<2019.12.15> 今年の印象的言葉
本年最後のブログは、先月23日から4日間来日した、貧しい人や弱い人の側に立ち世界に向けて発信する、質素・清貧のフランシスコ・ローマ教皇（82）の言葉です。
その言葉の背景には、世界のトップに「今だけ、自分だけ」の独裁的人間（アメリカのトランプ、ロシアのプーチン、中国の習近平など）が多く、自国優先の覇権主義競争「ブロック経済化」からくる戦争勃発の怖れ――世界の現状を第二次世界大戦の状況に似ている――、さらには核戦争の怖れを教皇が現実のものとして捉えているのだと思う。
以下長崎と広島での演説から拾う（・・・の＜ ＞内は、意思(いし)道(どう)のコメント）。
・ 長崎は、核攻撃が人道上も環境上も悲劇的な結末をもたらすということの証人である町だ。・・・＜証人に背を向けてはいけない！＞
・ 何百万という子どもや家族が人間以下の生活を強いられる一方で、武器製造や改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、武器は日ごとに破壊的になっている。とてつもないテロ行為だ。・・・＜日本の大手銀行は核開発に投資しており、経営陣はもとより、そこで働く人間もテロ行為者なのだ＞
・ 核兵器から解放された平和な世界を数えきれないほどの人々が熱望している。核廃絶という理想の実現には核保有、非保有にかかわらず、全ての人、国、機関の参加が必要だ。・・・＜安倍首相は、「日本は唯一の戦争被爆国として国際社会の取り組みを主導していく使命を有している。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、『核兵器のない世界』の実現に向け尽力していく」というが、核兵器禁止条約に参加せず、11月1日には、日本提案の核廃絶決議案が採択されたが、賛成は10ヶ国以上減ったとのことで、世界に恥を晒(さら)すだけでなく、平和を語る資格はもとより核廃絶の主導力低下をきたしている＞
・ 戦争のため原子力を使用することは犯罪以外の何ものでもない。原子力の戦争目的の使用は倫理に反する。次の世代が私たちの失態を裁く裁判官として立ち上がるだろう。
・ 戦争のために最新鋭の兵器を製造しながら、どうして平和について話すことができるのか。・・・＜安倍首相は、2014年4月「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」で、武器の輸出を可能にした。戦争を起こす当事者の常套句「平和のための戦い」でもあり、安倍首相が発する「平和のため」は、「戦場に国民を送る」ことを意味する＞
・ 紛争の正当な解決策であるとして、核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和の提案ができるのだろう。
・ 真の平和は非武装の平和以外にはあり得ない。・・・＜この真の平和を築く基本「非武装」は、日本国憲法九条【戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認】そのものなのだが、それを壊しているのが安倍政権。教皇の言っている意味が分からないから平気で会える。こんな人物が日本のトップであることが、情けなくもあり、情けない＞
教皇は、「苦しみを抱えている人を助けるのは私たちの義務だ」といい、安倍首相は「弱者に寄り添う」と言いながら、自己責任として突き放し、沖縄県人をいじめ、非正規社員増、格差の拡大・固定化で弱者増産の政策を進めている。
「桜を見る会」では、税金を自身の後援者に使う。こんな安倍首相と教皇を比べるのは、おこがましく、恥ずかしいが、友達優先、富裕者優先の政治を行う、品格の欠片(かけら)も無い安倍首相と教皇とは雲泥の差であるのは明らかなのだが、教皇との会談で、安倍首相は、「日本とバチカンは平和、『核なき世界』実現、貧困撲滅、人権、環境などを重視するパートナーだ。訪日を契機に協力を拡大したい」と表明（教皇は「両国関係を一層強化したい」と応じた）。さらに悪いことに、無知(むち)無恥(むち)仲間の麻生副総理を「教皇と同じ『フランシスコ』の洗礼名を持つ」と、教皇と各国外交団に向けて紹介。
「核兵器禁止条約を含む国際法の原則にのっとり飽くことなく迅速に行動していく」という教皇の本心は、原発の再稼動を推進、核兵器条約批准を拒否し、戦争放棄の日本国憲法を壊そうとしている、人間性に問題のある安倍首相のパートナー発言や麻生大臣の洗礼名が同じだと言って、不人気挽回のために教皇に「友達になってよ」と、ラブコールされては迷惑千万だと思う。日本国民として、「両国関係を一層強化したい」と応じた教皇のお気持ちをお察しします。
ところで、安倍内閣の支持率は、「桜を見る会」問題を起こして5.4ポイント減の48.7％に下落した（共同通信調査11/22,23）が、それでも国民の統計的には40％超が支持している（不支持の方が少なく、38.1％）。これ自体異常だと思うが、もっと驚いたことは、桜を見る会に地元の支援者が多数招待されたことを「問題だと思わない」人が35％もいて（「問題だと思う」は59.9％）、さらにウソに塗(まみ)れた首相の発言を「信頼できる」と答えた人が21.4％（5人に一人）いたことだ（因みに「信頼できない」と答えた人は69.2％）。
この国の5人に１人以上が善悪の判断ができない倫理観欠如人間という現実。安倍政権が長く続いたことで、その毒気で日本国民の頭も狂ってしまったようだ。
教皇の訪日に関するブログをここで終えては、核兵器禁止条約に背を向け、米国と共に戦争に近づく、格差の放置、弱者を苛め、政治の私物化（友達優先など）を進める安倍政権の酷さ確認で終わっては、教皇の切実な思いに対し日本国民として申し訳ない。
日本がまともな社会になる希望を込めて、離日の日に、上智大学で学生を諭した以下の言葉で締めたい。
「どんなに複雑な状況であっても自らの行動が公正、人間的であること、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護する人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞(ぎまん)であることが少なくない今の時代において、必要とされる誠実な人になってください」。
<2019.12.1> 安倍政治は既得権益層のためにある
帯びに経済の本なのに異様に面白い、とある『父が娘に語る 経済の話』を読んだ。
第1章「なぜ、こんなに『格差』があるのか」で、経済の基本になる要素「農作物の余剰」が農耕の発達により生まれ、人類を永遠に変えるような偉大な制度――文字、債務、通貨、国家、官僚制、軍隊、宗教――を生み出し今日に至っており、余剰がなければ国家もそもそも存在しなかったから始まり、世界中で深刻且つ重大な問題となっている「格差」の誕生と継続理由について論じている。意思道流に以下意訳する（＜＞内に私的記述）。
国家には、国の運営を支える官僚や、贅沢な暮らしをしている支配者とその所有を守ってくれる警官が必要になる。＜香港のテロの状況を見るまでもなく、警察は権力側（政府）のために動く。先の参議院選挙で、札幌での安倍首相の応援演説にヤジを飛ばした男女が警官によって排除されたのも同じこと＞
大勢の官僚や警官を養っていくには、大量の余剰作物が必要で、そうでなければ軍隊も維持できず、軍隊がなければ、支配者の権力や、ひいては国力が維持できない。そして国力が維持できなければ、外敵が余剰作物を狙って攻めてくるかもしれない＜国家（政府）が滅びる＞ということで、官僚と軍隊が存在できたのは余剰のおかげであり、余剰があるから官僚と軍隊が必要になったと言え、宗教が生まれたのも、もとはといえば余剰ができたからだ。
農耕社会が土台になった国家ではいずれも、余剰の配分がとんでもなく偏(かたよ)っていて、政治家や軍隊や社会的な地位の高い人たちが、あり得ないほどたくさんの分け前にあずかっていたが、支配者にいくら力があっても、その時代は、余剰が全員に行きわたるほど多くはなかったので、食べ物をほんの少ししかもらえない農民が集まって反乱を起こしたら、すぐに転覆するのは目に見えていた。
これを恐れる支配者たちは、自分たちのいいように余剰を手に入れながら、権力を維持していくために、庶民に反乱を起こさないいように、「支配者だけが国を支配する権利を持っている」と、庶民に固く信じさせ、自分たちが生きている世界こそが最高なのだという考えを植えつけ、すべてが運命によって決まっており、庶民の暮らしは、天からの授かりものだと信じさせ、この天からの授かりものに異を唱えたら、この世がとんでもない混乱に陥(おちい)ってしまうと思わせればいいと考え、聖職者に支配者を正当化するなんらかの制度化された思想を請け負わせた――大量の余剰がなければ、宗教組織は生まれていなかったし、宗教の裏付けがなければ、支配者の権威は安定しなかったと言及。だから、何千年にもわたって、国家と宗教は一体となってきた、という。
以上、「農耕が生んだ余剰によってひと握りの権力者に力が集中していたからこそ、数々の発明（制度）が可能になった」ので、その発明の多くは、支配者の、既得権益層の自己保身（体制維持）から生まれたと言えるのだが、現代視点では、何も生み出さない官僚、政治家、警察・軍隊、聖職者の存在とその存続は、経済の余剰によって維持されており、安倍政権が経済を強くすると言っているのは、何も国民のためではなく、支配者や既得権益層が生き残るために言っているのだ。＜どの国も同じと思われるが、この見解に立てば＞財政再建・社会保障のためと言いながら、アベノミクス（富裕者が富めば貧困層にその雫(しずく)が落ちるというトリクルダウン）や政治献金を再開させた経団連（大手企業）には法人税減税で報いる一方、庶民には逆進性（貧困層ほど税負担率が増える）の強い消費増税を実施する庶民から搾取した税を既得権益層間で回す富裕層優遇の政策と貧富の格差拡大と放置（固定化）政策はうなずける（安倍政権の経済政策の本質）。
上記は、丹羽宇一郎が『危機を突破する力』で指摘している次のアベノミクスの現実からも伺える。「派遣労働者の就業条件を定めた労働者派遣法を見ると、『労働者のため』と謳(うた)いながら使用者の論理に覆われている。都合のよい理屈をつけて、できるだけ残業代なしに長く働かせて、要らなくなったら使い捨てにできるようになっている。一度、非正規社員になったら正規社員になかなか這(は)い上がれない」、「一九八三年から二〇一三年までの三十年間で被雇用者は一千三百万人増えているが、そのほとんどが非正規社員である。その結果、非正規社員数は戦後初めて二千万人を超えた。今や全体の三分の一以上が非正規社員だ。 非正規社員の年収は二百万円前後が圧倒的に多く、しかも給料は上がっていない。つまり低賃金人口だけが増えている。そして低賃金の仕事ばかり求人率が高く、高給職はほとんど増えていない。だからますます格差が開く。富の分裂によって、日本が戦後、国家を挙げて厚みを持たせてきた中間層の崩壊が進んでいるのである。
『父が娘に語る 経済の話』に戻る。
「現代の経済は、生き物の生態系と同じで、循環しなければ崩壊してしまう。
動物と植物が酸素と二酸化炭素を循環させているように、労働者は稼いだ賃金を店で使い、企業は売上から従業員の給料を支払ってお互いに生き延びている」のであり、「ひたすら貯め込むばかりなら、市場社会の経済が完全に止まってしまう」とある。金融政策頼りのアベノミクスでは、企業の投資先は見つからず、ただひたすらに利益を貯め込み、個人も実質賃金の減少下での逆進性（貧しい者ほど税負担増）の強い消費増税と老後2000万円問題で、消費を控えるしかない状況にあり、GDPの6割超の個人消費の停滞→企業業績悪化→雇用関係悪化・実質賃金の更なる低下→不況という悪循環に突入する。
企業も個人もひたすら貯め込まざるを得ない状況は、同著の言う「循環が止まると、生き物の生態系で言う『砂漠化』を招くことになる。すなわち、経済は危機に陥り、とてつもない貧困や窮状がもたらされる」ことになる。 日本社会は崩壊に向かっているのだが、この危機を回避するのは、安倍政権がどこまで国民を騙し続けられるか、いつ国民が安倍政権の本質に気が付くかにかかっているのだが、どういう形で安倍政権が終わるとしてもその代償は大きい。それもこれも異様な政権運営を続けてきた安倍一狂政治を許してきた国民の責任なのだ。
PS. 丹羽宇一郎氏の『危機を突破する力』での提言
「格差の固定化は、間違いなくこれからの日本を崩壊させる元凶になる」、格差拡大が社会の活力を奪い、社会の安定をも奪っていく」、「日本の技術力は厚い中間層によって支えられてきた。中間層が厚みを増すことで需要がつくられ、消費者の厳しい目が技術や産業の発展を促してきた。技術立国ニッポンを支えてきた中間層の崩壊は日本経済を根底から崩しつつある」とした上で、「高額所得者の増税と官僚の人件費削減をはじめとする歳出カットで生まれた資金で中間層の税配分を見直す方が良案と思っている。でなければ日本の中枢を占める七〇％の中間層が貧乏なまま格差が広がる」と、提言している。
<2019.11.15> 何故…戦後最低最悪の首相が、憲政史上最長？
2015年9月19日、真っ先に政治家が守らねばならない憲法に違反（安保法制の強行採決）したり、原子力ムラの利権のために国民の命と生活を奪う原発の推進や際限のない軍拡競争に税金を使い、沖縄県民には寄り添うといいながら弱者を苛(いじ)め、モリカケ問題では、昭恵夫人と共に国民の財産・税金を友達に配りながら、データの捏造・改竄・隠蔽で不正を隠し、真相解明をしないで「再発防止で責任を果たす」という戦後最低の人間性で政権運営をする安倍政権が、この今月20日に、憲政史上最長の政権となる。戦後最低最悪の人物がなぜこんなに長く政権の座についていられるのかを考えてみた。
日本国民の質の低下だといってしまえば、それまでなのだが、以下をベースに今後もこの点について考え続けてみようと思う。
どんなに酷いことをしても内閣支持率が下がらない。日本国民は、いつから「奴隷の中でも洗脳されて幸せを感じる、服従の喜びを主人に感謝する最悪の愚か者」になったのだろうか。
それは、考える力の衰退――考える時間的余裕がないこともあるが、考えるという面倒なことを避けたい（衰退）――だと思う。アベノミクス成果は偽装であり、ＮＨＫの世論調査では、「実感が無い」と答えた人が６６％強あった。さらに将来不安を抱える人は多く、政治の有り様が社会の将来を決める、にもかかわらず何も考えていない（内閣支持率は下がらない）ようで、この重大事よりも、その時々で楽な道を選び、ただ楽しければ良いという19世紀の哲学者・キルケゴールの生き方の第一段階「美的実在」で止まっている（その先には刹那的で挫折感から来る絶望が待っている）国民が増えていると思わざるをえない状況にある。
実質賃金の低下や「格差社会」は、生活することに精一杯になり、考えない人間を増やす。従って、安倍政権は、戦略的に格差社会の拡大・放置（非正規社員の増加や外国人労働者の受け入れによって日本人の賃金も下振れする）して、今だけ、カネだけ、自分だけの「３だけ人間」、次世代の者や社会全体のことを何も考えない権威への従属、服従者を増やしているようだ。フランスのように格差から来る大規模反政府デモにならない限り、これからも権力に盲従する国民の増産策――格差社会の拡大・放置政策――を展開するだろう。
自民党は、この考えない国民の質に合わせ、既得権益層（政治家、官僚、大手企業のグループ集団の経団連など）のための政治運営を強行してくるだろう。考えない国民は、善悪の分別に無関心となり、司法も政権に忖度し、司法の体をなさず、悪事は、国全体に見境なく浸透している。
石頭団塊団結成意図の冒頭に、「日本の未来は政治によって決まる（リーダーが何を大切と思うかで法律、税金の使い道が決まる）。政治に無関心というのは、自殺行為であると同時に、次世代の人たちの未来を奪う他殺行為でもある。日本社会は今、国民の将来を決める立場にある政官財のトップたちの数々の反倫理的・利己的言動、社会の崩壊につながる貧富の格差拡大や原発再稼働、さらには国家最高の法である憲法をも蔑(ないがし)ろにする独裁的政権によって、危機的局面にある」と記した。
「欲望の時代の哲学～マルクス・ガブリエル」（2018.7.15）で、哲学者・国分功一郎氏の「日本だと“民主主義とは多数決である”という通念がある」に対し、ガブリエル氏は「倫理の土台がなければ、多数決は無意味です。人々の９５％が賛成したからといって、ユダヤ人を殺すわけにはいかないよね」と応じ、倫理による法の支配を土台に置くべきとして、「倫理の土台がなければ、権力は無制限に暴走します」という。この観点からも倫理観皆無の安倍首相に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。
