<2023.12.15> 今年気になったコメント
9月17の東京新聞「本音のコラム」に、菅前首相に歯向かい文部省次官を辞めさせられた前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）の寄稿文があった。
赤木雅子さんが、夫の自死の原因となった森友学園関係文書の改竄(かいざん)事件の真相を求めて、厳しい法廷闘争を続けている。国に損害賠償を求めた裁判は一昨年12月、国側の「認諾」（原告の訴えを認めて裁判で明らかになる真実公開を阻止）によって証人尋問もせず終結した。
改竄を命じた佐川宣寿財務省理財局長（当時）に損害賠償を求めた裁判では昨年11月、大阪地裁が請求棄却の判決を出した。国家公務員が職務で与えた損害に対しては国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないという理屈だ。雅子さんは控訴したが、13日に行われた大阪高裁の第一回口頭弁論では、佐川氏や財務省職員への尋問を認めず即日結審した。地裁判決を支持する判決を出すのだろう。しかし、公文書改竄という犯罪行為を命じることのどこが「職務」なのだ？佐川氏の責任を不問に付すことは正義に反する。佐川氏に命じたものも追及されなければならない。
改竄に関し財務省が大阪地検に提出した文書の開示を求めた裁判では、14日大阪地裁が請求棄却の判決を出した。この事件は誰も起訴されずに終わったのに、今後の捜査に支障があるから不開示だという国の言い分をそのまま認めた。裁判官（徳地淳裁判長←意志道記述）の「良心」が疑われるひどい判決だ。判決を聞いた雅子さんは椅子から崩れ落ちたという。
雅子さん頑張れ！僕は雅子さんの戦いをどこまでも応援する。
違憲の法律を閣議決定で繰り返す――集団的自衛権の容認から始まった敵基地攻撃能力の保有などの判断をしない司法（最高裁判断）。GDPの２％の軍事強化増税で国民生活を顧みない政権など――、さらに民主主義の根幹ともいえる一票の格差をはっきり違憲といわない、司法権の独立を謡った憲法違反そのものであり、人権の番人、憲法の番人という重要な役目を果たせない、三権分立という民主主義のプロセスを守る気概のない日本の司法は、あっても害になるだけだ。
PS：岸田内閣の支持率が過去最低を更新中。閣僚の入れ変えをしても変わらないだろう。保険証の廃止はどんなに反対されても強行、大阪万博の中止を希望する者がどんなに多くても国民の声を無視、違憲の軍拡と増税を敢行する姿勢も変わらない。内閣不支持の高騰は、国民の声とは真逆の政治姿勢に対するものなのに的外れの党内人事で支持率が回復すると思っている。増税メガネの岸田は、情けないほど対応が的外れのピンボケめがねだ。こんな国のトップでいいのだろうか。
<2023.12.1> とんでもない自公政権が続くのは、日本国民の民度の低さ
表題のコメントの前に、２９日に墜落した（当初、不時着水）オスプレイについて提案がある。約一週間前の２１日、かなり長い時間、全テレビ局とラジオで北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の全国瞬時警報システムのJアラートが発せられた。同じ文面がしつこいほど続いたのだが、今まで何度も繰り返されたようにミサイルは沖縄から離れた地点に着水し、終わった。ここで提案。日本は米国の属国。飛行禁止要請は出来ない。やっと出した飛行中止要請さえも無視され、それっきり――12月６日、ついに米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表。 。日本国民の命よりもアメリカの意向が大事なのだ。情けない話だがこの際、北朝鮮のミサイルよりも危険度の高い―北朝鮮のミサイルは、いつも日本に被害はないが、オスプレイはどこに落ちるか分からない――オスプレイの飛行計画（発着地点からどこに行くのか）を説明し、Jアラート発信した方が国民の命を守る上で重要だと思うが、どうでしょう？
閑話休題（表題のテーマに戻る）。読書中だが、「なぜとんでもない政権が続くのか」の答えを、図書館から持って帰った廃棄候補の本の中から見つけた。１章を読んだ時点で、安倍、菅、岸田（各々首相当時、他に適当な人がいないという理由で首相の座に座っていたが、どんどん酷い人が首相に選ばれた）と、いいかげんな自民党政権が続くのは、日本国民の質の低さが原因であることの確証をこの本によって得た。書名は『国際機関ってどんなところ』（岩波ジュニア新書 元朝日新聞の論説委員、朝日新聞インターナショナル社長、国際ジャーナリスト原康(やすし)著）で2007年6月20日の15年以上前に出版された古書だが、ロシアのウクライナへの武力侵攻やイスラエルのゴザ無差別攻撃など、何もできない国連や９１１のアルカイダ・テロ事件起因のイラク戦争への各国の対応（ブッシュが大量覇気兵器を持っていると確認できない状態で、国連の決議を得ないで武力行動に出た――アメリカは国際法違反の非難を浴びた。後日ブッシュは、大量破壊兵器の存在は無いことを認めた。国連憲章――戦争禁止（除く「自衛権」の発動）―違反のアメリカに追従したイギリス、スペイン。ドイツ、フランスは正面から反対。アメリカに追従した主権不在の日本など様々だが、自衛隊の派兵を決めた日本は、ボランティアの若者三人の内二人は襲撃され死亡、一人は拉致され殺害された（自民党の憲法違反の自衛隊派遣が原因で殺された被害者）。その後の国民の判断で日本国民の民意の低さが暴露された。アメリカに追従したスペインの国民は、総選挙でアメリカに協力して派兵を決めた与党に投票せず政権の座から下ろし、（戦争以外のテロ対策を求めての行動のようだ）アメリカ国民も2006年秋の連邦議会中間選挙で、イラク戦争を始めたブッシュ共和党政権に「ノー」をつきつけ、野党の民主党が上下両院で過半数を獲得し、ブッシュは苦境に陥った。
日本人は、憲法違反の集団的自衛権容認、軍拡。国会議員の愚行を守るためのルールづくりに精を出す自公政権を許している。世界に及ぶ者のいない愚民（日本国民）相手では政府は何でもできる。唯一の戦争被爆国でありながら世界のほとんどの国が批准している核兵器禁止条約に不参加（米国の「核の傘」に守られているドイツやオーストラリア、ベルギー、ノルウェイはオブザーバー参加している。被爆国ならば米国の属国であっても、米国は理解するだろうに…）、最悪レベルの原発事故を起こしながら、原発推進にひた走る政府を野放しし続ける倫理観を喪失した考えない国民だから、先のスペイン国民やアメリカ国民のような行動（強力な政権批判）が起こせず、とんでもない政治家が生き残り、いいかげんな独裁的政権が日本壊滅まで追い立てる。。。
<2023.11.15> クラウドファンディングに思う
国立科学博物館の資金繰り悪化を受けて行ったクラウドファンディング（CF）に、約６万人が出資し、目標の１億円を大幅に上回るCF過去最高額の９億２千万円（年間予算の４分の１）が集まったようだ。国立ならば税金（国の運営費交付金）で賄うべきなのに、意志道(いしどう)には、なぜ国に代わって国民がこんなにも多額の寄付をしたのか分からない。
国の税金の無駄遣い――2022年度には、その額580億円（内、コロナ関連事業で約220億、法令違反や不適切な予算執行の「不当事項」は２８５件の約９８億円）――それを止めれば、補えるはず、さらに言えば、軟弱建設地（人工島夢洲（ゆめしま）で行う、反対の多い（53％）カジノの露払いの大阪万博（当初予算1250億円の約2倍に膨れ上がった３分の１を税金で賄う）を止めればいいし、同じ軟弱基盤に建設中の辺野古基地建設を止めれば、社会の諸問題にも対応できる。
国民がCFで支えれば政府が甘え、「増税ピンボケメガネ」の岸田は、国民は生活に苦しいというがポーズだけなのだと思い、ステルス増税（こそこそと国民が気が付かない内に増税）を続けるに違いない。この政権を放置していれば、間違いなく日本は戦費と生活難で滅びる。
日本国民は、どこまで、このどうしようもない政府に無駄遣い原資（納税という小遣い）を与え続けるのだろう。日本国民は、情けないバカ親、馬鹿国民と言うしかない。
<2023.11.1> まっとうな司法であってほしい
10月10日のNHKの持論公論が予定を変更して、「７日、イスラム組織ハマスがイアイスラエルのガザ地区への大規模電撃攻撃をし、暴力の応酬で一般市民への死者が拡大」を報じた。その要因に、若者の失業率が高く、将来が見通せないこと、イスラエルの国内政治の混乱――司法府の権限を弱める司法制度をめぐる対立（民主主義を弱めるとして大規模な抗議運動）――があり攻撃のチャンスと捉えた、と報じた。
ひとつ前のブログ（2023.10.１号）で、日本には三権分立はないと思う―最高裁判断は、常に政府の意向に沿った判決の連発。「民主主義を保つためには、中央政府内で立法、行政、司法という政府の柱の間で権限が明確に分立されなければならない」（『独裁体制から民主主義へ』）と記し、日本は独裁的な偏りや手段を妨げることができない非民主主義国家に落ちた。過剰な基地負担を強いられた弱者・沖縄県民に寄り添った、正義の司法であってほしいと報告したが、１０月７日の東京新聞の「こちら特報部」に、辺野古の軟弱地盤改良工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」の最高裁判断についての行政法学者の怒りの声を載せていた。
書き出しはこうだ。「沖縄県名護市辺野古の新基地問題が緊迫した局面を迎えている。（公明党の）斎藤鉄夫国土交通相は５日、県に代わって関連工事の設計変更を承認する「代執行」に向けて提訴（辺野古代執行訴訟）した。行政法学者の怒りの背景にあるのが先月の最高裁判決。不承認とした県の訴えを退け、工事の推進を後押しする形になった。ただこの判決には、多くの行政法学者らが懸念を示し、１００人超が名を連ねる声明を出した。果たして何が問題なのか」とある。
この判決は、県が不承認理由に挙げた「出来るかどうか分からない軟弱基盤での建設（これによって大幅な追加費用と約12年の工期を要す）」には触れず「代執行」を決めた判決理由の「不普天間基地の固定化回避」や「日米同盟・安全保障上の不利益」は、「不合理極まりないもの」「実質審査権を裁判所が放棄することは許されないはずである。」と怒りに満ちていて、「この行政不服審査法は本来、国民を簡易迅速に救済することを目的としたもので、審査請求をした沖縄防衛局は、国交省の身内であり、最高裁は中立公正に審理する責任を放棄し、国と地方は対等とする地方自治法の基本原則を根底から覆す」と報じている。岸田首相の常套句「法の支配」には完全に反する。やはり言うだけ、聞くだけの首相率いる政府なのだ。
今の敵基地攻撃能力の保有や軍拡をもたらした安倍元首相による集団的自衛権の容認を決めた閣議決定の違憲性を判断しない最高裁は誰のためにあるのか、この司法を正さない限り、日本は戦争に向かって突き進むだろう。この権力に従順な司法をまっとうな国民のための司法（真の法治国家）に正すには、現状では最高裁国民審査で、忖度最高裁判事を排除する（否認する）しかないと思う。因みに今回裁判長を務めたのは、岡正昌、山口厚、深山卓也、阿浪亮介の各氏。忖度度の濃淡はあるが、いずれも権力を恐れる忖度裁判長に違いない。これ以上理不尽な所業を許さないために、まず三権分立の要・司法の建て替えが急務だと思う。
以上から、日本は民主主義国家とは言えない（日本の司法はいらない）ことが明白。
<2023.10.15> 自民党議員は頭から腐ってきている。言わずもがな頭は岸田
今日は近年まれな政治お笑い事件で、岸田政権の実態が露呈した。
埼玉県議会で、子どもだけの留守番、外出を禁ずる県虐待禁止条例改正案が、自公議員の賛成で１３日可決直前に、その前に学童保育の待機解消など、子育てしやすい環境を整えるべきで県民のほか全国区の反対を受け、条例の背景には子供放置による事故はあるが、子育て環境を整えず、親に責任を押し付ける改正案を撤回した。
