動きが自民党内にあるそうだが、根っこは自民党の倫理観欠如の問題――政治資金改正法のいい加減な対応をした岸田前首相と当それを支えた当時の自民党議員だと思う。その不味(まず)さを指摘しないで、石破首相を降ろす動きは、自民党はどうしよもないダメ議員の集まりだと思う。意志(いし)道(どう)は、倫理観を重んじる姿勢と今までの自民党批判実績を評価し、今後の石破首相の言動――政治資金規正法の再改正が不十分だと認識しており、その対応などー―で評価するつもりだ。それからでも遅くはないと思う。
問題は自民党の（長期政権下の）体質――自らの振る舞いを国民はどう受け止めているのかが分からない自民党議員の倫理観欠如、人間性の質の低さ――にあると思う。自らが襟を正すことができない自公政権を終わらせなければ自民党の信頼は取り戻せないし、自滅に向かうだろう。また、国民民主党も自公政権の補完勢力ではなだろうか？自民党が嫌がる企業・団体献金（自民党約２５億円、公明党１３０万円、立憲約７９万円、維新２１０万円、共産０，国民約２８万円、社民６００万円／12日の報道ステーション）の禁止については、今まで慎重姿勢の国民民主党は自民党補完勢力という批判を恐れ、「他党のすべてが禁止なら、禁止」なら禁止に賛成という考えに変わったようだ。自民以外の党では、すべて禁止に賛成だが。自民党の最大の金づるの、「企業・団体献金」に慎重な国民民主党は自党の政策実現のバーター取引に使う可能性が高い。原発の積極的利用も含め自公政権にすり寄る不倫党・国民民主党の動向に注視！
<2024.11.1> 立憲民主党は政権交代というけれど…
27日の嘘つき大会が終わった。投開票結果、与党は過半数には届かなかったが、選挙前の自公議席２８８（改憲発議要件２／３は３１０議席）から２３３の過半数以下の２１５（自民１９１、公明２４）に政権与党の腐敗によって減らしたが、重要課題の企業・団体献金禁止、マイナンバー・マナ保険証、辺野古工事中止、地位協定見直し、さらには法人税減税のための、物価高対応の消費税減税及び廃止の可能性が減り、国民は何を期待して投票したのか分からなくなった。
野党第一党の立憲民衆党の目的「政権交代」は、達成できなかったが、国民の意を組んでなかったのではないだろうか。国民のために働くのではなく、政治家のために働く自公政権を倒してほしいという国民の希望を満足させるには、自公政権との戦いを挑む体制準備―自公政権に抗する野党候補の一本化――が必要なのに、急に解散総選挙で体制ができないとか脱原発や消費税減額の旗を降ろすとは、はなから国民のために政権奪取する気がないとしか思えない（他の野党含め）。それにしても、この重要な選挙で民度が上がったのではないかと思ったが、投票率５３.８５％と低い――政治の話をするのは、ダサいという空気があるが、政治の話ができない人は、世の中が乱れていい、他の人はどうなってもいいという超ダサい人間なのだ。また、質問には答えず、はぐらかしている、とか判定するのも「子ども向けのどんちゃん騒ぎで中身のないお笑い」より面白く、権力を握った議員の言動は人間の駄目さ加減を勉強する格好の題材なのに、政治に無関心なのは惜しい。国民はこんな政治、こんな社会の継続でいいと思っているのだろうか。まさに政治を語ることのできない国民の多さは国家的自殺行為だ。これは、今選挙でキャスティングボードを握った国民民主党も同じだ。首班指名選挙で自民党を利する投票（国民民主党の玉木に投票）をするようだ。国民民主党に投票した人は、自公政権を終わらせたいのだから、自公政権の存続に与することになり、民意を無視した行動でいいのか、疑問。国民民主党は短命に終わるだろう。
衆院選の報道を見る限り、一途に国民が望む心意気を感じる政党は、「頑固に平和、暮らしがいちばん。軍事費の大増税、毎年消費税を国民から搾取し、法人税減額で潤った経団連から多額の企業献金を受け、国民を顧みない政治を変えよう」と訴えてきた福島瑞穂党首の社民党だが現状維持で伸び悩んだ。れいわ新選組の政見放送での山田太郎代表の消費税税収分を大企業の減税などに充てるという説明はデータ的に正しく、だから自公政権は反論できない。それでも自公政権を応援する国民はバカとしか言いようがないと思う。さらに、公言内容とは異なり（嘘）、非公認の脱税候補者に、自民党への政党交付金（税金）・１６０億円の中から裏で公認と同額の２０００万円を支給した（首相は党勢拡大活動費であって、選挙活動費ではないというが無理がある。泥棒に塩を送った、のと同じ）。
自公政権を終わらせなくてはならない理由は一杯ある。裏金脱税、トラブル続きのマイナ保険証、8割以上の人が現行保健証を残してほしいという国民の意向に反し、当初遅らせて国民の不安払拭待ちの考え（首相と林芳正官房長官）だったがスケジュール通り１２月２日に現行保険証の廃止を強行する。立憲民主党の言うように、社会的混乱を避けるため「いったん立ち止まって見直す」べきだと思う。さらに、企業・団体献金の禁止、世襲制限、核廃禁止条約への不参加や未解明のモリカケ、桜を見る会、旧統一教会と自民党議員の関係などなど。この一連の国民のためにならない暴走を一時停止させただけでも今選挙の投票の価値があったと思う（この後は世論だが、今のままのメディアと国民では期待薄？）
「何が善いか、悪いか、正不正の感覚と興味との稀薄なことが人間として低卑であることはそれにもまして恥ぢねばならぬことである。」（『青春をいかに生きるか』より）。経済とは、経世済(けいせいさい)民(みん)で、世を治め、人々を苦しみから救うことを意味することで、権力とお金（経団連）が一体化した国民の生命を奪う自公政権を下野させなければ、日本は間違いなくこれからの日本の世界的評価は下がり、生き辛い社会になるだろう。この連合を断ち切るには、企業団体の献金禁止だが、これを公約に掲げているのは、野党全党で、社会の正常発展よりも儲け最優先で、最大の献金を受けている自民だけが反対。今の経団連会長らは経世済民を理解して社会全般に苦言を呈した松下幸之助（現パナソニックの創業者）とはけた違いの人間であり、「経営の神様」松下幸之助や「メザシの土光さん」として親しまれた土光敏夫の再来が待たれる。
<2024.10.15> 自民党総裁選から衆院選公示までに見えたこと
上記ブログタイトルの前に、11日、ノーベル平和賞が１９５６年結成の日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に「核兵器のない世界の実現に向けた努力」を評価して与えられたことに触れたい。「核兵器が二度と使われてはならい」と訴えるノルウェー・ノーベル委員会ヨルゲン委員長（史上最年少）は、「１９４５年８月の原爆投下以後世界的運動が起こりました。活動家たちは休むことなく、核兵器がもたらす壊滅的な結末への意識向上に努めてきました。やがて強力な国際的規範が確立され、核兵器の使用は『道徳上許されない』と烙印(らくいん)を押されるようになり、この規範はのちに“核のタブー”となりました。中でも広島・長崎の被爆者の証言は他に類を見ません。アルフレッド・ノーベルの理想の中心は、「熱心に取り組む個人が世界を変えられる」という信念です。２０２４年平和賞を日本被団協に贈ることで、ノーベル委員会は身体的な苦痛やつらい思い出にもかかわらず被爆者が犠牲を伴った経験を生かして平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます。」、「現在進行中の戦争では、核兵器使用の威しが使われています。人類史のこの時点において私たちは改めて認識すべきでしょう。核兵器は『人類史上最大の破壊力を持つ兵器だ』」と宣言した。ここで、意思(いし)道(どう)には大きな疑問が湧く。被爆者の並々ならぬ活動を抱え、唯一の戦争被爆国日本は、「人類の破滅を招く核廃絶」の義務を負う、のだが、核兵器禁止条約に背を向ける自公政権は、どこの政府なのだろう（ドイツはオブザーバー参加だが、日本は不参加で、核廃絶に何をしようとしているのか）。脱税・非道徳的集団・自民党政権を望む人はどこの国の国民なのだろう。
さて前回の定期発信（１，１５日）より前の発信になったブログ関連ですが、23日、野田佳彦氏が立憲民主党代表に選ばれ、27日には、自民党総裁に高市早苗氏との決選投票で石破茂氏が選ばれた。結果は順当だったが日本のために自民を下野させるには残念な結果になった。それというのも、高市なら自民の評判をさらに落とし、自民の終焉になっただろうし、小泉ならただの客寄せパンダで、突然死だっただろうに、と思うと日本社会のためには残念な結果だった。
それより前段階で準備したブログ案ですが、――9月１６，１９日の東京新聞の原発に関する記事によると、35年度原発・石炭火力発電ゼロでも、蓄電池＋再生エネルギーで電力は賄える（シンクタンク「自然エネルギー財団」試算）。そして、再エネが拡大してもエネルギーコストは高騰しない、とした国際原子力機構（IAEA）予測でも、「明らかに原発シェアは世界的に衰退」している中、政府が再生エネルギーよりも電力価格が高くなる原発新増設などの費用を電気料金にこっそり上乗せするようだ（得意のステルス増税）――。→オンライン署名を「Change・org」で募っている。
原発の新増設に賛成している自民党総裁選候補は、高市早苗、林芳正、加藤勝信、小林鷹之、上川陽子、河野太郎。賛否不明者は、小泉進次郎、石破茂、茂木敏允で、立憲民主党の４人は、全員反対。この重大問題への対応（事故は必ず起こり、人間は逃げるしかない。風向きによってどちらに逃げたらいいのか分からず、半島住民は逃げ場が限定され人命は救えない。無意味で時間的ロスの避難訓練から判断しても、原発はフェードアウトを含め止めるべきで、命を守るならば、新増設派が大勢を占める脱税党・自民党から野党への政権交代しかないと思う。
更に、日本国憲法改正よりも優先されるべき日米地協定改定だが、主権範囲を拡大することに取り組もうとしているのは、立憲民主党の3人（枝野、泉、吉田各氏。無回答の野田は「沖縄の民意を尊重し、あり方について米国と協議すべき」とした。一方、自民党の総裁候補全員が「見直しない」と応えた。――小泉、河野、小林、林）、高市、石破は無回答だ。ただ、石破は、「改定の検討に着手する」と前向きの姿勢を見せた。「しない」と答えたのは、小泉、河野、小林、林で主権を取り戻せないままの日本の首相を目指している。また、普天間基地の有害な有機フッ素化合物（PFASぴーふぁす）の汚染対策費などの工事費200億円超も日本負担だ。以上から日本は主権国家とは言えない状態が自民党政権下で長年放置されている。日本国民は政権交代の投票行動を起こすべきだ、と思う。
加えて、森永卓郎氏の言うザイム真理教（財務省）に牛耳られている自民党を離れて新しい発想の税制を確立する（税のプロ青学大名誉教授の三木義一(よしかず)）ために政権交代が必要だと思う。
早期解散において、予算委員会での討論を行い国民に判断材料量を提供するとしていた石破首相が予算委員会の討論から逃げ早期解散をしたが、石破総裁曰く「新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をしました」とある。国民の判断が問われている。
９月１２日の日本記者クラブ主催の党首討論会と9月１３日のNHK日曜討論「迫る衆院選 党首に問う」で、気になった党首の発言があった。れいわ新選組の山本太郎代表は、「賃金が下がったのは日本だけ。一方大企業は、何百兆円も貯めている。世界で２番目に大金持ちが多い国。さっさと国民を救え！大企業の減税の原資になっている消費税の廃止」と言う。新しい政治を作って行くと訴える社会民主党の福島むずほ党首は、「今度の選挙は、自民党の政治を終わらせる選挙と位置づけ、「防衛予算は、もうすぐ１０兆円になる。青天井でうなぎ上り。その分教育、介護、医療などが圧迫をされている。『頑固に平和、くらしが一番。税金はくらしに』。社民党が作りたい社会は、医療や介護や福祉がちゃんと真ん中に位置づけられるケアを中心とした社会で、国民を応援する政治をやっていくと言い、大企業の内部留保６００兆円を超えました。ここに3年間課税する。そして３年かけて公平な税制を作っていく。さらに、金権政治の一掃を目指して、政治資金パーティー全面禁止、企業・団体献金の廃止と消費税を３年間ゼロにして家計に素早く恩恵をもたらしたい。また、後期高齢者医療負担を１割に戻す」と訴えた（１４日の報道ステーション）。さらに「自民党が勝てば、憲法改悪、軍拡、そして、戦争に突き進むでしょう。社民党は、それを止めたい。」。共産党・田村智子委員長は、「軍事同盟の強化で、平和がくるか？憲法９条を生かした平和外交」。自民党石田総裁は、政治改革（自民党改革）を避け、「日本創生」。野田立憲民主党「政権交代は最大の政治改革」を力説。さあ、我々はどこ・そして誰に票を投ずる。この選択で日本の将来が決まる。
2024.9.29> 自民党総裁選から見えたこと
定期発信（１，１５日）より前の発信になりますが、23日、野田佳彦氏が立憲民主党代表に選ばれ、27日には、自民党総裁に高市早苗氏との決選投票で石破茂氏が選ばれた。結果は順当だが日本のために自民を下野させるには残念な結果になった。それというのも、高市なら自民の評判をさらに落とし、自民の終焉になっただろう。小泉ならただの客寄せパンダで、突然死だったのに、と思うと日本社会のためには残念な結果だった。
それより前の段階で準備したブログ案ですが、9月１６，１９日の東京新聞の原発に関する記事によると、35年度原発・石炭火力発電ゼロでも、蓄電池＋再生エネルギーで電力は賄える（シンクタンク「自然エネルギー財団」試算）。そして、再エネが拡大してもエネルギーコストは高騰しない、とした国際原子力機構（IAEA）予測でも、「明らかに原発シェアは世界的に衰退」している中、政府が再生エネルギーよりも電力価格が高くなる原発新増設などの費用を電気料金にこっそり上乗せするようだ（ステルス増税）。――オンライン署名を「Change・org」で募っている。
原発の新増設に賛成している自民党総裁選候補は、高市早苗、林芳正、加藤勝信、小林鷹之、上川陽子、河野太郎。賛否不明者は、小泉進次郎、石破茂、茂木敏允で、立憲民主党の４人は、全員反対。この重大問題への対応（事故は必ず起こり、人間は逃げるしかない。風向きによってどちらに逃げたらいいのか分からず、半島住民は逃げ場が限定され人命は救えない。無意味で時間的ロスの避難訓練から判断しても、原発はフェードアウトを含め止めるべきで、命を守るならば、新増設派が大勢を占める脱税党・自民党から野党への政権交代しかないと思う。
更に、日本国憲法改正よりも優先されるべき日米地協定改定だが、主権範囲を拡大することに取り組もうとしているのは、立憲民主党の3人（枝野、泉、吉田各氏。無回答の野田は「沖縄の民意を尊重し、あり方について米国と協議すべき」。一方、自民党の総裁候補全員が見直しにしないと応えた。――小泉、河野、小林、林）、高市、石破は無回答だ。ただ、石破は、改定の検討に着手する」と前向きの姿勢を見せた。「しない」と答えたのは、小泉、河野、小林、林で主権を取り戻せないままの日本の首相を目指している。また、普天間基地の有害な有機フッ素化合物（PFASぴーふぁす）の汚染対策費などの工事費200億円超も日本負担だ。以上から日本は主権国家とは言えない状態が自民党政権下で長年放置されている。日本国民は政権交代の行動を起こすべきだ、と思う。
<2024.9.15> 日本を救うには、国民が非倫理的人物をトップに選ばないことだ
自民党の他国にはないあらゆるものを紐づけするマイナンバー制度や全国区の自民党議員の裏金・脱税事件を端に発した社会秩序の破壊は、この人災から宮崎の地震、東北初上陸の台風と豪雨、日本全域の長期酷暑など未曽有の天災の連続へと波及。「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みんな私が悪いのだ」じゃなけど、これは、自民党総裁岸田非人道的政権運営が招いたと個人的に思う。
これがいつまで続くかは、岸田が首相を止める9月末まで続きそうだ。岸田首相は、「民主主義の危機」を訴え、総裁になったのに、危機を深刻化した罪人だ。
前々回のブログ（８月１５日付け）で、被爆地広島選出の岸田首相は核の傘への依存度を深め、通り一遍のあいさつ（ほとんどコピペ）で終えた。彼は本当に被爆地広島出身の首相なのか、疑問だ。広島出身は経歴詐称かもしれない。広島県民は、こんないい加減で人間の心を持たない人物を国会に送らないでほしい。と、報告したが、人間性を放棄した非倫理的な人物を国会議員に選んだ広島県民は恥じるべきだ。関東大震災（1923年）で、自然災害ではなく、人災（朝鮮人が暴動のデマ→民衆が暴徒化）によって多くの朝鮮人や中国人を殺害した負の歴史を繰り返さないを亡きものにする歴史修正主義者たち、事実の把握に後ろ向きな非人間性的人物を都道府県のトップに選んだ当該住民――東京都民（小池百合子知事）、神奈川県民（黒岩祐治知事）、茨木県民（大井川和彦知事）、栃木県民（福田富一知事）、群馬県民（山本一太知事）（「群馬の森」の朝鮮人追悼碑撤去）――も殺害側に加わる日本国民の恥さらし、だと思う。知事選で落選すれば、欲深のそのような人物は収入が途絶えることで心変わりし、人間性を取り戻すかも(・・)しれない。
PS１． 新聞によると、埼玉の大野元裕知事は、追悼文送付、千葉の熊谷俊人知事は、弔電送付したようだ。
PS2.１２日の報道ステーションで候補者９人全員が出演。その討論会で、大越キャスターの「一丁目一番地は政治改革。そして自民党の改革」。自民党の一番反省すべきところはどこか」の質問に対し、事前に書いてもらったようだが、小林氏「ルールを守らなかった」（自分たちが作ったルールを）。林氏「政治とカネ」（ここに集約されているが、、、）。石破氏「謙虚さの欠如」（国民のこころに響かない）。加藤氏「慢心」（＝おごり）。上川氏「倫理観の欠如」（政治家はルール以上の倫理感を持っているべき存在）（これで国民とのギャップが生じた）。河野氏「改革のスペードが不十分」（初動の遅れが問題を大きくした）。作り笑いの高市氏「説明の遅さ」。茂木氏「国民感覚。地方の声とのズレ」（法を守らない）。小泉氏「決着」（高市氏に同調。改革のスピードが遅い）。以上だったが、意志(いし)道(どう)の評価は、本質を突いた上川氏と増税基本方針の財務省に負けないといった（この一点だけの評価での◎／１５日のNHK日曜討で、増税無で行ける根拠を示した）茂木氏が◎。×は、河野、高市、小林、小泉。他も事象だけを見た改革でお茶を濁した。また、岸田政権が国会での議論無しに進めてきた憲法違反の「専守防衛」の破壊――敵基地攻撃能力の保有――や防衛費の大幅増の再検討や国家の大問題であるに日米地位協定改正と沖縄辺野古や拉致問題、政治とカネ問題の核心的改善策である「企業団体の献金禁止」について言及していない。核心問題から逃げている自民党幹部政治家の質が低いことが分かった。国民が長年、こんな自民党に投票しているのが大問題。
<2024.9.1> 自民党総裁選前
一人目に自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）出馬正式表明をしたのは、「脱派閥選挙だ」と言った小林鷹之(たかゆき)氏。テレビで大々的に扱われた。小林氏は若手議員に推薦されたようだが、自民党は（この先も）こんなものかと、失望した。国民が求めているのは「裏金問題の対応のまずさの自民党案を是認してる自民党に怒っているのであって、裏金の真相解明と改正案の不始末をそのままにして、「脱派閥選挙を」看板に掲げたのは、的外れだ。自民党では改革はできないと思う。この後、こんな候補ばかり続いたら、自民党は下野してもらうしかないと思う。総裁選に出てくる候補者があんな改正案で「良し」としているかどうかがその人物の評価に直結する。注視しよう。
次に総裁選に挑むのを表明した（24日）のが、党員や国民からの人気が高い石破氏石破茂氏だ。「38年間の政治生活の集大成として、これを最後の戦いとして、原点に戻り全身全霊で皆様に支持を求めていく」と強調し、「政治不信を招いた政治資金改正法の再改正」に取り組む姿勢を見せた。また防衛増額（43兆円）の妥当性検討をするという。安倍派議員はもとより、ほとんどの自民党議員には（国民目線で、）脅威であり、過去（2012、2018年に安倍氏に大敗、2020年）の総裁選と同じ轍（党員票はトップで国会銀票が伸びない）を踏む恐れがある。自民党議員が怖がっている石破氏が総裁になると面白いと思う。3番目に出馬表明したのは河野太郎氏。最大のプラスポイントである「脱原発」を封印し、「返納で選挙公認」を打ち上げたが、悪事が見つからなければそのまま、指摘されたら返納。（お金を返せば泥棒を許す）自民党手法そのまま。この人だけは首相になってほしくない負の実績（突破力）にまみれた河野太郎デジタル大臣――唯一の派閥、やくざ、麻生組推薦――。国民の反対（現行保険証の廃止）も“何のその”の政権運営（異論をブロックする独裁政権）になるだろう。
次に、人気の高い小泉進次郎氏だが、出馬が確実視されながら、メディアを焦(じ)らし、弄(もてあそ)び、自民党の悪政を忘れさせるための話題提供中で、どうしようもない存在だ。メディアの自民党の不始末を和らげる戦略に加担するのではなく、小泉氏を話題性だけで追っかけるメディア。小泉氏の言動にそっぽをむくTV局はないのかなー？その他、軍事費で国民生活破綻の歴史を知らない人）、「防衛費増額」の高市早苗氏も出るだけで×。自民党議員には国民と離れた感覚を持った議員が多い。
昔の名前で出てるが、立憲民主党の元総理野田さんにやってもらうのもいいね。というのは、「議員定数削減」「世襲の禁止」（英国では、制限してる）が自民党を追い落とせるのが、ここらで国会での議論を避け、閣議決定で重要なことを決める政治を正すために、野党にやらせてみよう。道を間違えそうなら批判すればいい。（自民党政治では無視するが、野党は出来ないと思う）
<2024.8.15> 増税めがねの岸田が退任表明。次は脱税自民党議員の落選。