政治を正すのは、考える国民――権力者の言動を疑う。特に情報の隠蔽・偽装を得意とする反倫理的な安倍首相の人柄を信頼できないとする善悪の分かる人たち――が増え、支持率を下げ、アベ一狂政権を終わらせることだ、と強く思う。
また行政を正すには、国民の公僕というよりも権力者へのへつらい・忖度官僚の増加を防ぐには、まず人事権を内閣から取り上げ、官僚の不正をチェックする勘解由使(かげゆし)（平安時代に設けられた役人の不正を取り締まるための役人。不正は、昔からの役人の習性なのだ）庁を設け、人事評価は国のため国民のために働いているかどうかを、真の意味の知識人・常識人（賢者）の集まりが評価するようにする必要があると思う。
このための費用は、政党交付金（1995年に、汚職防止のために企業・団体の政治献金禁止と引き換えに18年度約318億円が議員数によって配分（共産党は辞退しているが、自民党は半分強の約175億円が、使途不明の「政策活動費」として議員に配られており、経団連の前会長（東レ出身の榊原定征(さだゆき)氏）が政治献金を再開しても継続＝二重取り）を充てる。
また、選挙で選んだ議員によって国民のための政策を決めてもらうはずが、政策をカネで買う経団連の姿勢を正すために、倫理的消費推進協議会（仮称）を立ち上げ、国民のためにならない内閣を政治献金で支える企業の商品・サービスの全国規模での不買運動を行う必要があると思う。合わせて、核兵器関連企業への投資を行っていて、導入検討中の口座維持手数料を取られる前に、大手銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）の口座を解約しよう。
異様な安倍政権の長期化は、権力の監視のメディアが社会的使命を放棄していることにもよる。特にＮＨＫの罪は重い。政府にとって都合の悪い情報―先のアベノミクスによる「効果を感じない６７％」――も視聴率の高いニュース７では流さず、北朝鮮のように安倍首相の帰省の墓参りや地方視察を流すNHKは、『安倍官邸VS.ＮＨＫ』にあるように、公共放送とは言えず、国民をだまし続ける異様な安倍政権の専属放送局になってしまった。政府に対し是々非々で臨む英国の公共放送ＢＢＣに運営を委ねたいところだ。
<2019.11.1> 東京地裁判断（原発訴訟）が明らかにしたもの
書棚の『「哲学」は図で考えると面白い』（白取春彦監修）が目に止まり、再読した。前置きに、哲学を簡単に理解する方法として、「哲学に人生の答えを探してはいけない」、「哲学に人生の答えなど書かれていない。ただ、ヒントみたいなものはある。そのヒントを手がかりに自分の考えを伸ばせばいい」とあり、特に気に入ったのは「寝転がって気軽に読むこと。わからないなら、自分の頭が悪いのではない。文章が悪いのだ。翻訳が悪いのだ。」の下り。そして「哲学は人間だけができる遊びだ。」という。そうならばと、哲学関係の本を書棚の奥から引っぱりだし、気軽に読み始めた。
以前読んだ哲学書のコピー（書籍名は不明）「内心の法廷～良心～」に、カントの道徳哲学（自分にはウソはつけない）の解説――「人間は、意識という証人＝良心（後悔の能力）があり、嘘をついて、誰一人その嘘に気づかなかったとしても、自己の内なる良心はたえず、嘘をつくべきではなかったと自分に訴えつづける。」すなわち、自己欺瞞の不可能性＝他人を欺くことはできるが、自己を欺くことはできない。――があった。その上で、嘘をついた私を裁く三つの法廷として、この自分で自分を裁く「内心の法廷」と社会的存在として裁か駆れる「社会の法廷」、宗教的存在として神に裁かれる「最後の審判」があるという。
「内心の法廷」は、自分で自分を裁く能力を有する者、良心を持つ人格者でなければ、裁くことはできない。これは、数えきれないほどのウソつきながら、平気で政権運営を続けている安倍内閣を見れば分かる（安倍首相には良心はない証(あかし)）。「内心の法廷」で裁くことができないなら、「社会の法廷」で裁かれるべきだが、憲法違反の安保法制を決めても誰も裁けないのが今の日本――裁く立場の国民が高支持率で支え、選挙で安倍政権を勝たせている。
選挙以外で裁くための「社会の法廷」を担う司法も心もとない。
判決後、かなり時間が経ってしまったが、９月１９日、東京電力福島第二原発事故での業務上過失致死傷罪で強制控訴された東京電力の旧経営陣３人（勝俣・元会長、武藤栄・元副社長、武黒(たけくろ)一郎・元副社長）に対し無罪判決がでた。
裁判の争点は、「大津波の予見」と「事故回避はできなかったのか」、だったが、国（政府）が２００２年に公表した福島沖でマグネチュード8.2前後の津波地震発生の可能性予測「長期評価」に基づき、東電の担当者が08年、「最大15.7ｍの津波発生」の試算をし、経営陣に報告したが経営陣が何の対策も取らなかったことに対し、裁判長（長渕健一）は、経営陣は、①再調査の指示をし、また「長期評価」を知ったのは08年6月～09年2月で、「大津波対策（防波堤の建設）をしても間に合ったか立証されない」、「原発の運転を止めなければならないほどの予見可能性認められない」とし、長期評価についても、②「信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑義が残る」と指摘し、無罪の判断を下した。
有罪になれば、原発政策を進めてきた自民党政権に責任が及ぶために、今までの原発事故関連訴訟と同様に、司法が政権へ忖度した結果とも受け止められるものだった。
石頭としては、無罪については、裁判長の判断であり、控訴が予定されているので、何も言わないが、以下の判断を疑う。それは、①について、茨城県の東海第二発電所は、「長期評価」を受けて暫定的な対応をしていること、②について、長期評価の信頼性、合理性に疑義が残るとしたが、実際に「長期評価」の通りに津波が起こっており、十分に信頼性があったと言え、判決はどう考えてみてもおかしい。この裁判長は、「当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」と言っているが、事故が起これば未曽有の災害をもたらす原発は絶対的安全性確保が大前提で、国はそう言って原発を推進してきた、にも関わらずこの発言。この人は、まともな判断ができないのではないか、と疑う。ただ、国が行った「長期評価」を信頼性なしと言ったのは正しい――昨今の政府のデータは捏造され改竄されているのだから、権力者のデータを司法も疑っているということだろう。
実際に起こった津波は、政府の「長期評価」通り起こったにもかかわらず、信頼性が乏しい、としつつ、他の原発施設では何らかの対策をしていたにも関わらず、無罪の判決。この辻褄の合わない判決は、政権の意向に沿うことを大前提に置いたために、起こった。
いずれにしても、日本は、平気で嘘をつく、良心の呵責も感じない安倍一狂政治で、「内心の法廷」と「社会の法廷」がなくなってしまった。あとは神に委ねるしかない。本件は控訴するようだが、天罰を待つしかないのかもしれない。
PS.昨今の自然災害（台風による河川の決壊による被害など）は、堤防整備の不備（国交省試算では約3割）によるようだ。ずーっと前の自民党総裁選で、対立候補の石破茂氏の防災省構想を、安倍首相は否定した。安倍政権下、防災関係の年度予算額はピーク時（平成10年度）の30分の一に激減。もし、自民党党員の推す石破氏が総裁（国民を政権の思いどおりに動かしたい自民党議員による投票で覆(くつがえ)された）になっていれば、違憲の安保法制はなく、災害もある程度軽減されていたに違いない。世界第六位の、非核保有国ではトップの軍事力を持ちながら、専守防衛を逸脱する軍備増強に税金を使うよりも、災害対策に回した方が「国民の命と財産を守る」のではないか。あの時の選択ミスが、国民の「命と生活」を危機的状況に陥(おとしい)れた、と言える。
<2019.10.15> 消費税増税分の使い道
安倍政権は、「国民の生活を守る」と言いながら、実質賃金は低下、年金は漸減、社会保障は後退という将来不安を加速させて、１日に消費税増税を決行。消費税そのものが逆進性（貧乏人の課税負担率増加）の高い税で、富裕層ほど恩恵を受ける幼児教育の無償化をすると言う。富裕層の応分負担には踏み込まず、広く庶民から税を徴収し、大手企業や富裕層、政権与党のために使い、経済的格差拡大政策を続けている。
また、「国民の命を守る」と言いながら、戦争のできる国、政府に逆らえないようにするための憲法改正（特に、自民党憲法改正素案にある憲法よりも政権の指示が優先する非常事態条項）に向けてひた走っている。
香港では、自由を守るために、あれほどのデモが起きているのに、日本国民は、言論や思想の自由を奪おうとしている安倍政権を野放している。なんてノー天気な国民なのだろう。
今回の消費税増税分を何に使うのか？石頭団塊団の意思道(いしどう)は、次の夢を見た。
① トランペット（トランプのペット）・安倍首相が、トランプの指示通りに武器の爆買いや加計学園の補助金など友達のため、そして、妻・昭恵との海外旅行（外遊で約2億円／回）やアベ応援団たちの「桜を見る会」に、増税分を使うと、宣言。
② 安倍官邸の広報担当・菅官房長官談話――我が安倍政権が恐れているのは、内閣支持率が下がり、選挙に負けること、と前置きして、「今まで色々と好き勝手にやらしてもらったが、文句があるなら、選挙で勝てばいいじゃないか。今の選挙制度では、投票率さえ上がらなければ、負けるわけはない。経団連が選挙の資金援助をしてくれるし、公務員は、国民の平均賃金より1.5倍以上の給料を与えている（他の先進国は、ほぼ同じか、多くても～1.2倍くらいらしい）ので味方だ。既得権益層以外の庶民の半数は、投票に行かないし、今まで通り、目先を変えたスローガン（トリクルダウンとか女性活躍社会など）を打ち上げるだけで、国民は簡単に騙(だま)せる。
メディアも電波停止で脅(おど)かしたので、政権批判をしない。NHKや官僚の人事権を握っているので、思いどおりになった。後は憲法改正で、非常事態条項さえ認めさせれば、合法的に政府に逆らう者を拘束・処罰ができ、日本は、我々の望む国（政府の思いどおりに動かせる中国や北朝鮮のような国）にできる。
もう少しでそこにたどり着く。たどり着くまで、支持率が下がらないように、選挙で負けないようにしなければならない。先に述べたように、富裕層（既得権益層）は、富裕層優先の施策を推し進める我々安倍政権を守るために、自民党に投票するだろう。たとえ、消費税増税不況がきても、大企業や富裕層は今までの税負担の軽さで、貯えがあり自民党支持は変わらない。貧乏人は、生きていくのに必死で投票には行かない。強欲な富裕層と我々が愚民と見做す国民相手なら、今まで通り、どんなこと――憲法違反の安保法制や友だちのための不正行政（森友・加計問題）、さらには安倍首相の選挙演説でヤジを飛ばした者をしょっ引く、いったん決めた、あいちトリエンナーレの補助金の交付取り止め（検閲）など――をやっても自民党は勝てる。念願の独裁国家・北朝鮮化に近づくことができるのだ」。
以上が菅官房長官の談話だが、「谷深ければ、山高くなる」――この異様な安倍政権が続けば、いずれ国民は、安倍首相が戦後最低最悪のリーダーだったことに気付き、暗黒の安倍一狂政治（谷）を終わらせ、明るい日本（山）を築くために歩み始める。
<2019.10.1> 石頭の提案：メディアの選択ほか
望月衣塑子(いそこ)（官房長官会見で菅官房長官を怒らせた東京新聞記者）、前川喜平（森友問題で、「ある物を無いとは言えない」と、不公平行政を隠蔽する安倍官邸にとって不利な発言をした元文科省事務次官）、マーティン・ファクラ―（トランプ政権に批判的なニューヨーク・タイムズの東京支局長）の共著『同調圧力』（角川新書）を読んで、石頭団塊団の石頭に次の考えが浮かんだ。そうさせた記述は次の三つ。
① ＜信頼されなくなったメディア＞21016年2月、高市早苗総務大臣（当時）の電波停止発言――政治的中立性を欠く放送を繰り返すテレビ局に対して電波停止の可能性に言及。これに関して同著で、「権力側が求める政治的中立性とは、要は権力を批判するなと言っているに等しく」、アメリカのメディアでは、このような政府発言はジャーナリズム活動そのものの否定であり、政権寄のメディアも含めて、全ジャーナリストが一致団結して抵抗するとのことだが、日本のメディは、権力の監視・国民の知る権利のためというジャーナリズムとしての矜持(きょうじ)はなく、政権に忖度をする。日本のメディアは権力者に踊らされ続けている存在のようだ、という。
（追伸）高市早苗氏は、今般の改造内閣で、よりによって総務大臣として再入閣。酷いものだ。また、加計問題で、加計孝太郎氏、安倍首相と共にバーベキューパーティー（ネットで散見）をやりながら「加計氏とは面識がない」と大嘘をつく、加計学園会園に重要な役を果たした萩生田(はぎうだ)光一氏が、これもよりによって文科大臣（加計学園優遇担当大臣）になった。この政権は、どこまで国民を舐めているのだろう…
② 2018年のアメリカの中間選挙直前に、トランプを推す共和党支持基盤の南部で活動する、若者に人気の歌手テイラー・スウィフトさんが、「どうか、どうか自分の州の候補者について皆さんが自ら学び、だれが自分の価値観にもっとも近いのかを考えて投票してください」と公言した。
③ ＜チャレンジャーをつぶしていいのか＞新しいチャレンジャーが参集してくれば、既得権益が脅かされる。特定の組織や人間たちだけが住むことのできる社会を守るために、内閣・法務省の管轄下にある行政機関の検察がチャレンジャーを逮捕し、後に続こうとするチャレンジャーを怖(お)じ気づかせる
上記をトリガーにして、石頭に浮かんだのは次の三つ。
（１）国民のためのメディアの選択活動（２）参議院の改革（３）憲法違反や異様な行政を行う、弱き者を苛める安倍政権に立ち向かう有名人・著名人を支援する会の創設。
（１） 信頼に足るメディアの選択（自分の価値観に合った新聞や雑誌を選ぼう）
＜テレビ局＞ほとんどTV局は、アベ政権に批判的な報道に萎縮する。特にNHKは国民から受信料を徴収しながら、ただただ政権の発表を垂れ流す。安倍首相の日常を報道（先祖の墓参り等々）するなどは北朝鮮の国営放送並で、公共放送とはとても言えない。NHKで見る価値があるのは、与野党対決の日曜討論ぐらいだ。良質な他国企画の放送があるBSだけの契約がしたい。民放で見るなら、TBSの「サンデーモーニング」と以前ほどの権力の監視迫力はなくなったが、朝日TVの「報道ステーション」くらいかな…。
＜新聞＞曲がりなりにもより良き社会づくりに貢献していた経団連が、武器の輸出、政治献金の復活、原発再稼動の要請、さらにはパワハラ禁止の国際条約にも反対するなど反社会的団体になっているのに、ほとんどの新聞社は広告収入減を恐れて批判できない状態にある。また、アメリカでは、メディアの独立性上、トップが権力者と会食をすることで大スキャンダルになり、読者から信頼を失うのだが、日本では平気で会食をするなど、大手新聞は総じて政権はもとより既得権益層の批判はできない状態にある。メディアとしての社会的使命を果たそうとしている新聞（全国紙）は、現時点では東京新聞と、権力の圧力と使命観の狭間(はざま)で葛藤している朝日新聞ぐらいではないだろうか。権力を監視する社会的使命を捨てている読売は、今般スイス大使に読売新聞グループのトップ（白石興二郎会長）が就くようだし、完全に官邸広報誌になっている。捏造・偏向記事の産経新聞は別格。
＜出版社＞発行書籍から判断すると、◎は、しっかりしたKADOKAWA。過去に反省すべき点はあったようだが良書の岩波書店、そして、筑摩書房、白水社、みすず書房……。△（政治関連書物は避ける）は、『新潮４５』で反社会的記事を垂れ流した新潮社、行き過ぎた嫌韓記事で批判された小学館。×（偏向研究目的以外では、できる限り購入しない）は、幻冬舎と『Hanada』を出版する飛鳥新社。朝日TVの番組編成への影響力を持つ幻冬舎社長の見城徹氏は、映画『空母いぶき』で安倍首相を揶揄(やゆ)したとして、総理大臣役をした佐藤浩市を批判するなど、「沖縄の新聞社潰せ」発言の作家・百田氏などと共に、権力に擦り寄る安倍応援団。
「国粋主義やファシズムに染まった人々だけにとどまらず、政権批判に対する攻撃的なコメントや特定の国や人種に対する差別的なコメント、あるいは特定の人物に対する人格攻撃などを展開する人々（ネトウヨ）」（『同調圧力』）、理性と知性が弱体化した「自分で考えることの出来ない人々のための雑誌『正論』（産経新聞社）、『Honada』や主な執筆者に「美しい日本の憲法をつくる会」共同代表の櫻井よしこがいる『WiLL』（ワック）などは、人間性を蝕(むしば)む雑誌だと思う。治癒には、岩波書店の『世界』を読むことだと思う。