県民の声（民意）を聴かないで強行に進めたこともあるが、根深い問題は、撤回発表時の県議の発言――「案に瑕疵はない（問題はない）」、それと「県民に通報義務を課したこと」、にある。まるで監視社会化（中国化、これが自民党が目指す統治方法なのだろう） の端緒だ。
本件について、TBSラジオ生島ヒロシのおはよう定食・一直線、火曜日午前６時過ぎ今注目度の高い残間(ざんま)理恵子(りえこ)のコメントーー「撤回して良かったですね。ていうか、せざるを得ないでしょ。つまり、自民党の田村豚(たく)実(み)県議団長曰く『考えていないところに世論が動いた』ということを会見で言っていましたね。『世論の動きに対して鈍感だろ、お前わっ』て感じでした。だって、自分たちが考えていないところに世論が行った？世論をどうやってみてたの、と聞きたい。やっぱりこれは、岸田の影響大きいです。あぐらをかいているんですよね。（田村団長は）撤回したけれども、内容は全く欠点も欠陥もない、瑕疵(かし)はない、と言っているが、内容がおかしいでしょ。実情を見ていない。働いているお母さんたちは、子どもたちの未来を考えているのに。子持ちでなくとも分かる（団長には子供がいないようだが）。創造力の欠如ですよ。埼玉は、いま良いイメージだが、本件で、『とんでもない埼玉、逃げる埼玉』などとネットで言われている。松野幹事長は、『政府としては、コメントを差し控える』と言ったが、こうゆう時に、その人をたしなめ、ちゃんと民意を聴きなさいというべき」だ。
かように、自民党は頭から腐っているという現実を露呈。今後も同様のことが続くだろう。
<2023.10.1> 黙ってはいられない
『現代語訳 論語と算盤』に、以下がある。「正しい道をあくまでも進んで行こうとすれば、争いを避けることは絶対にできないものなのだ。何があっても争いを避けて世の中を渡ろうとすれば、善が悪に負けてしまうことになり、正義が行なわれないようになってしまう。わたしはつまらない人間だが、正しい道に立っているのに悪とは争わず、道を譲ってしまうほど、円満に不甲斐ない人間ではないつもりである。」この線に沿って、以下放っておいてはいけないことを備忘録として残す。
① デブリに触れた汚染水かALPS処理水かの議論は別として、中国の水産物禁輸処置に困っている福島県漁業への支援活動のメディア報道が賑わいを見せている。これはこれで互助的活動はとして素晴らしいが、この問題の主因である原発の存在を忘れているように思う。自分自身、原発事故が起きるまで沈黙してきた立場ではあり、大きな声では言えないが、あのような長期間郷土を離れなくてはならない事故が起きながら、これからも起こるかもしれない（人間の過失などで）原発を最大限の活用推進下では互助活動にはもろ手を挙げて賛同できない。福島県人は原発再稼働や超老朽原発を含め原発の最大活用を方針に掲げた自民党の議員を事故のお選挙で引き続き国会に選んだが、何故なんだろう。原発の再稼働に反対し、推進派政党を国会議員に選ばなかったなら支援活動にもろ手を挙げて参加できるのに残念だ。
② 政治家は倫理的であり、正義追求人でなければならないと思うのだが、小池都知事は全くそんな人間ではないのに未だに都知事の椅子に座っている。関東大震災の直後、流言を信じた民間人や軍、警察によって、朝鮮半島出身の多くの人々が殺傷された事件の朝鮮人犠牲者追悼式典に小池都知事は、７年連続で追悼文を送らなかった（松野博一官房長官も「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とうそぶく）。負の歴史に向き合い反省なくば、同じ過ちを繰り返すに違いない。このような人間性に欠けた人物を首都のトップに座らせては、日本人の品位が疑われる。小池都知事がいかに人間性に問題があるかは、百年以上も育ててきた樹木伐採の許可を認可した神宮外苑再開発への対応や以前ヒットした『女帝 小池百合子』を読めばわかる。
③ 日本には三権分立はないと思う。最高裁判断は、常に政府の意向に沿った判決の連発だ。例えば、辺野古新基地建設。軟弱地盤での建設を不承認とした沖縄県に対し、国が不承認取り消しを求めた採決。費用は膨らみ（税金）と工事期間は12年先と言われ、建設完成は見通せない（沖縄住民だけでなく国民が望まない事業での税金の無駄使いの典型の国の計画に沿った採決）。「１票の格差」判決での判決でもわかる（年内の判決を注視）。また、森友問題での改ざん公文書の「不開示」判決――権力による事実の隠蔽――も酷い。弱者ではなく強者の側に立った判決をした裁判官の実名リストがほしい。
「民主主義を保つためには、中央政府内で立法、行政、司法という政府の柱の間で権限が明確に分立されなければならない」（『独裁体制から民主主義へ』）とあるが、日本は独裁的な偏りや手段を妨げることができない非民主主義国家に落ちた。過剰な基地負担を強いられた沖縄に応える司法であってほしいものだが、さもなくば、地方分権の制度化（道州制）が必要だと思う。
④ やると言いながら何もしない、今すぐやめてほしいが５１％の岸田首相のいい加減な政治をこのまま続けさせていいのか。昨年９月、独断で決行した安倍元首相の国葬をめぐって、当時岸田首相は、約１２億円かかった経費の妥当性を含め、「どういう根拠で国葬を行ったかなど記録に残す」と表明したが、参加者名簿を含め、決定過程を明らかにしていない。国民が忘れるのを待つ得意技で済まそうとしている。こんな政治でいいのか？いやなら自民党を政権から引きずり落とすしかないと思う。
その他、長期間放置された拉致問題、核禁止条約への不参加、国会議員への毎月１００万円支給される旧文書通信交通滞在費の使い道公開、そしてナンバー保険証問題や新たに生まれた中小企業の税負担増につながるインボイス（適格請求書）制度など自公政権が放置していて、新たな問題を起こした項目があまりも多すぎる。問題解決よりもトラブルメイカー、旧統一教会公認の自民党の親分で、大軍拡、大増税の岸田政権を終わらせ（すなわち自公議員の落選）、まともな政治に戻したいものだ。
<2023.9.15> ジャニーズ問題とNHK
表題の件の前に、13日に公表された岸田内閣人事と自民党役員人事に触れたい。人選された人には旧統一教会との関係が深く、関係を断つとは思えない萩生田正政調会長や所管部署の文科大臣に接点のあった盛山正仁氏を登用。また政治資金問題を起こした、今も起こしている人物（小渕優子）もいる。世論調査では改造内閣での支持率は回復せず、不発だった。支持率回復には、国民監視に行きつく、ポイント付与で国民を釣ったマイナンバーシステムを根本からの見直し、特にマイナー保険証は止め、仕切り直しすることだと思う。
特効薬は、岸田詭弁首相の辞任。それによって、最近の司法の政府への忖度―辺野古問題での司法の忖度、森友改ざん公文書開示請求を棄却した大阪地裁（徳地淳裁判長）や安倍元首相当時に違憲立法化した集団的自衛権容認の安保関連法や国会召集を無視した違憲訴訟の上告を棄却（５人の裁判官の内、宇賀克也裁判官のみ棄却反対）―、も終わる。もっとも司法の忖度を許したのは自民党の長期政権化を許した国民なのだが、旧統一教会の解散命令請求に合わせ、自民党の解党請求を出したいものだ。
次に、いま巷を賑わせているジャニーズ性加害問題。８月３０日のNHKニュース７で、特別チームの調査報告を受け、NHKが、「9月７日に予定されている「ジャニーズ事務所の会見」で、藤島社長の進退と被害者救済への具体策はどこまで示すかが注目されます、として、メディア、特にＮＨＫの今までの報道姿勢には触れずにコメント（以下）を発表した。
調査報告書でジャニー喜多川氏による性加害について、「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」などと指摘していることを重く受け止めています。とした上で、NHKは職員の行動指針として「人権、人格を尊重する放送を行うこと」を定めており、性暴力について「決して許されるものではない」という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望すると共に、その実施状況を確認しながら人権尊重の観点から適切に対応していきたいと考えています。以上。
人権問題は幾度となく、国連人権理事会から指摘を受けてきたが、日本政府はほとんどの無視してきた。この報道を今までNHKは扱って来なかったし、本当に人権問題が重要だと思うなら、国連の指摘を報道し、政府の姿勢と対応は国際的におかしい、と報道するのが公共放送としての役目だと思う。ジャニーズ問題は海外メディアのBBC（英国公共放送）が報じたにも関わらず報道してこなかった。コメントの「毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、」はまっかな嘘であることが分かる。世間が注目してからやっとニュースとして扱ったのであり、毅然とした姿勢とは思えない。憲法違反の集団的自衛権や政府の姿勢にそった辺野古新基地問題の最高裁判断など、おかしいことをおかしいと言えない姿勢は、国民から受信料をとっての公共放送とは言えず、政府運営の国営放送ではないか、とさえ思う。受信料はNHKではなく、BBCに払い、日本の公共放送の役目を担ってもらえば、おかしな政権運営は正され、国民のための政治に代わると思う。NHKには、手始めとして、「沖縄県民の意志を切り捨てた」「軟弱基盤改良工事に伴い初期の総工費（3500億円以上）は2.7倍の9300億円。工期も5年から9年に延期で完成は2030年または完成の可能性低いと見積もっている、米軍幹部がドローン時代に新基地は何のためと疑問を呈した、「無駄遣いの辺野古新基地建設の意義」とこれまでの司法判断の是非にも触れて、総括報道をやってほしいものだ。報道の中身（忖度か公正か）でNHKの公共放送度が判断できる。
<2023.9.1> 放射能処理水（又は汚染水）放出
８月２４日、溜まりにたまった原発事故でのデブリ（溶け落ちた核燃料）汚染水を、漁業関係者らの反対に耳を傾けることなく、海洋資源依存度の高いマーシャル諸島の人たちの懸念にも応えることなく、戦争被爆国とは思えない対応―事前の説明無しーで、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束をも反故にし、公海に放出した（放出はこれから日々発生する分も含め30年超にわたる。現時点での人的悪影響は、ほとんどないと思えるが、海洋放出は世界初であり、 30年超先の安全性は未定）。
海洋放出以外の方法（堅牢な大型タンクでの保管やコンクリートや米国方式のモルタルで固化し、放射能が減衰するまで管理するなど）はあるが、コスト高（賠償分除外）のようだし、後述の原発最大活用の理由もある。
原発の通常稼働時に出る処理水を中国や韓国、他の国でも海洋放出しているが、日本のはデブリ（核燃料）汚染水だから反対なのか、中国は猛反発。猛反発は、仲の悪い隣の家の美しいピアノの音や可愛い犬を嫌うがごとく感情的に許せない域に達している（米軍との軍拡による中国包囲網など中国が恐怖を感じるなどのトラ（米軍）の威を借る岸田外交の不適切な（違憲の）、地域の緊張感を高める戦略などでの両政権のいがみ合い）。
また、中国政府が恐れる経済失速による国民の不安の目をそらすためか、さらには、多くの問題（統一教会問題、マイナンバー問題など）で異常な対応をして、日本国民から嫌われている岸田政権だから日本国民は中国の異様な対応に反感を持たないだろうと判断したのかもしれない。
日本も内閣支持率激減の原因（軍備増税やマイナンバー問題など）から目を反らすために、中国の過剰反応を攻撃し、国際機関への訴訟さえちらつかせている。この騒動は、まさに岸田政権による人災（対話外交の努力不足）なのだ。誰もが異常と思う中国の意味の無い反発に真正面から反撃しては、中国はさらに強硬になるのは目に見えている。ここは自民党が得意とする、中国国民が忘れるのを待つか並行して冷静な対話外交が望まれる。