８月６日、被爆から９年原爆地広島の「平和記念式典」で、広島市長が平和宣言を読み上げた。１９８９年、ベルリンの壁が崩壊した折、当時の元ロシア大統領ゴルバチェフは、「われわれには平和が必要であり、軍備競争を停止し、核の恐怖を止め、核兵器を根絶し、地域戦争の政治的解決を執拗に追求する」という決意を表明し、レーガン元大統領と、米ソ間の戦略兵器削減条約を締結した。このことは、為政者が断固とした決意で対話をするならば、危機的な状況を打破できることを示している。これは核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずです。加えて、世界１６６カ国・地域の８４００を超える平和首長会議の加盟国と共に、平和意識の醸成に取り組んでいきます。世界の為政者には、被爆の実相を深く理解し、核兵器廃絶のゆるぎない決意をこの地から発信していただきたい。として、（日本政府には）NPT（核兵器不拡散条約）を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として、核兵器のない世界の実現に向けた現実的な取り組みとして、まずは来年３月に開催される核兵器禁止条約の第３回締結国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締結国となってほしい、と訴えた。
8日には、長崎で、鈴木市長の平和宣言があった。「核保有国と核の傘の下にいる国の指導者の皆さん。核兵器が存在するが故に、人類への脅威が一段と高まっている現実を直視し、核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべきです」、「唯一の戦争被爆国である日本の政府は、一日も早く、核兵器禁止条約に署名・批准ことを求めます」とした。しかし、唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島選出の岸田首相は核の傘への依存度を深め、通り一遍のあいさつ（ほとんどコピペ）で終えた。彼は本当に被爆地広島出身の首相なのか、疑問だ。広島出身は経歴詐称かもしれない。広島県民は、こんないい加減で人間の心を持たない人物を国会に送らないでほしい。速報（12日）：岸田は次期総裁選に出馬しない意向を政権幹部に伝えたようだ。やっと民意に気が付いた？否、自民党議員の保身（岸田の下では選挙で落ちる）圧力に負けた、に違いない。いずれにしても、世界に稀なあらゆるものを紐づけしたマイナンバーカード制度、NPT不参加、原発活用、軍事費の大幅増と物価高を置き土産に、岸田増税・（問題の解決策が的を射てない）ピンボケめがねが総裁選不出馬を表明。次は脱税党・自民党の議員を国会から追い出すことと野党を育てることで政治改革は更に進むと思う。
<2024.8.1> バイデン撤退。岸田は何も感じず？
７月２２日、バイデン大統領が今秋の大統領選からの撤退を表明。新しい世代にバトンを渡す」と述べ、米民主主義の将来のために２０２４年大統領選から撤退したと説明した。これを受けて岸田首相は「政治的に最善の判断をするとの思いだろう」と述べたようだが、支持国の最高規範である憲法を無視しながら外交で「法の支配を重視」を繰り返す、民意の核心を読めないピンボケめがねの岸田首相は日本の民主主義、国民のため辞意を表明すべきだ。米国では妻の説得が聞くというが、岸田首相の奥さんは何も言わないのかなー。
こんな首相を担(かつ)いでいる脱税自民党議員、世界に稀なあらゆるものを紐づけしたマイナンバーカードや紙の保険証廃止など国民の意に反したことを無視し強行推進する河野太郎デジタル大臣（こんな人が次期総裁候補に挙がる異常事態）など国民にとって何の役にも立たない国会議員を減らす方策――優れた政治家の発掘と脱税国会議員の削減につながる道州制の導入、倫理観や人道を学ばせたAI議員制（少なくとも良識の府の参議院は）の導入――を提案する。
<2024.7.15> 都知事選を終えて
７月７日、都知事選が終わった。結果は、倫理観と人間性を重視する石頭団塊団にとって望ましくないものだった。政治家にとって致命的な嘘（学歴詐称）や人間性（関東大震災時の朝鮮人大虐殺を無きものにしようとする歴史修正主義者）、そして脱税（裏金問題）党の支援を受けた人を勝たせたことにある。
しかも今年は、安倍元首相が、本来なら国会で審議すべきはずの、憲法違反の集団的自衛権容認を閣議決定して１０年目にあたる年だ。それを起点に今では、敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の解禁、大幅な防衛費の増額などと閣議決定が常態化した。国民主権とは言えない、法治国家というよりも脱税党の自民党を放置する放置国家で、このような独裁政治を進める自民党の支援を受けた小池ゆりこを都知事に選んだ都民は、日本の民主主義破壊のガンだと思う。と同時に、防衛費の増大で日本が撃沈した太平洋戦争の再来を招く諜報人だ。この意味からも、東京の一極集中（日本の未来のためには）は避けなければならない。
ものの本には、健全な政治で、社会が安定していると思われるデンマークが求める人物像として、デンマークの国民学校法では、「学校は親と協力して生徒個々の個性と素質を育み、自国の文化や他国の文化を理解させ、自立心や責任感などの社会性を身につけさせ、自由と民主主義を徹底して教える」ということになっています。とある。日本国民と政治家にはこれが足らない。
また民主主義とは、その名のとおり民が主体です。とあり、すべての国民がどのような生活を送るのか、それを選ぶのは国民。ゆえに、民主主義と主権在民は同義語です。とある。それなのに、日本は政治家・官僚主権で、政府も官僚も国民の税で自らの欲望を満たそうとする。すなわち、詐欺師で溢れている。税金でこれらの詐欺師を雇っている国民はいつになったら国民主権の世の中をつくる気になる、民主主義を育てるのだろうか。これに抗うことが民主主義を育てる第一歩だと思う。
<2024.7.1> 都知事を選ぶ基準は「人間として信頼できるかどうか」
７月７日投開票の都知事選には過去最多の人が立候補している。公約比較よりも人格で判断するのがいいと思う。前回のブログで以下を記した。それは「今回の自民党の組織ぐるみの裏金問題は哲学的思考（人間社会はどうあるべきか、あるべき姿を心に問い、ビジョンを示し、現実的にそれにたどり着く筋道を考え、具体的に事を進めることのできない人間を国会議員に選らんだ結果が不祥事のオンパレードの今で、選んだ人が正しければ、原発や集団的自衛権や脱税など考えないはずだ。政治家には、哲学的思考、倫理観が問われるのだ。
『ガリバー旅行記』に以下がある。「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さよりも品性の正しさを重視する。人間にとって政治が必要なものである以上、平均的な理解力さえあれば、どんな仕事でもこなせるはずだ。（中略）誠実さ、公正さ、穏健さなどという徳義は、誰にでも生まれつき備わっているものであり、誠意と経験の後押しを得て、こうした徳義を実践に生かしていけば、特別な学問が必要な一部の職務を除けば、誰でも国のために働くことができるはずだ、と考えられているからだ。だが、こうした徳義が欠けていたら、それは優れた才能などで補いようがないのだから、たとえどれほど身分が高くとも、そんな危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない。徳義の備わった人間が無知により犯す過ちはさほど恐ろしくはないが、ともすれば堕落しがちな性向の人間が、その優秀な知能により悪行に手を染め、罪を重ね、弁舌巧みに自分を正当化する、そのほうが公共の福祉によっぽど致命的な害をおよぼすというわけだ＜まさに裏金問題でトップ自らの処分を回避した岸田首相のことだ。これに気づかないことが岸田首相の人格的大問題だ＞
今般の都知事選での選ぶ基準は、裏金事件の幕引きで岸田首相は「自民党を守るために決断した」と言った。その自民党の中には虚偽記載を認めた議員が85人も居座っている、マイナンバー保健証使用を医療機関にお金で促す自民党の支援を受ける人は避けなければいけない。それは小池百合子。しかもあれほどの事故を起こした原発再稼働に前向きなら小池の言葉どおり、都知事選の候補から「排除」するのが、倫理的にも道徳的にも正しいと思うが、いかがでしょうか。
以上が今月3日までのブログ準備だが、今朝の東京新聞に、小池さんの記事を見つけた。意志(いし)道(どう)が信頼している元文科省のトップで、反権力の前川喜平氏（現代教育行政研究所代表）の本音コラム。「小池百合子都知事の学歴詐称疑惑は、彼女の過去をよく知る人物の実名告発でいよいよ深まってきた。『このまま死んだのでは悔いが残る』との思いで文芸春秋５月号に手記を寄せた北原百代氏に加え、１１月にはかって小池一家を財政支援した朝堂院大覚氏が記者会見した。同氏によれば小池氏はカイロ大学を２年で中退。その後、朝堂院氏の資金援助を受け、ある人物と空手の雑誌を始めたが失敗、１年後には東京へ帰り同氏の事務所を手伝っていたという。１２日の囲み会見でジャーナリストの佐藤章氏が朝堂院氏の名前を出すと、小池氏は何も答えずそそくさと立ち去った。よほど触れられたくない過去なのだろう。２０日の告示日にも街頭に出なかったのは、これを聞かれたくないからだろうか。小池氏の元側近・小島敏郎氏は１８日、小池氏の学歴詐称を刑事告発した。彼女の「卒業証書」と「卒業証明書」をアラビア語の専門家の協力を得て検証したところ、その記載内容には矛盾や欠落が七つあったという。世話になった人から次々に告発される小池百合子氏は、やはり人間として信用できない。」倫理観欠如は、東京宇大震災での朝鮮人虐殺の追悼文（「二度と同じ過ちを起こさない誓い」を止めたことや、明治神宮外苑の樹木伐採に対し、認定を決める立場にありながら、小池都知事に坂本龍一氏が出した手紙に「神宮にも手紙を出したら」と逃げたことにも表れている。
欧米では嘘が政治家の致命傷になる。それに加え、都知事選での選ぶ基準は「人間として信用できるかどうか」だ。
<2024.6.15> まっとうな政党・政治家を選ぼう（政治資金規正法は、リトマス試験紙）
自ら大問題を起こしながら信頼回復を目論んだ自民党は、抜け道だらけの政治資金改革（パーティ券の額引き下げ・領収書の10年後公開、政治活動費の収支報告書記載と確認など）を政治資金規正法改正と称し、改革を匂わせながら、肝心かなめの企業・団体献金（国民の生活を壊す原発の積極推進に向けるなどの政策をゆがめる力となる）の禁止には触れず、実効性のない領収書の１０年後公開（今までの実績から、言うだけで何もしないと思う）やその場しのぎの第三機関の設置など具体的内容は今後検討するとした考えない愚民国民を簡単に騙せると判断したブラックボックスだらけの自民党修正案で“良し”とした。それでも愚民の7割の人が評価しない自民党修正案に同意した公明党と日本維新の会は同じ穴のムジナだ（これで、自公はもとより、日本維新の会の支持率低下は確定）。これを黙認するメディアや国民も同じ穴の狢(むじな)だ。脳科学者の中野信子氏は「日本の政治家には倫理がない」と言っていたが、裏金づくりの新抜け穴政治資金規正法改正の議論は止めて、根っこを断つための政治家を正す倫理観や道義心の再教育が必要だ（憲法理解度テスト、人間として、何を大切にどう生きるかなどの哲学）、と思う。裏金を党支部に寄付し脱税をした倫理観欠如の自民党稲田朋美衆議院議員他数名のような脱税党の自民党議員の出現を根絶しなければ、小手先の対応で済ませ、同様の裏金づくりは続くだろう。
田中美知太郎が「技術の技術」として、言っていた「哲学を身につけなければならないのは、事実人びとがどのような方針でどのように身を処しているかをまずしっかり見る、そして聴くということ」で、今回の自民党の組織ぐるみの裏金問題は哲学的思考（人間社会はどうあるべきか、あるべき姿を心に問い、ビジョンを示し、現実的にそれにたどり着く筋道を考え、具体的に事を進めることのできない人間を国会議員に選らんだ結果が今で、選んだ人が正しければ、原発や集団的自衛権など考えないはずだ。政治家には、哲学的思考、倫理観が問われるのだ。
『ガリバー旅行記』に以下がある。「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さより品性の正しさを重視する。人間にとって政治が必要なものである以上、平均的な理解力さえあれば、どんな仕事でもこなせるはずだ。（中略）誠実さ、公正さ、穏健さなどという徳義は、誰にでも生まれつき備わっているものであり、誠意と経験の後押しを得て、こうした徳義を実践に生かしていけば、特別な学問が必要な一部の職務を除けば、誰でも国のために働くことができるはずだ、と考えられているからだ。だが、こうした徳義が欠けていたら、それは優れた才能などで補いようがないのだから、たとえどれほど身分が高くとも、そんな危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない。徳義の備わった人間が無知により犯す過ちはさほど恐ろしくはないが、ともすれば堕落しがちな性向の人間が、その優秀な知能により悪行に手を染め、罪を重ね、弁舌巧みに自分を正当化する、そのほうが公共の福祉によっぽど致命的な害をおよぼすというわけだ＜まさに裏金問題でトップ自らの処分を回避した岸田首相のことなのだ。これに気づかないことが岸田首相の人格的大問題だ＞
<2024.6.1> 国の指示権拡大で政府への反論を抑えつける
大規模災害などの非常時に自治体への指示権を拡大する地方自治法改正案についてメディアの扱いは小さい。改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」を指示権行使の条件とするが、今の自公政権では、国際的にはまれな、数えきれないほどの情報を紐づけしたマイナンバーカードでの保険証など自治や国民の反応を無視した強行姿勢や、コロナ禍で実施し、時間とカネの無駄を産んだアベノマスクなどの愚策をはじめ、恣意的乱用の恐れ大。自治体が倫理観も道徳観も無い政府の下請けになり社会的混乱を招くのは間違いない。こんなことになっては元にも戻すことは不可能に近い。閣議決定の拡大の上に、これが通れば日本社会は終わる。なぜメディア（特に、テレビは電波停止を恐れて）は黙っているのか、報道の自由度が１８０カ国・地域中７０位で先進７カ国最下位ならしょうがないか。日本の長期低迷は安倍政権下での特定秘密保護法や「共謀罪」法が成立し、報道機関への圧力から始まった。権力が弱者をいじめるのを拡大するのを阻止するのがメディアの役目だ。そうあってほしいし、権力の圧力に屈しない国民のための報道人の出現とその人を守る強靭な精神を持つ「書いてはいけない」の森本毅郎のような国民でありたい。それにしても、健康保険証の強行や政治資金規正法など倫理観も道義心もない自民党に国策を有無を言わせず強行させる状態は避けなければならない！メディアはスクラムを組んで地方自治法改正法の廃案を目指すべきだ。
<2024.5.15> 半月前の憲法記念日新聞読み返し
５月３日、NHKの日曜討論で憲法記念日（1947年5月3日施行）によせて、「憲法記念日特集」があった。自民党の加藤信勝憲法改正実現事務総長は、非常事態条項について、国民が危惧するヒトラーがやったような国会議員の任期の延長で独裁政権を築くのではなく、災害への対応のためと言う。しかし、今まで、解釈改憲や憲法違反の集団的自衛権行使容認や軍備増強、基地攻撃能力の保有や武器輸出など国民に多大な影響を与える重大事を国会に問うことなく、閣議決定で進めてきた。また、増税ではないと詭弁を弄して徴収する「子ども・子育て支援金」など自民党のいうことなど嘘に決まっており、詐欺に簡単に騙される人以外、誰が信じるのだろう。
TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」（６：３０～）で、権力監視というジャーナリズム精神を最も発揮している東京新聞の社説を紹介していた。「この１０年間、私たちは囚人のように洞窟に閉じこめられ、政権が都合よく映し出した影絵――哲学者プラトンの『国家』で囚人たちは影絵が真実だと思っているーーを見ているのではないでしょうか。「閣議決定」で政府が思い通りの政策を推し進める政治風景のことです。まるで憲法を無視するかのように、国会など存在しないかのように、主権者たる国民も蚊帳の外であるかのように…。安倍・菅・岸田と続く政権下では、憲法の解釈も、法律の解釈も、内閣が自由自在に変更してしまいました。戦後積み上げた政府の答弁も自分たちの都合のいいように簡単に覆してしまいます。息のかかった高検検事長を定年延長したり、日本学術会議の会員を任命拒否したり。老朽原発の運転延長も国会の議論をほとんど経ずに閣議決定だけで決めました。国権の最高機関は国会なのに、さながら政府の追認機関になっています。憲法が想定する三権分立の民主主義とは異なります。（中略）内閣とは法律を誠実に執行する行政機関で、国会は唯一の立法機関です。（中略）内閣が勝手に法の枠を踏み外してはなりません。憲法は主権者たる国民の側に制定権力があり、政府は憲法に拘束される側ですから、身勝手な解釈変更など許されません。それが三権分立の本当の姿です。でも、この10年、単なる閣議決定で憲法や法律が読み替えられています。これは暴政です。出発点は2014年の夏。集団的自衛権の行使容認を安倍内閣が閣議決定した時です。専守防衛のはずの自衛隊が他国の戦争に介入できることになったのです。（中略）それから安全保障の重要案件の多くは、閣議で決定されていきます。敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増、高性能の次期戦闘機を他国に売ることも…。でも、そもそも閣議決定とは閣僚の合意事項で、法律を超える法的拘束力はありません。（中略）しかし、最近は世論の反応も鈍くなっているのが残念です。14年から15年の安全保障関連法の成立当時は、「憲法違反だ」と多くの国民が怒り、国会前で抗議のデモを繰り広げました。＜・・・当時、意思道もデモに参加した。＞今は政府により既成事実が積み上げられて、無力感が漂っているのでしょうか。（中略、そして結び）影絵のような名ばかりの民主政とは、どうあっても戦う。そんな精神を持ちたいものです。以上。
同日の新聞に、もう一つ目を引いた記事で、国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか、で始まる「憲法軽視続く 自公政権」があった。違憲性が指摘されてきた主な例を挙げ、「最近、安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い」の書き出しで、以下展開。岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会での憲法論議を深めようとしない。憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「明白に違憲とは言えない」にとどめた。国会が税の使い道を決める「財政民主主義」の原則を定めた83条も空洞化している。政府は2020年のコロナ禍以降、具体的な使い道の決定に国会の議決を必要としない予備費を乱用。物価高対策など使途を自在に広げ、桁違いの巨額の予備費を計上している。（中略）行政や立法、司法がそれぞれ憲法を尊重し、国民の権利を果たしていると言えるのか。（中略）「法の支配、立憲主義の危機だ」。（中略）内閣の暴走を国会が止められないなら司法が歯止めになるべきだ」。憲法の最後の砦である裁判所に対して「憲法は人々の命や自由、日々の生活を守るためにある。憲法が守られていない状況を正すのが使命だ」として、三権分立をより機能させる必要性を訴える。以上。
司法は国民のための判断を下す最後の砦だから、司法の忖度度と正義感評価をしよう。
<2024.5.1> 「自民党は変わらなければいけない」じゃなくて、「増税岸田は代わらなければいけない」
日本はこのまま進むと、民意を無視した異常な政策（軍産複合体の戦争を起こす米国への従属での軍拡、憲法を無視した敵基地攻撃能力の保有など国民への説明なく戦争に向かう、生活苦に苦しむ国民には目を閉じて、自民党議員のために脱税までしてその改革には後ろ向き。巷では岸田首相の対応を真似て詐欺をはじめ様々な事件を助長。日本は今奈落の底に向かって、とんでもない社会へ突入。
思い起こせば、公文書（事実）の破棄・隠蔽、現存がバレると改竄、改ざんがバレると、白を切る。野党の質問時間を削り、疑惑追及を阻止し、国会では、与党議員と政府間で政権擁護の寸劇を演出。丁寧に答えると言って、「質問をはぐらかし、答えない」。沖縄の人たちに寄り添うと言いながら、弱者の味方であるべき司法は代執行を認め、警察を使って反対者を排除する。問題だらけのマーナンバー保険証のために、この12月には何の問題もない紙の保険証を廃止。子ども・子育て支援金は、「実質的な追加負担にはならない」と言い、筋違いの公的医療保険に上乗せ徴収をする。倫理観欠如の対応は枚挙にいとまが無い。政治改革は名ばかりの改革で、あさっての方向を向いていて、自民党以外の政党が訴える企業団体献金の禁止やずっと前に問題指摘された旧交通費（月１００万円）の使途公開も自民党の反対で放置。自民党政権も政府に忖度する行政・司法も信用できないところに至った。
能登地震は原発の問題を浮き彫りにしたが、原発推進は変わらない。岸田政権の施策は問題だらけで、開いた口が塞がらない。権力の座を死守するだけの岸田首相は、国民の生活を壊し、自分のためにだけに動く。自民党議員は、自分たちが政治不信を招いたのに、政治資金改革案も中途半端で、その対応にはうんざりだ。
この先何が起きるか分からないが、言えるのは政治家天国の国造りで、こんな政権を延命させるのは自殺行為であることは間違いない。
次に何が来るか。憲法改正の非常事態法で、政権継続し、独裁国家に突き進む。
日曜日（２８日）の補選投開票日、島根県での応援演説で岸田首相は「自民党は変わらなければいけない」と言ったが、国民の審判は「岸田首相は代わらなければいけない」だった。