（２） 参議院に代わって賢人院（仮称）を創設する
衆議院のコピー・参議院を廃止し、政党から独立した（無所属）、異様な安倍政権から国民を守るために力を貸してくれる人たちから成る「賢人院」を創設する。
現時点での候補者は、元伊藤忠商事会長・元中国大使の丹羽(にわ)宇一郎氏、『生き方』の執筆者・京セラ創業者の稲盛和夫氏、『同調圧力』の共著者で元文科省事務次官の前川喜一氏。「週刊ポスト」で、あまりに酷い嫌韓記事を載せた小学館に対し、ツイッターで「僕は小学館の仕事はしないことにしました。こんな日本では、これから先『仕事をしない出版社』がどんどん増えると思いますけど、いいんです」と投稿し、「マスメディアがすべきことは、国民的な対話の基盤をつくることであり、分断をあおることではない」（東京新聞9月4日のこちら特報部記事）と言い放った思想家・内田樹(たつる)氏（神戸学女子学院大名誉教授）。
現時点で石頭に浮かんだ候補者は上記と少ないが、今後真の知識人を探し加えていきたい。
（３） 権力の不正を許さない社会派有名人を支える市民の会の設立
ほとんどの日本の有名人は、平和で自由な社会あればこそ、成功者になったのに、アメリカの有名人と違い、その影響力を社会のために使わない――社会的基盤を根底から壊す政権であっても、どんなに酷い政治状況にあっても、自己保身から政治的発言をしない。それどころか、権力に擦り寄る。毎年行われる総理主催の「桜を見る会」（今年は5000万円以上もの税金を投入。来年度予算は、5700万円に増やす。誰の税金？）に喜々として参加している芸能人の馬鹿さ加減には呆れる（吉永小百合さんのようなまともな人間は出席しないよね）。そこで社会的に成功を収めた社会へのお返しとして、日本社会を壊す異様な権力に立ち向かって排除された有名人を守り支援する会を立ち上げたい。
例えば、『同調圧力』にあったが、平和安保法制への反対デモや安倍政権批判で干された石田純一氏（異性交際の話題提供の言動からは想像出来ないが）。そして反原発の表明で、ドラマから降板させられた、れいわ新選組の山本太郎氏（この人は新たな挑戦で復活したのだから凄い）。
最後に、前川喜平氏の以下の言葉で締めたい。
「人間の最低限の条件とは、自分で考え、自分で判断し、行動できることだと思っている。（中略）自分の思想や理想を持たない人間は権力者を忖度し、権力に隷従する。そういう人間ばかりが次官や局長といった責任あるポスト就いているのが霞ヶ関の現状だ。（中略）自分のなかで思想や良心といったものを形成できないまま大人になってしまう」とあり、「自分自身の座標軸を自分のなかに確立できなければ、どのような生き方をすることになるか。長いものに巻かれることを善と受け止め、強い権力に同化させることで自らのアイデンティティーをもとうとする。無意識のうちに同調圧力に屈し、忖度や萎縮を絶えず繰り返す。そうした人間が増えているのが今の日本だと思う」。
日本社会の舵取りであるべき政官財のトップの人間性が劣化（人としてどう生きるべきかが定まっていない）しており、このような人物を登用する（例えば、森友問題での佐川氏や今回の高市総務相や萩生田文科相、自身の監督下で自殺者を出すなど政治家として大きな疑問符がつく麻生財務相など）菅官房長官と安倍首相の責任は重い。これを許している国民の責任は、もっと重い。
<2019.9.15> 消費増税が貧困と社会的混乱を齎(もたら)す
アベノミクスは“金持ちをもっと金持ちにしただけだ！”と言われるのを恐れ、安倍政権は、来月から逆進性の強い（貧しい人ほど重税感が増す）消費税増税を実施する。
不況につながるGDPの6割を占める個人消費の落ち込みを抑えるために、食事を店内で食べるか持ち帰るかで税率が異なるなどの複雑怪奇な策を打ち出し、税金の無駄遣いや身を切る改革をするどころか、軍備増強（過去最大の5.4兆円／2020年度予算）や友だちの大学に助成金を与え、国会議員を増やすなど、国民を愚弄し、この国をどうしたいのかも定まらず、迷走中だ。
アベノミクスでの富裕層と貧困層の格差拡大により、実質賃金と年金の漸減に加え、「100年安心の年金制度」は安倍政権の得意技の捏造でごまかしつつ、“老後のために2000万円を蓄えろ”と、安倍政権は国民を切り捨てる。この状況下での条費税増税は、多くの国民に、消費を控えさせ、デフレ圧力が強まり、モノの値段が下がる。そうなれば、必然的に、お金の価値が上がることになり、現在と将来のために、貯蓄に走り、消費は更に冷え込むだろう。
企業はと言えば、円安や法人税軽減、個人消費の低下を招く給料を抑制（非正規社員採用増などで労働分配率は６６％に下落）することによって利益は膨らんだが、言葉だけのアベノミクスの第三の矢には期待が持てず、景気の先行き不安から内部留保（利益剰余金）は、安倍政権下で、７年連続で過去最高を更新中（2018年度463兆円）、と個人も企業も、貯め込まざるを得ない状況にある。
『父が娘に語る経済の話』に、「現代の経済は、生き物の生態系と同じで、循環しなければ崩壊してしまう。動物と植物が酸素と二酸化炭素を循環させているように、労働者は稼いだ賃金を店で使い、企業は売上から従業員の給料を支払ってお互いに生き延びている。
この循環が止まると、生き物の生態系で言う「砂漠化」を招くことになる。すなわち、経済は危機に陥り、とてつもない貧困や窮状がもたらされる」とある。
不況は、富裕層、既得権益層（何も生み出さず、血税で裕福な生活をおくる政治家、官僚・国家公務員と政治献金を復活させて政策を金で買い、法外な報酬を得る経団連加盟企業の経営陣たち）と庶民との経済格差を強め、貧困層を増産する。日本社会のいたるところで、経済格差だけに留まらず、あらゆる問題（原発、安保、憲法論議など）で、国民は分断され、表面には出ない心情的なものも含み様々な衝突が起こり、日本社会を混乱に陥(おとしい)れる。消費増税を起爆剤に、鬱積(うっせき)したマグマが生活苦の人が増えれば、噴火するかもしれない。
特に、選挙で選ばれていない人たちが国を動かすことになる、政治献金を復活させた利益至上主義の経団連の存在は、日本社会のガンではないだろうか。
消費税増税に関しては、たしか数年前、政府（財務省）は、消費増税の必要性の説明で、「国の借金は1000兆円を超え、国民一人あたり800万円で、財政再建は待ったなし」と国民を脅かし、ウソと分かっていながらNHKは報道したが、その後、国家予算は過去最高を更新している。「何が待ったなし」だったのだろうか。
中部大学の竹田邦彦教授によると、「日本は、約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円借りていて、将来、子供に1000兆円を返す。実は借金ではなく資産なのです」（livedoor News2019.4.2）とある。本当に安倍政権は大ウソつきで、データの改ざんや捏造は、ずっーと続いているようだ。政府発表の統計、安倍官邸の発表（NHKニュース）を鵜呑みにしてはいけない、疑ってかかかること、を再認識した。
安倍政権が愚民と見做す国民がいつまで、安倍政権に騙されていることに気づくのか楽しみでもある。
この最悪の事態到来を見据えて、（到来時に）慌てず心を整え、楽観的に生きてみるのが良さそうだが、それもこれも異様な安倍政権のせいで、それを支持する国民のせいであり、今を生きる大人（有権者）にとっては、自業自得ではあるが、これによって被害を受けるのは、次世代の人たちであることを心して置かなければならない。
国民の間での悲観的な憶測が主流になれば、間違いなく、日本のこれからはアホノミクス（経済学者・浜矩子(のりこ)氏の命名）不況に陥り、とてつもない貧困と窮状が来る。この状況を打破するには、感情（景気は感情に左右される）を逆転させる大きな発想転換が必要だと思う。
先の参議院選挙時、れいわ新選組の山本太郎代表が「今の世の中を壊し続けている諸悪の根源、経団連」と訴えた。確かに、前述したとおり、内部留保を増やし給料を抑制、原発再稼働や武器輸出解禁、低賃金の非正規社員の増加につながる派遣法を要請するなど、政治献金で国民が望まない政策を選挙で選ばれていない経団連が金で政治を動かしている。
戦後、国民のために日本社会を立て直そうとした松下幸之助、元経団連会長の平岩外(がい)四(し)さん（あの東電出身）やメザシの土光さん（IHI社長後あの東芝を再建）とは真逆の強欲たちが集う今の経団連は、山本氏が指摘するように諸悪の根源だと感じる。
そのれいわ新選組と共産党が安倍政権下での九条改憲阻止と１０％の消費増税中止、将来の消費税廃止（マレーシアは2018年、山本氏の提案する能力応分負担などを行い3年間続いた６％の消費税を廃止した）や5年連続で過去最高を記録した軍備費の削減に向けて、野党連合構想について協議を始めるようだ。因みに、日本の軍事力は、核保有国のアメリカ、ロシア、中国、インド、フランスに次ぐ、6位／（2019年度版軍事力ランキング）と強力である。
山本氏は、「政権交代すればどういう世の中になるかを有権者にイメージしてもらうために話し合いを進める」という。期待を持って見守りたい。
最後に、石頭団塊団の税に対する基本姿勢を記しておきたい。
多くの国民に恩恵を齎すために正しく使われているという実感が持てるならば、税金を納める。しかし、税金が民意に反する原発や議員定数増や沖縄の基地建設、際限のない軍拡など権力者や既得権益層、さらには、不正に安倍首相の友達の懐を潤すための現状では、納税を拒否したい。そんなことをする政治家や公務員に生活費を払うなんてとんでもない。これは、ほとんどの国民が抱いている偽らざる思いに違いない。
従業員の給料を押さえ込み、政治献金をし、途方もない報酬を得て、お金を貯め込む人たちのいる経団連や富裕層から能力相応の税を徴収し、使い道を正し、それでも福祉のためのお金が不足するならば、増税は受け入れる。ただし、逆進性の高い消費税は廃止すべき。以上が基本スタンスです。
<2019.9.1> 戦後最悪最低の首相が、戦後最長任期の恥
8月24日、安倍首相の通算在任日数が戦後最長になった。これは、党則の変更（任期中の２０１７年に、任期２年６年を３期９年に延長）と民意を反映しない選挙制度（有権者の２５％前後の支持しかない自民党が過半数の議席を得る）＋組織票を持つ自公が有利に働く非常に低い投票率がもたらしたもので、最も問題なのは、憲法違反の法律を強行採決したり、嘘と捏造データで国民を騙し、富裕層・友達優先の不公平な行政を推し進め、格差拡大を助長放置し「弱者を切り捨てる」非人道的政治を行う戦後最悪最低の首相が、身内の選挙――自公議員と自民党員による選挙――で選ばれることである。信頼性ゼロのこのような人物が率いる政権が国民の代表による政治と言えるのか疑問だ。
戦後最長の任期を受けて、政府（菅官房長官）は、「今後も国民の声に謙虚に耳を傾ける」というが、原発の再稼働や沖縄県民の基地問題など民意を無視し続けていながら、どこに「今後も国民の声に謙虚に耳を傾ける」と言えるのか？その神経が分からない。
人間性が疑われる戦後最低最悪の人物が率いる政権に戦後最長の任期を与えたのは、あまりに酷(ひど)い政治にただただ呆れて批判する気力も削がれてしまい（安倍内閣の思惑通り）、悪政を正そうとする気概を簡単に捨ててしまった国民の民度の低さであり、「今だけ、カネだけ、自分だけ」で次世代の人たちのことを考えない現在の日本国民の人間性の劣化――善悪の分別する力や倫理観・正義感欠如――の証左である。
世論調査では、「他に適当な候補がいない」という。政府は、国民の生命・財産の安全を確保し、社会秩序を維持するという責任を負うわけだが、歴代の首相が守ってきた「海外での武力行使は違憲」（当たり前のことだが）を、正当な手続きを得ず、解釈と強行採決という独裁的な手段で覆し、「嘘をつくな、弱いものを苛(いじ)めるな（薩摩の郷中(ごじゅう)教育）など、戦後国民が守ってきた憲法と育んできた社会秩序を根底から壊した、これほど酷い首相はいなかった。
安倍首相は、権力を縛るのが憲法だという立憲主義を理解できない“無知”で、恥を知れば改心もあるが、“無恥”なる、人間性の欠片(かけら)もない戦後最低の人物であり、安倍首相以外に適当な人物がいないとはとうてい思えない。これ以上首相に留まらせている今の有権者は、後世の恥だと思う。
恥を感じない安倍首相はどんなに人間性を批判されても自省することは皆無で、安倍一狂政治は続く。先の選挙の結果（自民党の議席は減少したが自公の議席は過半数を得た）を受けて、安倍首相は、「国民は、憲法改正に歩をすすめることを認めてくれた。その国民の負託に応えなければならない」、と都合のよい解釈をしており、改憲に意欲を見せている。
その危険性は、自民党改憲草案にあるように、憲法で国民を縛り、ヒトラーを生んだ緊急事態条項を駆使し、言論統制などで国民の自由を制限して独裁化を進め、何よりも大切な“個の自由”を奪い、日本を中国や北朝鮮のようにしようとしていることだ。中国や北朝鮮を見れば分かるが、そうなっては、もう遅い。香港の人たちは、それが分かっているからデモをやっているのだ。
この状態を避けるためには、今後の国政選挙で「弱者を苛め、切り捨てる」自公政権を倒すこと、少なくとも安倍首相を退陣に追い込むことだが、北朝鮮化になる前に、言論自由が残っている内に、安倍政権が、政治の中心である国会での議論において、議論をはぐらかしたり、ごまかして、真実を隠していないか、権力の言動を疑いの目を持って注視することが重要だと思う。なぜならば、民主主義は、言葉による政治――議論の積み重ね、熟議によって真実が明らかにし、国民の理解を深める――で、権力、特に安倍政権は平気でウソをつく政権だから。
今日本は、非常識極まりない安倍一狂政治によって、普通の市民の生活が壊されつつある。しかも、まっとうな政治を取り戻すために欠かせない言論の自由さえ抑圧されようとしており、民主主義は危機的状況にある。安倍一狂政治から目を離さず、誰しもが生まれながら持っている善悪を見極める力を覚醒すべき時にある。
<2019.8.15> 韓国の反日は歴史修正主義者・安倍への反感かも
日本のメディアが連日韓国の反日デモを報道（反日運動）――日本製品の不買運動など「反日」を前面に出して報道――しているが、韓国のデモのスローガンには「ノー、アベ」が見られる（NHKを始め民放も何故か映さず。コメントしない）。反日よりも、反安倍政権のようでもある。
事の発端は、韓国の元徴用工判決に対する日本の「報復処置（輸出規制）」（安倍内閣は、当初このような趣旨で説明）に対し、韓国政府が、「貿易報復だ」として反日運動に発展したのだが、7月30日の東京新聞「国際通信」（ジャーナリスト木村太郎）によると、アメリカのマスコミ界で「筋の良い」と評価されている外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（7月16日）には、「（今回の）日本の処置は、韓国の北朝鮮への戦略的物資横流しの根拠はなく、報復処置と考えられる。その背景には歴史問題（慰安婦問題も含め）があり、原因は安倍首相にある」と報じ、韓国が訴えた自由貿易の促進を目的とした世貿易機関（WTO）で敗訴する可能性もあるという。8月8には、日本政府は報復の禁輸処置でないことを示すためか、報復合戦の果てには、非経済報復側が自国あるいは日本以外からの調達に取り組むことで日本の国力を弱める（中国がレアメタルの輸出禁止で失敗したように）、と気付いたのか、一部処置を緩和したようだ。こんなことをする日本に対し、他国は日本に向けて同様のことをしても罪悪を感じず、食料自給率３７％の日本に食料輸出規制をするかもしれない。そうなれば日本は飢餓状態に陥(おちい)る。今回の処置は、貿易立国の採るべき道ではないのではないだろうか。
人の取るべき行動として、特に上位にある者は「相手の立場に立って考えよ」というのがある。以下それに沿って今回の問題を韓国側に立って考えてみる。
国力はGDPだけでは測れないが、日本は3位、韓国は12位であり、寛容を示す立場にあるのは、日本だと思う。韓国に国際ルール軽視（両国政府間の取り決め違反）はあるが、安倍政権は、問題がこれほど大きくなる前に対話努力をトコトンするべきだったと思う。
今回の反日、否(いな)「反アベ」――メディアは、安倍政権の報復を恐れ、「反アべ」ではなく「反日」と報道――は、日本国民の「安倍首相の人間性評価（人間が信頼できない）」と同根だと思う――人間性の良し悪しは、万国共通だということだろう。
韓国の「反アベ」は、歴史認識から来る安倍首相の人間性からきていると思われる。歴史認識の問題は、歴史に蓋をしてきた両国の罪ではあるが、根本問題は日本の、というより安倍首相の基本スタンスにあり、「慰安婦」問題を含め、植民地時代の過ちに対する心からの反省がない、事だと思う。