ここへ来てＴＶ報道も冷静になってきて、8月３１日のＮＨＫＢＳの国際報道で、今後の見通しは不明と前置きして、中国は、日本に対して厳しい主張を繰り返す一方で、共産党系新聞の社説で、「反対なのは極めて無責任な決定をした東京電力と日本政府であって、日本国民に対する敵意は存在しないということだ」と、日本人一人ひとりに批判をぶつけるのは筋違いとも取れる内容が掲載されている、との報道があった。民放でも羽鳥モーニングショーで、「中国にはあらゆる層が存在していて、日本旅行に来るような上層のひとたちは、「政府の言うことを鵜呑みにしていない」、あらゆるニュースを聞いて判断していて、処理水の問題を気にしていないようだ、という。（中国人は）原発最大活用方針の政府のいうことを鵜呑みにして、政策に批判しないばかりか自民党を支持している日本人よりもまともだ、と思う。
＜以下関連補足情報＞
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」という科学的根拠「放射能影響は無視できる」を出した国際原力機構（FIFA）は、福島原発事故で各国が脱原発への路線変更に対し、「原発が安定したクリーンなエネルギーだという事実は変わらない」と言う国際的な原発推進組織で、『紙の爆弾２０２３．９』によると、日本政府が巨額の活動資金援助をしいるようだから、海洋放出は問題だ、とは言えないのだろう（IAEAは中立？）。税金で資金援助を出しているのがアダになった？（＝税金の無駄使い）。
因みに、「福島第一原発の敷地には、今、約130万トンの水がタンクに溜まっています。国と東電はその水を『ALPS処理水』『途上水』と分けて呼んでいます。『途上水』とは、まだALPS処理ができていない放射能汚染水。これが七割。『ALPS処理水』とは、ALPSで掴まえられる放射性核種は法令の濃度限度以下にできたが、トリチウムは残っているというもので、現状では三割です。つまり、両者ともれっきとした『放射能汚染水』ですが、マスメディアは率先して『処理水』と呼び、『汚染水』と呼ぶとあたかも間違ったことを言っているかのような論調です」とある（前出の『紙の爆弾』）。・・・７割の「途上水」が流されにように監視が必要。＜以上補足＞
最大級の原発事故を起こしながら、60年超の老朽原発の稼働など原発の最大限活用方針の岸田首相は、海洋放出が出来なければ原発を続けることができなくなるので、放水を止めるという選択肢はないのだ（いつ終わるか分からない廃炉作業の為は、おまけ）。
首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と、言うが、国民は、30年以上も「聞く耳なし文雄」は首相の座にいるはずもないし、詭弁首相・岸田の言うことは信じないだろう。損害分―風評被害支援4300億円超（復興庁試算）や漁業の経営支援として400億円超――の賠償は、すべて税金だ。原発を動かす限り続く処理水、そして事故が起きれば莫大な税金投入と国土や命を奪う原発は止めるしかなく、利権で原発を止められない人間を原発に関わらせてはいけない。
それにしても、人間の先祖様・魚さんは可哀そう。人間による温暖化、そして今までプラスチック紛を食べさせられた上に、今度は放射能汚染水を飲まされる。次は、核戦争を起こしそうだ。人間は、「地球上の全生物の敵、残念な”いきもの“」なのだ。
<2023.8.15> 日本の恥だから岸田首相を公の場に出すな！
今日（１５日）は戦後７８年の「終戦の日」。
９日の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に岸田首相は欠席（ビデオメッセージのみ）。ビデオで嘘っぽいメッセージ「核軍縮の進展に向けた機運をより一層高める」を送った。
広島市民や長崎市民を前に「核抑止力」で核保有を認め、核兵器を違法とする核禁止条約へも背を向けた。唯一の原爆被災国として核廃禁止条約の署名や、会議へのオブザーバー参加（核の傘に身を置くドイツは参加）もしないという誤った判断に固執する。
「核保有国と非保有国の橋渡し」と言いながら、そして最優先課題と言いながら半世紀も何もできていない「拉致問題」。いずれも意固地になって無理やり押し通そうとしているマイナンバー問題と同じ道を進んでいる。太平洋戦争後に国民が歓迎して迎え入れた非戦の誓い―戦争放棄と専守防衛が基本―の憲法を閣議決定で壊す非民主的岸田内閣（先祖の選挙区を世襲）を国会議員に選んだ広島市民は、軍拡とそれに伴う増税を望んでいる？
５年前の９日、「長崎の平和記念式典」後、被爆者団体の代表者が核兵器禁止条約を批准しない安倍首相（当時）に「あなたはどこの国の総理ですか？」と迫ったが、６日の広島市長や９日の長崎市長も、岸田首相の「核による抑止論」を否定。「あなたは、本当に被爆地広島選出の国会議員なのですか？」と問いたい。
今回、首相は、台風の接近を理由に長崎の式典は欠席になったが、核禁止条約を批准するまで、本気で核廃絶に取り組むまで、唯一の戦争被爆国の長として、広島や長崎の式典に核廃絶に背を向ける首相に出席させては日本の恥を晒(さら)し続ける。長崎と広島の記念式典に首相の招待を見送るという宣言をすべきだと思う。
それによって日本と日本国民は、核兵器禁止条約を批准した多くの国はもとより、世界中から歓迎され尊敬されると思う。そうなれば、無意味な軍備増強（増税も）は要らなくなる。
もうひとつ提案がある。台湾に行って「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」と、国交のない台湾（内政干渉）で、戦争を煽ったやくざ麻生副総理を戦場（あらたな問題を起こす恐れがあるので、ウクライナ以外）に送り、戦争体験をさせるのはどうだろうか。きっと逃げ回るに違いないが、その前に逃げ回れる「離党」かな。
<2023.8.1> 早朝に目が覚めたらTBSラジオを聴く
残間(ざんま)里江子さんが２週間ほど休んでいたTBSラジオの朝5時からの「生島ヒロシのおはよう定食・一直線」。残間さんのいない水曜日のこの番組（６時過ぎ）は、クリームの無いコーヒーという声があがるほど、残間さんのコメントに共感する人は多い。
１９日の放送では、「内閣支持率続落の自民ピリピリ」のニュースを受けた残間さん「岸田さんもね。中東歴訪時に記者会見してたけど、外国も大事ではありますが、こっちはみんな豪雨被害なのに、まったくお見舞いの言葉も無くて、ネットで見ていたら、ドヤ顔だった。『いくらなんでもお見舞いが最初だろー』の意見や、『あなたは日本の発展よりも外国の発展の方が大切なんですね。そちらに尽力してるんですね。もう帰ってこなくていいです』っていう声がありましたよ。記者会見を見てたけど、痛みを知らない。痛みどころか感情が無い。」（残間）。『能面みたい』（生島）に続いて、「感情を抑えているのではなくて、普通に（感情が）ないですよね。」（残間）。東京新聞の社説に「国民の不安が見えるのか！」（生島）を受けて、「見えないですよ。だからこうなんです。やっぱり世の中全体が、今目先のことしか考えない人が増えますが、これは、そんな気分をけん引している、時代の気分をけん引している総理の姿勢も大きく影響していますよね」（残間）。と、的を得ている。
続いて26日（水）の残間コーナー。
朝日新聞の社説の「首相地方行脚 口だけでなく」という見出しを受けて残間さん「支持率が低下しているから、自分の原点は国民の声を聴くことだといって、全国行脚を８月末まで行うようだが、首相のは聞く力じゃなくて、聞き流す力と言われていますよね。急に困っている人のところに行って、優しい心配りを見せようという魂胆のようで、逆に引っ掛かりますね」（残間）。国民の声を聴いているとは思えないと思っている人が、６６％。「声を聴くだけじゃなくて、その人たちの思いを聴いてほしいですよね」（残間）。「有名な経営者の方が、政治家の劣化が激しいと嘆いていましたよね。」（生島）。「嘆くだけでなくて、私たちも物申していかなければいけないんですけど、あの人たちの権力の構造を崩していかないと、どんどん変な国なって行きますよね。」（残間）。
どんどん変な国になっていくについて。寝ぼけた国民が相手なら構わないとばかりに、①問題多発の「マイナーポイント制度の発端は、民主党だとかカード返納は微々たるものだとか、公金受取口座の誤登録は行政がやったこと」と言い逃れを連発する無責任河野太郎デジタル相。②国民のほとんどが原発の積極活用（６０年超の運転）に反対する中、再生エネルギー契約者を含め原発再稼働（東京電力の事故対策費は約1.6兆円）に国民の税金を使った支援を検討中。
同番組でもう一つ気になるのは、月曜日６時過ぎの森永卓郎コーナー。昨日（３１日）の毎日新聞記事「サラリーマン増税、政府火消しに躍起」。森永解説「サラリーマン増税が次々に出てきたということで、世間の反発が大きく、支持率が大きく下がったんですね。岸田総理は、サラリーマン増税は頭の片隅にもないと否定はしたんですけど、私は、当面をやり過ごすための詭弁だと思っているんですよ。なんでかっていうと、目の前に物凄いサラリーマン増税というのが来ているんですよね。まず電気代とガソリン代、政府が補助を出していますが、補助を減らし始めていて９月一杯で全部無くなり、１０月から物凄く上がる。実質的な増税なんですね。１０月から第三のビールと言われている安価なアルコール飲料は値上がりする。さらに、インボイス制度が始まって、中小零細企業にとっては２千数百億円のとんでもない増税になる。サラリーマン増税をしないって言うなら、制度を止めたり、電気代、ガソリン代の補助金を継続すればいいのに、そういう動きは全くないんですね。口では増税しませんと言いながら、やっていることは増税を繰り返すということで、来年以降も増税予定のオンパレードです。いい加減にやめてくれ、だ。もしかすると、今年度基礎的財政収支が黒字になる可能性があり、財政がジャブジャブで余っているのに、増税を繰り返す。とんでもないことが起きていると私は思いますけどねー」
「東京新聞を見てたら、大手出版社が断った『ザイム真理教』（森永著）が増刷っていうのがあった。すごいですね。」（生島）。「政府が怖くて大手は断ったけど、反財務罪で捕まるのは社長一人の出版社の社長と著者の自分と二人だけなんです」（森永）。
<2023.7.15> 我慢強い国民のおかげで続く岸田政権
先に紹介した、大手出版社に拒否された『ザイム真理教』（森永卓郎著） に、石頭団塊団の意志道(いしどう)が常々思っていたことが載っていた。公務員給与の民間準拠が国家公務員法に定められているが、人事院の民間調査対象は、正社員だけで、しかも大手企業（就業者の約３割）で、７割を占めている中小企業の従業員や正規社員に比べ３割～４割給与の少ない、年々増加している非正規雇用者（正規社員に比べ３割～４割り少ないの給与）調査対象外なのだ。その結果、国家公務員の年収は、年間４．３ケ月分の賞与を加え、６８１万円で、民間の年収よりも５４％高いようだ。これでは、民間準拠とはとうてい言えない。
「民間よりも５４％も高い国家公務員の給与を民間に合わせれば、２０２３年度予算で国が負担する公務部門の人件費は8.4兆円だから、公務員の給与を民間に合わせるだけで2兆９０００億円の財源を捻出できるのだ。」（『ザイム真理教』）
公務員の給与も中小企業や非正規を含めた給与水準で給与を決めるべきで、そうすれば、庶民の生活苦の理解が進む上に、自身の給料を増やすために中小企業の従業員や非正規社員の待遇改善に向けた政策に真剣に取り組むに違いない。
因みに、物価高につながる円安誘導など庶民生活の苦しさが分かろうとしない日銀総裁の年収は３５１５万円、聞き流す岸田首相の報酬は４０３２万円。だから長男を議員にしたいのだ。こうやって国民の感覚とかけ離れた世襲議員が誕生する。
国民の生活を守ると言葉だけで、実質賃金上昇策を見いだせない人物に、この国の運営を任せていていいのだろうか。政治批判をしない、我慢強い国民のお陰で岸田政権は存続する。。。
