（P.324）
・モバイルシステム導入の6つのフェーズ
１．モバイルシステムによる経営改革の必要性の認識
２．モバイルシステム導入方針策定
３．モバイルシステム資源調達
４．モバイルシステム導入
５．モバイルクラウドサービス導入・活用（３．４．でない場合）
６．モバイルシステム活用
（P.326）
・経営改革の必要性の気づき
経営者・全従業員の変化への気づき３要素は？
①危機意識
②発想の転換
③固定概念の払拭
・気づきリストで見える化
（P.326-328）
・課題・解決策の可視化
課題抽出：経営者・管理職層・業務担当者から傾聴、三現主義（現場、現物、現実）で徹底した事実確認
本質的な課題の理解：なぜなぜ分析
解決策の仮説設定：自社のCSF（Critical Success Factor：決定的成功要因）
解決策の仮説検証
解決策の提案
（P.328-329）
・経営変革に対するコミットメント
モバイルシステムによる経営変革推進の判断
変革構想書の作成
（P.331）
・モバイルシステム導入方針策定プロセスチャート（図）
①経営方針確認、経営戦略のまとめ
②モバイルシステム環境分析、現行業務プロセス分析
③IT・モバイルシステム成熟度分析
④目標とする業務プロセスモデルの策定
⑤モバイルシステム導入方針策定
⑥モバイルシステム導入方針展開
（P.330）
・経営課題の確認と経営戦略のまとめ
経営環境分析では、（ ① ）が有効
①SWOT分析手法
経営課題を抽出する為、自社の内部環境と自社の外部環境を分析
（P.332-333）
・モバイルシステム環境分析は、内部環境分析と外部環境分析に分かれる
内部環境分析：自社の強み(Strongth)、弱み(Weakness)
外部環境分析：自社を取り巻く環境の機会(Opportunity)、脅威(Threat)
・内部環境分析
１．現行業務プロセスの分析
→業務フローや情報の（ ① ）での（ ② ）が重要
２．現行IT環境分析
→モバイルシステムを構成する階層(4つ)
（ ③ ）(業務、Webサービス、ASP)
サーバ機器、（ ④ ）、モバイルゲートウェイ
（ ⑤ ）
モバイル通信（ ⑥ ）
３．企業の特殊条件確認
①流れ図
②可視化
③アプリケーション
④ミドルウェア
⑤モバイル端末
⑥インフラ
（P.333-334）
・外部環境分析
１．外部のベストプラクティス調査
２．IT動向、運用事例調査
→必要に応じてベンダに対して（ ① ）を発行する。
①RFI(Request For Information)
（P.334-335）
・IT・モバイルシステム成熟度分析
IT化成熟度評価の視点(4つ）を挙げよ
①ITガバナンス(統制)
②ITリテラシー(目的達成のために使いこなす能力)
③IT環境
④ITサービス活用
・IT化成熟度の例
成熟度0→手作業主流
成熟度1→PC導入初期
成熟度2→単独業務処理
成熟度3→全社情報共有
成熟度4→営業～生産/調達情報共有
成熟度5→社外との電子商取引推進/ノウハウ共有と経営意思決定に活用
・モバイルシステム成熟度の例
成熟度0→個人任せ
成熟度1→モバイルインフラ整備完了企業
成熟度2→モバイルアクセス推進企業
成熟度3→SFA（Sales Force Automation）推進企業
成熟度4→テレワーク（在宅勤務など）推進企業
成熟度5→モバイルシステム企業
・IT化成熟度とモバイルシステム成熟度評価の結果により、（ ① ）を作成して、
導入しようとしているモバイルシステムの目標レベルを策定する
①成熟度マトリクス
（P.336-337）
・目標とする業務プロセスの策定の手順
１．目標業務プロセス策定
→（ ① ）業務プロセス概要策定
→目標モバイルシステム環境策定
２.既存ITシステムとの整合性確保
→整合性確保のための作業(4つ)
（ ② ）の確認
（ ③ ）の概観
（ ④ ）の利用実態の計画化と文書化
（ ⑤ ）の作成
①あるべき
②IT動向
③将来ニーズ
④現行情報システム
⑤モバイルシステム化評価計画書