二人の著名な憲法学者（樋口陽一氏と小林節氏）の『「憲法改正」の真実』に以下がある。
ドイツのワイツゼッカー首相の演説「祖父世代のドイツ国民が犯した『負の遺産』を免れることはできない。引き継がれるのは罪ではなくて、責任である。子孫を罪からは解放するけれども、責任はドイツ国民全体が背負い続けるのだ。その責任を負うべき内容が、演説の九割を占めた。ありとあらゆる汚点だということなのです」を紹介し、それに対し、「『未来志向で考えて、過去の話は、なしにしよう』という安倍首相の談話のレベルと一緒にできるものではありませんね。（中略）未来の世代に責任はないと言って、喝采を浴びた安倍談話をワイツゼッカーの重い演説と同じにしては、あまりに失礼ですね」という。
一般常識として、未来志向で云々は、被害を被った韓国国民が言うのはいいが、加害者が言うべき言葉ではないと思う。たとえば、身内を殺害した人が、「殺したことはないことにして、未来志向で行こう」なんて言われて、殺した人を許せますか？常識的に、日本国民も韓国国民もこんなことを言う人を許さないと思う。だから韓国国民は「ノー、日本（日本人）」ではなくて、「ノー、アベ」をスローガンに掲げているのではないだろうか。韓国国民の方が、言葉で6年半も騙され続けている日本国民よりも、よーく考えていると思う。
対外交渉は、日本の好感度（過去から現在までの行状によって決まる）に左右される。
ロシア語会議通訳者でエッセイスト・米原万里著の『ロシアは今日も荒れ模様』に以下がある。――1998年2月に刊行された２０年以上も前の本だが、安倍首相には著者の感想がより強く表れていると思う。
「日本はアメリカの従属的なパートナーである。ロシアから見る限り、ほとんど植民地に見える。国連をはじめ様々な国際会議で、日本ほどアメリカの意向に可哀想なくらい忠実な国はない。アメリカに頭を下げていかねばならない自分の一番認めたくない部分を、異常に拡大した形で日本が体現している。いやでいやで仕方ない。その日本が、アメリカに対しては、原爆投下についてでさえ謝罪を求めないのに、戦後の日本人捕虜の虐待についてソ連には謝罪を求めてくる。臆面もなく『弱きをくじき強きを助ける』日本をもてあそびたくなる。虐(いじ)めたくなる。アメリカの心証さえ良くしておければ、日本はどうにでもなる。そんな風に、日本をかなりなめてかかっていることは確かな気がする」と。
この見解は、現代でも生きているようで、ロシアは、北方領土問題では、日本をなめており交渉に進展は見られない。北朝鮮もトランプは相手に、日本抜きでの諸交渉をし、拉致問題では相手にされず、解決には程遠い状態だ。
アメリカの従属国日本の安倍首相は「トランペット（トランプのペット）」と呼ばれており、アメリカの要求する集団的自衛権行使容認をアメリカ議会で約束し日本の国会で強行採決、アメリカ製武器の爆買いをする。
また「日本は、世界最強のアメリカの核の傘下に組み込まれ、明確な国益意識さえ持たず、周辺諸国を親分の目を通して見てきた慣性の法則から抜け出せずにいる。いみじくも独コール首相に「日本には友と呼べる国がないといわれるゆえん。ダイナミックに変貌する周辺諸国との対等で直の関係を築いていくことができるのか」（『ロシアは今日も荒れ模様』）、と指摘されている。危惧された通り、ここへ来て韓国との関係は最悪状態になった。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交と称し、１回約2億円もの外遊費を使うも成果なし。何が外交の安倍？正しくは外遊の安倍夫妻じゃあないか、と思う。
核の傘でいえば、８月６日の広島、９日の長崎の「原爆死没者慰霊祭・平和記念式典」での安倍首相の対応は、「被爆者の思いを真摯に受け止めていない」ものだったが、そういう報道は、ほとんど見られなかった――両市長や被爆者代表の「核兵器禁止条約」への参加要請を世界で唯一の被爆国でありながら成果の見られない「核保有国と非保有国の橋渡し役」論で逃げ回る。
佐伯啓思(けいし)氏は著書『異論のススメ 正論のススメ』で、倫理について「倫理とは、法のように外部から人を縛るものではなく、内面において人が何かに頭を垂れるもの」として、「もしも戦後の日本において倫理の基盤があるとすれば、それは、あの戦死者たちへ思いをはせることだけであろうと思う」という。これに倣うと、終戦記念日の本日発表した自民党の談話には、「二度と我が国は戦争への道を歩まないと強く決意する。令和の時代も国民と共に、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続け、戦争のない、希望に満ち溢れた『平和国家日本』を次の時代に引き継ぐ」とあるが、国民の意に反し、世界中で戦争ができるようにした憲法違反の安保法制を解釈改憲し、強行採決という暴挙を犯し、「核兵器禁止条約」を批准しない、平気でウソのつける安倍首相率いる自民党は倫理観欠如人間集団といわざるを得ない。
また安倍首相は、「世界で輝く日本」を標榜するが、世界中の指導者から嗤(わら)われているに違いない。INF（中距離戦力）全廃条約から離脱し、核兵器増産を目指すトランプ大統領のペット（トランペット）安倍首相に橋渡し役など務まるはずはないのではないだろうか。
隣国の韓国にも「ノー、アベ」を突き付けられた安倍首相だが、韓国の「反アベスローガのスローガン」を「反日運動」と報じ、先の参院選では、選挙報道よりも吉本興業の反社会的勢力との関係の報道を優先し、組織票を持つ自民党に有利になるように与党優勢を伝え、投票の無力化を演出し、棄権者増（低投票率）につなげた安倍一狂に恐れをなすメディアとその報道を疑わない国民によって、倫理観欠如リーダーが率いる安倍一狂政権は続く。
<2019.8.1> 参院選、政権評価は正常、結果は異常
7月21日の参院選は残念な結果で終わった。与党の自公が改選過半数（63議席超の74議席）を得て、「（異様な）政治の安定」を訴えた自公党首の狙い通りになってしまった。
立憲主義や憲法の趣旨を解せず（憲法違反で戦争ができる国にして、改憲で「権力を縛る」憲法を国民に義務を課す憲法に変えようとしているなど）、人間は間違うということを前提に、少数意見にも耳を傾けるのが議会制民主主義の基本なのだが、異論を排除し、議論から逃げて強硬採決をする不寛容な、歴史の教訓を生かさず軍拡を進める歴史修正主義者率いる独善的な安倍自民党に改選過半数の議席を与えてしまった。
安倍首相は、参院選直前に急浮上した「年金制度の破綻問題」では、「年金を増やす打ち出の小槌(こづち)はない」と言い、無駄を省く行政改革や身を切る改革をするどころか、国会議員の報酬2割カットを2年でこっそりと止め、参議院議員の6増、過剰な軍拡（1機116億円もするF35戦闘機の大量発注―1.7兆円、アメリカのハワイ（秋田配備）とグアム（山口配備）の米軍基地を守るために6千億円超のイージス・アショアなど）にひた走る。
一方、一般市民の生活レベルは、実質賃金の低下や年金受給額の実質目減り（物価上昇率＞受給額）、平均年収200万円以下の非正規社員の急増（2018年で約35％の約1800万人――総務省だから捏造しているかも）でなどで安倍政権の6年半でドンドン下がってきた。その上に、既に日本維新の会が行政改革と身を切る改革で行っている教育の無償化のために「消費増税」が必要なのだと、財源を格差拡大の底辺の人たちから搾取するつもりだ。
この異様な政権、情報の隠蔽・捏造・改ざんで国民を騙し続ける「アベ一狂政治」の安定（継続）を誰が望むのか？と思ったが、安倍政権が愚民と見做(みな)す、何をやっても許し、忘れてしまう日本国民は、与党に半分以上の議席を与えてしまった。
今回の結果で不思議なことがいくつかある。まずは、原発事故が起きた福島の県民が原発の再稼動を推し進める自民党議員を当選させたこと――原発を抱える県で、自公議員の当選を阻止したのは、新潟、宮城、愛媛県の３県だった（北海道、青森、茨城、静岡、石川、福井、島根、佐賀、鹿児島県は自公議員を当選させた）。
次に、6年半の安倍政権の評価は低いのに、改選議席で過半数を得たこと。安倍首相がご執心の改憲は、取り組むべき課題として優先度は、低く――7月22、23日に共同通信社が行った調査では、年金・医療・介護＝48.5％＞景気や雇用など経済政策＝38.5％＞子育て・少子化対策＝26.0％＞外交・安全保障＝20.0％＞財政再建＝19.8％＞震災復興＝8.7％＞地域活性化＞原発・エネルギー政策＞憲法改正＝6.9％と選択項目中最下位――しかも、安倍政権下での憲法改正への反対は56％で、賛成の32.2％を凌ぎ、さらに、安倍首相が成果を強調するアベノミクスは失敗（継続要望23.5％に対し、見直し要求は69.2％）で、今後の景気状況は暗い（悪くなっている26.3％に対し、良くなっている9.2％、変わらない62.4％）、との評価で、今秋に予定されている消費増税への反対は多い（反対55.9％、賛成39.8％）。この調査結果を読むかぎり、全ての人が投票に行けば、安倍政権は壊滅的打撃を受けたに違いないのだが、この異常な選挙結果は、与党を支持しない人ほど棄権する傾向があることに加えて、あまりに常軌を逸した安倍政治に対し、諦め、半数以上が投票に行かなかった――戦後2番目に低い投票率（48.8％）、すなわち有権者の半分が現政権に白紙委任（加担したに等しい）――ためで、過半数を得たとしても、どう考えても安倍政権に国民は信任を与えたとは言い難い。
哲学者・池田晶子は「考えることは疑うこと」という。疑うことは、疑う根拠を考えなくてはならない。考えることで人間として成長する。非常識な安倍政権を疑うことが考える力を鍛える格好の教材なのだが、国民は、考えない、楽な道を選んでいる。低投票率は、棄権することの危険性（異様な安倍政権が続くこと）や善悪の判断力、すなわち考える力の衰退の証左だ。こうして、日本国民は戦後最低最悪の安倍政権を延命させている。
吉兆は、自民党の支持率低下で議員減（改選66人→57人）、自民の単独過半数の大幅未達（10議席）および改憲勢力が憲法改正発議に必要な２／３を割ったこと。そして対抗勢力の立憲民主党が議席を伸ばし（改選議席9人→17人）、新しい風「れいわ新選組」（2議席獲得）が吹いてきたこと。
いずれにしても、戦後最低最悪の異様な安倍政権は続く。
ここで『アンネの日記』(文春文庫1994.4.10)の一文を思い出した――「いつかはすべてが正常に復し、いまのこういう非道な出来事にも終止符が打たれて、平和な、静かな世界がもどってくるだろう、と。それまでは、なんとか理想を保ちつづけなくてはなりません。だってひょっとすると、ほんとうにそれらを実現できる日がやってくるかもしれないんですから。」（1944年7月15日の日記）。アンネは8月4日に逮捕され、1945年2月末か3月初めにチフスで強制収容所にて理想の実現を見ずに15歳で没した。こんなことになる前に非道なアベ一狂から脱したい。
PS.選挙翌日の大手新聞報道の見出しに注目。朝日「自公改選過半数――改憲勢力２／３届かず」、毎日「自公勝利 改選過半数――改憲２／３割れ」、日経「与党が改選過半数――改憲勢力3分の2割れ」、東京「改憲勢力3分の2割る――自公改選過半数は確保」。これらに対し、読売新聞は、「与党勝利改選過半数――1人区自民22勝10敗」と、安倍首相が任期中にやりたい個人的願望の改憲に赤信号が付いた「改憲勢力２／3割れ」を表記せず。権力監視のジャーナリズム精神を放棄し、権力に寄り添うメディアとしての面目躍如。
<2019.7.15> 政党の選び方
『異論のススメ正論のススメ』（佐伯啓思著）の「民主主義の誤解」に以下がある。
「われわれの政治システムは、議会制民主主義である。これは『議会主義』と『民主主義』が組み合わされたもので、そこからもわかるように、もともと議会主義と民主主義はイコールではない。いやそれどころか、民主主義の捉え方によっては、両者は対立さえするのである。（中略）われわれが通常考える民主主義とは、主権者が直接に政治に関わることをよしとする。つまり、できるだけ、個別の政策ごとに主権者の意志が反映されるべきだという。たえず『民意』が反映されるべきなのだと考えるが、議会主義とは、われわれが直接に政治に参与して政治決定にかかわるのではなく、それを代表に委ねる、というシステムであり、言いかえれば、主権者であるわれわれは、直接にはその主権を行使しないのだ。主権者にできることは、ただ代表者を選ぶことだけなのである」と。
安倍政権では、原発再稼働の推進、共謀罪や沖縄の基地問題など数えきれないほど「民意」を無視してきたが、佐伯氏が言うところの「議会主義は、直接「民意」を政治に反映させない工夫」であり、我々ができることは、「代表者を選ぶ」ことで、「官僚というプロの協力を必要とするのである」と言う。
その我々の代表者（政治家）と官僚は、我々の社会をより良いものにしてもらうために、我々国民の税金で雇っているのだが、選挙制度の不備で有権者の２０％弱の得票率で過半数の議席を得た安倍政権は、内閣の意向を忖度する官僚と共謀して、多方面で事実を隠蔽し、事実を暴くメディアに圧力を掛け、数の力で政権への批判を防ぐための特定秘密保護法や批判者排除のための共謀罪などをルール化し、留めに国民を意のままに動かすための憲法改正（国民主権から国家主権）を画策し、独裁体制化を進めている。
憲法や民意を無視し、倫理観欠如の政権が続くこの状況を立て直すには、佐伯氏の次の言葉にある。それは、「議会主義とは、個々の政治それ自体よりも、『代表者』の信頼性や人物そのものを見極めるわれわれの眼力にかかっているのだ。選挙によって、そろそろ安定した議会政治を取り戻せるか否かは、われわれの『人物を見る眼力』にかかっている」。
また『ガリバー旅行記』にも「どんな地位にせよ、誰かを任命するときには、能力の高さよりも品性の正しさを重視する。（中略）徳義が欠けていたら、それは優れた才能などで補いようがないのだから、たとえどれほど身分が高くとも、そんな危険な人物を公の地位に就けてしまってはならない」（自民党総裁選（2018.9.20）時の昨年の9月15日ブログ）と、ある。
選挙公約や政党選択よりも人物評価、現政権の党首が人間として信頼に値するかどうかが極めて重要な選択肢なのだが、世論調査では、安倍政権への支持は、「他に適当な人がいない」という意見が大勢で、安倍政権を支持しない理由のトップは、「信頼できない」である。
その安倍首相が、今般の参院選で「政治の安定」を訴えている。憲法を無視し、議論を避けて強行採決をするなど議会制民主主義を壊し、異を唱える人を排除し、沖縄問題では民意を無視し話し合いさえ拒(こば)み弱者を苛(いじ)め、国民の命と国土を奪う高コストの原発を再稼動し、モリカケ問題ではウソと隠蔽、公文書改竄で真実を闇に葬る。実質賃金や年金の受給額の減少で国民の生活をじわじわと壊している。こんな“横暴で異様な政治”の安定を誰が望んでいるのだろうか。
社会秩序の維持には、倫理観や道徳的精神が不可欠なのだが、その両方が欠如している人物が国のトップであることの危うさ――今選挙では、党首の人物評価――品性、人間性での人物を評価――で政党を選び、「信なくば立たず」と度々言ってきた安倍首相に対し、真の「臣信なくば・・・（『論語』＝政治は民衆の信頼がなくては成り立たない）」を体現させ、「アベ一狂」から脱したいものだ。
<2019.7.1> 香港のデモに思う
6月9日に始まった香港から中国への（中国政府批判者を含む）犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に対する香港市民の抗議デモが、16日には撤回を求めて、750万人の香港市民の内、200万人が参加したようだ。
2014年に失敗に終わった香港の行政長官選挙で中国に批判的な候補の排除に対する抗議デモ「雨傘運動」に続く大規模な抗議デモで、英国からの返還時（1997年）の「一国二制度」の約束――「現行の社会・経済制度は50年間変えない」――が、中国政府の介入によって壊される、言論の自由やデモを認めた香港人を守ってくれる制度崩壊の危機感によって蜂起されたものだ。
NHKのクローズアップ現代＋で、6月20日、「香港デモを独自ルポ！“中国化”監視の恐怖 日米にも波紋」として放映された。デモに参加した若者が、「自由と安全は保証されるべきです。立ち上がらなければすべて失います」といい、当初デモへの参加を反対していた母親が「いま声をあげないとこれからチャンスはなくなるから。行動しなければ次の世代に希望はないわ」と後押ししていた。
