中小企業診断士は経営コンサルタントに関する唯一の国家資格です。金融機関から製造業、サービス業まで幅広く社会から求められているものであり、ビジネス誌で「会社に入って10 年後の社会人がもっとも取得したい資格」の一つとして取り上げられている資格です。

中小企業診断士の多くは、中小企業と取引する大企業や金融機関、区役所や市役所といった地方公共団体、商工会議所などに勤めています。

全国の企業数は380 万社以上（そのうち99.7％が中小企業）であるのに対し、中小企業診断士の登録数はわずか23,000 名程度です。

中小企業診断士になるためには、まず択一式の中小企業診断協会が実施する第1次試験（7科目）に合格した後、①中小企業診断協会が実施する第2次試験（筆記・面接）に合格し、3年以内に実務補習（15日間以上）を修了するか、診断実務（15日間以上）に従事すること、もしくは②中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了することが必要となります。

中小企業診断士第1 次試験の試験科目は、企業経営理論（経営学）から経済学・経済政策、財務・会計、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策と7科目です。経営学部は、「ダブルスクール不要」のカリキュラム（次ページ、「中小企業診断士第1次試験科目対応表」参照）と課外講座による支援体制を敷いています。本資格の取得に向けては、講義を計画的に履修するとともに課外講座を活用して、できるだけ早い段階から学習していくことが必要です。

東洋大学では、第1 次試験合格者を対象とした登録養成課程を、大学院経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻博士前期課程に設置しています。本養成課程の出願資格には、中小企業診断士第1 次試験合格が必要です（出願時点で、「その年度または前年度において第1 次試験に合格」が条件となります）。本養成課程（２年間）を修了すると、修士（経営学）の学位と中小企業診断士（経済産業大臣登録）の資格の両方を取ることができます。