岸田首相の必死の応援―もっとも応援ではなく、「足を引っ張った」のだが、足を引っ張るのは火を見るより明らかなのに、自民党関係者は気づかない。これこそが、自身が起こした裏金問題で、政治資金改正法への取り組みで信頼回復をしようとしたのに、対応のいい加減さが原因で不信感がさらに増したのだが、この感覚が最大の問題だと感じない自民党議員。それが脱税自民党王国島根の補選の敗退結果なのだ。改革で信頼を少しでも取り戻すには、思い切って自民党の最大の資金源である「投票権、参政権を持ない企業・団体の献金禁止」をやるしかないと思う。これによって、透明性・公平性の国際評価９４位（パラグアイやコンゴ民主共和国並。トップは韓国でアメリカは６位、）の順位が上がり、次期戦闘機開発の三菱重工業などの軍事産業の勢いも、そして憲法改悪の動きも弱まるだろう。
<2024.4.15> 小池百合子の学歴詐称疑惑。岸田文雄は戻ってくるな
石頭団塊団の意思(いし)道(どう)にとっては、今更の情報が目についた。『文芸春秋』に爆弾宣言「小池百合子さん学歴詐称記事」の掲載だ。学歴詐称は、政治家の資質に係る大問題（公職選挙法違反）で「辞職もの」だというが、これは爆弾宣言でもなんでもない。何年か前に雑誌『女帝 小池百合子』（２０２０年、石井妙子著）に書かれている。その雑誌には数々の非倫理的な人間失格の事実が満載だったが、ここまで酷い人物が国会議員？と疑うもの（倫理観の欠如）ばかりなのだが、小池百合子は反論すれば（裁判を起こせば、）騒ぎが大きくなり不利なので、過ぎ去るまで、だんまり。それを知っているから、東京大震災時に流言で多くの朝鮮人や中国人が日本人に殺されたと公文書にあるのに、小池都知事は、数年前から追悼式典に追悼文を送るのをやめたとか非人道的なことをやっても驚かない。知事は事実であっても不都合なものは歴史から葬る倫理観のない歴史修正主義者で、こんな倫理観欠如の人物を都知事に選んだ「東京都民も倫理観がない」と言われても反論はできまい。
いま日本全体が、岸田首相に倣って狂って来た。みんな＜岸田病＞侵された、ようだ。
アメリカに忠犬ぶりを披露しに行き、税金を国民の生活のために使うのではなく、不相応な軍備増強に使う「脱税党」党首・岸田文雄は帰国しなくていいと、思っていたが。残念にも帰ってきてしまった。郊外追放を望む日本人は多いに違いない（支持率１６．６％／4月５～８日の時事通信調査）。
<2024.4.1> 猿田佐世弁護士・軍需産業
安倍元首相が、歴代の首相が踏み込まなかった憲法違反の集団的自衛権行使を容認した２０１４年７月１日を起点に、その後の岸田首相による閣議決定の連発で、日本は、長年の国会議論で積み上げてきた平和憲法から大きく逸脱し、非日本国民・岸田首相によって「軍事大国」路線を驀進している。政府は閣議決定で殺傷能力のある戦闘機の禁輸に踏み切った２６日、それを受けた東京新聞の３月７日に、「次期戦闘機 輸出解禁 国会の関与がないまま政府与党のみの協議閣議決定」、「平和主義逸脱進む」と題し、「新外交イニシアティブ」代表の猿田弁護士に聞いたという記事があった。林官房長官は会見で、もはや「平和国家」とは言えない状況にありながら「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」という詭弁を吐く。現政権の動きを危ぶむ石頭団塊団の思いを上手くまとめていたので、今後のために備忘録として残すことに決めた（以下）。
「政府・与党の協議では『三つの限定』などの歯止めに集中して、本質的な協議が置き去りにされた。集団的自衛権行容認や敵基地個劇能力の保有に続き、抑制的な武器輸出政策を転換させ、平和国家という日本の国のあり方を大きく変える方向に進んでよいのか、国全体で一度立ち止まって議論すべきだ。
今回の決定は、日本社会にとって取り返しのつかない選択になる恐れがある。米国のように軍や軍需産業が社会に組み込まれ、その影響力から抜け出せなくなるかもしれない。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。
日本政府は対中国の抑止力強化のために輸出解禁が必要だと言うが、軍拡競争は際限なく、それより外交で緊張緩和をする方が現実的だ。日中両国の国民や政府機関のあらゆるレベルが持続的につながる仕組みつくる外交努力をしてほしい。両国の関係が深まれば、戦争が起きた場合に自国が被るリスクが高まり、戦争を避けるようになる。」以上。
憲法や法律を無視し続けている自民党政権の政治姿勢を止めなくては、この国は本当に奈落の底におちる。次期国政選挙では、全国民が一丸となって、自公から政権を奪おう。
<2024.3.15> 国民のための政治を追求する国民会議の創設
イギリスでは、独裁を避け、政治に緊張感をもたらすため、そして民主主義を守るために、野党を強くする様々なルールの制定や金銭的優遇策を講じている。民主主義を守らず、憲法違反（手段的自衛権の行使容認）や憲法を軽視（軍拡・軍備増強）し、圧倒的な反対民意（辺野古新基地、マイナンバー保険証の強行決断など）を無視する与党の暴走（独裁化）を阻止する法整備が必要だ。民主的国家は、権力と異なる意見をくみ取り、批判的な組織を育てる学術会議的な組織を育てている。民主主義の強化（国民主権）及び政治に緊張感をもたらす役目の連合は、吉野会長の権力へのすり寄りによって、壊滅的状態で今回の自民党による数々の不正（ルール違反や逃げ）のオンパレードだ。自民党議員や自民党員はとんでもない人を選んだものだ。
学術会議をつぶす懐が狭い、自信のない自民党。「以前自民党総裁選で、民主主義の危機だ」といった岸田首相はさらに民主主義を壊している。
集団的自衛権容認の安保法制に賛成票を投じた国会議員、裏金キックバックで記載をしなかった国会議員名を公表し、立件後収支不記載を訂正した（安倍派では、3年分で億円超）議員（記者会見拒否）を国会に送らない活動（投票せず、対抗馬に投票する）が必要だ。特に、立件回避後に還流額を公表し訂正はしたが、議員辞職をしなかった安倍派５人衆（前政調会長の萩生田―東京八王子、参院幹事長・世耕―和歌山、前官房長官・松野―千葉３区、前国対委員長・高木―福井、前経産相・西村―兵庫）を落選させるべきだ。八王子、和歌山、千葉、福井、兵庫の住民の人間性が問われる。
国の最高法規の憲法に違反する集団的自衛権の容認、敵基地攻撃能力の保有を含む軍拡、さらには長年にわたる脱法の裏金作りなど法を守らない政権の長が「法の支配」という無神経さ。改憲など言う資格はゼロだ。脱法・自民党とごちゃごちゃと本質に迫らない野党のコメント。日本にはまともな政治家は皆無状態だ。
そんな中だからこそ、２月４日のNHK日曜討論「与野党に問う 能登半島地震・政治改革は」では、小さな野党・れいわ新選組共同代表の大石あきこ氏は歯切れが良く目立った。「支援金が足りない。支援金足りないと、れいわ新選組は、さっさと減税しろと毎週デモをやってます。そういった草根の力が政治を変えると思う」。「この裏金問題は、自民党の派閥が議員個人に裏金を渡していた、っていう問題。それを議員個人じゃなくて政治団体に渡してて不記載で合法化して逃げようとしている問題なんですよ。議員に派閥が裏金を渡すというのは、派閥も犯罪、議員も犯罪、これは現行法「政治資金規正法」で、変えなくても処罰できるんです。ここから議論を反らしてはダメなんです。立憲の安住さんが言うところの『政治責任は一区切り』ではないんです。犯罪なんですから、自首せえ！じゃないんですか。自民党の方々が疑念を晴らす、と言ってるけど、犯罪ですから疑念を晴らさなけりゃじゃないんです。政治倫理で議論と言ってるけど、、、、」。脱税をしている自民党によって、増税の議論だったり、戦争ビジネスだったり、改憲の議論なんです。そんなのおかしい。やるべきは、さっさと自民党は解党していただきたい。そして国民の民さんには、自民党が推すような候補には投票はしないでいただきたい。浜田晴一自民党国会対策委員長は終わるのをただ待つだけ。自民党の方々が、国民の間でなんと呼ばれているか、『ハッシュタグ犯罪者集団とか、泥棒が政権を担当、日本はすごい！ってSNSで、そういわれているんですよね。』だから国民は、いつ議員辞職するんだろう、いつ内閣総辞職するんだろう、ってカウントダウンしてるのに、でも自民がとぼけていれば、今回も逃げおおせると高をくくってる感じじゃないですか、こうやって国民を舐めているっていう、それから脱却しないと、いい国会運営、国会審議の充実って話にならない、と考えます。」
で、石頭団塊団の提案。「国民のための国民会議創設」。
<2024.3.1> ショック・ドクトリン
読みながら、これほど暗ーイ気持ちになった本は初めてだ。団塊世代への打撃は少ないと思うが、次世代に生きる人にとっては大変な時代が来ると思われる。
本の題名は『堤未果のショック・ドクトリン』。副題に、「政府のやりたい放題から身を守る方法」とある。
「ショック・ドクトリンとは、テロや戦争、クーデターに自然災害、パンデミックや金融危機、食料不足に気候変動などショッキングな事件が起きたとき、国民がパニックで思考停止している隙(すき)に、通常なら炎上するような新自由主義政策（規制緩和、民営化、社会保障切り捨ての三本柱）を猛スピードでねじ込んで、国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、政府とお友達企業群が大儲けする手法です。」（『堤未果のショック・ドクトリン』）とある。
段取りは、①ショックを起こす②政府とマスコミが恐怖を呷(あお)る③国民がパニックで思考停止する④シカゴ学派（リーダーはノーベル経済学者のフリードマンで竹中平蔵や村井嘉浩宮城県知事が信奉者）の息のかかった政府が、過激な新自由主義政策を導入する⑤多国籍企業と外資の投資家たちが、国と国民の資産を略奪する。
要は、国民が正気に戻る前に、銀行家、多国籍企業、投資家、総理や大臣のアドバイザーとして自らの利権のための入れ知恵をする有識者なる者たち（一橋大学院教授の市原麻衣子言うところの穢(けが)れたエリート）が暴利を得る。国民生活が苦しくなる一方で政府ベッタリの経済界は儲かっていく（アメリカとそのお友達（銀行家と多国籍企業と投資家）が国家と国民の資産を食い尽くす）。
例えば、コロナ禍でワクチンを売りまくったファイザー。新型コロナパンデミックが始まった２０２０年３月から12月、億万長者（上位１％）たちは資産を１兆ドル（約100兆円）に拡大。史上最悪の原発事故という巨大ショックに見舞われた日本では、復興の名の下で、数々のショック・ドクトリンが仕掛けられた。東北では空港や水道を外資に売り渡すに道筋がつけられ、今後20年続く巧妙な再生エネルギー賦課金制度が導入され、被災地には10年後にやってくるデジタル植民地の基礎となるスーパーシティのモデル都市が作られていた。特にGAFAを筆頭にしたビッグテック企業は過去最高の売り上げを達成。その一方で、中小企業16万強が営業停止に追い込まれ、若者層の間ではうつ病が蔓延し、家庭内暴力や虐待、自殺が急激に拡大。今、家計を直撃している電気代高騰は、3・11で仕掛けられたショック・ドクトリンが始まりだった、と記述。また、大人気女優の結婚報道の裏では、日本の宝である中小企業を売り飛ばす企業法改正が成立し、旧統一教会問題から始まった現職大臣たちの辞任ドミノでワイドショーやニュースで一色になったとき、任意のはずのマイナンバーカードを実質義務化するマイナ保険証への切り替えや総理の指示権を強化する「内閣感染症危機管理統括庁」の発足がいつの間にか決定。高市早苗大臣の捏造文書で湧いているその隙に、岸田文雄総理がこっそり実施したのが、外資を含む企業に日本の農地を売り渡す法改正――円安で加速する日本の国土の叩き売りを一刻も早く止めなければならない、とある。
国民監視が合法化された9・11ショック・ドクトリン
2001年の9・11テロで、国民監視が合法化された。自国をいつまでも緊急事態下というショック状態においていけるようになり、テロ対策という新しい予算枠を得て、軍需産業や民間軍事会社、警察に諜報機関にセキュリティ業界などは、毎年エンドレスに税金を投入される安定した巨大利権を手にした。9・11はもう一つ政府側にも、見えない巨大な権力をもたらす――政府側に国民の個人情報を監視する――ドクトリンが、あっさりと同法化された。
また２０２０年４月７日には、日本政府は、新型コロナパンデミックというショックの下、マイナンバーを基盤とした日本のデジタル化を一気に加速させるショック・ドクトリンが熱心に話合われていた（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）。アメリカでは、テロというショックによって、政府側に国民の個人情報を監視するドクトリンが、あっさりと同法化された。
住民票を持つすべての日本国民に番号が通知され、2016年1月から始まったマイナンバー制度。一人一人に振られた12桁の番号がもらえるのは一度だけ。原則として生涯変わることはありません。これを身分証明書として使えるように、番号が入ったプラスチックのカードを作りましょう、という政府のキャンペーン。マイナンバーを登録したら5000円、健康保険証を登録したら7500円、給付金などの公金受取用口座を登録したらさらに7500円。合計2万円のお金がもれなくポイントの形でもらえる。政府はこのキャンペーンにとても熱心で、使われた税金はなんと1兆8000億円！この額は、大学生の3人に1人がすべての国立大学を無償化できる金額だ。「だいたい２万円もの現金を渡さないと作ってもらえないカードって、いったいなんなんですか？」デジタル庁の目的は、個人情報を一か所に集め、あらゆるサービスをデジタルでつないだ国を作ること。ただ、今の法律では、マイナンバーカードを作ることは個人の自由。強制できないのに。
マイポイントという餌をちらつかせても、申請期限切れ直前の２０２２年8月末時点で申し込みは5割以下、政府は困り果てていて、困り果てた河野太郎デジタル大臣は、国民の選択肢を奪い、10月に「2024年秋をもって、紙の保健証は廃止します」と、国内に激震が走りました。
個人番号を始めた国々は、漏洩防止が徹底できずに廃止したり、撤退しているところも少なくありません。日本のような、年金の受け取り口座や銀行口座、健康保険証に運転免許証、買い個人番号カードを、ザル制度のまま一気に義務化しようとしている国は珍しい。
「住民票の写しや戸籍証明書の取得など行政手続きが簡単になり、必要な人に必要なサービスが早く届き、納税漏れ対策にもなります」とメリットが宣伝されたものの、世論調査では７８％の国民が「不安を感じる」と回答。
マイナンバー制度は外国では「当たり前」じゃない
アメリカやカナダには共通番号制度はあるが、取得するかどうかは個人の自由で、日本のように健康保険証を廃止し、選択肢を取り上げて強制などしたら大問題になるでしょう。ナチスによる犯罪の歴史を持つドイツでは、その教訓から人に共通の番号をつけるのは憲法違反とされ、マイナンバー制度は導入していない。フランスでは、ドイツの占領下時代に社会保障番号という個人番号制を導入しましたが、政府の方針として、「その番号をいろいろなことに使わない」と明確に規定。
日本人が知らない世界のマイナンバー事情
カード発行は簡単になりすましでき、年金を受給や銀行口座を開設。健康保険証や運転免許証を偽造。マイナンバーカードと暗証番号さえあれば、さまざまな情報が入ったマイナーポータルにアクセスでき、何でもできる。マイナーポータルは、デジタルビジネスのみならず、犯罪にも使える個人情報の宝の山。
ナイナンバーがないと政府ができない２つ
① 財務省に悲願である2000兆円を超える全国民の金融資産（預金・有価証券・電子マネーなどすべて）を、リアルタイムで完全に把握すること②国民の思想と行動を把握すること。
大切なデータこそ分散させる（通帳と印鑑登録証明証のように。リスク管理の要）
本来、マイナンバーの利用範囲は、①税金②社会保障③災害対策の3分野だけなのに、拒否しない限り、関係ないものまで自動的に紐づけ。トドメは、「規定された事務に準ずる事務」であれば、法律を変えなくても省令の見直しだけでマイナンバーの利用範囲を変えられる。個人情報が紐づけられたカードが、行政の判断で利用範囲をどんどん広げることができてしまう。大切なデータこそ分散させる（通帳と印鑑登録証明証のように。リスク管理の要は、とにかく分散！他の先進国でも、個人情報が一か所で閲覧できないように気を付けている）とにかく分散！他の先進国でも、個人情報が一か所で閲覧できないように気を付けている）
補足：マイナ保険証はここが危ない（問題点）
① カード作成は義務じゃないのに、選択肢を奪って強制
「これは違法！」真っ先に反対の声を上げたのは、日弁連（日本弁護士連合会）。
② 医師や病院が追い詰められる
マイナ保険証の事実上の強制は、違法なだけではなく、2022年6月、政府は閣議決定した「骨太の方針２０２２」を踏まえ、全国の医療機関に、マイナーカードを端末にかざすと保険証の資格確認ができる「オンライン資格確認システム」の2023年４月までの導入を原則義務化。ところがこのシステムには不具合が多く導入費用も高いため、導入に多くの医師たちが猛反対。カードが読み取れなければ、最悪の場合、その場で10割の窓口負担を払うことになる。小さなクリニックほど、システムを使うために従業員が受けるトレーニングの時間と費用といった高額なランニングコストが負担になってしまう。やりたい放題の政府は、「期限内に導入しなければ、医療機関の資格停止もあるかも」と、またもや威し。なんとも反社会的。埼玉保険協会の渡部副理事長は、医療機関を追い詰める政府のやり方に怒りをにじませ、県民にこう訴えました。「このままでは、地域医療が崩壊する恐れがあると知ってほしい」
③ なくしたときに責任は誰に？・・・政府には責任ないと、契約書の「利用規定」第24条に記載。
④ 実はデジタルより紙のほうが便利・・・「マイナンバーカードと統合してデジタル化すれば便利になります」と政府は言います。本当にそうでしょうか。私たちの国は、自然災害大国です。しょっちゅう起きる地震に、台風、ゲリラ豪雨…。災害時に停電して通信が遮断されたら、マイナ保険証は使えません。アナログは、時代遅れだと批判されているけれど、飲んでいる薬や持病が把握できる「紙のお薬手帳」が活躍している現実を考えると、なんでもデジタル化すればいいわけではないようだ。災害時に限らず、マイナ保険証を使うには4桁の暗証番号が必要ですから、覚えていられない認知症患者や高齢患者、寝たきり患者などは困ってしまいます。忘れないようにカードにマジックで暗証番号をメモする方もいるようですが、あっという間に犯罪に使われてしまうでしょう。紙の保険証なら更新されたときに自動的に家に郵送してくれます。台湾のオードリー・タンデジタル担当大臣に制度設計をうまく生かせる秘訣を聞いたとき、「なぜそんな当たり前のことを聞くのか？「簡単ですよ。社会の中で、一番システムを使いづらい人たちに合わせて作ればいいんです」
⑤ QRコード丸見え、セキュリティがザル（個人番号が含まれるQRコードが無防備で、スマホカメラで撮影される）
⑥ 海外では問題だらけ――アメリカ政府が「カードは持ち歩くな」と警告（なりすまし被害が多い。番号を盗んだ犯人が本人になりすまして確定申告を行い、還付金を手に入れる。他にも、他人も番号でクレジットカードを作ったり不動産ローンを組んだり、銀行口座を開いたりと、似たような犯罪が後をたちません。
2017年、消費者の信用度を計算する信用踏査会社大手エキファックスがハッキングに遭い、名前と住所と生年月日、運転免許証暗号と社会保障番号、そして20万超のクレジットカード番号が流出。一生変わらない個人番号は強固な身分証明になり高い値段がつきますから、あっという間に闇市場で売買されてしまい、アメリカ政府は、「犯罪被害に遭うリスクがあるので油断しないように、2年目からは自腹で保険を更新しなさい」と注意喚起した。パンデミックのようなショックで、国民が思考停止になっているときは、こうした犯罪が起きやすい。「利便性と引き換えに、一生変わらない個人番号がもたらす被害は大きすぎる」として、見直しを求める声が高まっている。
マイナ保険証を作らなければ機能しません。マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。作らなければ私たちの命と健康についての大切な医療情報は、いつどこで誰が、どういうルールで使うかがはっきりするまで、安易に出さないでください。また、マイナンバーカードをもう作っていしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できる。役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と核だけ。身分証は不要。１０分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分。
<2024.2.15> 脱税自民の岸田政権の支持率は底なし
多くの時間が費やされた政治資金に関する国会審議は相変わらず酷(ひど)い。火の玉になって信頼を取り戻すのとは裏腹に、岸田首相が愚民とみなす国民をはぐらかそうとしている答弁に終始。“火に油”を注いだ。権力に執着し、何が言いたいのか漠たる答弁に関し、石頭団塊団の団員“かいけつゾロリ”（子供に人気のシリーズもの）から下記の情報が届いた。
冒頭、「昨今、メディアでは記載の有無に焦点をあてた報道となっておりますが本質的な問題はそこではないですね。Wikipediaによると、下記のような問題が存在している」から始まり、以下問題点・抜け穴が列挙されていた。
・ （政治資金の透明性を目的とするはずの）政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
・ 政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
・ 政党交付金などの、用途を一部規制されている資金も迂回することにより自由に使うことができる。例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングすることにより寄付金として借金返済に使われている。
・ 政治団体を継承して相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
・ 政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