憲法違反のアメリカの戦争に参加する道を切り開いた安保法制で、“私たちには関係ない”と、次世代への影響を考えることのできない、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の3だけ主義の日本人に比べ、香港の人たちの次世代を想う気遣いとは桁違いだ。香港の人たちの民主主義は自分たちが守るという意識に比べ、日本国民の想像力の無さ、民度の低さを痛感したデモだった。
『「憲法改正」の真実』（改憲派の重鎮・小林節と護憲派の憲法学界最高権威・樋口陽一の共著）によると、改憲を目論む自民党は、「立憲主義という「法の支配」も、民主主義という「人民による支配」も否定して、自分たちの都合のよい「法で」、「人民を支配」する政治をやろうとしており」（樋口氏）、「まさかこの日本についてこんなことをいう日が来るとは思わなかったのですが、金ファミリーが支配する北朝鮮と、日本は変わらない状態に近づいているのです」（小林氏）という。今の日本は、香港の若者が言うところの「いま声を上げないとこれからチャンスはなくなる、立ち上がらなければすべてが失う」状況にあるが、「議員もメディアも、みんな鈍感になっていているようです」とある。
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者が、特定秘密保護法などでメディアが委縮し、日本のメディアの独立性に懸念が残ると指摘しているが、報道機関の萎縮は民主主義の崩壊につながることは、やっきになって言論統制をする中国をみれば分かる。
メディアが権力の監視という社会的使命を忘れれば、真実を隠す権力の不正（モリカケ問題や贈収賄など）は明らかにならず、国民の税金を自分とその仲間のために使い切ってしまうだろう。特に公共放送のはずのNHKは酷い。安倍首相のイラン訪問を海外のメディアは酷評しているが、NHKは安倍政権お抱えの女性社員を使って政府見解の成果報道を垂れ流しているし、外国の問題にはまともに向き合うが、国の将来の姿に重大な影響を与える憲法違反の集団的自衛権を容認した安保法制の決め方や将来への影響を掘り下げた報道をしたとは思えない。
以前にも提案したが、是々非々で政権に物申すイギリスのBBCに受診料を払い、NHKの代わりをやってもらいたい。
我々国民が北朝鮮化を阻止する活動としては、まずNHKが政府見解の通達機関と化していないか、公共放送としての役目を果たしているか監視することとジャーナリズムの使命（権力の監視）を果たす新聞を購読で支え、権力に加担する新聞の購読を止めることが肝要だと思う。
そのNHKの日曜討論（6月23日）「迫る会期末 与野党攻防の行方は」で、共産党小池書記局長が、「安倍政権の下で、日本の民主主義も国民の暮らしも危機に瀕していると私は思うんですね。憲法違反の安保法制などを数の力で強行する。モリカケ問題では、公文書の改竄・虚偽答弁が繰り返される。賃金統計の偽装、そしてついに年金の問題では報告書を無かったことにする。いままでの自民党政権でもここまではやらなかったと思いますよ。そう言った点で、我が国の議会制民主主義の根幹が危うくなっていていると思いますし、不正や忖度が蔓延(はびこ)って霞が関の行政機能が崩れつつある深刻な事態だと思います。で、私たちは政治に希望と安心を取り戻すために、最終盤の戦いで安倍政権に退場を迫っていきたい」と言っていたが、まさにその通りだと思う。
民意を無視し弱者を苛(いじ)める辺野古問題や消費増税のために身を切る改革をするどころか参議院議員の6増（歳費削減するようだが、気づかれないように間違いなく復活するだろう）。法人税は大手企業よりも中小企業に厚く、復興のための税負担は国民に25年間、企業は2年と富める者のための政治を推進。非正規社員を増やし既得権益者のために働かせ、税金を私財の如く自身と仲間のために使う、やりたい放題の安倍政権。最近の問題では、生活環境の改善には取り組まず、年金ではまともな生活ができないので投資に励めと国民に警報を発するだけの税金泥棒政権。まっとうな政治を取り戻すために安倍一狂政権の早期退陣を迫る必要がある。
次期参議院選挙は、真実を隠し、真実さえも認めない倫理観の欠片(かけら)もない戦後最悪最低の安倍政権を一気に退陣に追い込む足がかりにすべきで、これが日本の北朝鮮化阻止の道なのだ。
<2019.6.15> 自民党公約に思う
6月7日、参議院選挙に向けた自民党の公約が発表された。国民の命に関わる最大の懸念点である憲法改正（自衛隊の明記と緊急事態条項）については、早期実現を目指すとのことで、更に（命と国土消失の地雷となる）原発の再稼動を推進する、とある。これが次期選挙の最大の争点である。
公約外では、沖縄の民意を無視し、「寄り添う」と言いながら基地建設を強行する、弱者を苛いじめ、真実を隠し、政権批判者を排除するルール（特定秘密秘密保護法や共謀罪など）づくりで国民を縛る、倫理感欠如の安倍内閣の性質こそを選挙で問わなくてはならない。その他の公約は安倍政権が愚民と見做す国民を騙す目くらましなのだ。
その目くらましに度々使われてきた経済では、「GDP600兆円の実現」や「3年で約30万人の正社員化」がある。そして外交では北朝鮮関連では、核・ミサイルの完全廃棄を迫り、幾度となく使われてきた拉致被害者全員の早期実現は、単に帰国を目指すに変わってしまった。対ロシアでは、領土問題の解決・日ロ平和条約の締結を目指す、とある。外交に成果がなく後退感さえあり、いずれも誰でも言える“目指す”、なのだ
GDPの600兆円は、隠蔽・改ざん・捏造の晋三内閣では容易に達成できるだろう。今までと同様に、GDPの算出方法の変更（嵩かさ上げ）をすればよい。30万人の正社員化は、3年前に「非正規という言葉を失くす」と言いながらその後非正規社員は増加し続け（20日報道によると、厚生労働相は、職員に非正規を使わないように指示したとある・・・安倍首相の「非正規という言葉を失くす」とはこういう意味だったようだ）、「地方創生」は、東京一極集中が更に進み、「女性が活躍できる社会づくり」では、セクハラ財務事務次官を麻生大臣が擁護。現在開催中のILO（国際労働機関）総会で採択予定のパワハラ、セクハラ全面禁止条約にも後ろ向きと、過去の実績が示すとおり、単なる選挙に向けたアドバルーンに過ぎない。
2003年に「100年安心」と言った年金制度は、16年で制度不安が明らかになり、100年安心はウソだった。嘘つき内閣らしい結果だが、事実を認めない「隠蔽体質」の姿勢も継続中。政府は、年金の不足分は、株等の資産運用で備えろと言う。運用資産を持たない人は、約３０％、その他の人の約半分は運用損が出る（勿論、自己責任）。その結果、日本は、老人の半分以上（約６５％）が生活困窮者になり、現役世代の非正規社員の増加と合わせ社会崩壊が進むだろう。
また、安倍首相は「今年度の年金給付額は、0.1％増額」と言うが、安倍政権誕生以来、年金給付額は確実に減り、実質賃金も減った。10月には実施公約の消費増税（見送ればアベノミクスの失政を指摘されるのでできない）が待っている。それに加え、今回問題が明らかになった「老後の2000万円」確保のために消費を控えざるを得ず、間違いなく景気は冷え込み、国民の生活水準は緩やかに、確実に下り坂を転げ落ちていく――何も考えず安倍政権の愚行を許している国民は、ゆでガエル状態のまま、騙され続ける…
半分以上の国民が憲法をも壊す政権を許しているだからしょうがないが、国民の生活よりも専守防衛を超えた軍拡を優先し、社会不安を増長させる安倍政権を見限り、不都合な現実に真っ向から取り組む政治を取り戻したいものだ。
以上が自民党の選挙公約に関する石頭団塊団の見解だが、次期選挙の最大の争点は、憲法改正と捉えるべきだと思う。何故ならば、それは国民の命、自由、基本的人権の尊重に関わる問題だからだ。
自衛隊の明記は、忘れてはならない2015年9月19日に強行採決された憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた安保法制とセットで、自衛隊が海外での戦闘に参加させられることになる。
もう一つの緊急事態条項は、『「憲法改正」の真実』（樋口陽一、小林節共著）で、改憲派の重鎮である小林節氏は、改憲の「本丸」だという。「自民党が緊急事態条項の新設に躍起になっているのは、『俺たちの好きにさせろ』と言っているのに等しい。（中略）内閣が『はい、これから緊急事態！』と決めてしまえば、それだけで、立法権は内閣のものになる。（中略）今のように与党が過半数を超えているときに緊急事態の宣言を行えば、次の選挙が行われるまで何度も延長は可能で、権力はフリーハンドでやりたい放題で、議員の任期延長によって与党過半数の維持を達成すれば、ロジックとしては『永遠の緊急事態』をつくることも可能です」と指摘。憲法学界の最高権威・樋口氏は、「民主主義的な選挙によってナチスが第一党になり、首相になったヒトラーがワイマール憲法そのものを実質的に無効化してしまった」と語り、「今は、２０１３年に麻生太郎財務相の発言『ナチスの手口に学んだらどうか』の通りのことが起きている」と言う。両者共にその危険性を指摘しており、参議院選挙（あるいは衆参同時選挙）では、自公の議席を２／３以下にしなければ、日本は北朝鮮のような独裁国家になってしまう、とのことだ。
以上の如く、日本は危機的状況にあるのだが、北朝鮮化を望むなら、自公に投票すればいい。これこそ愚民の極み…
緊急事態条項が成立すれば、後戻りのできない独裁国家になる――覆水(ふくすい)盆(ぼん)に返らず…
<2019.6.1> 安倍内閣を支持する人たちの性格
7月予定の参議院選挙が、衆参同時選挙になることが取り沙汰されている。
憲法違反の集団的自衛権の行使容認を強行採決した安倍内閣が、9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に、自衛隊を明記して、集団的自衛権とセットで海外への自衛隊派遣の合憲化を狙っている。
現代を生きる大人が次世代に対してやるべきことは、改憲発議に必要な9条改憲勢力（自公、維新の会）の議員数を２／３以下に抑えることである。次期国政選挙を、倫理の欠片(かけら)もない、異様な政治運営をする安倍政権に引導を渡す選挙にしなければならない。
気になる安倍内閣支持率は、権力に擦り寄る読売新聞＋日本テレビ（4月27日記事）の支持率５５％（不支持率３２％）、原発推進で歩調を合わせる経団連広告誌の日経新聞＋テレビ東京の支持５５％（不支持３５％）を筆頭に、ＮＨＫ（5月10―12日調査）の支持４８％、（不支持３２％）、毎日新聞（5月18，19日調査）の支持４３％（不支持３１％）、朝日新聞（5月18，19日調査）の支持率４５％（不支持３２％）と続き、４５％以上の支持率だ。
戦後最低最悪の首相率いる内閣の支持率がなぜ高いのか、周りのほとんど人が安倍首相の人柄とその政治手法を否定し、“アベ政治を許さない！“状況なのに、支持率は高い。このことにずっと違和感があって、何故こんなことが起きるのか不思議だったのだが、いま読んでいる『武器になる哲学』（山口周(しゅう)著）に、ひとつの答えを見つけた。
ドイツの社会心理学、精神分析、哲学研究者のエーリッヒ・フロム（1900－1980）の『自由からの逃走』の解説の項に、以下があった（要約責任、意思道(いしどう)一味(かずみ)）。
「市民が『自由』を獲得するまでには、（第一次大戦での）多数の犠牲が伴っており、この非常に高価な代償を払って獲得した「自由」を手に入れた人々はそれで幸せになったのか」という問いの考察に当たり、フロムは、ナチスドイツで発生したファシズムに注目し、「なぜ、高価な代償を払って獲得した『自由の果実』を味わった近代人が、それを投げ捨て、ファシズムの全体主義にあれほどまでに熱狂したのか」についての分析を試み、自由であることには耐え難い孤独と責任を伴うというフロムは、「真の人間性の発露と言えるような自由を希求し続けることによって初めて人類にとって望ましい社会は生まれるはずだが、自由がその代償として必然的に生み出す、刺すような孤独と責任の重さに多くの人々は疲れ果て、高価な代償を払って手に入れた『自由』を投げ捨てナチズムの全体主義に傾斜することを選んだ」のだという。
フロムは、自由から逃れて権威に盲従することを選んだ一群の人々に共通する性格特性について言及しており、「ナチズムを歓迎した下層中産階級の人々が、自由から逃走しやすい性格、自由の重荷から逃れて新しい依存と従属を求めやすい性格であるとし、これを『権威主義的性格』と名付け、この性格の持ち主は権威に付き従うことを好む一方で、他方では自ら権威でありたいと願い、他のものには威張るよう人間の性格で、この権威主義的性格こそが、ファイズム支持の基盤となったものだ」と言う。
下層中産階級ではないが、巨額の税金（予算の3倍の約5200万円）を投入して批判を浴びている4月13日の安倍首相主催の「桜を見る会」に集まった芸能人、知識人たちは人としてあるべき考えを持たない、善悪の判断ができない「権威主義的性格」の人たちなのだろう。映画「空母いぶき」で首相役を演じた佐藤浩市を、安倍首相を揶揄(やゆ)したとして批判する作家の百田尚樹氏や見城徹・幻冬舎社長も「権威主義的性格」の持ち主なのだろう。この件で、小林よしのり氏が日刊スポーツで、佐藤浩市は男だ！言い、さらに百田尚樹氏がツイッターで「三流役者が、えらそうに！」と批判したのに対し、「わしは佐藤浩市を『三流役者』とは思わない。権力に対する批判精神を持っているのは立派なことだ。権力に追従する人間と、権力と戦う人間なら、権力と戦う人間の方が上質だと思っている」といい、さらに「権力を揶揄する精神がバッシングされる国は、全体主義の国であり、独裁国家である」という。さらに、「権力に対する批判精神だけは失ってはならない」とし、「佐藤浩市はそれを持っている男である」などと綴ったようだ。カッコいい。「権威主義的性格」の人たちは返す言葉がないに違いない。
話しは少し脱線するが、ある女性が、5月28日の仙台地裁の非人道的判断――旧優生保護法（1948－1996）下で知的障害を理由に強制不妊手術をされた被害者の損害倍書請求（7500万円）に対し、憲法違反だが賠償を拒否（弁護団は控訴方針）――と被害者を逆なでするような一時金320万円と安倍首相のお詫びの談話の発表に憤(いきどお)って、戦闘機F35の爆買い――105機の追加発注（1兆2千億円）――を一機（約150億円）減らすとか危険なオスプレイ17機の購入を一機（100億円／維持費含めると200億円）減らし、訴えた二人の女性に回したらどうだ、という。
少なくとも先の「桜を見る会」に集まった「権力盲従性格」「権威主義的性格」の人たちへの大盤振る舞いや何の成果もあげていないロシアのプーチンやアメリカのトランプに会うための外遊費（約2億円）を1回やめればいいのではないか。
以上、フロムの『自由からの逃走』の山口氏の解説援用で、異様な戦後最低最悪の首相率いる、歴史修正主義者で平和憲法を忌み嫌う安倍政権を高支持率で支えている背景について記してきたが、ではどうすればこの高い支持率が妥当と思われる正常値になるのか。
『自由からの逃走』の最後のフロムの回答に、「人間の理想である、個人の成長、幸福を実現するために、自分を分離するのではなく、自分自身でものを考えたり、感じたり、話したりすることが重要であること。さらに、何よりも不可欠なのは『自分自身であること』について勇気と強さを持ち、自我を徹底的に肯定することだ、と」。
自分の頭で考えることができない、安倍首相と握手をして喜ぶ権力盲従人間、「権威主義的性格」の人たちが安倍政権を支えているようだ。それにしても支持率が高すぎる。これは、石頭団塊団の継続研究課題と残しておくことにしたい。
<2019.5.15> 平成の大災害
今日5月１5日は、沖縄の本土復帰47年目の日です。沖縄の同胞を半世紀近く差別し続け、更に何のためらいなく弱者を苛(いじ)めることのできる安倍政権を高い支持率で支え続けている日本国民の懺悔(ざんげ)と自戒の日でもある。
先月末で平成が終わり、多くのメディアで回顧録が取り上げられていますが、考えることのできる賢明な国民にとっての疫病神・安倍第二次内閣が発足（平成24年の2012年）してからの平成は、天災・人災の大災害の時代だったと思う。
平成23年（2011年）の目を覆いたくなるような、現実の世界とは思えない光景を目の当たりにした東日本大震災。それによって引き起こされた原発――核の平和利用で広島・長崎のイメージ払しょく狙いの日米共同の、自民党の企て――事故は、天災と人災の複合的大惨事だった。
そして前代未聞の人災は、平成27年（2015年）9月19日に、憲法が権力を縛る立憲主義を解さない安倍首相が率いる自民党議員たちによる違憲立法――歴代の内閣が憲法違反で許されないとした集団的自衛権行使容認を安倍首相が国会に提出前に、米国議会で約束した前代未聞の屈辱的演説から始まり、アメリカが起こす戦争への参加を可能にした安保関連法――の強行採決。