（P.337-338）
・モバイルシステム導入方針策定の手順
１．ギャップ分析
２．モバイルシステム導入方針策定
２－１．投資対効果の概要見積もり
TCO(Total Cost of Ownership)の把握
→TCOは、（ ① ）（ ② ）（ ③ ）に分けられる
目標効果の策定
費用対効果の把握
２－２．モバイルシステム導入方式
自社開発
システムインテグレータとの共同開発
システムインテグレータ一括発注
（ ④ ）採用方式
２－３．モバイルシステム導入方針のまとめ
①初期費用
②運用費用
③その他費用
④ASP
（P.339-340）
・モバイルシステム導入方針展開の手順
１．新業務プロセス改革方針策定
留意点
-既存業務プロセスとの整合性、連続性、成長性を考慮すること
２．モバイルシステムサービス方針策定
３．セキュリティ及びセキュリティ上のリスク管理方針
留意点
-関連法規の遵守
・情報を外に持ち出す場合→個人情報保護法
・無線LANシステムを構築する場合→電波法
-セキュリティ対策
-セキュリティ上のリスク発生時の業務への影響度評価と対策の立案
→リスクアセスメント(リスク測定)の実施
→BCP(事業継続計画)を考慮
４．モバイルシステム資源調達・モバイルシステム開発導入プロジェクト推進方針策定
（P.342）
・モバイルシステム資源調達プロセスチャート（図）
①モバイルシステム資源調達計画
②RFQ、RFP
③調達先ベンダの評価、選定、交渉、契約
④モバイルシステム導入計画策定
（P.341-343）
・RFPを記述する前段階として、（ ① ）と（ ② ）と（ ③ ）など必要情報を入手し、調達方法を決定する。
①モバイルシステム導入計画書
②新たな外部情報
③具体的な内部情報
・モバイルシステム資源調達計画
１．調達関連外部・内部情報検討
外部情報
-外部ベストプラクティス、主要パッケージ・市場での動向調査、（ ① ）によるベンダ情報 等
内部情報
-内部ベストプラクティス、業務フロー、業務マニュアル、システム運用マニュアル、入出力情報 等
外部環境情報の精度と時間経過による鮮度に注意
２．調達要件の明確化
As Is(現状)とTo Be(あるべき姿)を整理
３．調達実施方法の検討
導入方式、運用形態によって以下を検討する
-（ ② ）か外部調達か
-シングルベンダかマルチベンダか
-ASPを実施するか、クラウド等
４．評価基準・調達側見積りの作成
最適なモバイルシステム資源が得られるような評価基準を決定する
導入費用だけではなく、ライフサイクル費用を算出し、評価できるようにする
①RFI
②自社開発
（P.344）
・RFQ（見積もり依頼書），RFP（提案依頼書）の発行
１．RFQ，RFPの作成
２．ベンダリストの作成
ベンダリストの項目例
-技術的能力
-実績
-ベンダの開発能力
-品質管理能力
-財務安定性
３．RFQ，RFPの発行
（P.346-347）
・調達先ベンダの評価、選定、交渉、契約
１．提案受領時の調整
２．ベンダ選定
３．契約交渉
４．契約
（P.347-348）
・モバイルシステム導入計画策定
「モバイルシステム資源調達計画」で作成した「調達要件定義書」の業務プロセス、モバイルシステム環境を見直す。
これまでの経緯を知らない関係者にも分かる形で明文化し、引き継ぐ
懸念される導入上のリスクを抽出しておく
（P.349-352）
・モバイルシステム導入プロセスチャート
①モバイルシステム導入実行計画策定
②新業務プロセスの詳細化と業務移行準備
③モバイルシステム導入とマネジメント
④総合テスト計画と準備
⑤システム移行計画策定と準備
⑥マニュアル作成と教育・訓練の実施
⑦総合テストの実施とモバイルシステム運用への移行
⑧検収・引渡し
（P.352-353）
・モバイルシステム導入実行計画策定
１．導入詳細方式の決定
導入形態
-（ ① ）導入
-カスタマイズ導入
-個別開発
開発方式
-（ ② ）
-スパイラル
内外製方式
-自社開発
-ベンダへの（ ③ ）
-共同開発