・ 1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
・ 調査研究広報滞在費、立法事務費、政治活動費などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない。そのためどのように支出されているか不明になる。
・ 自身の販売物を自身の政治団体が購入することが禁止されていない。そのため政治資金で自著などを大量に購入し政治資金を個人資産にすることができる。
・ 政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受けることができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れることができる。
・ 罰則規定の大半が3年で時効となっており非常に短い。加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
・ 企業・団体献金は特定の企業への利益供与にならないよう献金を受け取ることができるのは政党（本部・支部）に限られている。しかしながら政党支部の設立には基本的に規制はないため誰もが企業・団体献金を受け取る事が可能となっている（平成20年度：政党支部届出数、自民党7726、民主党552、公明党440、社民党292）。
特に最後の政党支部の届け出数には驚きました。ダニだに。というメールだったが、このままで、怒らないで自民党政権が続くとしたら、日本国民は、本当に愚民だ。
この騒ぎで、一国民としての不満は、中途半端で終わった東京地検特捜部の追及と脱税を不問にしている国税局の態度だ。
今国会での火の車・岸田首相は裏金問題も政治改革もゼロ回答。まさに後ろ暗さ満載。もはや自民党を政権の座から国民の力で引きずり下ろすしかない。
<2024.2.1> 日本は、民主主義国家とは言えない
自民党の政治資金パーティ裏金事件問題が国民の目に晒(さら)されて、岸田首相をはじめ自民党議員が右往左往している。倫理観欠如で政治の役割を解さない自民議員は、派閥解消議論でお茶を濁そうとし、メディア（新聞、TV）も問題の本質ではない派閥問題を主に報じている（権力監視の社会的使命の薄い、政権にすり寄る読売・産経）が、次世代のために、国の最高法規の憲法違反――集団的自衛権の容認、敵基地攻撃兵器の保有、野党の国会召集（憲法５３条［臨時会］）の無視、沖縄新基地の代執行で沖縄の自治権侵害などーを繰り返す非民主的な政権をこのまま次世代に渡してはいけない。
１月21日の日曜討論にて「裏金問題に端を発した政治改革」が扱われた。
れいわ新選組幹事長高井崇(たか)志(し)は言う。「派閥解散したところで、この問題何一つ解決しませんよ。この問題自民党が、違法行為を長年にわたって行ってきたことですから、法律を守らない人たちと、法改正の議論なんてできません。泥棒に泥棒の処分を決めさせることは、なんの話にもなりませんから。85歳のおじいさんが生活に困って、おにぎり一個を万引きしただけで、捕まってるんですよ（裏金の過多ではなく、立件すべき）。一方で国会議員は、立件されない3000万円以下の裏金を使い放題、税金も納めない、こんなの国民が納得するはずがありません。そして6億円もの裏金をキックバックした派閥の幹部は、立件されない。派閥が国会議員に資金を渡す、つまり、派閥によるキックバックは、政治資金法26条で禁止されています。これ共同正犯も成立します。国会で法務省がそう答弁しています。なんで立件しないんですか。検察は、もっとしっかりしてくださいよ。裏金は何に使われたんですか。脱税じゃないんですか。疑惑何一つ晴れていません。国会が開かれても捜査を続けるべきです。そもそも派閥解消なんて、35年前から自民党が決めたことじゃないですか。こんな茶番をですね、連日ニュースで流されて、震災の報道が後回しになっています。災害関連死は発災から1か月後が勝負なんです。今が一番大事な時なんです。司会者が茂木さんからの反論を促したが、「不適切な会計処理が問題云々・・・政治資金の透明性云々」反論という反論は無し。「深く反省し、党が関与を強める」、と答えた。反省するならサルでもできる。これだけではなく、年収1200万円の上に、以前使途未公開の「年1200万円の調査研究広報滞在費」も自民党の反対で未解決。こんな政党に日本の政治を任せている国民が大問題なのだが。うま味の継承を企てることを断つために、親の遺産が政治団体経由で無税（←安倍明恵氏が約２億円を相続）の課税化やで英国で実施している世襲議員の制限（裏金システムの世襲を断つ意味からも親の選挙区から出馬を禁ずる）の立法化などを実施。笑っちゃうのは、信頼回復のために派閥解消をするということだ。本質外しの対応をする、ピンボケメガネの岸田の本領発揮。国民がこの政権を選んだ今回の事件の償いは、国民の力による政権交代しかない。
憲法違反の集団的自衛権容認（デモ隊が、普通の人間として反対すべきと訴えたにも関わらず行使容認に賛成票を投じた自民党議員）、辺野古新基地建設、紙の保健証廃止、国民に知らせない（国会の審議無しの）軍拡とそれに伴う莫大な軍事費投入などなどの国民の心に後ろめたさを埋め込み続ける“政治家のための政治”、民意を無視した強引な政治姿勢を終わらせなくてはいけない。この事態を招いた責任は、自民党支持者と結果的に自民党の補完勢力である投票に行かない無関心層にある。これ以上心を蝕む政権を続けさせてはいけない。派閥存続の理由の一つとして、教育を挙げた議員がいるが、国会議員の教育は、まず権力の暴走を防ぐためにある「憲法」の勉強。特に、第９９条［憲法尊重擁護の義務］（特に国会議員）。そして、民主主義とは何かを文部省編「民主主義」（幻冬舎のものではなく、角川ソフィア文庫）を熟読・咀嚼(そしゃく)すること、だ。２３日に自民党の「政治刷新本部」の中間取りまとめ（２５日に正式発表）が行われらたが肝心の事件の解明には触れず、自民党の得意技―国民が忘れるのを待つーー結論の先送りだった。今国会中継を見ているが、岸田の中身のない答弁では、政治の信頼度向上は、ありえない。即刻退場だ。
付録：国会議員の優遇処置の見直しや政治にカネがかかる一因の悪だくみ（独裁化）を話し合う場・高級料亭の利用制限（回数券案の定、／年を渡す？）や脱税政党・自民党への政党助成金(150億円超／年)の 廃止も一法かも。
<2024.1.15> NHK日曜討論
26日に今年最初の通常国会が始まる。
新春（１月７日）のNHK日曜討論「党首に問う ２０２４年 政治はどう動く」を視た。各党が民主政治の危機をどうとらえ、臨もうとしているのかの評価を試みた。番組は、「経済・少子化対策、外交、安全保障他山積する課題にどう向き合うのでしょうか」の司会の言葉で始まった。石頭団塊団が知りたいのは、元旦の能登半島の設計を超えた地震で外部電源を喪失、変圧器から油漏れや核燃料プールの水漏れやモニタリングポストの計測不能などがありながら「大きな異常なし」で済ませた志賀原発をはじめ、全ての原発の廃止可否。ほとんどの国民が反対するすべての個人情報の紐づけとマイナンバー保険証の見送り（問題ゼロまで）。辺野古新基地に反対する沖縄との関係、自治権（国と自治は同等）や日米関係の在り方（米国従属でいいのか）、軍事費の在り方（ECを超える軍事費だが、中国の約１０分の一なのでやっても無理。それよりも必要最小限に減らして今の日本の課題対応へ振り向けるべきなどだが、日程が折り合わず、事前に話を聞いた岸田自民党総裁の考えは、まず震災への対応――孤立した住民への対応第一、生活再建を各閣僚に指示。「被災者は生活再建しなければならない重要な課題だ」、「被災者のための事細かな、そして寄り添った対応が求められる」といつものように、紋切り型のことをカッコつけて言う――「何をやってあげなければならないのか、今後切れ目ない復興復旧、生業の再建に取り組んでいく」云々、アクセスの難しさなど困難な状況があるなどと、だらだらと説明し、「様々な支援を行っていかなければならない、過去にない難しさを感じています」という。政治の信頼回復（政治とカネの問題）については「自身が先頭にたって（火の玉になって）、信頼回復の努めなければならないとし、新組織で対応」と言う。火の玉になって燃え尽きろ！だ。信頼回復には岸田首相が辞めるのが一番（民意を無視する政治姿勢の岸田は、今すぐ辞めてほしいという世論に応えるべきだ）なのに。なぜか核心を捉えていない。派閥解消については、説明がいるという司会者の問いかけに、「何が求められるのか、政治の信頼上どういったルール、どうあるべきなのか検討する（検討＝遣唐使ぶりを発揮）」と逃げる。
聞いているのが嫌になる。だから、岸田首相がTVに出るとチャネルを切り替える人が多いのだ。賃上げについては、企業の稼ぐ力を高めるために様々な投資でその政策の実現のための努力をする、と応えた。あくまでも実現ではなく、努力なのだ＜もう逃げている＞。
少子化対策については、「今少子化対策に力を入れなければ、手遅れになってしまう。今が正念場」といま気づいたようなことを言う。ずっと前の人口変化推移から分かっていながら放置していたのは自民党。＜すなわち正念場をもたらしたのは自公政権による人災なのに、今更正念場だ、なんて！？＞。外交では、日米同盟を基軸に「アメリカに責任ある対応を求め、日本もそれに貢献してゆく、こうした関係を作って行くことが重要」」＜ただ追従するだけで、主権国家としての判断もできていないのに、恥ずかしさもなく、「よく言うよ」だ。＞日中関係の基本方針（相互で確認済）は「様々な課題や懸念は存在するが、主張すべきことは主張し、中国にも責任ある対応を求め、対話を行い、協力すべきことは協力する。こうした持続可能的で安定的な日中関係を相互の努力で作り上げていく」と、官僚的発言。
次に「平和の党」とは言えない、憲法破壊補助党・公明党の山口代表：自民党の派閥問題に対し、「政治改革断行」。政治資金法は改正しなければならない。ポイントは、二つあり、一つは、資金の流れの透明化、次に違反した場合の罰則強化。賃上げには、中小企業が賃上げできる環境づくりがポイント。日本外交の役割は「日米同盟を基軸に、分断や対立を深めるのではなく、その他の国との対話の枠組みを作っていくこと（中国も同意）」と、政治腐敗組連合で、存在感はゼロ。
次に国民から見放されている野党第一党立憲民主党の泉代表：「災害の政府の対応は、自衛隊の逐次投入で且つ遅い」とし、自民党が起こした政治資金問題については、「問題を起こした議員は退場すべき、これは国会で議論する問題ではなく、自民党がやるべき問題だ」と指摘し、自民党自身の本気度が問題と言い放つ。政治家自身にも責任が届く改正が必要。賃上げについては、価格Gメンを強化して全体の底上げ、非正規雇用の正規化政策を重視。税は消費税頼みではなく、かけるべき層に（富裕層）税をかける。防衛費は必要だが、５年で４３兆円はかけすぎ。軍事費予算は、異次元。しかし、少子化対策は異次元とは言えない。軍事費を少子化対策に振り向けるべきで、格差解消にためにも行政改革を行い、新たな税収は大きな資産を持っている方々の金融所得や資産に課税し、社会的問題の解消に振り向けるべきだ。外交については、対話外交で国際協調路線の安定的外交を目指す。武器輸出は殺傷能力を持つものは、やめ、軍事費は欧州レベルとし、防衛増税は止め社会保障に回す。野党共闘は、政治の腐敗を止める役目として、自民党議員も含めて考える。
是々非々と言いながら、万博とその後のカジノの推進党・日本維新の会・馬場代表：自民党派閥の政治資金問題については、平成元年のリクルート事件の時、自民党が作った政治改革大綱――派閥の解消とかパーティの自粛やルール化――を実行していただければいいんじゃないかと考えているとして、政治資金のイロハは出と入りをはっきりさせることにある。政治資金法の改正については、自民党は、反省の上党内で改革しなければならない。また信頼性の失墜については国会の中で立法化が必要。賃上げについては、物価高が、賃上げに繋がっていないのが最大の問題。社会構造を抜本的に改革――規制改革、行財政改革を通した働き方改革や非正規の問題。政府の少子化対策―児童手当の拡充、「多子世帯」大学授業料実質無償化など――はつまみ食い状態で、国民が期待するような少子化対策（子供支援）にはなっていない。維新がやっているような幼稚園・保育園から大学院まですべての教育を無償化するという大胆な改革が必要。外交で日本が果たす役割は、「今年は、今月台湾総統選、３月ロシア大統領選、１１月アメリカ大統領選がある」として、どなたが選ばれるかがこれから１０年先の世界の情勢を占っていくのではないか。また、日本は大人の国になりきれていない。野党の協力は、「政治は国家国民のためであり、是々非々で考える」。
日本共産党の志位委員長：「原発の問題だが、やっぱりトラブルが起こっています。詳細な事実関係を出してほしいが、全原発の廃炉を進めるべきだ。政治資金の問題は、民主政治を揺るがす大問題。政党と政党支部に対する献金を合法とし、パーティ券という企業献金の二つの抜け穴を使った結果で、企業献金やパーティは全面禁止にすべき。賃金は経済界にお願いするだけでなく、政治の責任としてやれることをすべてやるべきだ。中小企業の支援と一体に最低賃金を自給１５００円に引き上げる（大企業は儲けている）。消費税の減税は、物価を下げるし、景気を良くするので、取り組むべき。その面でもインボイスは良くない。外交は、アメリカ、中国にも与せず、独自の路線を行っているASEANの取り組みを見習うべき。国民運動で暮らしと平和を守る、政治腐敗の自民党政治を追い詰め、終わらせたい。
次に、国民民主党の玉木代表の話は、国民のためにならない政権にすり寄っており、割愛。れいわ新選組の櫛(くし)淵(ふち)共同代表は立派だった。れいわの山本代表は岸田首相の行かない震災地にいっており、代理出席。政治資金問題は、国会議員が政治資金規正法違反をやっており、法治国家とは言えない（なぜか外遊のたびに岸田首相は、「法の支配」と言っているのだが・・・）。少子化問題は、不安を取り除くことが大事。また、戦争被爆国として岸田政権は失格。れいわは、「この国を守ることはあなたを守ること」。消費税廃止で景気対策をする。
「教育無償化を実現する会」の前原代表は新党立ち上げの狙いが不確かで割愛。
国政政党の要件（国会議員５名以上に対し２名、直近の衆院選か参院選で有効得票総数の２％以上）にかろうじてクリアしている社会民主党の福島みずほ党首:「自民党のやってきた政治は、アメリカのいいなりで、大企業の利潤の追求、戦争の準備の政治です。これを変えなければなりません。まず第一に、金権腐敗政治を追放――自民党には退場。二つ目は生活の再建です。税金の取り方使い方を変えます。３年間消費税をゼロにし、大企業の内部留保に課税。そして軍拡ではなく、医療・教育・福祉年金、そして防災減災にお金を振り向けます。三番目は、憲法改悪、戦争をするための政治ではなく、憲法を活かし、平和を取り戻す、そんな政治をやっていきます。敵基地攻撃能力保有で先制攻撃を集団的自衛権ですれば反撃をされ、日本全体が戦火にまみえるでしょう。食料自給率が３７％の日本で戦争は絶対にしてなりません。そしてジェンダー平等、多様性のある社会、脱原発、辺野古の新基地を阻止することを全力でやっていきます。
NHKは岸田首相に忖度し、他党首の倍以上の時間を割いたが、ピンボケの話で終始。結果、NHKが岸田首相の足を引っ張った、に等しい。事前インタビューなの、見直しをしてもアレだ――NHKがもっと簡潔に！と、指摘しても、聞く耳を持たなかったのだろう。これが岸田＆自民党の実力なんだ。
<2024.1.1> 今年の願いは、自公議員のための政治を行い、的外れな対応の増税・ピンボケめがね岸田文雄の追放。そして厄年（雪道で転倒し、一時記憶が飛んだ）からの脱出。ただ今リハビリ中。
今年の推薦本は、イスラエルの蛮行は何故を考えるための『まんが現代史』と『まんがパレスチナ問題』。そして悪代官グループ・岸田政権の狙いが分かる『堤未果のショック・ドクトリン』。
「石頭団塊団」の読薬ブログは、十年目に突入！
団塊団へのご意見はs86ishido@gmail.comへ。
<2023.12.15> 今年気になったコメント
9月17の東京新聞「本音のコラム」に、菅前首相に歯向かい文部省次官を辞めさせられた前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）の寄稿文があった。
赤木雅子さんが、夫の自死の原因となった森友学園関係文書の改竄(かいざん)事件の真相を求めて、厳しい法廷闘争を続けている。国に損害賠償を求めた裁判は一昨年12月、国側の「認諾」（原告の訴えを認めて裁判で明らかになる真実公開を阻止）によって証人尋問もせず終結した。
改竄を命じた佐川宣寿財務省理財局長（当時）に損害賠償を求めた裁判では昨年11月、大阪地裁が請求棄却の判決を出した。国家公務員が職務で与えた損害に対しては国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないという理屈だ。雅子さんは控訴したが、13日に行われた大阪高裁の第一回口頭弁論では、佐川氏や財務省職員への尋問を認めず即日結審した。地裁判決を支持する判決を出すのだろう。しかし、公文書改竄という犯罪行為を命じることのどこが「職務」なのだ？佐川氏の責任を不問に付すことは正義に反する。佐川氏に命じたものも追及されなければならない。
改竄に関し財務省が大阪地検に提出した文書の開示を求めた裁判では、14日大阪地裁が請求棄却の判決を出した。この事件は誰も起訴されずに終わったのに、今後の捜査に支障があるから不開示だという国の言い分をそのまま認めた。裁判官（徳地淳裁判長←意志道記述）の「良心」が疑われるひどい判決だ。判決を聞いた雅子さんは椅子から崩れ落ちたという。
雅子さん頑張れ！僕は雅子さんの戦いをどこまでも応援する。
違憲の法律を閣議決定で繰り返す――集団的自衛権の容認から始まった敵基地攻撃能力の保有などの判断をしない司法（最高裁判断）。GDPの２％の軍事強化増税で国民生活を顧みない政権など――、さらに民主主義の根幹ともいえる一票の格差をはっきり違憲といわない、司法権の独立を謡った憲法違反そのものであり、人権の番人、憲法の番人という重要な役目を果たせない、三権分立という民主主義のプロセスを守る気概のない日本の司法は、あっても害になるだけだ。
PS：岸田内閣の支持率が過去最低を更新中。閣僚の入れ変えをしても変わらないだろう。保険証の廃止はどんなに反対されても強行、大阪万博の中止を希望する者がどんなに多くても国民の声を無視、違憲の軍拡と増税を敢行する姿勢も変わらない。内閣不支持の高騰は、国民の声とは真逆の政治姿勢に対するものなのに的外れの党内人事で支持率が回復すると思っている。増税メガネの岸田は、情けないほど対応が的外れのピンボケめがねだ。こんな国のトップでいいのだろうか。
<2023.12.1> とんでもない自公政権が続くのは、日本国民の民度の低さ
表題のコメントの前に、２９日に墜落した（当初、不時着水）オスプレイについて提案がある。約一週間前の２１日、かなり長い時間、全テレビ局とラジオで北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の全国瞬時警報システムのJアラートが発せられた。同じ文面がしつこいほど続いたのだが、今まで何度も繰り返されたようにミサイルは沖縄から離れた地点に着水し、終わった。ここで提案。日本は米国の属国。飛行禁止要請は出来ない。やっと出した飛行中止要請さえも無視され、それっきり――12月６日、ついに米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表。 。日本国民の命よりもアメリカの意向が大事なのだ。情けない話だがこの際、北朝鮮のミサイルよりも危険度の高い―北朝鮮のミサイルは、いつも日本に被害はないが、オスプレイはどこに落ちるか分からない――オスプレイの飛行計画（発着地点からどこに行くのか）を説明し、Jアラート発信した方が国民の命を守る上で重要だと思うが、どうでしょう？
閑話休題（表題のテーマに戻る）。読書中だが、「なぜとんでもない政権が続くのか」の答えを、図書館から持って帰った廃棄候補の本の中から見つけた。１章を読んだ時点で、安倍、菅、岸田（各々首相当時、他に適当な人がいないという理由で首相の座に座っていたが、どんどん酷い人が首相に選ばれた）と、いいかげんな自民党政権が続くのは、日本国民の質の低さが原因であることの確証をこの本によって得た。書名は『国際機関ってどんなところ』（岩波ジュニア新書 元朝日新聞の論説委員、朝日新聞インターナショナル社長、国際ジャーナリスト原康(やすし)著）で2007年6月20日の15年以上前に出版された古書だが、ロシアのウクライナへの武力侵攻やイスラエルのゴザ無差別攻撃など、何もできない国連や９１１のアルカイダ・テロ事件起因のイラク戦争への各国の対応（ブッシュが大量覇気兵器を持っていると確認できない状態で、国連の決議を得ないで武力行動に出た――アメリカは国際法違反の非難を浴びた。後日ブッシュは、大量破壊兵器の存在は無いことを認めた。国連憲章――戦争禁止（除く「自衛権」の発動）―違反のアメリカに追従したイギリス、スペイン。ドイツ、フランスは正面から反対。アメリカに追従した主権不在の日本など様々だが、自衛隊の派兵を決めた日本は、ボランティアの若者三人の内二人は襲撃され死亡、一人は拉致され殺害された（自民党の憲法違反の自衛隊派遣が原因で殺された被害者）。その後の国民の判断で日本国民の民意の低さが暴露された。アメリカに追従したスペインの国民は、総選挙でアメリカに協力して派兵を決めた与党に投票せず政権の座から下ろし、（戦争以外のテロ対策を求めての行動のようだ）アメリカ国民も2006年秋の連邦議会中間選挙で、イラク戦争を始めたブッシュ共和党政権に「ノー」をつきつけ、野党の民主党が上下両院で過半数を獲得し、ブッシュは苦境に陥った。