天災は、諦めるしかなく、時間の経過とともに将来に向けて力強く踏み出すことができるが、人災は、いつまでたっても忘れることができず、許せないし、許してはいけないものだ。
ところが、安倍政権は、原発事故を無かったものとして原発政策を推進――海外への原発売り込み（ほとんど計画は、現時点で頓挫）、国内では、原発の再稼動を推進。事故の教訓を活かしたのは当事国よりも他国（ドイツは原発を止める方針を打ち出した）、という皮肉――「過(あやまち)て改めざる、是(こ)れを過と謂(い)う」（論語）。
原発事故が起きれば人間は何もできない。故郷と命を失う。原発を止めれば、すべてが解決するのに、国民はなぜ、再稼動のために時間の無駄ともいえる避難訓練をするのだろう…なぜ非人道的な安倍内閣を退陣に追い込まないのだろう？
国の最高規範の憲法を壊す安倍政権を許していたら、いずれ憲法の三大基本原則――国民主権、基本的人権の尊重、平和主義――は、葬られる。2012年の自民党の憲法改正第二次草案には、そのことが記されている。詳しくは、樋口陽一氏と小林節氏の共著『「憲法改正」の真実』（集英社新書2016年）を読んでほしいが、日本国憲法が、憲法の体(てい)をなしていない自民党改正草案（厳密に言えば、政府が緊急事態宣言をすれば、憲法より優先される緊急事態条項）が置き替わってからでは、異常で横暴な安倍政権に抗する術がなくなってしまう――改憲発議を許せば、何も考えない国民が、国民投票で自民党改憲草案に賛成票を投じる可能性が残る。今は、国民にとって非常事態なのだ。次期国政選挙で、少なくとも改憲勢力を２／３以下の議席数に減らさなければならない。平和国家日本は無くなる。
安倍政権によって、集団的自衛権の行使容認や共謀罪法など、数々の憲法違反のルールが強行採決されたが、憲法第12条に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。ほとんどの憲法学者が違憲とした安保関連法で国の最高規範を壊されたのに、国民の４０％以上が安倍内閣を支持している現状は、権力を縛るためにある憲法を、国民を縛る（自由を奪う）もの――国民主権から国家主権――に変えようとする安倍政権を支持する人たち、安倍政権の継続を許している全ての国民は、不断の努力を怠っていると言わざるを得ない。
<2019.5.1> 新元号：安倍政権終了までは、自戒の念を込めて「一狂」
新元号が発表された4月1日、めったに遭遇することのない日（新元号発表日）とは言え、今だけを楽しむ、考える力の後退した国民の新聞号外を奪い合う姿、その狂乱ぶりには驚いたが、今日から新元号「令和れいわ」が始まる。
4月1日の新元号発表時、本来この種の慶事で首相が自分の思いを述べることは常識外れなのだが、安倍首相は異例の会見で、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」とも述べた。沖縄基地問題で、民意を踏みにじる安倍首相が「美しく心を寄せ合い」という白々さ、“恥ずかしくないのか！” この人の心は壊れている。その人がこの様な談話を発しても心に何も響かない。
また、安倍首相は、新元号の由来が日本の古典（国書『万葉集』）であることを強調した。超国家主義と結びつきやすい自国の歴史や文化の独自性・優秀性を主張（ナショナリズム）したつもりだろうが、どうも「（「令和」の典拠である）万葉集の序文（漢文）は、中国の古典『帰田賦(きでんのふ)』を典拠としている（江戸時代初期の学僧・契沖が既に指摘）」ようだ――『万葉集（8世紀）』の原文は、「初春令月、気淑風和、」（書下ろし文で「初春の令(れい)月(げつ)にして、気淑(きよ)く風(かぜ)和(やわ)らぎ、」）とあり、『帰田賦（6世紀）』には、原文「仲春令月、時和気清」（書き下ろし文「仲春令(ちゅうしゅん)令月(れいげつ)、時(とき)和(わ)して気(き)清(きよ)し」）とある。
日本は大陸から影響を受け、文化を吸収しつつ独自の文化を育んできたのだし、元号も古代中国で用いられていたもの（1911年に廃止）なのだから、ことさら日本の古典からの出展を強調する必要はないと思う。加えて、中国の『帰田賦(きでんのふ)』は腐敗した政治への批判が込められているそうで（東京新聞4月18日の視点）、安倍一狂内閣が新元号で自らを批判しているようで面白い。
「平成」は、平和に成る、平等に成る、これが世の中に満ち満ちる、という願いだったようで、事実、「平成」は戦争のない（誰も戦争で殺し殺されることのない）時代で、安倍政権誕生までは、平等な時代だった。
しかし、安倍政権は平和を壊し（集団的自衛権行使容認や武器輸出の解禁で憲法の平和主義の破壊）、平等も壊し（貧富の差拡大・放置――4割超の非正規雇用）、平成に汚点を残し終える。
「文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和の日々に、心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ちあふれた新しい時代を、国民の皆様と共に切り開いていく」と首相談話にあるが、「国民の皆様と共に」は、天皇陛下みたいな言い回しだ。戦後最悪最低の安倍首相は何様なのだろう。国家元首のつもりなのかもしれない。
元号は新たな気持ちで将来に望む気持ちを持たせる人心一新の意義があると思うが、安倍政権の下での、憲法違反の安保関連法やモリカケ問題に見られる事実さえも否定する不誠実な対応、議員・官僚の忖度による不正の常態化など様々な民主主義を根底から壊す不祥事をリセットされたらたまらないのだが、異様な安倍内閣支持率（国民の堕落度）は、共同通信が新元号発表の4月1日と2日に行った緊急世論調査で、内閣支持率は前回比9.5ポイント上昇し52.8％に跳ね上がった（不支持率は8.5ポイント減の32.4％）。なんと国民の半分以上が支持している。すなわち日本国民の半分以上が民主主義を壊す、の安倍政権に加担している。
安倍内閣の支持率は高いが希望はある。安倍政権を支持しない理由のトップは「人間性が信頼できない」（信頼回復は望めない）であり、安倍晋三首相の自民党総裁四選の是非では、反対が54.3％、賛成が32.9％（同共同通信調査）と、安倍続投拒否の方が多い、ことだ。
それにしてもなぜこの時期に内閣支持率の緊急世論調査をしたのか？共同通信社の忖度調査なのか、それとも新元号発表によって異様な内閣の支持率を上げてしまう、何も考えない国民がどれ程いるかを知るために調査したのかもしれない…
石頭団塊団は、新元号を迎えるにあたり以下提案する。「令和」が始まるのは、安倍政権が終わってからにしたい。それまで、国の最高規範（憲法）を壊す戦後最悪最低のアベ政権を何も考えずに延命させてきた自戒の念を込めて、仮の元号（アベ）「一狂」。
<2019.4.15> 平成最後のブログで安倍首相を多重罪で告発する
以下の重罪によりアベ一狂政権の安倍晋三首相を告発する。
1. 憲法違反罪：以下の憲法違反による。
① 歴代の首相と憲法学者のほとんどが違憲とする集団的自衛権の行使容認を含む「安保関連法」は、内閣法制局長官を善悪が分からない、すなわち理性を持たない仲間（横畠祐介）に替え、解釈改憲で強行採決をした（2015.9.19）。
もしも自衛官に死者がでたら、安保関連法に賛成票を投じた国会議員は殺人幇助罪に値する。特に当時の内閣はＡ級殺人幇助罪だと思う。政権を自公から奪い、憲法で禁じられた違憲立法の安保関連法は廃棄しなければならない。
② 第15条②項の「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」に違反。森友問題での佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長と加計問題の柳瀬唯夫(ただお)・元首相秘書官は国民の税金で生活しながら、平然とウソを連発し、真実を知りたい国民を騙(だま)し異様な安倍政権に擦り寄り不正に加担した。
森友で財務省の職員を自殺に追い込んだ一方、安倍首相は、勲功くんこうとして佐川氏を国税庁長官（その後依願退官）に抜擢。加計問題の柳瀬氏は、ＮＴＴ系の社外取締役及び東芝クライアントソリューションの役員に就任させた。こんな人物を受け入れた両企業は、間違いなく倫理的消費活動対象――商品とサービスの不買運動――企業である。
③ 第53条【臨時会】違反。2017年末、野党の憲法53条「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づく臨時国会の召集の求めに対し、モリカケ問題の追及を嫌い、3ヵ月も放置した上に招集冒頭に解散宣言をするという愚行に出た。
④ 昨年12月、安倍政権は、国際条約締結に関する憲法73条「事前に、時宜(じぎ)によっては事後に、国会の承認を得ることを必要とする」に反し、国会での議論および説明もせずに勝手にＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退。国連で成立した核兵器禁止条約に署名しないなど、「国際協調」に背を向けている。
安倍政権の憲法違反は数えきれないほどある。基本的人権の尊重も軽視――「ＬＧＢＴは生産性がない」発言の自民党・杉田水脈(みお)議員やパワハラで辞任した元文科省事務次官を擁護する麻生副総理や自民党議員に見られるように、ＬＧＢＴなど性的少数者へのパワハラやヘイトスピーチ（個人または集団に対する攻撃、脅迫、侮辱的言動）を禁止することなく、黙認・擁護する。
違憲状態（一票の格差）で生まれた安倍政権らしいと言えばそれまでだが、第99条【憲法尊重擁護の義務】「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。まずは現憲法を守らなければならないのだが、立憲主義の理念を理解できない安倍政権に憲法改正をする資格は無く、憲法を守ることのできない安倍政権を続けさせることは、国民の自殺行為に等しい。国民の良識はいつ目覚めるのだろうか。
2．議会制民主主義破壊罪
特定秘密保護法（2013.12.6）、安保関連法（2015.9.19）、改正組織犯罪処罰法「共謀罪」（2017.6.15）、出入国管理法改正案「移民法」などいずれも国会での審議を進めると国民にその真の狙いや問題が浮き彫りになり反対が増えるのを恐れ、強行採決をした。民主的運営（多数決で決まる民主主義と少数の意見をくみ取る立憲主義）が出来ない独裁的“安倍一狂”ですべてが決まってしまう政治になってしまった。
さらに、立法根拠となるデータの捏造（あまりに酷い分析で法案を取り下げた裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度、出入国管理法案など）によって事実に基づいた法案審議ができなくなるなど、権力者と富裕層（大企業）にとって都合のよいルールづくりが進められ、貧富の拡大・固定化が進んでいる。
結果、2018年の政治の民主化度ランキングは、あのトランプ大統領のアメリカ（37位）と最下位争いを演じ、Ｇ７（米英独仏伊日加）で最下位（41位）になった。
安倍首相は、「自由、民主主義や基本的人権の尊重、法の支配」という基本的な価値観を共有する国々」との関係を強める「価値観外交」を信条とするようだが、国民の自由と報道の自由を奪う、国家の最高規範の憲法をも壊す安倍首相に、この言葉を発する資格はなく、国際社会に恥を晒(さら)している。日本はもはや民主主義国家ではないのかもしれない。
3． 民意無視罪：民意無視は、内閣支持率が下がらない限り永遠に続く。
この罪は安倍政権下で激増。下記をはじめ数えきれないほどある。
① 辺野古基地建設に関する沖縄県民投票結果（反対が72％強）を無視。
② 原発再稼働：未曽有の人災事故を起こし、世界各国が原発離れ、再生エネルギーに舵を切っている中、その当事国が世界に恥ずべき原発輸出を企てたが、計画のすべてが頓挫。それでも原子力ムラの利権優先、民意無視で、原発再稼働を進めている。
4． 偽証罪：平気でウソをつく安倍首相。“アベに倣(なら)え”で、社会全体にウソが蔓延。
① 森友問題の国会答弁で、安倍首相は、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」（答弁後に破棄）と息巻いた。財務省の国有地売却の決裁文書に昭恵夫人の名前が記載されていたが削除。これによって、昭恵夫人が主体的に関わっていたことを明らかになったが、安倍首相は総理大臣の椅子に居座っている。
② 辺野古新基地工事の珊瑚移植のウソ。
③ オリンピック誘致演説(2013年)の「原発アンダーコントール」発言で、国際社会をもだました。
5． 国民の税金横領罪
モリカケ問題で、友達のために、国有地を格安で譲る、税金を使う（私学助成金）。両事件では、真相解明の言葉とは真逆の対応で国民が忘れるのを待つ。
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と言いつつ、夫婦の外遊のために税金を使い（約2億円／回）、なんの成果もなく、逆に日本国民にとって害を及ぼしている――米国議会で日本での国会審議前に集団的自衛権行使（憲法違反）を約束し、米国産武器の爆買。ロシアのプーチンに何度も会いながら北方領土交渉は暗礁に乗り上げた（四島のどれも返還されない可能性が高まった）。
最近では塚田一郎国交省副大臣の「下関北九州道路」に関する「税金私有化」忖度(そんたく)発言も、モリカケと同じく税金横領罪に当たる（安倍首相は、当初野党の副大臣の罷免要求を拒否していたが、5日、一番恐れている内閣支持率低下および選挙への影響から辞任に追い込んだ）。道路完成時には、税金の私有化を高い内閣支持率で許してきた国民の戒(いまし)めとして、その道路を「Ａ２(麻生・安倍のエイツー)忖度道路」と命名しよう。
6． 日本及び日本人を貶(おとし)めた罪
① 核兵器禁止条約に不参加：唯一の被爆国で人類の先頭にたって核廃絶に取り組むべき立場なのに、米国に擦り寄り核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核禁止条約に署名せず、世界に恥を晒(さら)している。
② 2016年2月に「番組内容が『政治的公平性』を確保しているとは認められない場合には，電波停止の措置を採りうる」とした当時の総務大臣（高市早苗）の政府見解は、欧米ではジャーナリズムの使命（権力監視）上政権がひっくりかえるほどの大事件であり、国連人権委員会が、「放送による報道の自由を侵害し，メディアの独立性を脅かすものである」と是正勧告を発したが、日本政府は勧告を拒否した。結果、2018年の報道の自由度ランキングは、民主党時代（22～53位）から下がり、Ｇ７で最下位の67位になってしまった。
③ 安倍首相は2月5日、あのトランプ大統領に「日本を代表し、敬意を込めてあなたを（ノーベル平和賞に）推薦した」ようだ。推薦するのは自由だが、「日本を代表して」と言ってもらっては困る。トランプ大統領にノーベル賞を与えたいと思っている人間は日本にはいないと思う。国際社会に日本人を辱(はずかし)めた罪は大だ。
④ 技能実習生や留学生が、低賃金や劣悪な労働などを理由に失踪している。失踪したブータン人が「もう二度と日本へは行きたくない」という言葉を残した（4月3日のＮＨＫ時論公論）。この問題を放置したまま、4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたが、生煮えの法案を強行採決したツケが、広範な社会的問題と日本への失望を生むに違いない。
上記の如く、安倍政権によって、日本及び日本人は、国際的に恥ずかしい存在になってきている。
7． 日本語破壊罪
① 「丁寧に説明」は、「ごまかす、はぐらかす」こと。今日ご飯を食べた？という質問に対し、パンを食べたので、食べていないと、応える「ご飯論法」を駆使することが丁寧な説明の意味。
② 「真摯(しんし)に」とは…沖縄の県民投票で辺野古新基地建設に反対（72％が反対）の民意が示されたが、首相は「真摯に受け止める」と言いながら、投票前に工事の続行を決めていた。広辞苑によると、真摯とは、「まじめでひたむきなさま」とあるが、安倍晋三辞書には、「不真面目で横暴なさま」とある。
③ 「寄り添う」とは…災害被害者や拉致被害者、あるいは沖縄の人たちに対して、安倍首相がよく使う言葉で、広辞苑では、「ぴったりとそばによる」なのだが、晋三辞典では、「傍観する」とある。納得。2月24日の天皇陛下在位三十年記念式典で、安倍首相は「国民に寄り添ってこられた両陛下のお姿を、私たちは決して忘れたことはない」と述べたが、比べるまでもないが、安倍首相と天皇陛下で「寄り添う」と言う言葉の意味がこれほどまで違うのだ。品性の差ですね。