この真実を報道しないNHKや大手メディアなどの報道関係者もこの状態を“良し”としているのだろうが、行きつく先は“一揆”かもしれない。
<2023.7.1> 岸田政権は、日本国民に「死の行軍」を強いる
６月２３日は、１９４５年４月から始まった太平洋戦争末期の沖縄での組織戦闘（沖縄県民の４人に一人が犠牲）が日終結した「慰霊の日」。玉城沖縄県知事は、「二度と沖縄を戦場にしてはならない」との平和宣言。一方、自衛隊増強を主張している岸田首相は、攻撃対象になりかねない憲法違反の敵基地攻撃法力ミサイルの配備、新基地建設を強行し軍拡を続けている。この動きを許している国民が問題なのだが、国会では改憲の議論が進んでいるようだ。石頭団塊団は、７年も前に下記ブログを用意していた（未投稿）。
2015年7月18日ＮＨＫスペシャルの「戦後70年 ニッポンの肖像――政治の模索――」を見た。55年体制以来の自民党二つの路線（経済的豊かさの吉田茂と占領下に制定された憲法を改正し自立独立路線の岸信介）の話。安倍首相（父・安倍晋太郎が岸信介の娘婿）は、敬愛する叔父の意思を汲み自主憲法の制定で自主独立を目指しているのだろうが、二人が進めた日米安保の中身は全く違う。叔父が進めた安保は、米国への沖縄基地提供と引き換えの米国が専守防衛下の日本を守るための自衛力強化の意味があったが、孫が進める安保法制は、世界の8割の紛争を起こす米国に、国民の命と税金を米国に献上するというもので、叔父の目指した自主独立どころか海外でアメリカの軍事行動に参加する米国の属国化なのだ。さらに、安倍首相が目指す自民党の憲法改正草案は、国民主権から国家主権というもので、国民の自由を権力が縛る独裁国家を目指しているもので、信じられないほど呆れる総理大臣なのである。そのような男に、尻尾を振り続ける自民党議員にもあきれ果てる。
元首相岸信介は、自由民主党誕生の前年（１９５４年8月）の新党結成促進協議会の演説で「国民の声、国民の要望というものは最高でなければなりません。これをもし無視するものがありとするならば、それは民主主義の政治家の資格はないのであります」という。民意を無視する安倍首相は、民主主義の政治家の資格はないと言っている。安倍首相は、尊敬する叔父の言葉を聞き、政治姿勢を改めるべきなのだろう。
もう一つ言えば、ＮＨＫアーカイブ「戦後70年 日本人はなぜ戦争へと向かったのか～外交戦略」で、1940年（昭和15年）9月27日の間違った日独伊三国同盟締結で日本を孤立に向かわせた外交戦略に関し、「日本には計画的なものは一つもない、これは今でもそうなんだがね。その時に起こっている現象に沿っていろいろなことをやっているわけだ」（時の企画院総裁 鈴木貞一）という指摘があった。さらに、第二次世界大戦の検証（どうして戦争に突入し、なぜ東京大空襲や原発が投下されるまで戦争を続けたか、東京裁判の総括、平和憲法制定の経緯など）。その上で、世界全体の潮流の中での日本の立ち位置、世界平和への貢献の方向性（軍事力または憲法順守の平和外交）、日本社会のあり方を描けず、中国や北朝鮮の軍備拡張の現象だけを見て、その恐怖でナショナリズムを煽り、憲法違反で日本人を戦争に駆り立てようとしているだけの政治家たちは退場させるしかない。安倍政治から日本を守らなければならない。まさに“安倍政治をゆるさない！”だ。地方議員を含め、自公議員を当選させない国民運動を展開しよう！！！
以上７年前に用意したブログでした。岸田首相は、この道を国民への説明なしに猛進中だ。これに異議を唱える人のいない自民党でいいのか、次世代の人たちのことを思えば、国民はこの危機を深刻に受け止めなくてはならい、と思う。
意味の無い軍備増強（際限のない抑止力増強で、不安が増し、生活困窮を招く）議論に終止符を打つ道はないのか、と思っていたら、以前読んだ『自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』（2020.1.25）の続編『新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』（2023.5.3発行）が出た。自民党が進める憲法への自衛隊明記（これを認めると集団的自衛権行使を認めた安保関連法と合わせ日本は米国追従で戦争に巻き込まれ、自衛隊員が命を落とし、今まで行ってきた平和活動が無に帰す。ミニ自民党の維新も賛成。）を止める必要があるが、この本には、自衛隊を国際的な災害救助即応隊に衣替え（救助隊として増強。軍備増強をするよりも費用減）し、国際的に不可欠な組織とし自衛隊員家族も誇りとなる提案が入っていた（その他にも多くの提案があり、今後要約版作成を試みる予定）。
補足（以下）『日本人はなぜ戦争へと向かったのか＜外交・陸軍編＞』に以下がある。
「これを発言したら絶対に自分は出世しないし、得はしないとわかっている。わかっているけれど、やはりここはいわなきゃいけない」という正義感とか勇気とか、ある種の哲学が必要なのかもしれません。そういうものを持った人が数名いると、悪い空気に水を差すことができるのです。前述『『新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』を読んで、同意してくれる議員や国民が現れてくることを切に望む。
<2023.6.15> 解散の大義「束ね争点」
解散風が取り沙汰されている。大義がないとの意見もある。
石頭団塊団は、以下の如く大義満載だと思う。
国際的恥を放置したままでいいのか――3回目以降申請者を送還可能にする、退去命令に従わない場合の罰則などの入管法改正案に対し、国連人権理事会の特別報告者や作業部会の意見書が出た、多くの国が行政から独立した機関や裁判所が判断する仕組みなのだが、その仕組みの無い入管法改正案（難民申請が3回以上になった場合、強制送還できるなど）が成立した。大阪の出入国在留管理局で医師が酒に酔った状態で診察などの不祥事に蓋をし、政府に都合のいい柳瀬房子難民審査参与員発言の嘘――難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません（後日訂正。すなわち立法事実なし）――を根拠に、核心的問題に未対応のまま「国際人権基準を満たしていない」改正案を、与党だけでなく、梅村みずほ参院議員（この件で問題発言をし党員資格停止6か月）のいる維新の会やほぼ与党の国民民主党の反憲法・非人権組の賛成で可決した（9日）。
国民の７割以上が不安（5月27，28日共同通信調査）を感じているマイナンバーカードを強引に進めていいのか？
「カードの取得や利用は任意」（免責事項として、利用者や第三者が受けた損害は「一切責任を負わないと記載」でスタートした、信頼性ゼロで、問題続出のマイナンバーカードの関連法改正案――健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化（２４年秋実施）、運転免許証の機能搭載（２４年度末までに）――も成立。信頼感欠如の政権だから、国民監視システムを危惧し、マイナンバーカード取得が進まないことに業を煮やし、物価高や増税で国民を生活苦に追いやり、ポイント付与で普及進め（金で政府の思う壺にはまる国民も問題だが）、「取得は任意」ながら、健康保険証廃止という事実上の強制に転じる。
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や武器開発での軍事費増強の是非
６日には、参院外交防衛委員会で、国費を使って「死の商人」を産むことになる防衛産業を支える防衛産業強化法案が可決。
いずれも十分な国民への説明や国会議論をせずに疑問を残したまま採決をした。
＜国内的には、「原発６０年超の運転」是非＞一か月前になるが、５月３０日には、福島の原発事故を無き者として、放射能廃棄物の処理も決まらないまま「原発６０年超運転」を可能にする法案（「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を、これも準与党の維新の会、国民民主党の賛成で可決した。
野党がバラバラになったのに乗じ、防衛費倍増、原発運転期間延長などをしらっと決定。さらには、旧統一教会問題は半年経過でも進展なし（６回の質問を実施するも、解散請求に至らず）、自民党（含む地方議員）との関係解明を拒んだまま、国民が忘れるのを待つのだろう。また、政府の根本姿勢の表れともいえる旧文通費問題（月百万円支給）も「使い道公開と残金を国費返金」の審議を自民党のサボタージュで１．5年間棚上げしたままだ。問題点を放置したまま、独断で物事を決める非民主的・独裁政権を放置していたら国民の命と生活は保てない。こんな岸田自民党を支持している国民の皆さん、そう思わないですか？
速報：先ほど本日8時前、岸田首相は「解散しない」と、発表した。支持率下落したし、このブログを事前察知したに違いない。
19日追記：後日（19日）、内閣支持率が大幅下落したことが分かった。共同通信社調査（17，18日）では、支持率40.8％（6.2ポイント下落）、不支持率は41.6％（5.7ポイント増）、大問題のマイナーカード保険証は反対が７２％。毎日新聞（20、21日調査）は、支持率１２ポイント下落の３３％、不支持率は５８％（１２ポイントの下落）。
以上から、解解散総選挙をすれば、国民の命と生活を奪う岸田政権を葬ることができたのに、、、残念無念。
<2023.6.1> 核廃絶のための村八分作戦
5月１９日から始まったG7広島サミットが２４日に終わった。敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を壊すものではないと詭弁を弄し、違憲の殺傷力を持つ武器輸出も進める岸田首相が、“法の支配”による交際秩序や社会秩序の堅持と宣(のたま)う。この白々しい言葉の連発も終了。さらに言えば、国民に重大な影響を及ぼす軍拡増税など国会での議論を避け閣議決定で済ます民主主義国家とはとても言えない日本国のトップは、人権問題でも恥をさらしている。28日に、申請３回目以降で強制送還が可能では司法が関与せず、第三者機関の不介在（出入国在留管理庁だけの審査で公平性を欠いている）などの入管難民法改正案を衆院法務委員会で可決させ（維新の会、国民民主党は賛成）、参議院審議入りした。入管法は、日本が加入している難民条約に反する上に、国際人権基準に達しておらず、国連人権理事会の特別報告者から再三勧告を受けながら無視続けており、G7で唯一、同性婚を法的に認めず（名古屋地裁で30日に「認めないのは違憲」という二回目の判決が出たが、、、）、性的少数者の差別禁止法を言葉だけで、お茶を濁した。日本は民主義国家というよりは非人道的国家の評価なのだ。聞くだけ、理想を述べるだけで何もしない、まっとうな策を決められない岸田首相は、G7の議長国として失格なのだ。
なのに、内閣支持率が上昇している（４０％強の支持率）。息子が官邸で親族を集め食事会をするなど公邸の私物化など税金を富裕層に分配する統一教会公認の世襲議員党（自民党）による長期政権によって、日本人の常識や善悪の判断が狂ったようだ。29日、岸田の長男は、与野党と国民の反発によって、辞任した（岸田文雄は更迭したというが、忘れやすいノンポリ国民相手に、「厳重な注意」だけで乗り切れると思ったに違いない。）
『本物の教養』（出口治(はる)明(あき)著）に、「政府を批判することは、市民の重要な権利です。歴史の教える通り権力を持つ者に批判の目を向けることによって、権力の暴走が防がれます。」、さらに、「市民が疑わなければ、政治家は恣意的な政治を展開します。疑うことを知らない人が相手であれば、好き勝手ができるのです」とある。「政府は私たちがつくるものです」といい、「国民は、権力者の行いを批判的にみる、疑ってみることで政治、政治家を正す力を持たなければならない。」とある。この度の岸田長男の辞任に関する世論調査（朝日新聞）で、公邸で親族と忘年会を開いたことは、「大いに問題だ」が４４％、「ある程度問題だ」が３２％、「あまり問題ではない」が１９％、「全く問題ではない」が５％だった。「まったく問題ではない」は論外としても「あまり問題ではない」が５人に一人もいる。だからいつまでたっても、日本の政治は、まともにならないのだ。国民が政治（政治家）を正し、まっとうな社会をみんなで作ろうと思っていないようだ、これが日本国民の今の民度なのだ。