運用形態の要素
-自社運用
-（ ④ ）（クラウド活用）
２．導入詳細スケジュール作成と役割分担
モバイルシステム導入プロセスを、（ ⑤ ）などによって詳細なタスクに分解し、各タスクの役割分担を決める。
３．モバイルシステム導入マネジメント計画の策定
マネジメント計画の内容
1.（ ⑥ ）との情報交換
2.導入上のリスク洗い出しと対策計画（リスク評価：発生確率×影響度）
3.計画全体の管理方法及び計画変更時の対処方法
4.セキュリティ管理計画
5.プロジェクト全体の管理方法
①ノンカスタマイズ
②ウォーターフォール
③開発委託
④アウトソーシング
⑤WBS手法
⑥ステイクホルダ
（P.354）
・新業務プロセスの詳細化と業務移行準備
１．新業務（ ① ）の決定
２．（ ② ）の決定
３．新業務への（ ③ ）及び新業務の定着方法の検討
①プロセス
②外部仕様
③移行計画策定
（P.355）
・モバイルシステム導入のマネジメント
１．「（ ① ）計画」に基づくモバイルシステム導入
２．モバイルシステム導入のマネジメント
品質、コストレベルを確保しながら計画通り進行
①モバイルシステム導入実行
（P.356）
・総合テスト計画と準備
１．総合テスト計画の策定と準備
範囲、スケジュール、テスト方法、テスト環境、役割分担、要因配置、必要機器・設備の計画策定・準備
２．全体調整
部門間、計画間のスケジュール、使用データ等矛盾がないか確認・調整
（P.356-358）
・システム移行計画策定と準備
１．移行方針の明確化
明確にすべき移行方針
-移行に関する（ ① ）( ② ）（ ③ ）（ ④ ）（ ⑤ ）などの技術的な検討内容
-移行に要する期間、体制
-移行の実現性
２．移行の基本的用件の明確化
業務手順変更、データ移行、ネットワーク移行、モバイル端末移行
３．移行計画の明確化
業務手順変更、データ移行、ネットワーク移行、モバイル端末移行
４．移行計画に盛り込む項目
移行の対象
移行の時期・タイミング
移行方法のための（ ⑥ ）準備
移行による現行業務への影響度
移行の実施者、責任者の明確化
移行テストと移行結果の確認方法
実施予定日における全体調整
（ ⑦ ）の必要性と手順
移行失敗の場合の戻し作業手順
移行計画の判定方法と判定者
５．インタフェース移行時の問題点
基幹ITシステム側の問題点
モバイルシステム移行上の問題点
①業務移行
②データ移行
③ネットワーク移行
④モバイル端末移行
⑤インタフェース移行
⑥ツール
⑦リハーサル
（P.359）
・マニュアル作成と教育・訓練の実施
１．業務マニュアル、システム運用マニュアルの作成
プロジェクトと業務部門とで作成役割分担を明確化
２．教育・訓練計画の作成と、教育教材の開発
移行後の活用を意識して作成・開発する
３．教育・訓練の実施
（P.360）
・総合テストの実施とモバイルシステム活用への移行
１．総合テストの実施
不具合件数、未解決件数の目標値との差異分析、テスト網羅性・品質安定性の確保
ステイクホルダ参加の下実施
２．モバイルシステム活用(本番)開始
導入プロセス全体評価、ステアリングコミッティ及び経営者へ報告し移行承認
留意点６つ
①業務改革観点での評価
②中長期的費用での評価
③計画との齟齬に対する対処の評価
④説明資料整備状況の評価
⑤マニュアル類の修正の評価
⑥将来への課題を含めた評価
３．移行の実施
現業務への支障がないこと
（P.361）
・クラウドサービス種類（２つ）
①プライベートクラウド
②パブリッククラウド
・クラウドサービスのメリット
①設備不要
②短納期
③保守運用要因不要
④物理的セキュリティ
⑤拡大・縮退が自由
⑥無料体験
・クラウドサービスのデメリット
①費用が高い
②回線速度による動作遅延
③事業者都合によるサービス停止
・クラウドサービスの留意点
①業務をアプリケーションにあわせる必要ある
②SLA締結
③セキュリティレベル確認
・導入プロセス
①クラウド機能選定
②システム環境設計
③開発・設計
④テスト
⑤正式契約