④ 「信なくば立たず」とは…安倍内閣の支持率が４７％（4月5～7日ＮＨＫ調査）もあり、何をやっても下がらないのをいいことに愚行を続けているが、支持率が下がらない理由のトップは、「他の内閣よりよさそうだから」（51％）――集団的自衛権行使で世界の紛争の８０％以上を引き起こすアメリカへの加担、そして専守防衛を逸脱する武器の爆買いなど戦争に近づく、国の最高規範である憲法を無視する戦後最低最悪の首相率いる内閣なのに、何故「他より良さそうな」と言えるのか不可思議――で、不支持（同調査で、35％）理由のトップは「人柄が信頼できない」（45％）と、信のないのは明らかであり、即刻辞任すべきなのだが辞めない。「信なくば立たず」は、「信なくても居座る」の意味なのだ。
安倍内閣には、森友問題で公文書の改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省のトップで数々の失言で口元がひん曲がってしまった麻生財務大臣や「あっせん＆不正経理疑惑」の片山さつき女性活躍担当大臣などがいて、安倍内閣は「信なくても居座る」内閣だ。
<2019.4.1> 今日は、「エイプリルフール」改め、「非アベの日」
「エイプリルフール」の起源は諸説あり、ウキペディアによると有力説の一つに、1564年の4月1日に、シャルル9世（仏）が今まで新年としていた3月25日を1月1日とする歴を採用。これに反発した人々が、4月1日を「嘘の新年」としてバカ騒ぎをし、この騒ぎにシャルル9世が憤慨し、「嘘の新年」を祝っていた人々を逮捕、処刑。処刑された人々の中にまだ13歳だった少女が含まれていて、人々は、王への抗議と事件を忘れないために、毎年4月1日を盛大に祝うようになったのがエイプリルフールの始まり、だとある。
さらに、13歳という若さで処刑された少女への哀悼の意を表して13年ごとに「嘘の新年」を祝い、その日は一日中嘘をついてはいけない日とするという風習も生まれた、とある。（ウソをついてもいいとするエイプリルフールとは異なる）
安倍首相は、2013年のＩＯＣ総会で、2020年のオリンピック東京誘致スピーチで、「（放射能）アンダーコントロール」発言で世界をだましたのを皮切りに、2015年の9月19日に強行採決した安保関連法案の必要性のウソ、森友・加計問題での官僚を巻き込んだウソまみれの事件――例えば、加計問題で、「総理のご意向」文書を安倍首相の子分・菅官房長官は、「怪文書」とし、本物の文書が存在しても事実として認めないなど――、そして昨今の厚労省の統計不正問題絡みウソ――再発防止のための調査（第一次）はあまりにいい加減（厚労省職員が聞き取りと報告書作成に関与）で、再調査を余儀なくされたが、再調査の委員長は前回と同様に調査を受ける厚労省から補助金を受けている人（労働政策・研修機構の樋口美雄理事長）で、調査結果は「公的な場でウソはついたが、隠蔽にはあたらない」とあきれた報告をした。
さまざまな不正の事実をつまびらかにしたくない安倍政権と忖度(そんたく)官僚による公文書の隠蔽・改ざん。さらに、国会での事実追求の野党質問には、ごまかし、はぐらかす。国民が忘れるのを待つ「もういいよ（うんざり）。まあいいか」作戦を繰り返す。
いま戦後最長の好景気と政府は言うが、国民の84.5％はその実感が無いようだ（共同通信3月9、10日調査）。ＧＤＰの嵩(かさ)上(あ)げ、実質賃金伸び率の捏造によるこの景気は、安倍晋三(しんぞう)首相と忖度官僚よる「アベノ捏造(ねつぞう)景気（晋三ではなく）」と呼ぶのが正しい。
好景気を演出するデータの捏造をする一方で、物価下落率を意図的に大きくし、生活保護費を引き下げ、税金で裕福な生活をしている役人が弱者を巧妙に苛(いじ)めている問題もある。自公政権のこの政治は尋常ではない。それを高い支持率（45.3％/前出の共同通信）で支えている国民も尋常ではない。
「水は方円の器に随う（民は君主の善悪に感化されてどちらにでもなる）」――日本は今、平気でウソがつける安倍晋三氏が首相になってから、自民党議員、官僚・役人、そして詐欺師の横行と、救いようのないウソつきだらけの国になってしまった。
4月1日は「嘘をついてもよい日」ではなく、前述した「嘘の新年」の祝いから生まれた風習「一日中嘘をついてはいけない日」にならい、この日だけは平気でウソをつく安倍首相を始めすべての国民がウソをつかない日、“非アベちゃんの日”にしよう。
<2019.3.15> 異様な安倍内閣を支える企業への抵抗運動を！
「改正入管難民法」を始め、厚労省のデータ不備により見送られた裁量労働制や「高度プロフェッショナル法案」。そして「武器輸出三原則」で47年間守ってきたを武器輸出の解禁などは、経団連の要請によって行われてきた。
「正しい道徳の富でなければ、その富を永続することが出来ぬ」（『論語と算盤（そろばん）』）の渋沢栄一や松下幸之助を始め、昔の経営者の多くは、道義的観点で社会全体の有り様を考えていたが、今の経団連は、前会長の榊原定征(さだゆき)(東レ出身)、現会長の中西宏明会長（日立製作所会長）のどちらも、企業活動の場である社会を壊してでも自分だけが利益を上げさえすればよいという考えで企業経営をしているようだ。そして日産のゴーンのように高額の報酬を得たいという欲望しかない。
このような大企業と強欲な富裕層優先の政策を進めてくれる倫理観欠如の、人間的におかしい安倍政権を政治献金で支えているのが経団連。
左様に今の日本は、安倍政権（権力）と経団連（富）が結託した国家運営をしており、日本社会を壊している。この政官財の結託構造を正すには、政治的には、「自公国会議員の落選運動＋安倍内閣の支持率を下げる」こと。そして企業を正すには、「倫理的消費活動（政治献金で安倍内閣を支える企業と軍事産業のモノ・サービスのボイコット運動）」ではないだろうか。
年初に、経団連の中西宏明会長（英国の原発建設を採算上の理由から断念した日立製作所会長）は、「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」、「国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ」と、今更何を？という見解を披露した。
第二次世界大戦時、軍部に協力してきた知識人が、敗戦後、平和主義者に豹変したのと同じだと感じたが、経団連がやっとまっとうな意見を述べた、とも感じた。
しかしその後、国民的議論を提唱していた中西会長は、脱原発を目指す民間団体の公開討論の申し入れを断り（逃げた？）、共に原発を推進してきた安倍一狂政権に逆らうのは損だと思ったのか、安倍政権の成長戦略の一つである海外での原発建設が全滅したら、国内での「原発の新設や再稼動はどんどんやるべきだ」と宣(のたま)う。国民の命を奪かもしれない原発の再稼動や新設を積極的にやるべきだと言うのは、まるで第二次世界大戦の自滅戦略の再来のようで、この間の経団連会長のコメントは、支離滅裂だ。
政府・経産省の政策に乗って海外の原発会社を買収して大リストラをした東芝と同じ道を進む日立。「孔子曰(いわ)く、君子は義（道理にかなった正しいこと）に喩(さと)り、小人（器小なる人）は利に喩る（利益に敏感）」。こういう小人が、会長にいる日立製作所の従業員は可哀想…
いずれにしても、中西会長の言動から見えてきたことは、企業は儲からなければ、やらないし、（株主利益の観点でも）やれないのであり、原発推進企業としてのブランドイメージ低下が家電事業などに及ぶことを恐れているようでもあり、倫理的消費活動が企業の姿勢を変えさせる有効打である。
日立のモノ・サービスを買わない不買運動が広まれば、人間として目覚めるかどうかは別として、原発事業を止めさせることが出来るし、倫理的消費活動が全国規模で行われれば、政財連合体による日本社会の破壊の流れを変えることが出来る。
では倫理的消費活動対象企業はどこか。異様な安倍政権を支える企業として、安倍政権への政治献金企業（トップ１６／2017年度）を挙げると、トヨタ自動車、東レ（前経団連会長出身企業）、キャノン、日産自動車、住友化学、三菱重工業（原発企業）、野村ホールディングス、スバル、大和証券グループ、パナソニック、日立製作所（原発企業）、三井物産、ホンダ、伊藤忠商事、住友商事、日野自動車。ここから、車を買うなら、安倍自民党への政治献金の多寡で判断するとマツダ、ダイハツ、スズキ。一番いいのは外車。カメラを買うならニコンになる。
軍事産業（死の商人）ベスト９（2017年度）は、三菱重工業（原発企業）、川崎重工業、ＮＥＣ、三菱電機、東芝インフラシステム、富士通、小松製作所、沖電気工業、日立製作所（原発企業）。
両方にランキングされている企業は、三菱重工業と日立製作所。両社に武器開発と原発開発の資金を与えないために、両社の商品とサービスを購入しないこと。
上記以外では、条例違反で、辺野古基地建設に協力している琉球セメント（山口県の宇部興産傘下）や再生エネルギーで電力最大需要の8割がカバーできるのに、原発再稼動のために再エネの電力を制御しようとする東北電力なども、間違いなく倫理的消費運動の対象企業になる。
<2019.3.1> 沖縄県民は次世代を見据えた人道的判断をした。本土の国民はどうする？
2月24日、沖縄県住民投票で、普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）への移設工事に対する反対の民意が示された――投票率は、住民投票の有効性の目安となる５０％を超え52.48％。72.15％もの圧倒的多数が反対。賛成は、19.10％、どちらでもないが、8.75％だった。投票日が雨天、自公が投票に後ろ向きだったとしても、もっと投票率が欲しかった。
当初、県民投票を拒んできた宜野湾市、名護市などの5市を含む県内の４１市町村すべてで、「新基地建設への反対票」が多数を占めた。
特に、「辺野古新基地は、世界で最も危険な普天間飛行場の固定化を避けるためだ」、すなわち辺野古が進まなければ普天間は固定化されると脅(おど)されていたにも関わらず、危険な普天間飛行場がある宜野湾市民が「新基地建設反対」の意思を表明した意味は大きく、「辺野古の全面返還」と「沖縄に新たな基地はいらない」の両方を意味している。
県民投票を機に、ただ単に沖縄だけの基地問題とするのではなく、日本の安全保障のあり方を根本的に見直す必要があると思う。
この結果の法的拘束力はないようだが、玉城デニ―沖縄県知事は、結果を安倍首相とトランプ大統領に報告し、民主主義に則った判断（移設断念。少なくとも工事中止）を求めるようだが、安倍首相、トランプ大統領共に、非民主的な人物――安倍首相は、「法治国家」「民主主義国家」を公言しながら真逆の言動を連発する人物――であり、間違いなく憲法が定める地方自治権など無視し、辺野古工事を続行するに違いない。
唯々(ただただ)安倍首相に平伏追従する自民党議員とは一味違う米国与党議員（26日の下院で、トランプ大統領のメキシコ国境の壁建設費確保のための国家非常事態宣言に対し、共和党議員の13人が造反し、非常事態宣言の無効が可決）に期待したいが、両国にまっとうなリーダーが現れない限り、移設工事は強行されるだろう。
このようなことが許されれば、日本はもはや民主主義国家とは言えず、独裁的国家になってしまう。いまだ決まらない原発廃棄物処理場も民意は無視され、政府の決めた場所に埋蔵されることになるだろう。先月28日、東海第二原発が再稼動の事前同意対象の水戸市など6都市に再稼動の方針を伝えた。大地震が30年以内に発生する確率が高く、30ｋｍ圏内に100万人近くの住民が住む地での再稼働。民意を無視する安倍政権に倣(なら)って、突き進むつもりなのだ――“水は方円の器に随(したが)う”（民は君主の善悪に感化されてどちらでもなる／広辞苑）。
日米の国会議員の質について補足すれば、非常事態宣言をしたトランプ大統領に対し、ペロシ下院議長は「民主、共和両党のいかなる大統領にも憲法を破る権限を与えるわけにはいかない」と指摘したようだが、日本の議会はどうだ。2015年9月19日に強行採決された安保関連法は、憲法学者のほとんどが憲法違反を指摘したが、自公議員は、賛成票を投じた。議員としての、人間としての矜持を捨てた倫理観欠如の自公議員を国会に送ることは国民の自殺行為に等しい。
沖縄県民が示した人道的・理性的な選択の次は、日本国民の民度にかかっている。
政府は、玉城知事と話し合い、民意を尊重する民主主義国家としてのアメリカと話し合うべきだと思う。話し合いは、日本国内での米軍基地の有り様を含め、憲法に沿って専守防衛の範囲での防衛力のあり方、日米安保の意義・範囲など日本国の安全保障全般にわたって国会で議論されるべきだと思う。
本物の知識人（意志道（いしどう)評価）・丹羽宇一郎(にわういちろう)氏（元伊藤忠社長・駐中国大使）は『戦争の大問題』で、考えさせえられる話題を提供してくれている。以下に記す（一部意志道脚色、「 」内引用）。
「軍拡競争はどちらかが経済破綻するまで終わらない」。相手に「無傷ではいられないぞ」という意味での一定の防衛力（抑止力）は必要だが中国との軍拡競争は、「中国は早晩ＧＤＰがアメリカと同等になる」と言われており、日本は必ず負ける。
先人政治家が言ったように軍事費拡大で国家が滅びる――「日本には、防衛費以上に重要かつ喫緊の課題（少子高齢化および人口減少、次世代の基幹産業の育成、そして財政再建など）がいくつもあり、必ず国の発展に歪が生じる」。「バランスを無視した予算の配分は結局自殺行為となるのだ。軍事力の肥大化は日本がとるべき道ではない」――とある。
また、尖閣での日本と中国の衝突に関しては、「アメリカにとって中国とは、経済的には現在そして未来にわたって有力なアメリカ製品の市場であるとともに、約３兆ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用するアメリカ金融・証券界の最大の海外顧客」であり、「2015年に周主席が訪米した際、オバマ大統領（当時）に提案した米中の『新大国関係』――『衝突・対抗の回避』『核心的利益と主要な懸案の相互尊重』『ウィン・ウィンの協力』『アジア太平洋における協力やグローバルな課題に対する共同行動』の4項目――に沿って、アメリカはアジアの重要なパートナーである中国との協力関係を一層深めていく状況になることから中国との争いを避けるだろう」とあり、日中が尖閣で衝突したら、「アメリカが出てくるという議論は幻想に近く、アメリカ頼みの日本人は、アメリカと中国が対立していると考えているが、むしろアメリカの本音は日本が中国との関係を悪化させてアジアの火種となることやアメリカが巻き添えを食うことを案じているのだということに気づくべきである」とある。要は、「日本の無人島のためにアメリカが本気で自国の若者の血を流し、自国経済に大打撃となるような決定をするはずがない。日本にとって勝てる戦いとはならない」のだ。
そもそも安保条約の第五条には「日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国（アメリカ）の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」とあり、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の英文では、日本の防空も上陸作戦の阻止、排除も一義的に自衛隊の責任と定められ、アメリカ軍が何もしなくても責任は問えない形になっている」。
「日米安保条約は、日本にとっては『日本国の安全に寄与』が目的だが、アメリカにとっては日本の防衛よりも「極東における国際の平和及び安全に対する脅威」に対処する出撃拠点の確保が主目的で、アメリカが日本を守っているというのは日本人の甘い幻想であり、アメリカ軍が日本に駐留していることへの国民に対する言い訳である」とある。
「日本では日米安保という同盟関係が安全保障に大きく貢献しているというのが公論となっているが、同盟関係は無関係な戦争に巻き込まれる危険があることも知っておくべき」で、「日本において最大の国益とは、国民を戦禍に巻き込まないことに尽きる」、「中国を我が国の脅威としないためには、防衛力の増強は有効な手段とは言えない。現在、疎遠になっているように見える両国の関係をより深める努力を一層深化させることが、真の我が国の安全保障」であると提言し、さらに「一国の戦力を比較するときには、兵器の性能や数量を比較するが、最も問われなければならないのはその国の舵を取っているトップの力量である。（中略）トップの器の大きさが最大の抑止力」という。
