日本の未来は政治よって決まる。
2013年12月6日の衆議院選挙で我々は、“美しい日本を取り戻す”、“国民の生活と命を守る”という甘い言葉に騙され、国民の絆と生活を破壊させ、日本を一人ひとりが生きていくために戦わざるを得ない競争社会にする、命さえ危うくする“アジアで一番危険な人物”と呼ばれる戦後最低最悪の安倍政権を誕生させるという大きな過ちを犯してしまった。
生活面では、消費増税、円安誘導政策による原油・原材料などの輸入品目の価格上昇による可処分所得の低下（物価上昇＞賃金上昇）や行政の失敗（財政問題、原発、無駄遣いなど）を国民に負担（税金、電気料など）させるなど、“国民の生活を守る”とは真逆の国家運営。
加えて、税金を使った富裕層、大企業優先の政策推進。政府は、「富めるものが富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する（トリクルダウン）」というが、歴史に学ばない政権は、英国、フランスでの結果（格差拡大）にも関わらず、強欲な富裕層・大手企業が溜め込み更に富ませるだけの格差拡大・固定化政策を進めている。
さらに、原発推進や格差拡大などで国民を分断（これは分断により国民同士を争わせ、根源の悪である政権批判をかわす意味もある）し、日本を生き残りのために競わせる醜(みにく)い競争社会にしている。命の面では、今世紀最悪の法と称される特定秘密保護法の強行採決や憲法を蔑ろにする集団的自衛権行使容認を知識人審議会という名のイエスマン審議会を経て閣議決定し、国民の命を国家権力で奪う重大な問題を引き起こしている。
異様な国家運営の根底に流れるのは、金欲（拝金思想）と権力欲（権力誇示）の二つの欲である。反省と責任無き原発再稼働や武器輸出など民意を無視し、非人間的なことを進めるのは、すべて金欲を制御できなくなった者のなせる業であり、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認で国民から自由を奪い（国民主権から国家主権）国民を意のままに動かしたいのである。第二次世界大戦のように国民を不幸にする指導者に盲従することがないよう、また次世代の人たちの生活と命をまもるためにも、全有権者は（棄権者はもっとも罪深い）、福沢諭吉いう独立自尊の人間――ものごとを自分で考え判断する精神的に独立した人間――となり、異様な政権を生んでしまった償いをしなければならない。
国民を分断させる政治ではなく、社会の問題を解消するという本来の政治に戻し、“心地よい社会”の実現のために、拝金主義の自民党政権、悪徳官僚、経団連、御用学者、それに与する一部メディアを正す全国民の政治への参加を促す――スペインの哲学者オルテガ提唱の“政治の国民化”――運動を展開しなければ、日本の将来は危うい。