サミットの話題に戻る。被爆地広島でのサミットに期待されていたのは、核廃絶に向けた具体的提言だと思うが、日本の核兵器禁止条約への参加を求めてきた人たちは、G7が核の保有や核による抑止力の必要性を認めたことに、「G7広島サミットは大きな失敗」と評している。
唯一の被爆国として、日本は２０２１年１月に発効した核禁止条約への参加をすべきだと思う（アメリカの傘の下であれ、唯一の被爆国として）。
核軍縮・不拡散の基本とする核拡散防止条約（NPT）は機能を果たさず、核廃絶は、皮肉にも唯一の被爆国の広島の地で開催されたサミットによって遠のいた。核の存在を容認し、核廃絶とは真逆の「広島ビジョン」では、「核なき世界」は望めず、人類の滅亡は避けられない。石頭団塊団の意志道(いしどう)としては、「核廃絶」を目指すなら、岸田首相はいう「核兵器のない世界への決意の共有」は、成果とは程遠く、核保有国が言及しなかった、核の非保有国の多くが参加する核兵器禁止条約への参加は必須で、さらに国連で各国に以下の活動を働きかけるべきだ。
国連で地球人としての行動指針“村八分宣言”――「核の保有や核の抑止力を認める考えを持つトップは人類の、地球の敵であり、そのようなリーダーを選んだ国民とは未来永劫付き合わない（交際を断つ）」。
<2023.5.15> 岸田文雄は、本当に自民党総裁？
ウクライナに軍事侵攻したプーチンを、ロシア国民は大統領に選んだ。“法の支配”を声高に言いながら岸田首相は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や殺傷力を持つ武器輸出の解禁を狙っている。この人を総裁に選び、首相にした自民党の議員と自民党員、そして自公政権を政権与党に選び続けている日本国民は、ロシアを批判できないのではないだろうか。
解釈改憲――安倍氏はまっかな嘘をついて集団的自衛権を可能にし、岸田首相は、非論理的な言質（詭弁）で敵基地攻撃能力の保有を宣言――で、自公政権は、非武装・非戦の誓いと専守防衛の憲法を骨抜きにしてしまった。
12日の新聞報道に、米国タイム誌（電子版）の「日本の選択」と題して、「岸田首相は平和主義を捨てる」（首相は数十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる）があり、表紙の岸田氏の顔写真は、プーチン似で、記事には、日本の軍事力強化が周辺の安全保障環境を不安定化させ、中国との摩擦を強める恐れにも言及。
憲法順守の立憲主義に反する記事に慌てた日本政府（松野博一官房長官）の要請で、「岸田首相は、平和主義だった日本に国際部隊でより積極的な役割を持たせようとしている」に、変更されたようだ。
憲法改正論議の前に、岸田文雄を総裁に選んだ自民党の国会議員と党員、そして軍備増強の方向に疑問を持たない日本国民は、自民党の変質を知るべきで、安価でジャーナリズム精神を発揮している東京新聞の以下の記事――中島岳志（東京工業大学教授）の時評――を読んで、自民党の支持を続けていいものかどうかを考え直してほしい。
重鎮による岸田軍拡批判（東京新聞４月27日 論壇・時評）
岸田文雄内閣が誕生して一年半がたとうとしている。長きにわたって、自公政権の中枢を握ってきた清和会が後退し、宏池会の首相が誕生したことで、リベラルな方向への路線転換を期待する声が上がった。宏池会は伝統的にリベラル保守を志向し、経済成長に機軸を置いた軽武装路線を進めてきた。しかし、昨年来、岸田内閣は明らかな軍拡路線を突き進んでいる。安全保障関連三文書の改定を閣議決定し、防衛力整備を名目として防衛関連費を国内総生産（GDP）比２％に引き上げるとした。また、敵基地攻撃能力の保有を明言し、米国製巡行ミサイル「トマホーク」の購入を進めている。
これに対して、政界を引退したリベラル保守の重鎮たちが、積極的に異議を唱えている。彼らは、岸田内閣の成立時に好意的な反応を示しながら、最近の動向に強い懸念を示している。
自民党の総裁を務めた河野洋平は、「倉重篤郎のニュース最前線―岸田軍拡 もう黙って見ていられない」（『サンデー毎日』４月２日号）の中でインタビューに答え、岸田首相に厳しい注文を付けている。
河野によると、岸田内閣による安全保障政策の大転換は「一種の解釈改憲」であり、受け入れることはできない。国策の大転換にもかかわらず、有識者会議・閣議決定で進め、国会よりも先にアメリカ大統領に報告するという手続きも「絶対許されてはならない」。＜主権放棄だ！＞
河野が注目するのは、戦後日本が国際社会に対して築いてきた信用資源の重要性である。戦後日本は、憲法九条を掲げることで、国際問題解決に武力を用いない姿勢を示してきた。軍事的脅威や抑止は、「能力×意志の乗数」によって計られる。自衛のための武力を保持しながら、攻撃の意志を「ゼロ」にすることで、掛け算の解をゼロにしてきた。これこそが、防衛力を保持しながら、周辺諸国の信用を勝ち得てきた日本の高度な戦略だった。
しかし、敵基地攻撃能力を解禁することで、これからは「攻撃の意志あり」となり、乗数の解がゼロではなくなる。これは戦後日本が構築してきた信用資源を切り崩すことになり、軍拡という負のスパイラルを引き起こしてしまう。結果、安全保障のリスクが高まり、日本の安全を損ねてしまう。
宏池会会長を務めた古賀誠は、「岸田首相は宏池会イズムを取り戻せ」（『世界』５月号）の中で、河野と同様、岸田首相の防衛政策の進め方に苦言を呈する。「あの三文書が国会閉会中に審議もなく、認められたことはとても怖い状況だ」と言い、丁寧な合意形成の重要性を指摘する。
古賀は、二歳の時に戦争で父を亡くしている。母は苦労を重ね、古賀を育てた。「戦争がいかに愚かで、平和がいかに尊いか」は、「八十年以上生きてきた中の絶対忘れられない一番大事なもの」である。
古賀が重視するのは大平正芳の「楕円の哲学」である。大平は、一九七〇年代の宏池会の領袖(りょうしゅう)で、首相まで上り詰めた。大平の安全保障政策について、古賀は「日本憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない」構想だと言う。戦後日本は、アメリカが展開する戦争に対して、憲法九条を盾に全面協力を拒否してきた。憲法九条は、日米安保に対するブレーキの役割を果たし、日本の主権の牙城になってきた。古賀は。この緊張とバランスの中に、リベラル保守の叡智(えいち)を見いだす。
大平の保守思想は、懐疑的な人間観に依拠していた。人間は間違いやすく、誤認や誤解を繰り返す。当然、自分自身の主張の中にも間違いが含まれている可能性が高い。だから、自分と異なる意見に耳を傾ける必要がある。そして、相手の主張に理があると判断されれば、合意形成を進めることになる。他者の葛藤に耐えながら、合意を取り付ける醍醐味(だいごみ)を、大平は保守政治の核に据えた。保守は必然的にリベラルでなければならない。
河野も古賀も、このようなリベラル保守の精神を体現してきた政治家である。二人の重鎮による岸田内閣への苦言は、保守政治のあり方そのものへの重要な提起である。
（なかじまたけし＝東京工業大学教授）
<2023.5.1> 「岸田首相襲撃の動機を報じるな！」のメディア対応差
和歌山県で岸田首相への爆発物襲撃事件が起きた。松野自民党幹事長を始め、与野党議員は選挙期間中の演説下での襲撃事件を「民主主義への挑戦」というが、核心を突いているのか。民主主義＝選挙を根拠にした言質は、表面的であり、民主主義の心を知らないのではないかと思わざるを得ない。与野党議員は、戦後文部省が著した『民主主義』（幻冬舎新書版ではなく、角川ソフィア文庫版）を読んでほしいものだ。この本は、日本国民の必読書だとも思う。
この本を読めば、一昨年9月の自民党総裁選で、「民主主義の危機」だと訴えた岸田首相が、原発の再稼働や敵基地攻撃能力保有について、国会での議論を避け閣議決定をし、数の力を背景に強行採決をしてきたことが非民主主義そのものであり、民主主義の危機に拍車をかけているのを分かっているのだろうか、疑わざるを得ない。
この事件については、自民党が嫌う「襲撃の動機」の報道はいまのところ見られない。自民党は、安倍元首相が襲われた動機報道で国民が知ることになった統一教会との蜜月関係と同じことが起こるのを恐れ、「犯人の動機を報じるな」という言論の自由を否定する「情報統制」発言（旧民主党の幹事長、現自民党の変節人間・細野豪志衆議院議員（静岡）、武井俊介（宮崎）ほか）で、襲撃の動機報道を必死に抑えようとしている。メディアは、「動機報道」によって、自公の長期政権で膨らんだ政治不信や社会のゆがみを明らかにし、改善を促すジャーナリズム精神を発揮すべきなのだが、電話停止を恐れ、権力への忖度を続けている。メディアは社会的使命を果たしていないのだ。
現時点で分かっている動機は、選挙制度への不満――被選挙権の年齢や立候補に必要な供託金（400万円）が高額――だが、犯人の指摘の中で、岸田自民党内閣が恐れているのは、国民に知らせないまま岸田首相の独断（閣議決定）で国費（国民の税金）を使った安倍元首相の国葬を行ったことや庶民感覚からかけ離れた麻生副総裁のような世襲議員（自民党がもっとも多い）を制限する制度改正への動き（2008年に当時の民主党が同一選挙区からの立候補禁止などの法案を作成）なのかもしれない。
首都圏で一番聴かれている「森本毅郎スタンバイ！」TBS月～金6：30－8:30を聞いていたら“日刊スポーツ”の記事を紹介していた。そこに書かれていた「暴力へ怒れる政治家 声なき国民への傾聴は？」と題した記事に、――首相は「政治家に対する暴力や襲撃は民主主義の根幹を揺るがす行為であり決して許してはならない」とし、各党幹部も同様の厳しいコメントを発した。自民党幹事長・茂木敏允は「民主主義の根幹をなす選挙期間中に、このような暴挙が行われたことは極めて遺憾であり、強く非難する」（公明党や山口代表、利権民主党泉代表も同じコメント）とあり、それに対して記者は、「いずれもその通りだ。異論はない。各党ともに民主主義への挑戦だとか暴力に屈しないとか威勢がいい。民主主義を守るために各政党は命を懸けて政治を続けていることだろう。だがこの10年余りの政治はその民主主義や立憲主義を、党は守ってきただろうか。与野党ともに政治家はこれほどの勢いで国民に政治の暴挙を訴えていただろうか。テロ行為や暴力を憎むとともに、丁寧な政治を心がけているか、声なき国民の声を聴く耳を持っているか。各党の怒りのコメントがむなしく響く。」――と記している
権力の監視を担うメディアが、権力にすり寄る一部大手の新聞やテレビ存在で一致した権力監視体制が取れない状況下でまっとうな記事を載せたスポーツ新聞を見直した。
岸田首相が、筆頭秘書官に採用した息子・岸田翔太朗（31歳）は国費で外遊をし、世界的に高額報酬を受ける政治家は世襲させたい職業と言える。うまい汁（国民の税金分配）が吸える日本は政治家天国なのだ。前防衛大臣の岸田信夫の後継・岸田信千代氏（31歳）は今補選で山口2区から出馬し、当選した。山口県民の民主主義理解度を疑う。
<2023.4.15> 自民党の国会議員を全員チャットGPT搭載ロボットに置き換えよう
自公政権の怠慢原因の増税（２０，３０年も前から予測できた少子化の対策費や外交能力欠如起因の軍備増強など）の嵐の中、不思議なのは“身を見る改革”が、無駄排除で勢いを増してきた維新の会や政治家はもとより、メディアからも聞こえてこないことだ。国民は何故沈黙しているのだろう。