日本人は、憲法違反の集団的自衛権容認、軍拡。国会議員の愚行を守るためのルールづくりに精を出す自公政権を許している。世界に及ぶ者のいない愚民（日本国民）相手では政府は何でもできる。唯一の戦争被爆国でありながら世界のほとんどの国が批准している核兵器禁止条約に不参加（米国の「核の傘」に守られているドイツやオーストラリア、ベルギー、ノルウェイはオブザーバー参加している。被爆国ならば米国の属国であっても、米国は理解するだろうに…）、最悪レベルの原発事故を起こしながら、原発推進にひた走る政府を野放しし続ける倫理観を喪失した考えない国民だから、先のスペイン国民やアメリカ国民のような行動（強力な政権批判）が起こせず、とんでもない政治家が生き残り、いいかげんな独裁的政権が日本壊滅まで追い立てる。。。
<2023.11.15> クラウドファンディングに思う
国立科学博物館の資金繰り悪化を受けて行ったクラウドファンディング（CF）に、約６万人が出資し、目標の１億円を大幅に上回るCF過去最高額の９億２千万円（年間予算の４分の１）が集まったようだ。国立ならば税金（国の運営費交付金）で賄うべきなのに、意志道(いしどう)には、なぜ国に代わって国民がこんなにも多額の寄付をしたのか分からない。
国の税金の無駄遣い――2022年度には、その額580億円（内、コロナ関連事業で約220億、法令違反や不適切な予算執行の「不当事項」は２８５件の約９８億円）――それを止めれば、補えるはず、さらに言えば、軟弱建設地（人工島夢洲（ゆめしま）で行う、反対の多い（53％）カジノの露払いの大阪万博（当初予算1250億円の約2倍に膨れ上がった３分の１を税金で賄う）を止めればいいし、同じ軟弱基盤に建設中の辺野古基地建設を止めれば、社会の諸問題にも対応できる。
国民がCFで支えれば政府が甘え、「増税ピンボケメガネ」の岸田は、国民は生活に苦しいというがポーズだけなのだと思い、ステルス増税（こそこそと国民が気が付かない内に増税）を続けるに違いない。この政権を放置していれば、間違いなく日本は戦費と生活難で滅びる。
日本国民は、どこまで、このどうしようもない政府に無駄遣い原資（納税という小遣い）を与え続けるのだろう。日本国民は、情けないバカ親、馬鹿国民と言うしかない。
<2023.11.1> まっとうな司法であってほしい
10月10日のNHKの持論公論が予定を変更して、「７日、イスラム組織ハマスがイアイスラエルのガザ地区への大規模電撃攻撃をし、暴力の応酬で一般市民への死者が拡大」を報じた。その要因に、若者の失業率が高く、将来が見通せないこと、イスラエルの国内政治の混乱――司法府の権限を弱める司法制度をめぐる対立（民主主義を弱めるとして大規模な抗議運動）――があり攻撃のチャンスと捉えた、と報じた。
ひとつ前のブログ（2023.10.１号）で、日本には三権分立はないと思う―最高裁判断は、常に政府の意向に沿った判決の連発。「民主主義を保つためには、中央政府内で立法、行政、司法という政府の柱の間で権限が明確に分立されなければならない」（『独裁体制から民主主義へ』）と記し、日本は独裁的な偏りや手段を妨げることができない非民主主義国家に落ちた。過剰な基地負担を強いられた弱者・沖縄県民に寄り添った、正義の司法であってほしいと報告したが、１０月７日の東京新聞の「こちら特報部」に、辺野古の軟弱地盤改良工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」の最高裁判断についての行政法学者の怒りの声を載せていた。
書き出しはこうだ。「沖縄県名護市辺野古の新基地問題が緊迫した局面を迎えている。（公明党の）斎藤鉄夫国土交通相は５日、県に代わって関連工事の設計変更を承認する「代執行」に向けて提訴（辺野古代執行訴訟）した。行政法学者の怒りの背景にあるのが先月の最高裁判決。不承認とした県の訴えを退け、工事の推進を後押しする形になった。ただこの判決には、多くの行政法学者らが懸念を示し、１００人超が名を連ねる声明を出した。果たして何が問題なのか」とある。
この判決は、県が不承認理由に挙げた「出来るかどうか分からない軟弱基盤での建設（これによって大幅な追加費用と約12年の工期を要す）」には触れず「代執行」を決めた判決理由の「不普天間基地の固定化回避」や「日米同盟・安全保障上の不利益」は、「不合理極まりないもの」「実質審査権を裁判所が放棄することは許されないはずである。」と怒りに満ちていて、「この行政不服審査法は本来、国民を簡易迅速に救済することを目的としたもので、審査請求をした沖縄防衛局は、国交省の身内であり、最高裁は中立公正に審理する責任を放棄し、国と地方は対等とする地方自治法の基本原則を根底から覆す」と報じている。岸田首相の常套句「法の支配」には完全に反する。やはり言うだけ、聞くだけの首相率いる政府なのだ。
今の敵基地攻撃能力の保有や軍拡をもたらした安倍元首相による集団的自衛権の容認を決めた閣議決定の違憲性を判断しない最高裁は誰のためにあるのか、この司法を正さない限り、日本は戦争に向かって突き進むだろう。この権力に従順な司法をまっとうな国民のための司法（真の法治国家）に正すには、現状では最高裁国民審査で、忖度最高裁判事を排除する（否認する）しかないと思う。因みに今回裁判長を務めたのは、岡正昌、山口厚、深山卓也、阿浪亮介の各氏。忖度度の濃淡はあるが、いずれも権力を恐れる忖度裁判長に違いない。これ以上理不尽な所業を許さないために、まず三権分立の要・司法の建て替えが急務だと思う。
以上から、日本は民主主義国家とは言えない（日本の司法はいらない）ことが明白。
<2023.10.15> 自民党議員は頭から腐ってきている。言わずもがな頭は岸田
今日は近年まれな政治お笑い事件で、岸田政権の実態が露呈した。
埼玉県議会で、子どもだけの留守番、外出を禁ずる県虐待禁止条例改正案が、自公議員の賛成で１３日可決直前に、その前に学童保育の待機解消など、子育てしやすい環境を整えるべきで県民のほか全国区の反対を受け、条例の背景には子供放置による事故はあるが、子育て環境を整えず、親に責任を押し付ける改正案を撤回した。
県民の声（民意）を聴かないで強行に進めたこともあるが、根深い問題は、撤回発表時の県議の発言――「案に瑕疵はない（問題はない）」、それと「県民に通報義務を課したこと」、にある。まるで監視社会化（中国化、これが自民党が目指す統治方法なのだろう） の端緒だ。
本件について、TBSラジオ生島ヒロシのおはよう定食・一直線、火曜日午前６時過ぎ今注目度の高い残間(ざんま)理恵子(りえこ)のコメントーー「撤回して良かったですね。ていうか、せざるを得ないでしょ。つまり、自民党の田村豚(たく)実(み)県議団長曰く『考えていないところに世論が動いた』ということを会見で言っていましたね。『世論の動きに対して鈍感だろ、お前わっ』て感じでした。だって、自分たちが考えていないところに世論が行った？世論をどうやってみてたの、と聞きたい。やっぱりこれは、岸田の影響大きいです。あぐらをかいているんですよね。（田村団長は）撤回したけれども、内容は全く欠点も欠陥もない、瑕疵(かし)はない、と言っているが、内容がおかしいでしょ。実情を見ていない。働いているお母さんたちは、子どもたちの未来を考えているのに。子持ちでなくとも分かる（団長には子供がいないようだが）。創造力の欠如ですよ。埼玉は、いま良いイメージだが、本件で、『とんでもない埼玉、逃げる埼玉』などとネットで言われている。松野幹事長は、『政府としては、コメントを差し控える』と言ったが、こうゆう時に、その人をたしなめ、ちゃんと民意を聴きなさいというべき」だ。
かように、自民党は頭から腐っているという現実を露呈。今後も同様のことが続くだろう。
<2023.10.1> 黙ってはいられない
『現代語訳 論語と算盤』に、以下がある。「正しい道をあくまでも進んで行こうとすれば、争いを避けることは絶対にできないものなのだ。何があっても争いを避けて世の中を渡ろうとすれば、善が悪に負けてしまうことになり、正義が行なわれないようになってしまう。わたしはつまらない人間だが、正しい道に立っているのに悪とは争わず、道を譲ってしまうほど、円満に不甲斐ない人間ではないつもりである。」この線に沿って、以下放っておいてはいけないことを備忘録として残す。
① デブリに触れた汚染水かALPS処理水かの議論は別として、中国の水産物禁輸処置に困っている福島県漁業への支援活動のメディア報道が賑わいを見せている。これはこれで互助的活動はとして素晴らしいが、この問題の主因である原発の存在を忘れているように思う。自分自身、原発事故が起きるまで沈黙してきた立場ではあり、大きな声では言えないが、あのような長期間郷土を離れなくてはならない事故が起きながら、これからも起こるかもしれない（人間の過失などで）原発を最大限の活用推進下では互助活動にはもろ手を挙げて賛同できない。福島県人は原発再稼働や超老朽原発を含め原発の最大活用を方針に掲げた自民党の議員を事故のお選挙で引き続き国会に選んだが、何故なんだろう。原発の再稼働に反対し、推進派政党を国会議員に選ばなかったなら支援活動にもろ手を挙げて参加できるのに残念だ。
② 政治家は倫理的であり、正義追求人でなければならないと思うのだが、小池都知事は全くそんな人間ではないのに未だに都知事の椅子に座っている。関東大震災の直後、流言を信じた民間人や軍、警察によって、朝鮮半島出身の多くの人々が殺傷された事件の朝鮮人犠牲者追悼式典に小池都知事は、７年連続で追悼文を送らなかった（松野博一官房長官も「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とうそぶく）。負の歴史に向き合い反省なくば、同じ過ちを繰り返すに違いない。このような人間性に欠けた人物を首都のトップに座らせては、日本人の品位が疑われる。小池都知事がいかに人間性に問題があるかは、百年以上も育ててきた樹木伐採の許可を認可した神宮外苑再開発への対応や以前ヒットした『女帝 小池百合子』を読めばわかる。
③ 日本には三権分立はないと思う。最高裁判断は、常に政府の意向に沿った判決の連発だ。例えば、辺野古新基地建設。軟弱地盤での建設を不承認とした沖縄県に対し、国が不承認取り消しを求めた採決。費用は膨らみ（税金）と工事期間は12年先と言われ、建設完成は見通せない（沖縄住民だけでなく国民が望まない事業での税金の無駄使いの典型の国の計画に沿った採決）。「１票の格差」判決での判決でもわかる（年内の判決を注視）。また、森友問題での改ざん公文書の「不開示」判決――権力による事実の隠蔽――も酷い。弱者ではなく強者の側に立った判決をした裁判官の実名リストがほしい。
「民主主義を保つためには、中央政府内で立法、行政、司法という政府の柱の間で権限が明確に分立されなければならない」（『独裁体制から民主主義へ』）とあるが、日本は独裁的な偏りや手段を妨げることができない非民主主義国家に落ちた。過剰な基地負担を強いられた沖縄に応える司法であってほしいものだが、さもなくば、地方分権の制度化（道州制）が必要だと思う。
④ やると言いながら何もしない、今すぐやめてほしいが５１％の岸田首相のいい加減な政治をこのまま続けさせていいのか。昨年９月、独断で決行した安倍元首相の国葬をめぐって、当時岸田首相は、約１２億円かかった経費の妥当性を含め、「どういう根拠で国葬を行ったかなど記録に残す」と表明したが、参加者名簿を含め、決定過程を明らかにしていない。国民が忘れるのを待つ得意技で済まそうとしている。こんな政治でいいのか？いやなら自民党を政権から引きずり落とすしかないと思う。
その他、長期間放置された拉致問題、核禁止条約への不参加、国会議員への毎月１００万円支給される旧文書通信交通滞在費の使い道公開、そしてナンバー保険証問題や新たに生まれた中小企業の税負担増につながるインボイス（適格請求書）制度など自公政権が放置していて、新たな問題を起こした項目があまりも多すぎる。問題解決よりもトラブルメイカー、旧統一教会公認の自民党の親分で、大軍拡、大増税の岸田政権を終わらせ（すなわち自公議員の落選）、まともな政治に戻したいものだ。
<2023.9.15> ジャニーズ問題とNHK
表題の件の前に、13日に公表された岸田内閣人事と自民党役員人事に触れたい。人選された人には旧統一教会との関係が深く、関係を断つとは思えない萩生田正政調会長や所管部署の文科大臣に接点のあった盛山正仁氏を登用。また政治資金問題を起こした、今も起こしている人物（小渕優子）もいる。世論調査では改造内閣での支持率は回復せず、不発だった。支持率回復には、国民監視に行きつく、ポイント付与で国民を釣ったマイナンバーシステムを根本からの見直し、特にマイナー保険証は止め、仕切り直しすることだと思う。
特効薬は、岸田詭弁首相の辞任。それによって、最近の司法の政府への忖度―辺野古問題での司法の忖度、森友改ざん公文書開示請求を棄却した大阪地裁（徳地淳裁判長）や安倍元首相当時に違憲立法化した集団的自衛権容認の安保関連法や国会召集を無視した違憲訴訟の上告を棄却（５人の裁判官の内、宇賀克也裁判官のみ棄却反対）―、も終わる。もっとも司法の忖度を許したのは自民党の長期政権化を許した国民なのだが、旧統一教会の解散命令請求に合わせ、自民党の解党請求を出したいものだ。
次に、いま巷を賑わせているジャニーズ性加害問題。８月３０日のNHKニュース７で、特別チームの調査報告を受け、NHKが、「9月７日に予定されている「ジャニーズ事務所の会見」で、藤島社長の進退と被害者救済への具体策はどこまで示すかが注目されます、として、メディア、特にＮＨＫの今までの報道姿勢には触れずにコメント（以下）を発表した。
調査報告書でジャニー喜多川氏による性加害について、「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」などと指摘していることを重く受け止めています。とした上で、NHKは職員の行動指針として「人権、人格を尊重する放送を行うこと」を定めており、性暴力について「決して許されるものではない」という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望すると共に、その実施状況を確認しながら人権尊重の観点から適切に対応していきたいと考えています。以上。
人権問題は幾度となく、国連人権理事会から指摘を受けてきたが、日本政府はほとんどの無視してきた。この報道を今までNHKは扱って来なかったし、本当に人権問題が重要だと思うなら、国連の指摘を報道し、政府の姿勢と対応は国際的におかしい、と報道するのが公共放送としての役目だと思う。ジャニーズ問題は海外メディアのBBC（英国公共放送）が報じたにも関わらず報道してこなかった。コメントの「毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、」はまっかな嘘であることが分かる。世間が注目してからやっとニュースとして扱ったのであり、毅然とした姿勢とは思えない。憲法違反の集団的自衛権や政府の姿勢にそった辺野古新基地問題の最高裁判断など、おかしいことをおかしいと言えない姿勢は、国民から受信料をとっての公共放送とは言えず、政府運営の国営放送ではないか、とさえ思う。受信料はNHKではなく、BBCに払い、日本の公共放送の役目を担ってもらえば、おかしな政権運営は正され、国民のための政治に代わると思う。NHKには、手始めとして、「沖縄県民の意志を切り捨てた」「軟弱基盤改良工事に伴い初期の総工費（3500億円以上）は2.7倍の9300億円。工期も5年から9年に延期で完成は2030年または完成の可能性低いと見積もっている、米軍幹部がドローン時代に新基地は何のためと疑問を呈した、「無駄遣いの辺野古新基地建設の意義」とこれまでの司法判断の是非にも触れて、総括報道をやってほしいものだ。報道の中身（忖度か公正か）でNHKの公共放送度が判断できる。
<2023.9.1> 放射能処理水（又は汚染水）放出
８月２４日、溜まりにたまった原発事故でのデブリ（溶け落ちた核燃料）汚染水を、漁業関係者らの反対に耳を傾けることなく、海洋資源依存度の高いマーシャル諸島の人たちの懸念にも応えることなく、戦争被爆国とは思えない対応―事前の説明無しーで、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束をも反故にし、公海に放出した（放出はこれから日々発生する分も含め30年超にわたる。現時点での人的悪影響は、ほとんどないと思えるが、海洋放出は世界初であり、 30年超先の安全性は未定）。
海洋放出以外の方法（堅牢な大型タンクでの保管やコンクリートや米国方式のモルタルで固化し、放射能が減衰するまで管理するなど）はあるが、コスト高（賠償分除外）のようだし、後述の原発最大活用の理由もある。
原発の通常稼働時に出る処理水を中国や韓国、他の国でも海洋放出しているが、日本のはデブリ（核燃料）汚染水だから反対なのか、中国は猛反発。猛反発は、仲の悪い隣の家の美しいピアノの音や可愛い犬を嫌うがごとく感情的に許せない域に達している（米軍との軍拡による中国包囲網など中国が恐怖を感じるなどのトラ（米軍）の威を借る岸田外交の不適切な（違憲の）、地域の緊張感を高める戦略などでの両政権のいがみ合い）。
また、中国政府が恐れる経済失速による国民の不安の目をそらすためか、さらには、多くの問題（統一教会問題、マイナンバー問題など）で異常な対応をして、日本国民から嫌われている岸田政権だから日本国民は中国の異様な対応に反感を持たないだろうと判断したのかもしれない。
日本も内閣支持率激減の原因（軍備増税やマイナンバー問題など）から目を反らすために、中国の過剰反応を攻撃し、国際機関への訴訟さえちらつかせている。この騒動は、まさに岸田政権による人災（対話外交の努力不足）なのだ。誰もが異常と思う中国の意味の無い反発に真正面から反撃しては、中国はさらに強硬になるのは目に見えている。ここは自民党が得意とする、中国国民が忘れるのを待つか並行して冷静な対話外交が望まれる。
ここへ来てＴＶ報道も冷静になってきて、8月３１日のＮＨＫＢＳの国際報道で、今後の見通しは不明と前置きして、中国は、日本に対して厳しい主張を繰り返す一方で、共産党系新聞の社説で、「反対なのは極めて無責任な決定をした東京電力と日本政府であって、日本国民に対する敵意は存在しないということだ」と、日本人一人ひとりに批判をぶつけるのは筋違いとも取れる内容が掲載されている、との報道があった。民放でも羽鳥モーニングショーで、「中国にはあらゆる層が存在していて、日本旅行に来るような上層のひとたちは、「政府の言うことを鵜呑みにしていない」、あらゆるニュースを聞いて判断していて、処理水の問題を気にしていないようだ、という。（中国人は）原発最大活用方針の政府のいうことを鵜呑みにして、政策に批判しないばかりか自民党を支持している日本人よりもまともだ、と思う。
＜以下関連補足情報＞
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」という科学的根拠「放射能影響は無視できる」を出した国際原力機構（FIFA）は、福島原発事故で各国が脱原発への路線変更に対し、「原発が安定したクリーンなエネルギーだという事実は変わらない」と言う国際的な原発推進組織で、『紙の爆弾２０２３．９』によると、日本政府が巨額の活動資金援助をしいるようだから、海洋放出は問題だ、とは言えないのだろう（IAEAは中立？）。税金で資金援助を出しているのがアダになった？（＝税金の無駄使い）。
因みに、「福島第一原発の敷地には、今、約130万トンの水がタンクに溜まっています。国と東電はその水を『ALPS処理水』『途上水』と分けて呼んでいます。『途上水』とは、まだALPS処理ができていない放射能汚染水。これが七割。『ALPS処理水』とは、ALPSで掴まえられる放射性核種は法令の濃度限度以下にできたが、トリチウムは残っているというもので、現状では三割です。つまり、両者ともれっきとした『放射能汚染水』ですが、マスメディアは率先して『処理水』と呼び、『汚染水』と呼ぶとあたかも間違ったことを言っているかのような論調です」とある（前出の『紙の爆弾』）。・・・７割の「途上水」が流されにように監視が必要。＜以上補足＞
最大級の原発事故を起こしながら、60年超の老朽原発の稼働など原発の最大限活用方針の岸田首相は、海洋放出が出来なければ原発を続けることができなくなるので、放水を止めるという選択肢はないのだ（いつ終わるか分からない廃炉作業の為は、おまけ）。
首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と、言うが、国民は、30年以上も「聞く耳なし文雄」は首相の座にいるはずもないし、詭弁首相・岸田の言うことは信じないだろう。損害分―風評被害支援4300億円超（復興庁試算）や漁業の経営支援として400億円超――の賠償は、すべて税金だ。原発を動かす限り続く処理水、そして事故が起きれば莫大な税金投入と国土や命を奪う原発は止めるしかなく、利権で原発を止められない人間を原発に関わらせてはいけない。
それにしても、人間の先祖様・魚さんは可哀そう。人間による温暖化、そして今までプラスチック紛を食べさせられた上に、今度は放射能汚染水を飲まされる。次は、核戦争を起こしそうだ。人間は、「地球上の全生物の敵、残念な”いきもの“」なのだ。
<2023.8.15> 日本の恥だから岸田首相を公の場に出すな！
今日（１５日）は戦後７８年の「終戦の日」。
９日の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に岸田首相は欠席（ビデオメッセージのみ）。ビデオで嘘っぽいメッセージ「核軍縮の進展に向けた機運をより一層高める」を送った。
広島市民や長崎市民を前に「核抑止力」で核保有を認め、核兵器を違法とする核禁止条約へも背を向けた。唯一の原爆被災国として核廃禁止条約の署名や、会議へのオブザーバー参加（核の傘に身を置くドイツは参加）もしないという誤った判断に固執する。
「核保有国と非保有国の橋渡し」と言いながら、そして最優先課題と言いながら半世紀も何もできていない「拉致問題」。いずれも意固地になって無理やり押し通そうとしているマイナンバー問題と同じ道を進んでいる。太平洋戦争後に国民が歓迎して迎え入れた非戦の誓い―戦争放棄と専守防衛が基本―の憲法を閣議決定で壊す非民主的岸田内閣（先祖の選挙区を世襲）を国会議員に選んだ広島市民は、軍拡とそれに伴う増税を望んでいる？