以上の如く、アメリカは日本を守らなくてもいい。アメリカは、同盟関係にある日本によりも中国重視。沖縄の基地はアメリカに対する極東の脅威への出撃拠点を安価に手に入れる場所である、等々を考えると、日本に、憲法違反の安保法制（アメリカの戦争に巻き込まれるリスク大）も沖縄に集中した米軍基地も再考を要し、辺野古も普天間も不要ではないのだろうか。そう決めれば、世界一危険な普天間飛行場は、辺野古新基地ができる十数年先ではなく、即刻返還できる。
県民投票後の政府の対応を注視したい。話し合いを持たずに移設工事を強行するようなら、本土の国民は、沖縄の同胞を守るために、民主主義を守るために、抑止力になり得ない人格の持ち主・安倍首相擁する自民党政権を打倒しなければならない。
何が何でも基地を設けたいなら、安倍首相の地元・山口県に移設すればよいし、更に言うなら民意に反し推進している原発も、山口県に新設・運営（誰も利用しないと思うが…）すればいいのではないだろうか。猛反対が起きるだろうが、国民をだまし、強行突破を得意とする安倍首相なら可能だと思う。
ＰＳ．今回の県民投票の報道で新聞各紙の姿勢（倫理観によって権力を監視するというジャーナリズム精神の差）が明らかになった。民意の意味を読み解き、民主主義を守ろうとする立場の朝日（25日「県民投票 結果に真摯に向き合え」、26日「政権と沖縄 これが民主主義の国なのか」）、毎日（25日「『辺野古』反対が多数 もはや埋め立てはやめよ」、東京新聞（25日「辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ」）と権力に擦り寄る自民党機関誌の読売（26日「沖縄県民投票 着実な負担軽減へ混乱回避を」）。経団連情報新聞の日経は、社説回避。新聞とはとても言えない誤報・捏造記事の産経（25日「沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け」）
<2019.2.15> 許せない人間と許せる人間との分かれ目
安倍自民党総裁が、2月10日の自民党大会で、「悪夢のような民主党政権」と発言。憲法解釈改憲など真っ先に政治家が守らねばならない憲法を壊したり、モリカケ問題で、国民の財産・税金を友達に配り、原子力ムラの利権のために国民の命と生活を奪う原発を推進し、際限のない軍拡競争に税金を使う。沖縄県民には寄り添うといいながら弱者を苛(いじ)め、データの捏造・改竄・隠蔽をする「悪夢そのものの安倍政権」が、何をかいわんや、なのだが、本日は、呆れかえる政権運営、悪夢のアベ政治から離れます。
何気なく購入し『人生の十か条』を読んだ。いろいろな場面での十か条が挙げられているのだが、「ふいに攻撃された時の十の心得」の項に、「『どうしても許せない』というのは、人間ですからね、あります」から始まる以下があった。
「だって、どうしても許せないんだよ、あいつだけは」
その気持ち、なんとなくわかります。別に許す必要ないんじゃないか、と思いますよ。本当に頭に来たなら、一生許さなくていいんです。許さなきゃならないと思うのは日本人的思考です。
フランス人は一度許さないと思ったら、そこで終わります。終わるわけですから、引きずらない。これは素晴らしい発想だと思いませんか？
一度こじれると仲直りというのは皆無です。縁が切れることになり、復縁はほぼありません。これがフランス流です。
日本だと、こじれにこじれて、ねちねち考える。いかんです。
フランス人はもっと残酷です。バサッと切ります。恨まないけど、もう相手の存在も見ない。彼らは仲直りを模索したりもしません。その分、ストレスを抱えることもないわけです。
どっちがいいですか？ねちねち考え続けるか、一生見ないか。
うーん。
さらに、フランス人は、「セラヴィ（それが人生だ）」とつぶやいて終わり。日本人は、仏教的に、仲直りを模索し、赦すことが美徳でこころが広いと評価されるので苦しむ、とある。
だが著者は、最後に「和の精神」を尊重したいといい、「相手にも言い分がある、こちらにも言い分があります。仲直りはできる。あなた次第です。許すか許さないかではなく、認めるか認めないか。小生はこのことを日本で学んできました」とあり、「胃に穴をあけるような毎日を生きるより、青空を見上げて、先へ進んでいくのがよくないですか？あなたの一生は、あなたのものです」と締めくくり、仏教的に赦(ゆる)すことを是としているようだ。
でも、石頭団塊団の意志道(いしどう)には、残念でもあるが、フランス流で対応したい人間が2、3人いる。「セラヴィ（それが人生だ）」とはいかないまでも、「人間だもの」。
意志道的に、両者共に好ましい人物ではないが、許せる人間とどうしても許せない人間がいる。その判断基準を考えてみた。
許せる人間＝人間は、自分を守るために、他人を裏切ったり不幸な目に合わせることがある。この自己防衛本能――自己犠牲で他人を救う神様みたい人は極めて少なく、誰しも自分が大切。緊急避難的対応――は、人間の性であり、友を救えば自分の人生に大きな損失を被(こうむ)る場合は、友を見捨て不幸にしてしまうことになっても、ある意味致し方ない。「人間だもの」で、許せる範疇(はんちゅう)にある。
どうしても許せない人間＝自分の損得には関係なく、権力をもって、問答無用に気に食わない者を排除する人間と嫉(ねた)みから他人を陥(おとしい)れる人間。
そこで回顧。意思道は、権力を使って、あるいは嫉妬で他人を不幸にしたか。
PS.「それぞれの人生は、（人生に幅を持たせる）天使を求め、獣をいかに遠ざけるか、その闘いと言ってもよいのであろう」（『人を見る目』）
なお、本稿は、草稿段階で石頭団塊団メンバー松…（仮称：石松）団員の賛意を得て展開しております。
<2019.2.1> 安倍晋三（しんぞう）内閣は、信頼度ゼロの捏造（ねつぞう）内閣
厚労省の「毎月勤労統計の不正」で、安倍内閣は、内閣不支持の理由No.1の信頼できないに加え、政府発表の情報についても信用度ゼロになった。
統計は国の政策決定や政策の効果判定に欠かせない重要なものなのに、安倍政権は昨年の森友問題での決済文書改ざんや捏造データから先の国会で見送られた裁量労働制と不適切データによる不正を連発している。
これら一連の不正は、そんな政権を４０％超の国民が支持しているからなのだが、世論調査（共同通信社1月12,13日）では、「政府統計を信用できない」との回答が78.8％あり、国民のほとんどがそう判断していることが分かった。
本統計の不正は、2004年から始まっており、平気でウソがつける安倍内閣は、分かっていながら黙認。ＧＤＰ集計方法さえ底上げ（日銀が内閣府にＧＤＰ算出に使ったデータの開示を求めたが拒否したようだ）して、アベノミクスの成果だと喧伝(けんでん)する。賃金においても、よく見えるようにデータ分析を改変し、過去最高の賃金伸び率と言っていたが、実際は、実質賃金（物価変動考慮値）は、ほとんどマイナス（生活は苦しくなったという庶民実感に近くなった）であることが判明した。
さらに不正調査のために設けた特別監察委員会は、第三者の体をなさず杜撰な調査をし、調査方法でもウソの説明をして、終結を計った。安倍政権の第三者機関は、不正の隠蔽工作委員会に違いない。
団塊の世代の大量退職と人口減少が有効求人倍率上昇の要因なのにアベノミクスの成果として喧伝する。戦後最長の景気拡大はウソまみれの大本営発表なのだ。
直近でも沖縄の新基地建設のためにサンゴ礁を壊しにかかっている安倍晋三首相は、「珊瑚を移植した」とのウソをついた。まさに嘘つき内閣の面目躍如で、安倍晋三内閣は、安倍嘘つき・捏造内閣なのだ。
不正を行った厚労省のトップ・根本厚労相は、昨年末に統計不正を知りながら伏せて、辞任せずに官僚の処分でごまかす。安倍首相は、常套句の「再発防止をすることで責任を果たしてほしい」で逃げる。モリカケの問題の責任者・麻生財務大臣も所管する部署で自殺者が出たのに、同様に「再発防止」のためとして大臣の居座りを促す。安倍首相から数えきれないほど再発防止のための留任弁明を聞いた。安倍政権は、不祥事満載政権なのだ。
あまりに酷いことが起こり過ぎて、もうどうでもいい状態だ。これが狙いなのかもしれない。
この国は、大本営発表を鵜呑みにして、310万人の死者（戦死者230万人、民間人死者８０万人）を出した第二次世界大戦時の政府の暴挙を許したのと同じ道を進んでいる。このままでは、主権は国民には無く、国家主権の下、国民の血税が政権運営の人たちの都合のよいように使われ、国民生活や社会を壊すために使われることになる。
このデータ捏造・改ざん・平気で嘘をつく安倍捏造内閣の支持率は４０％を超える。日本国民の頭は、安倍一狂菌に冒され、不正不感症になってしまったに違いない。
<2019.1.15> 今年こそ、内閣支持率を激減させ異様な政治を正そう！
2012年12月26日に誕生した安倍政権が7年目に突入した（戦後最低最悪、倫理観欠如の総理が戦後最長になる見通し）。
安倍首相は、森友問題で国有地の8億円もの大幅値引きの公文書を改竄した財務省のトップ麻生大臣を居座らせ、行政の不正を正すことなく政治腐敗を許容…＜政治家の無責任体質を根付かせ、罪の意識の希薄時代に突入＞。
国民に消費増税を課す一方で、国会議員を６人増。際限のない軍事費増加と財政再建など眼中にない予算編成…＜国民を犠牲に放漫国家運営＞。
議論を通じて合意形成を得る場の国会においては、民意に反する法案を捏造(ねつぞう)データやあり得ない事例を基に発議し、戦争の出来る国に変えるための特定秘密保護法、安保関連法（権力を縛るためにある憲法に違反）、共謀罪や外国人労働者受け入れ拡大の「改正入管難民法」など国民が問題に気づく前に強行採決…＜国会軽視・議会制民主主義破壊＞
「丁寧な説明」と言いながら「ご飯論法（朝、パンを食べたので、朝ご飯は食べていないと答える）」で、質問をすりかえ、ごまかすのが“丁寧な説明”。沖縄の辺野古問題では、「沖縄の人たちに寄り添う」と言いながら、埋め立てを急ぐなど…＜日本語の意味破壊＞
「安倍内閣を支持する人（超４０％）と態度保留の人たち」は、暴挙を連発し、憲法（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）と民主主義を壊す安倍政権の共謀者であり、次世代に対して無責任だと思う。
今年こそ、次を実現しよう！
① 原発再稼働阻止：事故が起きればあらゆる面で膨大な損失を被ることは先の事故で経験したはずなのに、内閣、官僚（経済産業省）、原子力規制員会、そして司法が一体になって、国民の命と税金（事故処理に最低21兆円など）、国土を奪う原発再稼働を推進中。さらに新たに小型原発開発に税金を投入するようだ。政府が成長戦略として進めていた原発輸出は過大な建設費や安全上の問題で、イギリスを始め、既に中止を決めたリトアニア、トルコと、相次いで撤退。
「悪いものは悪い」。もう止めるべき。原子力ムラのための経済産業省はいらない！
② 核兵器禁止条約への「参加」：安倍政権による不参加表明は、日本人は異常だと世界に広言しているに等しい。唯一の被爆国の人類への責務を果たさなくては、日本の存在価値はない。人間なら誰しもが望む核兵器禁止に何故背を向けるのだろうか、アメリカの核の傘にある無しに関わらず、日本人の心からの訴えを世界に示すべきだ。
③ 人類の誇り日本国憲法を守ろう：集団的自衛権行使容認の安保関連法によって、日本が攻撃されていなくても、アメリカが起こす戦争に自衛隊の派遣が可能になった。
その前後に成立させた特定秘密保護法（情報隠蔽強化）と共謀罪法（戦争反対運動を封じる）によって、安倍政権は国民に知らせず、戦争ができる国にした。世界の紛争の8割が軍産複合体利益のためにアメリカが起こす戦争なのだが、「自衛のため」と称して、参戦することになりそうだ。この先の改憲（自民党改憲草案）で、自衛隊の存在明記と全権を委ねる緊急事態条項を加えることによって、安倍政権の独断で戦争に突入が考えらえる。誰がこんなむちゃくちゃな政権の存続を許しているのか。それは、安倍政権の言うところの「考えない愚民」である。
④ まともな政治を取り戻す：12月8日、衆議院に続いて外国人労働者の受け入れ拡大の法案「改正入管難民法」が参院本会議で、安倍政権の得意技である強行採決によって可決された（本年4月1日施行）。低賃金で過酷な労働を強いる技能実習制度の改善もなく、日本社会の今後を大きく左右する重要法案が強行採決されたのだが、法案審議の基になる現状分析はいい加減――法務省は当初８７％が「より高い賃金を求めての失踪」と報告して、最低賃金以下を理由としたのは22人と分析したが、野党の集計では７０％以上の1939人だった。さらに実習生174人が死亡／2015～17年――。捏造された情報下で、法案の中身も無いに等しい状態での法案審議には何の意味もない。そして強行採決。これでは民主主義の基本「国会で議論を尽す」ことなど出来ない。
将来社会への影響――日本人との職の奪い合い（低賃金化）や外国人労働者の使い捨て（国際社会での日本の評価失墜）など――を議論されることなく、日本社会を混乱に陥れる制度が決まった。安倍一狂＝強行採決内閣で日本社会は壊れていく…。
⑤ 民意を無視する安倍政権を支える企業を正すための倫理的消費運動の全国展開：今の日本は、権力と富が合体・結託して日本社会を壊している状況にある。この政官財の結託構図を正すには、「自公国会議員の落選運動＋安倍内閣の支持率を下げること」と、もうひとつ効果的な活動は、「倫理的消費（政治献金で安倍内閣を支える企業と軍事産業のモノ・サービスのボイコット運動）」である。この運動が活発な先進国に倣(なら)おう！
⑥ 友達優遇政策に怒る！：国民のために働くべき政官が結託し、国会でウソをつき続けたモリカケ問題はあれから1年経過。公文書の改竄(かいざん)で自殺者まで出した森友問題は、会計監査院も問題の核心に迫ることなく、安倍内閣の狙い通り（ノンポリ国民と視聴率優先のマスコミ）に、政官のウソと隠蔽の猿芝居の緞帳(どんちょう)がほとんど降りたようにみえる。この手法は、考えない国民相手には効果的であることを安倍政権は確証を得たに違いない。憲法１５条２項には、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、現政権には馬の耳に念仏であり、国民が怒り続けなければ、モリカケは繰り返される。
⑦ 辺野古新基地建設阻止（県の工事承認取り消しの申し立てを政府が違法に無効化）：「沖縄県民に寄り添う」と言いながら、民意を無視し工事を強行する。美辞麗句を弄し、真逆のことを行う。まさに我が国のトップ安倍首相は、「言葉を信じるな、信じられるのは行動だけだ」のポラスの原則適用最適人間なのだ。言葉ではなく、行動にその人間の性格と人格が現れる。このような人間性欠如のトップを許す国民はどの国もないだろう。しかも新基地建設には、当初予定の十倍を超える2兆5千億という（今後13年超の工期）。さらに海上整備費（人件費）は、一日2千万円（9万円／人・日）もの税金が使われている…。税金は無制限に投入。なぜ国民は無批判なのだろう…。
⑧ 軍備費の際限ない増加阻止：軍拡に際限はない。どこまでやってもこれで終わりはない。「軍備費が国を滅ぼす」と、昔のある政治家が言っていたが、歴史に学ばない、学ぶ力のない安倍首相は、国民の無批判をいいことに、アメリカの言いなりに兵器を購入。軍備費は、過去最高の５兆６千億円に達し、兵器ローン返済残高も５兆３千億円で、共に記録更新中。支払い延期の異例対応で凌(しの)ごうとしている。まさに「軍備増強で国を滅ぼす」に向かっている。国民の命と生活を守ると言うなら、戦争のための武器購入に使うのを止め、社会保障や生活水準を後退させるのを止め、格差社会対応に振り向けるべきだ。
国会も司法も安倍政権の暴走を止められない（三権分立は絵に描いた餅）。何の役にも立たないどころか税金食いの国会議員を６人も増やす…これに怒らない国民は、“諦めモード”に入ったようだが、これこそ安倍政権の思う壺だ。
「政治を正す、不正を絶つには、内閣支持率を下げることと与党議員を落選させること」、そして活動資金を絶つ「倫理的消費運動」しかない。
ソクラテスは、「いい妻を持てば幸せになる。悪妻を持てば、哲学者になる」といったが、安倍首相が発することばを疑うことで日本国民すべてが哲学者になれる気がする。
<2019.1.1> あけましておめでとうがざいます
昨年の漢字は「災」(自然災害と安倍一狂起因の人災）。
今年は、新元号。「災い転じて福となる」年にしたいものです。
まともな行政で“国民に幸あれ！“
昨年読んで考えさせられた本は、『松本清張「隠蔽と暴露」の作家』『「人」として大切なこと』『まんが パレスチナ問題』『日米安保体制史』ほか。ハウツー本では『アウトプット大全』でした。
「石頭団塊団」のブログは、五年目に突入！ご付き合いのほど、よろしくお願いいたします。