一日務めただけで月百万円支給されていた「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改善（使途の公開や未使用分の返納など）は、自民党の反対で1年以上も放置したまま何の仕事もしていない。スリランカ女性を死に追いやった入管問題を始め根強い人権問題は、国連からの改善勧告も国際社会への反抗的ともとれる他国があきれる的外れで不誠実な対応、先進国とは言えない独裁国のような対応を繰り返し（旧民主党政権では国際基準の対応だったようだ）、国際社会から非人道的国家とみなされ、日本の評価を大きく落としている（この酷さは『武器としての国際人権』を読むと暗澹たる気持ちになる）。また、民間人を攻撃するミャンマー軍を批判しない日本政府は、ウクライナを武力攻撃したロシアと同盟関係にあるベラルーシと同じだ。近いうちに国際的孤立を招くに違いない。
軍備増強（増税）と憲法違反の敵基地攻撃能力の保有で、国民の生命と生活を危うくする政治しかできない、国民の声を聞くだけでまともな対応のできない岸田首相と自民党の国会議員を、今脚光を浴び、他国では民主主義への脅威から慎重姿勢の中（米国では開発中止の声が上がっている）、採用に前向きなデジタル庁の河野太郎大臣や国会答弁に使おうと考える西村康捻(やすとし)経産大臣が言及した「チャットGPT」に、自公政権が壊し続けた民主主義、立憲主義、日本国憲法の順守と 倫理観と人道性機能を付与したロボットに置き換えることを提案したい（少なくとも嘘はつかない）。
これによって、国会でうたた寝をし、何も考えずに政府案への投票マシーン化――民主主義で大切な議論をせずに、閣議決定で強行採決の常態化――した自民党議員が要らなくなり税金（議員経費）を国民のために使え、敵基地攻撃能力を持たせながら、「専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」などと詭弁(きべん)を弄するK.K（＝詭弁の岸田）も退陣に追い込める。国内外で異様だと評されるようになった日本の政治の正常化が果たせるに違いない。
<2023.4.1> こんな対応ができる国の国民でありたい
今日は、二つの国――スリランカ（太平洋戦争の賠償を日本に求めない）、コスタリカ（軍隊を持たない）――の話をしたい。
まずスリランカ。昨年の３月、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの親族が殺人の疑いで当時の局長ら１３人を告訴した。地検は「死因の特定、不作為による殺人や殺意を認める証拠はなかった」として、１２月２１日「不起訴」にした。現在、再審査を求めていて、国連は人権上入管制度の改善を日本に求めている。
ウィシュマ・サンダマリさんの母国スリランカの大統領（当時）は、太平洋戦争後のサンフランシスコ会議で、厳しい制裁を求める旧ソ連に対し「憎悪は憎悪によってやまず、愛によってのみやむ」（仏陀の言葉）と、会議の流れを一変させる演説を行った。この「演説がなければ今の日本はなかった」と言われている。日本を救ったスリランカの国民は、ウィシュマさんへの日本の不誠実な対応をどう思っているのだろうか。恥ずかしい。
このスリランカ大統領に対し、日本のリーダーの対応はどうか。日韓関係改善の公約を掲げ、大統領になった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、野党の民主党の安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官から「元徴用工問題に対する日本謝罪はなく、屈辱外交で、国民にとって恥ずかしいだけだ」と批判されている。ここで、<2019.8.15>のブログ「 韓国の反日は歴史修正主義者・安倍への反感かも」 を思い出した。それは、『憲法の真実』にあったものだが、ドイツのワイツゼッカー首相の演説「祖父世代のドイツ国民が犯した『負の遺産』を免れることはできない。引き継がれるのは罪ではなくて、責任である。子孫を罪からは解放するけれども、責任はドイツ国民全体が背負い続けるのだ。」だ。ここは日本政府も反対勢力がいる中で、戦後最悪の日韓関係を改善しようと熱意をもって踏み込んだ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をサポートする言葉――三菱重工業が１２年前に謝罪してはいるが――を表明すべきではないだろうか。以前、安倍元首相が、「『未来志向で考えて、過去の話は、なしにしよう』と発言したが、それは徴用工で被害を受けた人が言うことばではないだろうか。被害者からその言葉が出るまで何度も謝罪すべきだと思う。
次は、２０２２年のワールドカップで日本を破った中南米の国コスタリカ（人口５００万人弱。国土面積は九州と四国を合わせた広さ）。
１９４８年の内戦をきっかけに１９４９年の憲法で常設軍を禁止（但し、有事の軍事組織の再編や交戦権を持つ）。太平洋戦争後、戦争のための軍隊を禁止した日本とほぼ同じ道だが、自民党政権は、集団的自衛権行使を容認し、敵基地攻撃能力の保有、自衛隊の常備軍化を目指し、軍事大国化を目論んでいる。軍備予算を教育予算に振り替えたコスタリカに倣い、使うことのない、使っても役に立たない、隣国に恐怖感を植え付ける軍備増強ではなく、税金を確実に日本を弱体化させる少子化や生活改善や気候変動下世界的に頻発する自然災害による救助などの人道支援による国際社会への貢献活動に備えるべきだと思う。「日本国民は、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」憲法前文の実践です。そんな国を攻める国はこの地球に存在しないと思う。
<2023.3.15> このような政治家は日本の恥
少し前の本『政界情勢講義５０』（２０１８年５月発行）に、「国際舞台で、フランスの行動に世界が関心を寄せるのは、普遍的な価値観を有する国だと思われているからだ。それは自らの国益を超えて大義を守ろうとする国と評価されることが少なくなく、グローバルに考えられる力を今でも評価されている」と、あった。
翻って日本はどうか。次に示す国際的課題（戦争、原発や人権問題など）に対する日本の判断が人の道に沿ったものであるかどうかによると思う。対象課題は、①多くの死者を出した太平洋戦争の教訓から生まれた非戦の憲法制定。現憲法の下、曲りなりにも憲法を順守し、平和国家として生きてきたが今後の方針はどうか。②唯一の戦争被爆国であり、核廃絶のけん引役の資格を有するが、それに見合った判断は国際的に正しいか、による。③東日本大震災で、甚大な原発事故を起こし、世界中に深刻な選択を迫ったが、事故の当事国としての対応を世界は見ている。
これらの対応が人間にとっての普遍的価値基準を示せれば、国際社会に高く評価されるのだが、①の非戦・非武装の誓いについては、ロシアのウクライナ武力侵攻から武力による抑止力策として、専守防衛の現憲法に反する、他国から見れば脅威となる敵基地攻撃能力を有するミサイルの導入――国民の生活苦をさらに強めることになる軍事力増強への税金投入――を国会の審議なく（政府としては国民は考えない国民でいてほしいのに、国会で議論をすると考える国民が増えるので）独断で決め、国際法違反の先制攻撃を可能にする兵器（長射程ミサイル）の導入で国民を戦争に巻き込み、国際社会から侵略者として非難される可能性もある――野党が先制攻撃リスク回避策を質問しても答えないまま軍拡に走った（岸田内閣のプーチン化）決定をした。さらに殺傷力を持つ武器輸出の解禁を画策中。②については、国内外から何を言われても核兵器禁止の国際条約に不参加。核保有国と非保有国との橋渡し役をやるというが何もできておらず、世界中が望む核廃絶に向き合わないでいる。③の原発については、ドイツは福島の教訓を生かし、脱原発を決めたが、事故当時国として高い技術力で再生エネルギーで世界を脱原発に導く立場にあるにも関わらず、事故が起きれば人間はただ逃げ惑うことになり、且つウクライナ侵攻でロシア軍の標的となっている現実には目をつぶり原発の最大限活用を決めた――原発終息が見通せない中、6０年を超える原発稼働に国民の７１％が反対。
三つの対応が人間として普遍的なものでれば、世界中から尊敬される国になったはずだが、歴史というよりもちょっと前の事件（戦争と原発事故）の教訓を忘れ、独断で日本国と国民を危機に晒させる岸田首相には人間的に役不足なのだと思う。
3日に老衰で亡くなられた、社会の一員の使命であるとして日本軍の集団自決強要有無で裁判にもなった『沖縄ノート』などの作品を残した護憲・反原発のノーベル文学賞作家・大江健三郎は、「反原発に向けて頑張っていく以外に、日本人が二一世紀で尊敬される道はない」というのに、国のトップによって、原発の最大限活用で60年超か動かす非常識な判断をした日本は尊敬されない国になってしまった。さらに言えば、抑止力どころか隣国に脅威を与え、戦争への引き金となる軍事力増強や真っ先に攻撃対象になる原発回帰を決めた岸田文雄を、ロシアよりも比較的言論の自由度がある日本国民が首相に選んだことは、言論統制下のロシア国民がプーチンを大統領に選んだことよりも罪は大きい。
このような国際的課題（軍拡競争で平和に向かうか？原発活用で人間は救われるか？など）への対応で尊敬される国なれるチャンスだったのに、惜しまれてならない。
国会での心のない答弁には失望。ニュースで岸田首相の映像が流されるとTVチャンネルを急ぎ変えるようになった。信頼感ゼロで、異様な判断で日本人と日本国の評価を落とす岸田首相は、いつまで続くのだろう。
他にも日本国と日本人の評価を落とす政治家は多い。捨てておけない話題がある。
２０１５年、「総務省の判断――政治的公平性を欠く場合、電波停止する」と発言した高市総務相（当時）自らが率いていた総務省の放送法に関する解釈変更の内部文書を捏造といい、「捏造でないなら、議員を止める」と、言っていた高市早苗経済安全保障担当相が、「文書が正式な行政文書だと言われたとたんに、『事実なら責任取るが事実ではないと』いい、『事実ではないということを証明せよ』と、保身にひた走る高市早苗。日本の公文書は捏造文書であることがあると、国際的に公表してしまった。これも日本の評価を貶めることになるだろう。
石頭団塊団の意志(いし)道(どう)としては、今後お役所とのやり取りには、ボイスレコーダーに記録を残すことに決め、加えて、フェミニストの意志道としては、「愚か者めがー！」発言の丸川珠代参議院議員（自民党）やうちわ議員の松島みどり衆議院議員（自民党）のような女性議員が増えるのは、女性の評価低下になり避けたいという思いを強くした。高市氏は若かりし頃と違って非人間的言動によって醜くなったが、誰れもこのような女性が活躍する社会を望まないのではないだろうか。市民を弾圧する非人道的なミャンマー軍政府を擁護して勲章を贈られた麻生副総理のようなイヤーな奴は男の世界だけにしてもらいたいものだ。
最後に、石頭団塊団の団員（石松＝まっちゃん）の声を載せます。「岸田首相の防衛費問題には腹が立っておりましたのでブログを見て少し溜飲がおりました。それにしてもウクライナ戦争でロシアが勝利してしまうと我々の主張も苦しい立場に立たされます。長い目で見れば確実にロシアは敗北すると思うのですがその間に岸田のような考えが蔓延り戦争に向かうのを危惧します。タモリが「新しい戦前」と言ったようですが確実に日本は戦争に向かっているように思います。」。
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<2023.3.1> 倫理的消費活動で軍拡、原発を止めるよう
次世代の人々を苦しめる狂った岸田政権の政策――軍拡と原発推進――を止めるには何が出来るだろうか。
政治的には、メディアの力を借りて内閣支持率を下げ、政策転換を迫ることと政権交代でまっとうな政府を選ぶことだ。経営の神様・松下幸之助は、「民主主義社会では国民の政治常識というものが根底となり、政治家の使命感、責任感といったものが大切」（『21世紀の日本』）と言うが、政権交代は、非民主的政治を許し、民主主義を危機的状況にしてきた自公の内閣（安倍、菅、岸田）を支持率４０%前後で支えてきた国民を当てにできそうもない。しかも国政選挙は２年も先である。大手の新聞やメディアは、原発推進や武器輸出解禁を求める経済界の広告によって経営が成り立っており、国民を巻き込んだ政権打倒の運動は起こせないに違いない。