５年前の９日、「長崎の平和記念式典」後、被爆者団体の代表者が核兵器禁止条約を批准しない安倍首相（当時）に「あなたはどこの国の総理ですか？」と迫ったが、６日の広島市長や９日の長崎市長も、岸田首相の「核による抑止論」を否定。「あなたは、本当に被爆地広島選出の国会議員なのですか？」と問いたい。
今回、首相は、台風の接近を理由に長崎の式典は欠席になったが、核禁止条約を批准するまで、本気で核廃絶に取り組むまで、唯一の戦争被爆国の長として、広島や長崎の式典に核廃絶に背を向ける首相に出席させては日本の恥を晒(さら)し続ける。長崎と広島の記念式典に首相の招待を見送るという宣言をすべきだと思う。
それによって日本と日本国民は、核兵器禁止条約を批准した多くの国はもとより、世界中から歓迎され尊敬されると思う。そうなれば、無意味な軍備増強（増税も）は要らなくなる。
もうひとつ提案がある。台湾に行って「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」と、国交のない台湾（内政干渉）で、戦争を煽ったやくざ麻生副総理を戦場（あらたな問題を起こす恐れがあるので、ウクライナ以外）に送り、戦争体験をさせるのはどうだろうか。きっと逃げ回るに違いないが、その前に逃げ回れる「離党」かな。
<2023.8.1> 早朝に目が覚めたらTBSラジオを聴く
残間(ざんま)里江子さんが２週間ほど休んでいたTBSラジオの朝5時からの「生島ヒロシのおはよう定食・一直線」。残間さんのいない水曜日のこの番組（６時過ぎ）は、クリームの無いコーヒーという声があがるほど、残間さんのコメントに共感する人は多い。
１９日の放送では、「内閣支持率続落の自民ピリピリ」のニュースを受けた残間さん「岸田さんもね。中東歴訪時に記者会見してたけど、外国も大事ではありますが、こっちはみんな豪雨被害なのに、まったくお見舞いの言葉も無くて、ネットで見ていたら、ドヤ顔だった。『いくらなんでもお見舞いが最初だろー』の意見や、『あなたは日本の発展よりも外国の発展の方が大切なんですね。そちらに尽力してるんですね。もう帰ってこなくていいです』っていう声がありましたよ。記者会見を見てたけど、痛みを知らない。痛みどころか感情が無い。」（残間）。『能面みたい』（生島）に続いて、「感情を抑えているのではなくて、普通に（感情が）ないですよね。」（残間）。東京新聞の社説に「国民の不安が見えるのか！」（生島）を受けて、「見えないですよ。だからこうなんです。やっぱり世の中全体が、今目先のことしか考えない人が増えますが、これは、そんな気分をけん引している、時代の気分をけん引している総理の姿勢も大きく影響していますよね」（残間）。と、的を得ている。
続いて26日（水）の残間コーナー。
朝日新聞の社説の「首相地方行脚 口だけでなく」という見出しを受けて残間さん「支持率が低下しているから、自分の原点は国民の声を聴くことだといって、全国行脚を８月末まで行うようだが、首相のは聞く力じゃなくて、聞き流す力と言われていますよね。急に困っている人のところに行って、優しい心配りを見せようという魂胆のようで、逆に引っ掛かりますね」（残間）。国民の声を聴いているとは思えないと思っている人が、６６％。「声を聴くだけじゃなくて、その人たちの思いを聴いてほしいですよね」（残間）。「有名な経営者の方が、政治家の劣化が激しいと嘆いていましたよね。」（生島）。「嘆くだけでなくて、私たちも物申していかなければいけないんですけど、あの人たちの権力の構造を崩していかないと、どんどん変な国なって行きますよね。」（残間）。
どんどん変な国になっていくについて。寝ぼけた国民が相手なら構わないとばかりに、①問題多発の「マイナーポイント制度の発端は、民主党だとかカード返納は微々たるものだとか、公金受取口座の誤登録は行政がやったこと」と言い逃れを連発する無責任河野太郎デジタル相。②国民のほとんどが原発の積極活用（６０年超の運転）に反対する中、再生エネルギー契約者を含め原発再稼働（東京電力の事故対策費は約1.6兆円）に国民の税金を使った支援を検討中。
同番組でもう一つ気になるのは、月曜日６時過ぎの森永卓郎コーナー。昨日（３１日）の毎日新聞記事「サラリーマン増税、政府火消しに躍起」。森永解説「サラリーマン増税が次々に出てきたということで、世間の反発が大きく、支持率が大きく下がったんですね。岸田総理は、サラリーマン増税は頭の片隅にもないと否定はしたんですけど、私は、当面をやり過ごすための詭弁だと思っているんですよ。なんでかっていうと、目の前に物凄いサラリーマン増税というのが来ているんですよね。まず電気代とガソリン代、政府が補助を出していますが、補助を減らし始めていて９月一杯で全部無くなり、１０月から物凄く上がる。実質的な増税なんですね。１０月から第三のビールと言われている安価なアルコール飲料は値上がりする。さらに、インボイス制度が始まって、中小零細企業にとっては２千数百億円のとんでもない増税になる。サラリーマン増税をしないって言うなら、制度を止めたり、電気代、ガソリン代の補助金を継続すればいいのに、そういう動きは全くないんですね。口では増税しませんと言いながら、やっていることは増税を繰り返すということで、来年以降も増税予定のオンパレードです。いい加減にやめてくれ、だ。もしかすると、今年度基礎的財政収支が黒字になる可能性があり、財政がジャブジャブで余っているのに、増税を繰り返す。とんでもないことが起きていると私は思いますけどねー」
「東京新聞を見てたら、大手出版社が断った『ザイム真理教』（森永著）が増刷っていうのがあった。すごいですね。」（生島）。「政府が怖くて大手は断ったけど、反財務罪で捕まるのは社長一人の出版社の社長と著者の自分と二人だけなんです」（森永）。
<2023.7.15> 我慢強い国民のおかげで続く岸田政権
先に紹介した、大手出版社に拒否された『ザイム真理教』（森永卓郎著） に、石頭団塊団の意志道(いしどう)が常々思っていたことが載っていた。公務員給与の民間準拠が国家公務員法に定められているが、人事院の民間調査対象は、正社員だけで、しかも大手企業（就業者の約３割）で、７割を占めている中小企業の従業員や正規社員に比べ３割～４割給与の少ない、年々増加している非正規雇用者（正規社員に比べ３割～４割り少ないの給与）調査対象外なのだ。その結果、国家公務員の年収は、年間４．３ケ月分の賞与を加え、６８１万円で、民間の年収よりも５４％高いようだ。これでは、民間準拠とはとうてい言えない。
「民間よりも５４％も高い国家公務員の給与を民間に合わせれば、２０２３年度予算で国が負担する公務部門の人件費は8.4兆円だから、公務員の給与を民間に合わせるだけで2兆９０００億円の財源を捻出できるのだ。」（『ザイム真理教』）
公務員の給与も中小企業や非正規を含めた給与水準で給与を決めるべきで、そうすれば、庶民の生活苦の理解が進む上に、自身の給料を増やすために中小企業の従業員や非正規社員の待遇改善に向けた政策に真剣に取り組むに違いない。
因みに、物価高につながる円安誘導など庶民生活の苦しさが分かろうとしない日銀総裁の年収は３５１５万円、聞き流す岸田首相の報酬は４０３２万円。だから長男を議員にしたいのだ。こうやって国民の感覚とかけ離れた世襲議員が誕生する。
国民の生活を守ると言葉だけで、実質賃金上昇策を見いだせない人物に、この国の運営を任せていていいのだろうか。政治批判をしない、我慢強い国民のお陰で岸田政権は存続する。。。
この真実を報道しないNHKや大手メディアなどの報道関係者もこの状態を“良し”としているのだろうが、行きつく先は“一揆”かもしれない。
<2023.7.1> 岸田政権は、日本国民に「死の行軍」を強いる
６月２３日は、１９４５年４月から始まった太平洋戦争末期の沖縄での組織戦闘（沖縄県民の４人に一人が犠牲）が日終結した「慰霊の日」。玉城沖縄県知事は、「二度と沖縄を戦場にしてはならない」との平和宣言。一方、自衛隊増強を主張している岸田首相は、攻撃対象になりかねない憲法違反の敵基地攻撃法力ミサイルの配備、新基地建設を強行し軍拡を続けている。この動きを許している国民が問題なのだが、国会では改憲の議論が進んでいるようだ。石頭団塊団は、７年も前に下記ブログを用意していた（未投稿）。
2015年7月18日ＮＨＫスペシャルの「戦後70年 ニッポンの肖像――政治の模索――」を見た。55年体制以来の自民党二つの路線（経済的豊かさの吉田茂と占領下に制定された憲法を改正し自立独立路線の岸信介）の話。安倍首相（父・安倍晋太郎が岸信介の娘婿）は、敬愛する叔父の意思を汲み自主憲法の制定で自主独立を目指しているのだろうが、二人が進めた日米安保の中身は全く違う。叔父が進めた安保は、米国への沖縄基地提供と引き換えの米国が専守防衛下の日本を守るための自衛力強化の意味があったが、孫が進める安保法制は、世界の8割の紛争を起こす米国に、国民の命と税金を米国に献上するというもので、叔父の目指した自主独立どころか海外でアメリカの軍事行動に参加する米国の属国化なのだ。さらに、安倍首相が目指す自民党の憲法改正草案は、国民主権から国家主権というもので、国民の自由を権力が縛る独裁国家を目指しているもので、信じられないほど呆れる総理大臣なのである。そのような男に、尻尾を振り続ける自民党議員にもあきれ果てる。
元首相岸信介は、自由民主党誕生の前年（１９５４年8月）の新党結成促進協議会の演説で「国民の声、国民の要望というものは最高でなければなりません。これをもし無視するものがありとするならば、それは民主主義の政治家の資格はないのであります」という。民意を無視する安倍首相は、民主主義の政治家の資格はないと言っている。安倍首相は、尊敬する叔父の言葉を聞き、政治姿勢を改めるべきなのだろう。
もう一つ言えば、ＮＨＫアーカイブ「戦後70年 日本人はなぜ戦争へと向かったのか～外交戦略」で、1940年（昭和15年）9月27日の間違った日独伊三国同盟締結で日本を孤立に向かわせた外交戦略に関し、「日本には計画的なものは一つもない、これは今でもそうなんだがね。その時に起こっている現象に沿っていろいろなことをやっているわけだ」（時の企画院総裁 鈴木貞一）という指摘があった。さらに、第二次世界大戦の検証（どうして戦争に突入し、なぜ東京大空襲や原発が投下されるまで戦争を続けたか、東京裁判の総括、平和憲法制定の経緯など）。その上で、世界全体の潮流の中での日本の立ち位置、世界平和への貢献の方向性（軍事力または憲法順守の平和外交）、日本社会のあり方を描けず、中国や北朝鮮の軍備拡張の現象だけを見て、その恐怖でナショナリズムを煽り、憲法違反で日本人を戦争に駆り立てようとしているだけの政治家たちは退場させるしかない。安倍政治から日本を守らなければならない。まさに“安倍政治をゆるさない！”だ。地方議員を含め、自公議員を当選させない国民運動を展開しよう！！！
以上７年前に用意したブログでした。岸田首相は、この道を国民への説明なしに猛進中だ。これに異議を唱える人のいない自民党でいいのか、次世代の人たちのことを思えば、国民はこの危機を深刻に受け止めなくてはならい、と思う。
意味の無い軍備増強（際限のない抑止力増強で、不安が増し、生活困窮を招く）議論に終止符を打つ道はないのか、と思っていたら、以前読んだ『自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』（2020.1.25）の続編『新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』（2023.5.3発行）が出た。自民党が進める憲法への自衛隊明記（これを認めると集団的自衛権行使を認めた安保関連法と合わせ日本は米国追従で戦争に巻き込まれ、自衛隊員が命を落とし、今まで行ってきた平和活動が無に帰す。ミニ自民党の維新も賛成。）を止める必要があるが、この本には、自衛隊を国際的な災害救助即応隊に衣替え（救助隊として増強。軍備増強をするよりも費用減）し、国際的に不可欠な組織とし自衛隊員家族も誇りとなる提案が入っていた（その他にも多くの提案があり、今後要約版作成を試みる予定）。
補足（以下）『日本人はなぜ戦争へと向かったのか＜外交・陸軍編＞』に以下がある。
「これを発言したら絶対に自分は出世しないし、得はしないとわかっている。わかっているけれど、やはりここはいわなきゃいけない」という正義感とか勇気とか、ある種の哲学が必要なのかもしれません。そういうものを持った人が数名いると、悪い空気に水を差すことができるのです。前述『『新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』を読んで、同意してくれる議員や国民が現れてくることを切に望む。
<2023.6.15> 解散の大義「束ね争点」
解散風が取り沙汰されている。大義がないとの意見もある。
石頭団塊団は、以下の如く大義満載だと思う。
国際的恥を放置したままでいいのか――3回目以降申請者を送還可能にする、退去命令に従わない場合の罰則などの入管法改正案に対し、国連人権理事会の特別報告者や作業部会の意見書が出た、多くの国が行政から独立した機関や裁判所が判断する仕組みなのだが、その仕組みの無い入管法改正案（難民申請が3回以上になった場合、強制送還できるなど）が成立した。大阪の出入国在留管理局で医師が酒に酔った状態で診察などの不祥事に蓋をし、政府に都合のいい柳瀬房子難民審査参与員発言の嘘――難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません（後日訂正。すなわち立法事実なし）――を根拠に、核心的問題に未対応のまま「国際人権基準を満たしていない」改正案を、与党だけでなく、梅村みずほ参院議員（この件で問題発言をし党員資格停止6か月）のいる維新の会やほぼ与党の国民民主党の反憲法・非人権組の賛成で可決した（9日）。
国民の７割以上が不安（5月27，28日共同通信調査）を感じているマイナンバーカードを強引に進めていいのか？
「カードの取得や利用は任意」（免責事項として、利用者や第三者が受けた損害は「一切責任を負わないと記載」でスタートした、信頼性ゼロで、問題続出のマイナンバーカードの関連法改正案――健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化（２４年秋実施）、運転免許証の機能搭載（２４年度末までに）――も成立。信頼感欠如の政権だから、国民監視システムを危惧し、マイナンバーカード取得が進まないことに業を煮やし、物価高や増税で国民を生活苦に追いやり、ポイント付与で普及進め（金で政府の思う壺にはまる国民も問題だが）、「取得は任意」ながら、健康保険証廃止という事実上の強制に転じる。
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や武器開発での軍事費増強の是非
６日には、参院外交防衛委員会で、国費を使って「死の商人」を産むことになる防衛産業を支える防衛産業強化法案が可決。
いずれも十分な国民への説明や国会議論をせずに疑問を残したまま採決をした。
＜国内的には、「原発６０年超の運転」是非＞一か月前になるが、５月３０日には、福島の原発事故を無き者として、放射能廃棄物の処理も決まらないまま「原発６０年超運転」を可能にする法案（「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を、これも準与党の維新の会、国民民主党の賛成で可決した。
野党がバラバラになったのに乗じ、防衛費倍増、原発運転期間延長などをしらっと決定。さらには、旧統一教会問題は半年経過でも進展なし（６回の質問を実施するも、解散請求に至らず）、自民党（含む地方議員）との関係解明を拒んだまま、国民が忘れるのを待つのだろう。また、政府の根本姿勢の表れともいえる旧文通費問題（月百万円支給）も「使い道公開と残金を国費返金」の審議を自民党のサボタージュで１．5年間棚上げしたままだ。問題点を放置したまま、独断で物事を決める非民主的・独裁政権を放置していたら国民の命と生活は保てない。こんな岸田自民党を支持している国民の皆さん、そう思わないですか？
速報：先ほど本日8時前、岸田首相は「解散しない」と、発表した。支持率下落したし、このブログを事前察知したに違いない。
19日追記：後日（19日）、内閣支持率が大幅下落したことが分かった。共同通信社調査（17，18日）では、支持率40.8％（6.2ポイント下落）、不支持率は41.6％（5.7ポイント増）、大問題のマイナーカード保険証は反対が７２％。毎日新聞（20、21日調査）は、支持率１２ポイント下落の３３％、不支持率は５８％（１２ポイントの下落）。
以上から、解解散総選挙をすれば、国民の命と生活を奪う岸田政権を葬ることができたのに、、、残念無念。
<2023.6.1> 核廃絶のための村八分作戦
5月１９日から始まったG7広島サミットが２４日に終わった。敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を壊すものではないと詭弁を弄し、違憲の殺傷力を持つ武器輸出も進める岸田首相が、“法の支配”による交際秩序や社会秩序の堅持と宣(のたま)う。この白々しい言葉の連発も終了。さらに言えば、国民に重大な影響を及ぼす軍拡増税など国会での議論を避け閣議決定で済ます民主主義国家とはとても言えない日本国のトップは、人権問題でも恥をさらしている。28日に、申請３回目以降で強制送還が可能では司法が関与せず、第三者機関の不介在（出入国在留管理庁だけの審査で公平性を欠いている）などの入管難民法改正案を衆院法務委員会で可決させ（維新の会、国民民主党は賛成）、参議院審議入りした。入管法は、日本が加入している難民条約に反する上に、国際人権基準に達しておらず、国連人権理事会の特別報告者から再三勧告を受けながら無視続けており、G7で唯一、同性婚を法的に認めず（名古屋地裁で30日に「認めないのは違憲」という二回目の判決が出たが、、、）、性的少数者の差別禁止法を言葉だけで、お茶を濁した。日本は民主義国家というよりは非人道的国家の評価なのだ。聞くだけ、理想を述べるだけで何もしない、まっとうな策を決められない岸田首相は、G7の議長国として失格なのだ。
なのに、内閣支持率が上昇している（４０％強の支持率）。息子が官邸で親族を集め食事会をするなど公邸の私物化など税金を富裕層に分配する統一教会公認の世襲議員党（自民党）による長期政権によって、日本人の常識や善悪の判断が狂ったようだ。29日、岸田の長男は、与野党と国民の反発によって、辞任した（岸田文雄は更迭したというが、忘れやすいノンポリ国民相手に、「厳重な注意」だけで乗り切れると思ったに違いない。）
『本物の教養』（出口治(はる)明(あき)著）に、「政府を批判することは、市民の重要な権利です。歴史の教える通り権力を持つ者に批判の目を向けることによって、権力の暴走が防がれます。」、さらに、「市民が疑わなければ、政治家は恣意的な政治を展開します。疑うことを知らない人が相手であれば、好き勝手ができるのです」とある。「政府は私たちがつくるものです」といい、「国民は、権力者の行いを批判的にみる、疑ってみることで政治、政治家を正す力を持たなければならない。」とある。この度の岸田長男の辞任に関する世論調査（朝日新聞）で、公邸で親族と忘年会を開いたことは、「大いに問題だ」が４４％、「ある程度問題だ」が３２％、「あまり問題ではない」が１９％、「全く問題ではない」が５％だった。「まったく問題ではない」は論外としても「あまり問題ではない」が５人に一人もいる。だからいつまでたっても、日本の政治は、まともにならないのだ。国民が政治（政治家）を正し、まっとうな社会をみんなで作ろうと思っていないようだ、これが日本国民の今の民度なのだ。
サミットの話題に戻る。被爆地広島でのサミットに期待されていたのは、核廃絶に向けた具体的提言だと思うが、日本の核兵器禁止条約への参加を求めてきた人たちは、G7が核の保有や核による抑止力の必要性を認めたことに、「G7広島サミットは大きな失敗」と評している。
唯一の被爆国として、日本は２０２１年１月に発効した核禁止条約への参加をすべきだと思う（アメリカの傘の下であれ、唯一の被爆国として）。
核軍縮・不拡散の基本とする核拡散防止条約（NPT）は機能を果たさず、核廃絶は、皮肉にも唯一の被爆国の広島の地で開催されたサミットによって遠のいた。核の存在を容認し、核廃絶とは真逆の「広島ビジョン」では、「核なき世界」は望めず、人類の滅亡は避けられない。石頭団塊団の意志道(いしどう)としては、「核廃絶」を目指すなら、岸田首相はいう「核兵器のない世界への決意の共有」は、成果とは程遠く、核保有国が言及しなかった、核の非保有国の多くが参加する核兵器禁止条約への参加は必須で、さらに国連で各国に以下の活動を働きかけるべきだ。
国連で地球人としての行動指針“村八分宣言”――「核の保有や核の抑止力を認める考えを持つトップは人類の、地球の敵であり、そのようなリーダーを選んだ国民とは未来永劫付き合わない（交際を断つ）」。
<2023.5.15> 岸田文雄は、本当に自民党総裁？
ウクライナに軍事侵攻したプーチンを、ロシア国民は大統領に選んだ。“法の支配”を声高に言いながら岸田首相は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や殺傷力を持つ武器輸出の解禁を狙っている。この人を総裁に選び、首相にした自民党の議員と自民党員、そして自公政権を政権与党に選び続けている日本国民は、ロシアを批判できないのではないだろうか。
解釈改憲――安倍氏はまっかな嘘をついて集団的自衛権を可能にし、岸田首相は、非論理的な言質（詭弁）で敵基地攻撃能力の保有を宣言――で、自公政権は、非武装・非戦の誓いと専守防衛の憲法を骨抜きにしてしまった。
12日の新聞報道に、米国タイム誌（電子版）の「日本の選択」と題して、「岸田首相は平和主義を捨てる」（首相は数十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる）があり、表紙の岸田氏の顔写真は、プーチン似で、記事には、日本の軍事力強化が周辺の安全保障環境を不安定化させ、中国との摩擦を強める恐れにも言及。
憲法順守の立憲主義に反する記事に慌てた日本政府（松野博一官房長官）の要請で、「岸田首相は、平和主義だった日本に国際部隊でより積極的な役割を持たせようとしている」に、変更されたようだ。
