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研究成果のオープンアクセス、研究データの管理・利活用を推進する動きが進んでいます。
政策動向
政策動向
・第5期科学技術基本計画（2016年 1 月）
オープンサイエンスの推進を掲げ、公的資金による研究成果の利活用を可能な限り拡大することを日本のオープンサイエンス推進の基本姿勢とし、研究データの公開や、研究成果、データを共有するプラットフォームの構築への言及があります。
・第6期科学技術・イノベーション基本計画（2021年 3 月）
以下が主要目標として示されました。
-機関リポジトリを有する全ての機関において、2025年までにデータポリシーの策定率が100％になる
-公募型の研究資金の新規公募分において、2023年度までに、データマネジメントプラン（DMP）、および、これと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入率が100％になる
・公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（2021年 4 月）
・統合イノベーション戦略2023 （2023年6月）
同年5月開催のG7広島サミット及びG7仙台科学技術大臣会合を踏まえ、競争的研究費制度における 2025 年度新規公募分からの学術論文等の即時OAの実現に向けた方針を策定することが示されました。
・学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 （2024年2月）
2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの即時オープンアクセス化を義務付けています。より詳しくはこちらで説明しています。
資金配分機関の方針
資金配分機関の方針
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
AMEDにおける研究開発データの取扱いに関する基本方針、AMED研究データ利活用に係るガイドライン、データマネジメントプラン
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
厚生労働省
（最終更新日：2025/03/10）
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