ビジネスは「世の為、人の為」という松下幸之助は、著書『２１世紀の日本』で「（政治は）国民しだいでどうにでもなるのではないでしょうか。政治の主人公は国民自身なのです。その国民の政治常識が高まらないことには、議員の見識も高まらないでしょう。だから何よりもまず国民の政治常識というものを高めるための国民教化に力を入れていかなければならない」というが、今の日本は、志を持たない政治家や企業の社会的使命を忘れた経済人――前々経団連会長の榊原定征(さだゆき)（元東レ会長）は政策を金で買う政治献金を再開したり、非正規社員増産政策で莫大な利益を上げてきた――と日本社会を壊している政財界の政策を一般市民が正す方法としては、日本が遅れている倫理的消費活動――死の商人化する企業やブラック企業など反社会的企業の商品・サービスを買わない運動――で、企業姿勢を正すしかなさそうだ。
先日、冷蔵庫を購入した。電気屋さんに、三菱電機製を勧められたが、三菱電機は、労働問題や品質検査不正、ミサイル開発での設計や衛星関連などの契約料を水増し請求するなど「不祥事のデパート」と言われており、国から約500億円の支援を受けていた国産初のスペースジェットの開発を技術力不足などで止め、ミサイル開発に衣替えし、殺傷力のある武器輸出の解禁の流れに便乗し、武器で利益を得る死の商人への復帰を決めた次世代軽水炉原発開発メーカーの三菱重工のグループ企業である。倫理的消費活動の対象企業なのだ。三菱電機製を止め、他ブランドの冷蔵庫を購入した。わずかな抵抗だが、チリも募れば、、、である。死の商人、反社会的企業集団の三菱グループを市場から追い出せれば、倫理的消費活動が勢いづく、と思う。今日、１日は、来春卒業する大学生への企業説明会の初日（就活スタート日）です。三菱グループへの就職は考え直した方がよいかもしれません。また、おせっかいかもしれませんが、三菱グループの従業員さんは、転職を考えた方がよいかと、思います。
頻発する大企業の不祥事、そして謝罪する経営者のお粗末な対応を見るにつけ、“より少ない国費でより良い政治”を訴え、松下政経塾を設立した松下幸之助のような人道的経営者の出現と国を亡ぼす政策を進める政財界の姿勢を正す倫理的消費活動への参加を期したい。
<2023.2.15> 軍拡ではない抑止力を高める道の探求を望む
昨年は日本にとって放置したら将来に禍根を残す問題が岸田首相からもたらされた年だった。暮れに岸田首相が国民に投げかけた問題は二つある。
一つは専守防衛の憲法9条（専守防衛と不戦の誓い）違反の軍事大国化への流れ。そしてもう一つは、国土と国民の命を奪う原発の最大限の活用（原発再稼働、運転期間延長と新増設）の動きだ。いずれも国会での審議はなく独善で進めており、一昨年の自民党総裁選で、「今は民主主義の危機」と指摘した岸田首相が「民主主義の危機」が更に進んだ、ということを年頭のメッセージで掲げた。
1月１５日のブログで、その一つ原発再稼働についての考えを発信したが、今回は軍事力強化とそれに伴う軍事費増について石頭団塊団の見解を述べたい。
軍事力増強による抑止力強化は、ロシアのウクライナ軍事侵攻によって、国民的合意を得た様子だが、国民にとって「軍事力による抑止力は有効か」が争点の岐路だと思う。
Wikipediaには、「抑止力とは、抑止する力、作用で、なにかをしようと思っている者にそれを思いとどまらせる力。やろうかと思っている活動をやめさせる力。」とあり、軍事力に限定されたわけではない。
岸田政権は、憲法9条「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に反する敵基地攻撃法力（反撃能力）の保有を表明し、憲法違反の道を選んだ。憲法の心を理解していない半数以上の国民も支持している（50.5％が賛成／共同通信12月17，18日電話世論調査）。また、国会での議論・審議もない防衛費の増加――防衛費増額1.6倍（5年間で2019ー2023年度の27兆円から2023－2027年度の４３兆円への増額。６０兆円の分析結果もある）には53.6％が反対。
岸田政権は、抑止力として軍事力強化の道を選んだが、特に敵基地攻撃能力保有は、専守防衛内だといっても、集団的自衛権行使も合わせ、敵視する隣国は、脅威を感じ、対抗上、間違いなく軍事力強化をするに違いない。際限のない軍拡競争は、双方に国民生活の質を落とし、将来にわたって戦争の脅威、不安感をもたらすことになった。事実、昨年の12月19日、台湾有事時に最前線になるであろう石垣市は自分ごと（真っ先に狙われる）として、市議会で「法整備が進むことで、他国の領土を直接攻撃することが可能となり、近隣諸外国を必要以上に刺激する」との意見書を可決した。抑止力のつもりの軍事力強化が将来不安をもたらす。これは核という抑止力を威しに使うロシアと同じ道だと思う。迎撃ミサイルをいくら装備しても２０００基以上保有しているといわれる中国には無力で、国内に点在する軍事基地は攻撃され、国民の命も生活も守れないことは明らかだ。
GDPの２％目標（5年後の27年度）の軍事費は、「NATOを始め、各国は安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、こうした同盟国・同志国等の連携も踏まえ取り組みを加速してまいります」（岸田首相発言）とのことだが、これで米国、中国についで世界第三位の軍費大国になるが、岸田首相は国会での審議を経ずに米国のバイデン大統領と約束――軍産複合体の狙いに沿い、米国は歓迎――したようだで、まさに日本はアメリカの従属国であること表明したが、”日本は、憲法上威嚇のための武力は持てない“と言うべきで、”憲法を守り、この憲法を世界に広めることが、世界平和につながる唯一の道“だと主張すべきだったと思う。この膨大な無駄遣い費用を自民党の長期政権の無策によってもたされた少子化や格差問題など将来不安解消に使うべきで、軍事力による抑止力ではなく、憲法を順守し、攻撃されない国になる平和外交戦略――憲法9条の下、長い年月をかけて積み上げてきた平和国家評価をさらに推し進め（例えば、自衛隊を昨今世界中で勃発している気候変動による災害の救援に向かわせる「災害救助即応隊」の改編（『自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』を参照）し、近隣諸国はもとより、世界中から愛される国になる災害救助活動を展開すべきで、憲法９条に沿った抑止力強化を世界中に表明すべきだと思う。そんな日本を攻撃する国はない――憲法前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」を世界に示し、同じ思いを持つ国にを増やすべきだと思う。
本筋から離れるが、ロシアの侵略に徹底抗戦するウクライナ国民を見ると、岸田政権が国家安全保障戦略策定の趣旨に記した「わが国の安全保障政策に自発的、主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠」、すなわち国民が自国を大切な国だと思える国になることが基本なのだが、今の日本は、司法も政府に忖度し、人権軽視（入管施設でのスリランカ女性の死）、沖縄の基地建設や原発問題でみられるように、民意を無視し、弱者を切り捨てている政治状況にあり、友達優遇、権力保持、保身の姿勢政治体制下では命を賭してこの国を守ろうとする国民がいるのか心もとない。憲法実践活動で、世界に誇れる国になれ、この状況を脱し、愛国心も高まるのではないだろうか。
国会での審議なく（民意を置き去りにして）軍事力による抑止力を高める方向で、与野党だけでなく、メディアも増大する軍事費をどこから持ってくるかでもめているが、憲法を順守する方向で抑止力（平和活動）を高めることで将来にわたって国民の命と生活を守る道が開けると思う。
平和貢献活動の、「災害救助即応隊」の活動費用は、無駄な費用の削減――世界的に優遇されている議員への政策活動費（歳費1561万円、自民党がごねてウヤムヤにされた文章通信交通滞在費（100万円／月）、政治献金を復活しながら貰い続けている使途不明な政党交付金などを始め、議員一人当たり平均5346万円（トップの自民党議員は、平均6253万円）の減額、国会議員定数減、アメリカへの思いやり予算（1兆円超え／５年）の見直しや杜撰な管理（文書通信交通滞在費などの使途公表不要）を改め、未使用分を国庫へ返納するなど身を切る改革から始めるべきだ。
<2023.2.1> 放置できない岸田首相の発言
今日の報告は、元旦のブログで報告した日本人にとって放置したら将来に重大な禍根を残す問題（憲法違反の敵基地攻撃能力を含む軍事増強と原発の最大限の活用）の内、軍事大国化について報告する予定でしたが、急遽放置しておけない岸田発言――２３日に召集された第２１１通常国会の首相施政方針での防衛力強化の財源確保の増税方針に際し「（財源は）今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべき」――について石頭流に論じたい。
「今を生きるわれわれが次世代への責任として対応すべき」なんて冗談じゃない！だ。
憲法９条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」に反する軍拡（GDPの２％）を民意を確かめもせず独断で決め、今までの平和的活動を台無しにする――敵基地攻撃能力を持つことで、有事には国内に点在する米軍基地の攻撃を受けることになるなど国民の命と軍拡の費用負担による生活苦を押し付けるのではなく、２０１５年に、ほとんどの憲法学者が違憲とした集団的自衛権の行使容認を強行採決から始まった軍拡とそれに付随する費用は、GDPの２％を勝手に決め、アメリカ政府に報告した岸田首相とただ党則に縛られ投票マシーン（政府案に賛成）になっている自民党議員（公明党議員も）の責任で賄うべきだ。
さらに言えば、待ったなしの少子化対策だって、３０年も前から問題視されていたのに、何も手を打たず（民主党政権下では出生率アップしていたし、自公政権下、経団連の要請に応え、竹中平蔵を組んで非正規社員を増やして、未婚率増加と少子化増進―7年で２割減―で将来の国力対低下と社会保障問題をもたらした）させたのに、此処にきて少子化対策は待ったなしと騒ぎ、「異次元の少子化対策」のアドバルーンを挙げた。少子化対策は、フランスでは、ずーっと前（２０数年前）に手を打ち出生率の回復を実現しているのに、自公政権は３０年以上も放置してきた。対策のための費用は、長期政権下でも何も効果的な策を打てなかった自公議員の身を切る改革で、そしてそんな自公政権を支え続けてきた自公支持層と非正規社員の増産を要請し、内部留保をため込んだ経団連が（責任を取り）賄うべきだ。
防衛増税で岸田首相が「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と言ったのは、こんな自公政権を選んだ国民の責任でもあり、「ウクライナへの武力侵攻は、プーチンを選んだロシア国民の責任」と同じで、「こんな自公政権を選んだのは国民の責任だ」と言う意味では、岸田首相の判断は珍しく当たっている。少子化で国力が低下し、もっと恐ろしいことには、他国からの攻撃や人間が制御できない原発事故で消滅することになるが、その責任は自公政権を選んだわれわれにある。
国民の命（先制攻撃のおそれ）と税金（軍事費増加）を国会での審議や選挙もせずに進めるこの政権をこれ以上続けさせるわけには行かない。これこそ民主主義の危機そのものだ。
よーく考え、次世代のためにこの国を正す責任――「今日本は民主義の危機」などの現状分析能力を持ち、国民の命と生活を守ると言いながら、それとは真逆の軍事力強化や原発活用など狂った政策を独断で進める岸田政権打倒――の国民的草の根（口コミ）運動を進め、主権は国民！を示そう。