憲法改正論議の前に、岸田文雄を総裁に選んだ自民党の国会議員と党員、そして軍備増強の方向に疑問を持たない日本国民は、自民党の変質を知るべきで、安価でジャーナリズム精神を発揮している東京新聞の以下の記事――中島岳志（東京工業大学教授）の時評――を読んで、自民党の支持を続けていいものかどうかを考え直してほしい。
重鎮による岸田軍拡批判（東京新聞４月27日 論壇・時評）
岸田文雄内閣が誕生して一年半がたとうとしている。長きにわたって、自公政権の中枢を握ってきた清和会が後退し、宏池会の首相が誕生したことで、リベラルな方向への路線転換を期待する声が上がった。宏池会は伝統的にリベラル保守を志向し、経済成長に機軸を置いた軽武装路線を進めてきた。しかし、昨年来、岸田内閣は明らかな軍拡路線を突き進んでいる。安全保障関連三文書の改定を閣議決定し、防衛力整備を名目として防衛関連費を国内総生産（GDP）比２％に引き上げるとした。また、敵基地攻撃能力の保有を明言し、米国製巡行ミサイル「トマホーク」の購入を進めている。
これに対して、政界を引退したリベラル保守の重鎮たちが、積極的に異議を唱えている。彼らは、岸田内閣の成立時に好意的な反応を示しながら、最近の動向に強い懸念を示している。
自民党の総裁を務めた河野洋平は、「倉重篤郎のニュース最前線―岸田軍拡 もう黙って見ていられない」（『サンデー毎日』４月２日号）の中でインタビューに答え、岸田首相に厳しい注文を付けている。
河野によると、岸田内閣による安全保障政策の大転換は「一種の解釈改憲」であり、受け入れることはできない。国策の大転換にもかかわらず、有識者会議・閣議決定で進め、国会よりも先にアメリカ大統領に報告するという手続きも「絶対許されてはならない」。＜主権放棄だ！＞
河野が注目するのは、戦後日本が国際社会に対して築いてきた信用資源の重要性である。戦後日本は、憲法九条を掲げることで、国際問題解決に武力を用いない姿勢を示してきた。軍事的脅威や抑止は、「能力×意志の乗数」によって計られる。自衛のための武力を保持しながら、攻撃の意志を「ゼロ」にすることで、掛け算の解をゼロにしてきた。これこそが、防衛力を保持しながら、周辺諸国の信用を勝ち得てきた日本の高度な戦略だった。
しかし、敵基地攻撃能力を解禁することで、これからは「攻撃の意志あり」となり、乗数の解がゼロではなくなる。これは戦後日本が構築してきた信用資源を切り崩すことになり、軍拡という負のスパイラルを引き起こしてしまう。結果、安全保障のリスクが高まり、日本の安全を損ねてしまう。
宏池会会長を務めた古賀誠は、「岸田首相は宏池会イズムを取り戻せ」（『世界』５月号）の中で、河野と同様、岸田首相の防衛政策の進め方に苦言を呈する。「あの三文書が国会閉会中に審議もなく、認められたことはとても怖い状況だ」と言い、丁寧な合意形成の重要性を指摘する。
古賀は、二歳の時に戦争で父を亡くしている。母は苦労を重ね、古賀を育てた。「戦争がいかに愚かで、平和がいかに尊いか」は、「八十年以上生きてきた中の絶対忘れられない一番大事なもの」である。
古賀が重視するのは大平正芳の「楕円の哲学」である。大平は、一九七〇年代の宏池会の領袖(りょうしゅう)で、首相まで上り詰めた。大平の安全保障政策について、古賀は「日本憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない」構想だと言う。戦後日本は、アメリカが展開する戦争に対して、憲法九条を盾に全面協力を拒否してきた。憲法九条は、日米安保に対するブレーキの役割を果たし、日本の主権の牙城になってきた。古賀は。この緊張とバランスの中に、リベラル保守の叡智(えいち)を見いだす。
大平の保守思想は、懐疑的な人間観に依拠していた。人間は間違いやすく、誤認や誤解を繰り返す。当然、自分自身の主張の中にも間違いが含まれている可能性が高い。だから、自分と異なる意見に耳を傾ける必要がある。そして、相手の主張に理があると判断されれば、合意形成を進めることになる。他者の葛藤に耐えながら、合意を取り付ける醍醐味(だいごみ)を、大平は保守政治の核に据えた。保守は必然的にリベラルでなければならない。
河野も古賀も、このようなリベラル保守の精神を体現してきた政治家である。二人の重鎮による岸田内閣への苦言は、保守政治のあり方そのものへの重要な提起である。
（なかじまたけし＝東京工業大学教授）
<2023.5.1> 「岸田首相襲撃の動機を報じるな！」のメディア対応差
和歌山県で岸田首相への爆発物襲撃事件が起きた。松野自民党幹事長を始め、与野党議員は選挙期間中の演説下での襲撃事件を「民主主義への挑戦」というが、核心を突いているのか。民主主義＝選挙を根拠にした言質は、表面的であり、民主主義の心を知らないのではないかと思わざるを得ない。与野党議員は、戦後文部省が著した『民主主義』（幻冬舎新書版ではなく、角川ソフィア文庫版）を読んでほしいものだ。この本は、日本国民の必読書だとも思う。
この本を読めば、一昨年9月の自民党総裁選で、「民主主義の危機」だと訴えた岸田首相が、原発の再稼働や敵基地攻撃能力保有について、国会での議論を避け閣議決定をし、数の力を背景に強行採決をしてきたことが非民主主義そのものであり、民主主義の危機に拍車をかけているのを分かっているのだろうか、疑わざるを得ない。
この事件については、自民党が嫌う「襲撃の動機」の報道はいまのところ見られない。自民党は、安倍元首相が襲われた動機報道で国民が知ることになった統一教会との蜜月関係と同じことが起こるのを恐れ、「犯人の動機を報じるな」という言論の自由を否定する「情報統制」発言（旧民主党の幹事長、現自民党の変節人間・細野豪志衆議院議員（静岡）、武井俊介（宮崎）ほか）で、襲撃の動機報道を必死に抑えようとしている。メディアは、「動機報道」によって、自公の長期政権で膨らんだ政治不信や社会のゆがみを明らかにし、改善を促すジャーナリズム精神を発揮すべきなのだが、電話停止を恐れ、権力への忖度を続けている。メディアは社会的使命を果たしていないのだ。
現時点で分かっている動機は、選挙制度への不満――被選挙権の年齢や立候補に必要な供託金（400万円）が高額――だが、犯人の指摘の中で、岸田自民党内閣が恐れているのは、国民に知らせないまま岸田首相の独断（閣議決定）で国費（国民の税金）を使った安倍元首相の国葬を行ったことや庶民感覚からかけ離れた麻生副総裁のような世襲議員（自民党がもっとも多い）を制限する制度改正への動き（2008年に当時の民主党が同一選挙区からの立候補禁止などの法案を作成）なのかもしれない。
首都圏で一番聴かれている「森本毅郎スタンバイ！」TBS月～金6：30－8:30を聞いていたら“日刊スポーツ”の記事を紹介していた。そこに書かれていた「暴力へ怒れる政治家 声なき国民への傾聴は？」と題した記事に、――首相は「政治家に対する暴力や襲撃は民主主義の根幹を揺るがす行為であり決して許してはならない」とし、各党幹部も同様の厳しいコメントを発した。自民党幹事長・茂木敏允は「民主主義の根幹をなす選挙期間中に、このような暴挙が行われたことは極めて遺憾であり、強く非難する」（公明党や山口代表、利権民主党泉代表も同じコメント）とあり、それに対して記者は、「いずれもその通りだ。異論はない。各党ともに民主主義への挑戦だとか暴力に屈しないとか威勢がいい。民主主義を守るために各政党は命を懸けて政治を続けていることだろう。だがこの10年余りの政治はその民主主義や立憲主義を、党は守ってきただろうか。与野党ともに政治家はこれほどの勢いで国民に政治の暴挙を訴えていただろうか。テロ行為や暴力を憎むとともに、丁寧な政治を心がけているか、声なき国民の声を聴く耳を持っているか。各党の怒りのコメントがむなしく響く。」――と記している
権力の監視を担うメディアが、権力にすり寄る一部大手の新聞やテレビ存在で一致した権力監視体制が取れない状況下でまっとうな記事を載せたスポーツ新聞を見直した。
岸田首相が、筆頭秘書官に採用した息子・岸田翔太朗（31歳）は国費で外遊をし、世界的に高額報酬を受ける政治家は世襲させたい職業と言える。うまい汁（国民の税金分配）が吸える日本は政治家天国なのだ。前防衛大臣の岸田信夫の後継・岸田信千代氏（31歳）は今補選で山口2区から出馬し、当選した。山口県民の民主主義理解度を疑う。
<2023.4.15> 自民党の国会議員を全員チャットGPT搭載ロボットに置き換えよう
自公政権の怠慢原因の増税（２０，３０年も前から予測できた少子化の対策費や外交能力欠如起因の軍備増強など）の嵐の中、不思議なのは“身を見る改革”が、無駄排除で勢いを増してきた維新の会や政治家はもとより、メディアからも聞こえてこないことだ。国民は何故沈黙しているのだろう。
一日務めただけで月百万円支給されていた「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改善（使途の公開や未使用分の返納など）は、自民党の反対で1年以上も放置したまま何の仕事もしていない。スリランカ女性を死に追いやった入管問題を始め根強い人権問題は、国連からの改善勧告も国際社会への反抗的ともとれる他国があきれる的外れで不誠実な対応、先進国とは言えない独裁国のような対応を繰り返し（旧民主党政権では国際基準の対応だったようだ）、国際社会から非人道的国家とみなされ、日本の評価を大きく落としている（この酷さは『武器としての国際人権』を読むと暗澹たる気持ちになる）。また、民間人を攻撃するミャンマー軍を批判しない日本政府は、ウクライナを武力攻撃したロシアと同盟関係にあるベラルーシと同じだ。近いうちに国際的孤立を招くに違いない。
軍備増強（増税）と憲法違反の敵基地攻撃能力の保有で、国民の生命と生活を危うくする政治しかできない、国民の声を聞くだけでまともな対応のできない岸田首相と自民党の国会議員を、今脚光を浴び、他国では民主主義への脅威から慎重姿勢の中（米国では開発中止の声が上がっている）、採用に前向きなデジタル庁の河野太郎大臣や国会答弁に使おうと考える西村康捻(やすとし)経産大臣が言及した「チャットGPT」に、自公政権が壊し続けた民主主義、立憲主義、日本国憲法の順守と 倫理観と人道性機能を付与したロボットに置き換えることを提案したい（少なくとも嘘はつかない）。
これによって、国会でうたた寝をし、何も考えずに政府案への投票マシーン化――民主主義で大切な議論をせずに、閣議決定で強行採決の常態化――した自民党議員が要らなくなり税金（議員経費）を国民のために使え、敵基地攻撃能力を持たせながら、「専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」などと詭弁(きべん)を弄するK.K（＝詭弁の岸田）も退陣に追い込める。国内外で異様だと評されるようになった日本の政治の正常化が果たせるに違いない。
<2023.4.1> こんな対応ができる国の国民でありたい
今日は、二つの国――スリランカ（太平洋戦争の賠償を日本に求めない）、コスタリカ（軍隊を持たない）――の話をしたい。
まずスリランカ。昨年の３月、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの親族が殺人の疑いで当時の局長ら１３人を告訴した。地検は「死因の特定、不作為による殺人や殺意を認める証拠はなかった」として、１２月２１日「不起訴」にした。現在、再審査を求めていて、国連は人権上入管制度の改善を日本に求めている。
ウィシュマ・サンダマリさんの母国スリランカの大統領（当時）は、太平洋戦争後のサンフランシスコ会議で、厳しい制裁を求める旧ソ連に対し「憎悪は憎悪によってやまず、愛によってのみやむ」（仏陀の言葉）と、会議の流れを一変させる演説を行った。この「演説がなければ今の日本はなかった」と言われている。日本を救ったスリランカの国民は、ウィシュマさんへの日本の不誠実な対応をどう思っているのだろうか。恥ずかしい。
このスリランカ大統領に対し、日本のリーダーの対応はどうか。日韓関係改善の公約を掲げ、大統領になった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、野党の民主党の安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官から「元徴用工問題に対する日本謝罪はなく、屈辱外交で、国民にとって恥ずかしいだけだ」と批判されている。ここで、<2019.8.15>のブログ「 韓国の反日は歴史修正主義者・安倍への反感かも」 を思い出した。それは、『憲法の真実』にあったものだが、ドイツのワイツゼッカー首相の演説「祖父世代のドイツ国民が犯した『負の遺産』を免れることはできない。引き継がれるのは罪ではなくて、責任である。子孫を罪からは解放するけれども、責任はドイツ国民全体が背負い続けるのだ。」だ。ここは日本政府も反対勢力がいる中で、戦後最悪の日韓関係を改善しようと熱意をもって踏み込んだ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をサポートする言葉――三菱重工業が１２年前に謝罪してはいるが――を表明すべきではないだろうか。以前、安倍元首相が、「『未来志向で考えて、過去の話は、なしにしよう』と発言したが、それは徴用工で被害を受けた人が言うことばではないだろうか。被害者からその言葉が出るまで何度も謝罪すべきだと思う。
次は、２０２２年のワールドカップで日本を破った中南米の国コスタリカ（人口５００万人弱。国土面積は九州と四国を合わせた広さ）。
１９４８年の内戦をきっかけに１９４９年の憲法で常設軍を禁止（但し、有事の軍事組織の再編や交戦権を持つ）。太平洋戦争後、戦争のための軍隊を禁止した日本とほぼ同じ道だが、自民党政権は、集団的自衛権行使を容認し、敵基地攻撃能力の保有、自衛隊の常備軍化を目指し、軍事大国化を目論んでいる。軍備予算を教育予算に振り替えたコスタリカに倣い、使うことのない、使っても役に立たない、隣国に恐怖感を植え付ける軍備増強ではなく、税金を確実に日本を弱体化させる少子化や生活改善や気候変動下世界的に頻発する自然災害による救助などの人道支援による国際社会への貢献活動に備えるべきだと思う。「日本国民は、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」憲法前文の実践です。そんな国を攻める国はこの地球に存在しないと思う。
<2023.3.15> このような政治家は日本の恥
少し前の本『政界情勢講義５０』（２０１８年５月発行）に、「国際舞台で、フランスの行動に世界が関心を寄せるのは、普遍的な価値観を有する国だと思われているからだ。それは自らの国益を超えて大義を守ろうとする国と評価されることが少なくなく、グローバルに考えられる力を今でも評価されている」と、あった。
翻って日本はどうか。次に示す国際的課題（戦争、原発や人権問題など）に対する日本の判断が人の道に沿ったものであるかどうかによると思う。対象課題は、①多くの死者を出した太平洋戦争の教訓から生まれた非戦の憲法制定。現憲法の下、曲りなりにも憲法を順守し、平和国家として生きてきたが今後の方針はどうか。②唯一の戦争被爆国であり、核廃絶のけん引役の資格を有するが、それに見合った判断は国際的に正しいか、による。③東日本大震災で、甚大な原発事故を起こし、世界中に深刻な選択を迫ったが、事故の当事国としての対応を世界は見ている。
これらの対応が人間にとっての普遍的価値基準を示せれば、国際社会に高く評価されるのだが、①の非戦・非武装の誓いについては、ロシアのウクライナ武力侵攻から武力による抑止力策として、専守防衛の現憲法に反する、他国から見れば脅威となる敵基地攻撃能力を有するミサイルの導入――国民の生活苦をさらに強めることになる軍事力増強への税金投入――を国会の審議なく（政府としては国民は考えない国民でいてほしいのに、国会で議論をすると考える国民が増えるので）独断で決め、国際法違反の先制攻撃を可能にする兵器（長射程ミサイル）の導入で国民を戦争に巻き込み、国際社会から侵略者として非難される可能性もある――野党が先制攻撃リスク回避策を質問しても答えないまま軍拡に走った（岸田内閣のプーチン化）決定をした。さらに殺傷力を持つ武器輸出の解禁を画策中。②については、国内外から何を言われても核兵器禁止の国際条約に不参加。核保有国と非保有国との橋渡し役をやるというが何もできておらず、世界中が望む核廃絶に向き合わないでいる。③の原発については、ドイツは福島の教訓を生かし、脱原発を決めたが、事故当時国として高い技術力で再生エネルギーで世界を脱原発に導く立場にあるにも関わらず、事故が起きれば人間はただ逃げ惑うことになり、且つウクライナ侵攻でロシア軍の標的となっている現実には目をつぶり原発の最大限活用を決めた――原発終息が見通せない中、6０年を超える原発稼働に国民の７１％が反対。
三つの対応が人間として普遍的なものでれば、世界中から尊敬される国になったはずだが、歴史というよりもちょっと前の事件（戦争と原発事故）の教訓を忘れ、独断で日本国と国民を危機に晒させる岸田首相には人間的に役不足なのだと思う。
3日に老衰で亡くなられた、社会の一員の使命であるとして日本軍の集団自決強要有無で裁判にもなった『沖縄ノート』などの作品を残した護憲・反原発のノーベル文学賞作家・大江健三郎は、「反原発に向けて頑張っていく以外に、日本人が二一世紀で尊敬される道はない」というのに、国のトップによって、原発の最大限活用で60年超か動かす非常識な判断をした日本は尊敬されない国になってしまった。さらに言えば、抑止力どころか隣国に脅威を与え、戦争への引き金となる軍事力増強や真っ先に攻撃対象になる原発回帰を決めた岸田文雄を、ロシアよりも比較的言論の自由度がある日本国民が首相に選んだことは、言論統制下のロシア国民がプーチンを大統領に選んだことよりも罪は大きい。
このような国際的課題（軍拡競争で平和に向かうか？原発活用で人間は救われるか？など）への対応で尊敬される国なれるチャンスだったのに、惜しまれてならない。
国会での心のない答弁には失望。ニュースで岸田首相の映像が流されるとTVチャンネルを急ぎ変えるようになった。信頼感ゼロで、異様な判断で日本人と日本国の評価を落とす岸田首相は、いつまで続くのだろう。
他にも日本国と日本人の評価を落とす政治家は多い。捨てておけない話題がある。
２０１５年、「総務省の判断――政治的公平性を欠く場合、電波停止する」と発言した高市総務相（当時）自らが率いていた総務省の放送法に関する解釈変更の内部文書を捏造といい、「捏造でないなら、議員を止める」と、言っていた高市早苗経済安全保障担当相が、「文書が正式な行政文書だと言われたとたんに、『事実なら責任取るが事実ではないと』いい、『事実ではないということを証明せよ』と、保身にひた走る高市早苗。日本の公文書は捏造文書であることがあると、国際的に公表してしまった。これも日本の評価を貶めることになるだろう。
石頭団塊団の意志(いし)道(どう)としては、今後お役所とのやり取りには、ボイスレコーダーに記録を残すことに決め、加えて、フェミニストの意志道としては、「愚か者めがー！」発言の丸川珠代参議院議員（自民党）やうちわ議員の松島みどり衆議院議員（自民党）のような女性議員が増えるのは、女性の評価低下になり避けたいという思いを強くした。高市氏は若かりし頃と違って非人間的言動によって醜くなったが、誰れもこのような女性が活躍する社会を望まないのではないだろうか。市民を弾圧する非人道的なミャンマー軍政府を擁護して勲章を贈られた麻生副総理のようなイヤーな奴は男の世界だけにしてもらいたいものだ。
最後に、石頭団塊団の団員（石松＝まっちゃん）の声を載せます。「岸田首相の防衛費問題には腹が立っておりましたのでブログを見て少し溜飲がおりました。それにしてもウクライナ戦争でロシアが勝利してしまうと我々の主張も苦しい立場に立たされます。長い目で見れば確実にロシアは敗北すると思うのですがその間に岸田のような考えが蔓延り戦争に向かうのを危惧します。タモリが「新しい戦前」と言ったようですが確実に日本は戦争に向かっているように思います。」。
。
<2023.3.1> 倫理的消費活動で軍拡、原発を止めるよう
次世代の人々を苦しめる狂った岸田政権の政策――軍拡と原発推進――を止めるには何が出来るだろうか。
政治的には、メディアの力を借りて内閣支持率を下げ、政策転換を迫ることと政権交代でまっとうな政府を選ぶことだ。経営の神様・松下幸之助は、「民主主義社会では国民の政治常識というものが根底となり、政治家の使命感、責任感といったものが大切」（『21世紀の日本』）と言うが、政権交代は、非民主的政治を許し、民主主義を危機的状況にしてきた自公の内閣（安倍、菅、岸田）を支持率４０%前後で支えてきた国民を当てにできそうもない。しかも国政選挙は２年も先である。大手の新聞やメディアは、原発推進や武器輸出解禁を求める経済界の広告によって経営が成り立っており、国民を巻き込んだ政権打倒の運動は起こせないに違いない。
ビジネスは「世の為、人の為」という松下幸之助は、著書『２１世紀の日本』で「（政治は）国民しだいでどうにでもなるのではないでしょうか。政治の主人公は国民自身なのです。その国民の政治常識が高まらないことには、議員の見識も高まらないでしょう。だから何よりもまず国民の政治常識というものを高めるための国民教化に力を入れていかなければならない」というが、今の日本は、志を持たない政治家や企業の社会的使命を忘れた経済人――前々経団連会長の榊原定征(さだゆき)（元東レ会長）は政策を金で買う政治献金を再開したり、非正規社員増産政策で莫大な利益を上げてきた――と日本社会を壊している政財界の政策を一般市民が正す方法としては、日本が遅れている倫理的消費活動――死の商人化する企業やブラック企業など反社会的企業の商品・サービスを買わない運動――で、企業姿勢を正すしかなさそうだ。