<2023.1.15> 聞く耳持たぬ岸田の「原発の積極活用」の独断
今回のブログは、1月１日のブログで取り上げた岸田首相がもたらした二つの大問題の内、国民への説明なしに原発の積極活用への政策転換について石頭団塊団論を示したい。
岸田首相の安着な判断――「運転期間原則４０年、最長６０年。原発依存度を低減する。新増設、建て替えは想定してない」の方針から「６０年超の運転、次世代型原発への建て替え」は、経産省と情報交換していた独立機関の原子力規制委員会（再稼働派？の山中伸介委員長）も追認し、有識者会議も案の定了承（1人の委員中、二人が「国民の意見を聞くべき」と反対したが、この二人は立派。その他の委員は、日本国民にとって屑）され、岸田政権は、後日パブリックコメントをする予定で国民的議論への発展を避けている。
NHKは、昨年の12月5日のクローズアップ現代（桑子真帆キャスター）で、「電気料金の値上げ、節電、脱炭素…。どうなる“原発活用”の行方」と題して岸田首相の原発積極活用について取り上げた。
政府は、「既存原発の再稼働」「運転期間の延長」に加え、原発事故のあと繰り返し否定してきた原発の新増設（放送時点では、年末までに検討、と発表）への大転換に走り出したが、本番組では、原発推進派・原子力安全研究協会理事山口彰氏と原発不要派・竜谷大学政策学部大島堅一教授の二人を登場させ、「好感度の高い桑子真帆」をキャスターに据え、中立的立場を装いながら、政府案の説明をしつつ、「政府案を否定しない」を基本に置いた国民のガス抜き企画？のようだった。桑子キャスターの問いかけと共に、議論を追ってみた。
筆責・石頭団塊団の意志(いし)道(どう)（＜ ＞内は意志道の個人的意見）。
議論のポイントは、再稼働にあるさまざまな課題（再稼働で（電気料金の）値上げは止まるのか、リスクはないのか、脱炭素とエネルギー）を論じ、最後に、どうなる？原発の今後を報じた。
「脱炭素」実現に原発は必要か。推進派の答えは、「化石エネルギー価格が上昇しているので、原子力を稼働させれば、その分（電力）会社の経営は楽（年間2000億円）になるという関係にある」。政府は、海外から調達するLNGの約1.6兆円が節約できる、という。
＜国と企業の経済的メリット（国民の経済的メリットは？）を上げているが、安全性は二の次のようだ。＞
さまざまな課題のうちの「安全性の確保」については、10年ぶりに再稼働に向けた柏崎刈羽原発で、不具合が（腐食によると思われる穴）が見つかり、原子力規制委員会の前委員長・更(ふけ)田(た)豊志氏は、「そもそも、いったん動かして長期間止めて再び動かすことが建設や設計の段階で想定されていない。新設（の原発）を初めて動かすときと同様ないし、それ以上の注意深さが求められる」といい、停止期間を運転期間に加え、60年超の運転期間を目論む政府案への危惧を示した。
「もう一つの課題が『地元の理解』を得られるかです」（桑子）。地元代表（地区の町内会長）も「地区の1割ぐらいの人たちが原子力発電所に勤務しており、原発を再稼働し、地域の雇用を守るべき」と、再稼働を歓迎。東京電力HD小早川智明社長も「一日も早く皆さんにご信頼いただける発電所の実現を目指しているところ。原子力を再稼働し、エネルギーの需給状況を安定させることが当社の責務」を紹介。推進派の意見だけでは片手落ちであり、「原発事故のあとも不祥事を繰り返す東京電力に再稼働をする資格はない」と地元の市民団体活動家の声を紹介。地元の理解関しては、「再稼働の是非は最終的に地元自治体が判断しますが、新潟県は「まだ議論する段階にない」（桑子）で〆た。
「原発再稼働で値上げは止まるのか、リスクはないのか」（桑子）のリスクについて、推進派の山口は、「厳しい規制基準はクリアし、高い安全性を確保」＜この思い込みが原発の安全神話を作ったのに、同じ道を進もうとしている＞。
「原発は安全とは言い切れない。再稼働は不要だ」という考えの反対派・大島は、「さまざまなトラブルが起こる。「避難」（規制基準の対象外でさまざまな不備がある）にも問題がある」、「安定供給については、原発の再稼働がなくても大丈夫」という。＜原発をやめれば、風向き次第の不確実な情報下で時間の浪費ともいえる避難訓練は不要＞
「電気代が本当に安くなるのか」（桑子の再度の問いかけ）に対し、推進派の山口は、「安くなるだけでなく安定供給もできる」と答え、加えて、「日本は、化石燃料（７０％を占める火力発電用）で２０兆円程度輸入しており、これを原子力発電で代替できれば、間違いなく安くなる。今、電気料金が高い電力会社はすべて原子力発電所が再稼働できていない会社であり、まず安くなり、われわれの生活に必要な電気は長期にわたって安定的に安い電気が供給される」と説明した。一方反対派の大島は「仮に動いてもほとんど安くならない。電力各社が３０％ぐらい電気料金を値上げするとアナウンスしたものは、すでに再稼働を入れ込んだもので、再稼働をしても下がることはないし、下がってもごくわずかな引き下げになるだけ」だと説明。＜どっちを信じる？＞
ここで桑子は、「今の目の前のエネルギー問題だけでなく、私たちはもっと先のことも考えていかないといけないんですよね」と言い、さらに「日本は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しています。そのために政府が打ち出したのが、運転時に二酸化炭素を排出しない原発の「運転延長」と「新増設」です」と、国の方針を説明。加えて以下を説明。
――「脱炭素とエネルギー どうなる？今原発の今後」――では、最長６０年と定められている原発の運転期間。今のままだと運転可能な原発は３分の２に。２０６０年になると分の１に減少します。そのため、国は再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外。その分を上乗せして実質的に60年を超えて運転できるようにする案を示しています。さらに、将来の脱炭素化のけん引役と位置付けるのが「次世代型の原発」です。革新軽水炉は、現在の原発よりも安全性やコスト面で優れているとされています。国は、廃炉を決めた原発を対象に建て替えることを念頭に置いています。
＜革新軽水炉は類似原発をフランスでも試みたが、計画の倍、約２兆円に迫る巨額の建設費（電気料金で賄う）と工期も5年以上はかかる（フランスは２０１２年の完成予定の工期の延長を繰り返しており、急場の対策にはならず、将来の自滅爆弾なのだと思う）＞
＜長期間の電力供給と脱炭素には原子力発電しかないというスタンスで話を進めている。日本の事故を教訓に、ドイツは１００％再生エネルギーで行こうと決めたのに（ロシアの問題で原子力を動かすことをきめたようだが、今年度末までの期限付き運転）、事故の当事国として、今回の決定は、恥ずかしい。。。＞
――原発が立地する自治体ではどう受け止められているのか――
全国で最も多く原発を抱える福井県の美浜町長・山口氏「今こそ再調査を再開し、新たな原発の建設につなげるべき」。新増設に期待する声は他の自治体からも上がっています。複数の議会から新増設に前向きな意見が報告されました。技術を維持するためにも原発の新増設が必要だとする人もいます。
これではＮＨＫとしてまずいと思ったのか、大熊町町議会議長「町民の気持ちっていうのも、なかなか難しいところありますよ。事故前は仕事のほうに従事してずいぶんお世話になってたって気持ちも持ちながら、この原子力災害、こちらの検証がはっきり終わらない、まだ廃炉の工程が示されていないうちに新設・増設っていうのは時期尚早だと考えていますので、もう一度後ろを振り返って検証いただきたいなと考えています」を加えた。
――「脱炭素」実現に原発は必要か――
桑子「山口さんは「原発は３０％ほど必要」。大島さんは、「原発は不要。ほかの策で脱炭素を実現できる」ということで、ます大島さんからお願いします。
大島「脱炭素実現に当たって、原子力に依存して実現することももちろんできると思います。けれども、再エネ100％で実現することもできます。再エネはいま最も安い電源になっていますし、危険性もなく、また安定的に運用できるということでドイツでは２０３５年に100％を目指すべきだと思っています。
＜そこで桑子「再生可能エネルギーの不安定さという懸念はされていないのですか」と、再エネの弱点を指摘。しかし原発のゴミ処分の未決やロシアのウクライナ武力侵攻で現実的リスク（我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威になっていると「国家安全保障戦略」明記。加えて、未熟な迎撃能力）になった原発攻撃を含め最大の欠陥――人間のミスを含み、災害・人災による事故は必ず起こり、原発事故が起これば、人間は防ぐ手段を持たずほぼ未来永劫的に元の場所には戻れず、ただ逃げるか死を待つしかない。――という人間にとって致命的な原発の弱点をどう考えるのかを何故推進派に問わないのかなあ＞
大島「再生可能エネルギーというのは自然変動性電源ですが、自然変動性電源を組み合わせて電力を安定的に供給するということは可能ですし、他国でもそのように運用しています」。
桑子：「この原発に関して、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針について、政府が示したことをどう思うかNHKの世論調査で聞いています。
その結果、賛成が４８％、反対が３２％という結果になりました。ほぼ半数の方が新たな検討に賛成している。大島さんはどのように考えますか。
大島「次世代というと、新しくてスマートな原発だと思われるかもしれません。しかし、実際には新しい型の原発を導入した国では建設期間が延びたり、あるいはコストが何倍にもなるなど、コストや建設期間の面で大変な問題になっており、新型炉開発というのも非常に危ういことだと思っています」。
＜次世代の開発には30年以上かかるし、実現性も？なのに、やるの？＞
桑子「国民的議論という言葉がありましたが、大島さんいかがですか。
大島「私もとても大事だと思います。原発を今から新増設するとなると、建設機化案は10年、20年かかり、60年以上運転するとなると100年の事業になってしまいます。簡単に言えば22世紀、23世紀をも縛るような電源です。そういった場合に、国民はこういった原子力に100年、200年依存するかということがポイントです。この数か月前まで、新増設しないと政府は言ってきました。たった3か月でこれを大きく転換するというのはやはり適切ではないと思います。やはり国民的な議論を踏まえて慎重に議論すべきだと考えます。
＜国会審議や民意を募ることなく独断で決める。岸田は独裁者のつもりなのだろう。ここでも有識者会議が、政府の追認機関であることが証明された（非民主的だ）＞
桑子「今、電力をめぐる切実な状況の中で政府は原発活用にかじを切ろうとしています。一方で原発事故の検証というのは終わっていません。そもそも日本のエネルギーに原発が必要なのか。この点も含めて議論を深める必要があります。
＜桑子さんうまくまとめた。でも、ダメなものはダメだ。もう一度記すが、事故が起きれば致命的で、人間は何もできないことに尽きる＞
<2023.1.1> 石頭団塊団の年始メッセージ
本来の年始の挨拶に替え、日本の将来を決める、考えなければならない重要な問題を記したい。
昨年、日本人にとって放置したら将来に禍根を残す問題（憲法違反の敵基地攻撃能力を含む軍事増強と原発の最大限の活用）が国会の審議はもとより、国民への説明抜きで岸田文雄という独裁者によって国民に向かって投じられた。
今年は、この問題をトリガーにして、日本の将来像について深く考えなければならない重要な年になると思われる。民主主義のなんたるかを解さない独裁者の言葉を鵜呑みにするのではなく、軍事大国化と原発再稼働によって、日本社会がどうなるのかを深く考え、国民主権を取り戻そう！