先日、冷蔵庫を購入した。電気屋さんに、三菱電機製を勧められたが、三菱電機は、労働問題や品質検査不正、ミサイル開発での設計や衛星関連などの契約料を水増し請求するなど「不祥事のデパート」と言われており、国から約500億円の支援を受けていた国産初のスペースジェットの開発を技術力不足などで止め、ミサイル開発に衣替えし、殺傷力のある武器輸出の解禁の流れに便乗し、武器で利益を得る死の商人への復帰を決めた次世代軽水炉原発開発メーカーの三菱重工のグループ企業である。倫理的消費活動の対象企業なのだ。三菱電機製を止め、他ブランドの冷蔵庫を購入した。わずかな抵抗だが、チリも募れば、、、である。死の商人、反社会的企業集団の三菱グループを市場から追い出せれば、倫理的消費活動が勢いづく、と思う。今日、１日は、来春卒業する大学生への企業説明会の初日（就活スタート日）です。三菱グループへの就職は考え直した方がよいかもしれません。また、おせっかいかもしれませんが、三菱グループの従業員さんは、転職を考えた方がよいかと、思います。
頻発する大企業の不祥事、そして謝罪する経営者のお粗末な対応を見るにつけ、“より少ない国費でより良い政治”を訴え、松下政経塾を設立した松下幸之助のような人道的経営者の出現と国を亡ぼす政策を進める政財界の姿勢を正す倫理的消費活動への参加を期したい。
<2023.2.15> 軍拡ではない抑止力を高める道の探求を望む
昨年は日本にとって放置したら将来に禍根を残す問題が岸田首相からもたらされた年だった。暮れに岸田首相が国民に投げかけた問題は二つある。
一つは専守防衛の憲法9条（専守防衛と不戦の誓い）違反の軍事大国化への流れ。そしてもう一つは、国土と国民の命を奪う原発の最大限の活用（原発再稼働、運転期間延長と新増設）の動きだ。いずれも国会での審議はなく独善で進めており、一昨年の自民党総裁選で、「今は民主主義の危機」と指摘した岸田首相が「民主主義の危機」が更に進んだ、ということを年頭のメッセージで掲げた。
1月１５日のブログで、その一つ原発再稼働についての考えを発信したが、今回は軍事力強化とそれに伴う軍事費増について石頭団塊団の見解を述べたい。
軍事力増強による抑止力強化は、ロシアのウクライナ軍事侵攻によって、国民的合意を得た様子だが、国民にとって「軍事力による抑止力は有効か」が争点の岐路だと思う。
Wikipediaには、「抑止力とは、抑止する力、作用で、なにかをしようと思っている者にそれを思いとどまらせる力。やろうかと思っている活動をやめさせる力。」とあり、軍事力に限定されたわけではない。
岸田政権は、憲法9条「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に反する敵基地攻撃法力（反撃能力）の保有を表明し、憲法違反の道を選んだ。憲法の心を理解していない半数以上の国民も支持している（50.5％が賛成／共同通信12月17，18日電話世論調査）。また、国会での議論・審議もない防衛費の増加――防衛費増額1.6倍（5年間で2019ー2023年度の27兆円から2023－2027年度の４３兆円への増額。６０兆円の分析結果もある）には53.6％が反対。
岸田政権は、抑止力として軍事力強化の道を選んだが、特に敵基地攻撃能力保有は、専守防衛内だといっても、集団的自衛権行使も合わせ、敵視する隣国は、脅威を感じ、対抗上、間違いなく軍事力強化をするに違いない。際限のない軍拡競争は、双方に国民生活の質を落とし、将来にわたって戦争の脅威、不安感をもたらすことになった。事実、昨年の12月19日、台湾有事時に最前線になるであろう石垣市は自分ごと（真っ先に狙われる）として、市議会で「法整備が進むことで、他国の領土を直接攻撃することが可能となり、近隣諸外国を必要以上に刺激する」との意見書を可決した。抑止力のつもりの軍事力強化が将来不安をもたらす。これは核という抑止力を威しに使うロシアと同じ道だと思う。迎撃ミサイルをいくら装備しても２０００基以上保有しているといわれる中国には無力で、国内に点在する軍事基地は攻撃され、国民の命も生活も守れないことは明らかだ。
GDPの２％目標（5年後の27年度）の軍事費は、「NATOを始め、各国は安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、こうした同盟国・同志国等の連携も踏まえ取り組みを加速してまいります」（岸田首相発言）とのことだが、これで米国、中国についで世界第三位の軍費大国になるが、岸田首相は国会での審議を経ずに米国のバイデン大統領と約束――軍産複合体の狙いに沿い、米国は歓迎――したようだで、まさに日本はアメリカの従属国であること表明したが、”日本は、憲法上威嚇のための武力は持てない“と言うべきで、”憲法を守り、この憲法を世界に広めることが、世界平和につながる唯一の道“だと主張すべきだったと思う。この膨大な無駄遣い費用を自民党の長期政権の無策によってもたされた少子化や格差問題など将来不安解消に使うべきで、軍事力による抑止力ではなく、憲法を順守し、攻撃されない国になる平和外交戦略――憲法9条の下、長い年月をかけて積み上げてきた平和国家評価をさらに推し進め（例えば、自衛隊を昨今世界中で勃発している気候変動による災害の救援に向かわせる「災害救助即応隊」の改編（『自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』を参照）し、近隣諸国はもとより、世界中から愛される国になる災害救助活動を展開すべきで、憲法９条に沿った抑止力強化を世界中に表明すべきだと思う。そんな日本を攻撃する国はない――憲法前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」を世界に示し、同じ思いを持つ国にを増やすべきだと思う。
本筋から離れるが、ロシアの侵略に徹底抗戦するウクライナ国民を見ると、岸田政権が国家安全保障戦略策定の趣旨に記した「わが国の安全保障政策に自発的、主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠」、すなわち国民が自国を大切な国だと思える国になることが基本なのだが、今の日本は、司法も政府に忖度し、人権軽視（入管施設でのスリランカ女性の死）、沖縄の基地建設や原発問題でみられるように、民意を無視し、弱者を切り捨てている政治状況にあり、友達優遇、権力保持、保身の姿勢政治体制下では命を賭してこの国を守ろうとする国民がいるのか心もとない。憲法実践活動で、世界に誇れる国になれ、この状況を脱し、愛国心も高まるのではないだろうか。
国会での審議なく（民意を置き去りにして）軍事力による抑止力を高める方向で、与野党だけでなく、メディアも増大する軍事費をどこから持ってくるかでもめているが、憲法を順守する方向で抑止力（平和活動）を高めることで将来にわたって国民の命と生活を守る道が開けると思う。
平和貢献活動の、「災害救助即応隊」の活動費用は、無駄な費用の削減――世界的に優遇されている議員への政策活動費（歳費1561万円、自民党がごねてウヤムヤにされた文章通信交通滞在費（100万円／月）、政治献金を復活しながら貰い続けている使途不明な政党交付金などを始め、議員一人当たり平均5346万円（トップの自民党議員は、平均6253万円）の減額、国会議員定数減、アメリカへの思いやり予算（1兆円超え／５年）の見直しや杜撰な管理（文書通信交通滞在費などの使途公表不要）を改め、未使用分を国庫へ返納するなど身を切る改革から始めるべきだ。
<2023.2.1> 放置できない岸田首相の発言
今日の報告は、元旦のブログで報告した日本人にとって放置したら将来に重大な禍根を残す問題（憲法違反の敵基地攻撃能力を含む軍事増強と原発の最大限の活用）の内、軍事大国化について報告する予定でしたが、急遽放置しておけない岸田発言――２３日に召集された第２１１通常国会の首相施政方針での防衛力強化の財源確保の増税方針に際し「（財源は）今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべき」――について石頭流に論じたい。
「今を生きるわれわれが次世代への責任として対応すべき」なんて冗談じゃない！だ。
憲法９条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」に反する軍拡（GDPの２％）を民意を確かめもせず独断で決め、今までの平和的活動を台無しにする――敵基地攻撃能力を持つことで、有事には国内に点在する米軍基地の攻撃を受けることになるなど国民の命と軍拡の費用負担による生活苦を押し付けるのではなく、２０１５年に、ほとんどの憲法学者が違憲とした集団的自衛権の行使容認を強行採決から始まった軍拡とそれに付随する費用は、GDPの２％を勝手に決め、アメリカ政府に報告した岸田首相とただ党則に縛られ投票マシーン（政府案に賛成）になっている自民党議員（公明党議員も）の責任で賄うべきだ。
さらに言えば、待ったなしの少子化対策だって、３０年も前から問題視されていたのに、何も手を打たず（民主党政権下では出生率アップしていたし、自公政権下、経団連の要請に応え、竹中平蔵を組んで非正規社員を増やして、未婚率増加と少子化増進―7年で２割減―で将来の国力対低下と社会保障問題をもたらした）させたのに、此処にきて少子化対策は待ったなしと騒ぎ、「異次元の少子化対策」のアドバルーンを挙げた。少子化対策は、フランスでは、ずーっと前（２０数年前）に手を打ち出生率の回復を実現しているのに、自公政権は３０年以上も放置してきた。対策のための費用は、長期政権下でも何も効果的な策を打てなかった自公議員の身を切る改革で、そしてそんな自公政権を支え続けてきた自公支持層と非正規社員の増産を要請し、内部留保をため込んだ経団連が（責任を取り）賄うべきだ。
防衛増税で岸田首相が「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と言ったのは、こんな自公政権を選んだ国民の責任でもあり、「ウクライナへの武力侵攻は、プーチンを選んだロシア国民の責任」と同じで、「こんな自公政権を選んだのは国民の責任だ」と言う意味では、岸田首相の判断は珍しく当たっている。少子化で国力が低下し、もっと恐ろしいことには、他国からの攻撃や人間が制御できない原発事故で消滅することになるが、その責任は自公政権を選んだわれわれにある。
国民の命（先制攻撃のおそれ）と税金（軍事費増加）を国会での審議や選挙もせずに進めるこの政権をこれ以上続けさせるわけには行かない。これこそ民主主義の危機そのものだ。
よーく考え、次世代のためにこの国を正す責任――「今日本は民主義の危機」などの現状分析能力を持ち、国民の命と生活を守ると言いながら、それとは真逆の軍事力強化や原発活用など狂った政策を独断で進める岸田政権打倒――の国民的草の根（口コミ）運動を進め、主権は国民！を示そう。
<2023.1.15> 聞く耳持たぬ岸田の「原発の積極活用」の独断
今回のブログは、1月１日のブログで取り上げた岸田首相がもたらした二つの大問題の内、国民への説明なしに原発の積極活用への政策転換について石頭団塊団論を示したい。
岸田首相の安着な判断――「運転期間原則４０年、最長６０年。原発依存度を低減する。新増設、建て替えは想定してない」の方針から「６０年超の運転、次世代型原発への建て替え」は、経産省と情報交換していた独立機関の原子力規制委員会（再稼働派？の山中伸介委員長）も追認し、有識者会議も案の定了承（1人の委員中、二人が「国民の意見を聞くべき」と反対したが、この二人は立派。その他の委員は、日本国民にとって屑）され、岸田政権は、後日パブリックコメントをする予定で国民的議論への発展を避けている。
NHKは、昨年の12月5日のクローズアップ現代（桑子真帆キャスター）で、「電気料金の値上げ、節電、脱炭素…。どうなる“原発活用”の行方」と題して岸田首相の原発積極活用について取り上げた。
政府は、「既存原発の再稼働」「運転期間の延長」に加え、原発事故のあと繰り返し否定してきた原発の新増設（放送時点では、年末までに検討、と発表）への大転換に走り出したが、本番組では、原発推進派・原子力安全研究協会理事山口彰氏と原発不要派・竜谷大学政策学部大島堅一教授の二人を登場させ、「好感度の高い桑子真帆」をキャスターに据え、中立的立場を装いながら、政府案の説明をしつつ、「政府案を否定しない」を基本に置いた国民のガス抜き企画？のようだった。桑子キャスターの問いかけと共に、議論を追ってみた。
筆責・石頭団塊団の意志(いし)道(どう)（＜ ＞内は意志道の個人的意見）。
議論のポイントは、再稼働にあるさまざまな課題（再稼働で（電気料金の）値上げは止まるのか、リスクはないのか、脱炭素とエネルギー）を論じ、最後に、どうなる？原発の今後を報じた。
「脱炭素」実現に原発は必要か。推進派の答えは、「化石エネルギー価格が上昇しているので、原子力を稼働させれば、その分（電力）会社の経営は楽（年間2000億円）になるという関係にある」。政府は、海外から調達するLNGの約1.6兆円が節約できる、という。
＜国と企業の経済的メリット（国民の経済的メリットは？）を上げているが、安全性は二の次のようだ。＞
さまざまな課題のうちの「安全性の確保」については、10年ぶりに再稼働に向けた柏崎刈羽原発で、不具合が（腐食によると思われる穴）が見つかり、原子力規制委員会の前委員長・更(ふけ)田(た)豊志氏は、「そもそも、いったん動かして長期間止めて再び動かすことが建設や設計の段階で想定されていない。新設（の原発）を初めて動かすときと同様ないし、それ以上の注意深さが求められる」といい、停止期間を運転期間に加え、60年超の運転期間を目論む政府案への危惧を示した。
「もう一つの課題が『地元の理解』を得られるかです」（桑子）。地元代表（地区の町内会長）も「地区の1割ぐらいの人たちが原子力発電所に勤務しており、原発を再稼働し、地域の雇用を守るべき」と、再稼働を歓迎。東京電力HD小早川智明社長も「一日も早く皆さんにご信頼いただける発電所の実現を目指しているところ。原子力を再稼働し、エネルギーの需給状況を安定させることが当社の責務」を紹介。推進派の意見だけでは片手落ちであり、「原発事故のあとも不祥事を繰り返す東京電力に再稼働をする資格はない」と地元の市民団体活動家の声を紹介。地元の理解関しては、「再稼働の是非は最終的に地元自治体が判断しますが、新潟県は「まだ議論する段階にない」（桑子）で〆た。
「原発再稼働で値上げは止まるのか、リスクはないのか」（桑子）のリスクについて、推進派の山口は、「厳しい規制基準はクリアし、高い安全性を確保」＜この思い込みが原発の安全神話を作ったのに、同じ道を進もうとしている＞。
「原発は安全とは言い切れない。再稼働は不要だ」という考えの反対派・大島は、「さまざまなトラブルが起こる。「避難」（規制基準の対象外でさまざまな不備がある）にも問題がある」、「安定供給については、原発の再稼働がなくても大丈夫」という。＜原発をやめれば、風向き次第の不確実な情報下で時間の浪費ともいえる避難訓練は不要＞
「電気代が本当に安くなるのか」（桑子の再度の問いかけ）に対し、推進派の山口は、「安くなるだけでなく安定供給もできる」と答え、加えて、「日本は、化石燃料（７０％を占める火力発電用）で２０兆円程度輸入しており、これを原子力発電で代替できれば、間違いなく安くなる。今、電気料金が高い電力会社はすべて原子力発電所が再稼働できていない会社であり、まず安くなり、われわれの生活に必要な電気は長期にわたって安定的に安い電気が供給される」と説明した。一方反対派の大島は「仮に動いてもほとんど安くならない。電力各社が３０％ぐらい電気料金を値上げするとアナウンスしたものは、すでに再稼働を入れ込んだもので、再稼働をしても下がることはないし、下がってもごくわずかな引き下げになるだけ」だと説明。＜どっちを信じる？＞
ここで桑子は、「今の目の前のエネルギー問題だけでなく、私たちはもっと先のことも考えていかないといけないんですよね」と言い、さらに「日本は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しています。そのために政府が打ち出したのが、運転時に二酸化炭素を排出しない原発の「運転延長」と「新増設」です」と、国の方針を説明。加えて以下を説明。
――「脱炭素とエネルギー どうなる？今原発の今後」――では、最長６０年と定められている原発の運転期間。今のままだと運転可能な原発は３分の２に。２０６０年になると分の１に減少します。そのため、国は再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外。その分を上乗せして実質的に60年を超えて運転できるようにする案を示しています。さらに、将来の脱炭素化のけん引役と位置付けるのが「次世代型の原発」です。革新軽水炉は、現在の原発よりも安全性やコスト面で優れているとされています。国は、廃炉を決めた原発を対象に建て替えることを念頭に置いています。
＜革新軽水炉は類似原発をフランスでも試みたが、計画の倍、約２兆円に迫る巨額の建設費（電気料金で賄う）と工期も5年以上はかかる（フランスは２０１２年の完成予定の工期の延長を繰り返しており、急場の対策にはならず、将来の自滅爆弾なのだと思う）＞
＜長期間の電力供給と脱炭素には原子力発電しかないというスタンスで話を進めている。日本の事故を教訓に、ドイツは１００％再生エネルギーで行こうと決めたのに（ロシアの問題で原子力を動かすことをきめたようだが、今年度末までの期限付き運転）、事故の当事国として、今回の決定は、恥ずかしい。。。＞
――原発が立地する自治体ではどう受け止められているのか――
全国で最も多く原発を抱える福井県の美浜町長・山口氏「今こそ再調査を再開し、新たな原発の建設につなげるべき」。新増設に期待する声は他の自治体からも上がっています。複数の議会から新増設に前向きな意見が報告されました。技術を維持するためにも原発の新増設が必要だとする人もいます。
これではＮＨＫとしてまずいと思ったのか、大熊町町議会議長「町民の気持ちっていうのも、なかなか難しいところありますよ。事故前は仕事のほうに従事してずいぶんお世話になってたって気持ちも持ちながら、この原子力災害、こちらの検証がはっきり終わらない、まだ廃炉の工程が示されていないうちに新設・増設っていうのは時期尚早だと考えていますので、もう一度後ろを振り返って検証いただきたいなと考えています」を加えた。
――「脱炭素」実現に原発は必要か――
桑子「山口さんは「原発は３０％ほど必要」。大島さんは、「原発は不要。ほかの策で脱炭素を実現できる」ということで、ます大島さんからお願いします。
大島「脱炭素実現に当たって、原子力に依存して実現することももちろんできると思います。けれども、再エネ100％で実現することもできます。再エネはいま最も安い電源になっていますし、危険性もなく、また安定的に運用できるということでドイツでは２０３５年に100％を目指すべきだと思っています。
＜そこで桑子「再生可能エネルギーの不安定さという懸念はされていないのですか」と、再エネの弱点を指摘。しかし原発のゴミ処分の未決やロシアのウクライナ武力侵攻で現実的リスク（我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威になっていると「国家安全保障戦略」明記。加えて、未熟な迎撃能力）になった原発攻撃を含め最大の欠陥――人間のミスを含み、災害・人災による事故は必ず起こり、原発事故が起これば、人間は防ぐ手段を持たずほぼ未来永劫的に元の場所には戻れず、ただ逃げるか死を待つしかない。――という人間にとって致命的な原発の弱点をどう考えるのかを何故推進派に問わないのかなあ＞
大島「再生可能エネルギーというのは自然変動性電源ですが、自然変動性電源を組み合わせて電力を安定的に供給するということは可能ですし、他国でもそのように運用しています」。
桑子：「この原発に関して、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針について、政府が示したことをどう思うかNHKの世論調査で聞いています。
その結果、賛成が４８％、反対が３２％という結果になりました。ほぼ半数の方が新たな検討に賛成している。大島さんはどのように考えますか。
大島「次世代というと、新しくてスマートな原発だと思われるかもしれません。しかし、実際には新しい型の原発を導入した国では建設期間が延びたり、あるいはコストが何倍にもなるなど、コストや建設期間の面で大変な問題になっており、新型炉開発というのも非常に危ういことだと思っています」。
＜次世代の開発には30年以上かかるし、実現性も？なのに、やるの？＞
桑子「国民的議論という言葉がありましたが、大島さんいかがですか。
大島「私もとても大事だと思います。原発を今から新増設するとなると、建設機化案は10年、20年かかり、60年以上運転するとなると100年の事業になってしまいます。簡単に言えば22世紀、23世紀をも縛るような電源です。そういった場合に、国民はこういった原子力に100年、200年依存するかということがポイントです。この数か月前まで、新増設しないと政府は言ってきました。たった3か月でこれを大きく転換するというのはやはり適切ではないと思います。やはり国民的な議論を踏まえて慎重に議論すべきだと考えます。
＜国会審議や民意を募ることなく独断で決める。岸田は独裁者のつもりなのだろう。ここでも有識者会議が、政府の追認機関であることが証明された（非民主的だ）＞
桑子「今、電力をめぐる切実な状況の中で政府は原発活用にかじを切ろうとしています。一方で原発事故の検証というのは終わっていません。そもそも日本のエネルギーに原発が必要なのか。この点も含めて議論を深める必要があります。
＜桑子さんうまくまとめた。でも、ダメなものはダメだ。もう一度記すが、事故が起きれば致命的で、人間は何もできないことに尽きる＞
<2023.1.1> 石頭団塊団の年始メッセージ
本来の年始の挨拶に替え、日本の将来を決める、考えなければならない重要な問題を記したい。
昨年、日本人にとって放置したら将来に禍根を残す問題（憲法違反の敵基地攻撃能力を含む軍事増強と原発の最大限の活用）が国会の審議はもとより、国民への説明抜きで岸田文雄という独裁者によって国民に向かって投じられた。
今年は、この問題をトリガーにして、日本の将来像について深く考えなければならない重要な年になると思われる。民主主義のなんたるかを解さない独裁者の言葉を鵜呑みにするのではなく、軍事大国化と原発再稼働によって、日本社会がどうなるのかを深く考え、国民主権を取り戻そう！