2019年

★ Current situation, challenges and outlook of seafood ecolabels in Japan. GSSI：Global Sustainable Seafood Initiative

「日本発世界に認められる水産エコラベルの挑戦と課題」－マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）ワークショップが、

赤坂インターシティーAIRで開かれました。（2019年2月6日）

2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を目前に、同大会での水産物の調達基準の一つとなっている

水産エコラベルへの注目が強まっています。

マリン・コラベル・ジャパンは国際的に通用するものとなるよう、認証スキームの世界的な信頼性確保と普及を目的とする

「世界水産物持続可能性イニシアティブ（GSSI）」に、昨年9月25日に承認申請を行いました。

国内外から受け入れられる日本発の水産エコラベルを目指し、国際標準化に向けて一歩を踏み出しています。

海外からGSSI事務局長、漁業・養殖専門家が来日し、日本の漁業・養殖事業者、学術研究者が一同に会し、

水産業および魚食文化の持続的な発展へ向け、活発な意見交換が行われました。会場は満席。後方に補助席が追加されました。

会場の赤坂インターシティAIRは、2017年9月29日にグランドオープン。2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。

同時通訳ブースを備えたカンファレンス会場はピロティや廊下が広く、空間全体が落ち着いた雰囲気になっていました。

★ The True Cost ~ Fast fashion （2019年2月9日）

映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション 真の代償」を豊田市環境学習施設eco-Tで観てきました。

“ファッション業界でも大量生産・大量消費が問題化。誰かの犠牲の上に成り立つファッションに変化が起き始めた”

2013年4月24日バングラデシュのダッカで衣服労働者の働く8階建の商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊。

1,127人の命が失われました。

この数十年、服の価格が低下する一方で、人や環境が支払う代償は劇的に上昇。

パタゴニア副社長（環境担当）のリック・リッジウェイ氏は「顧客も消費活動に疑問を持って欲しい」と述べています。

普段身に着けている服の消費の有り方はもとより、行き過ぎた物質主義が引き起こした問題に深く考えさせられました。

★ A lot of food is thrown away even though it could still be eaten.

名古屋市役所で開かれた食品ロス削減推進部会に出席しました。（2019年2月12日）

今年度の取組結果と来年度の取組について議論をもちました。

家庭の食品ロス実態調査、事業系食品ロス削減に向けた飲食店ごみ組成分析調査、店頭キャンペーン、

食品保存方法啓発チラシの作成・配布などについて検討しました。

食品ロス削減は世界共通の課題。身近なところから考えていきたいと思います。♬

★ 4th grade students presentation was wonderful at the elementary school in Toyota.(^_-)-☆

アイシン環境学習のエコトークセッションが、豊田市立古瀬間小学校で開かれました。（2019年2月19日）

テーマは「わたしたちにできることを見つけよう」。4年生の児童たちはグループごとのポスターセッション形式で、

１組は２組児童の前で、２組は１組児童の前で発表を行いました。（各グループ３分，質問２分）

古瀬間小学校では、7月3日にごみ削減の３Rを主題とした「エコパーティーへようこそ！」を、

11月28日は生きものと暮らしのつながりを考える「シンパシーワークショップ」の環境学習を担当しました。

アイシン環境学習プログラムは、2014年度に経済産業省主催キャリア教育アワードで最優秀賞（経済産業大臣賞）を受賞。

「大人になってもエコ行動を続けていきたい」と発言した男子の発言が印象に残りました。

多くの保護者が参観されました。環境学習の成果が、家庭や地域に広がるよう願っています。

★ I attended Eco-Action 21 Environmental System meeting at Toyota Chamber of Commerce and Industry.

豊田商工会議所で開かれたエコアクション21判定委員会に出ました。（2019年2月27日）

更新判定6社、中間報告3社を担当しました。

自動車のEV化に向け、生き残りをかけて模索中の製造業や、リーマンショック後、観葉植物のリースの

業績回復が難しい事業者など、社会情勢の変化に気づきました。

eco事業所認定制度に応募し認定を受けた事業者、コスト低減に向け電力の契約先を切り換えた事業者もありました。

★ GIS：Geographic Information System（地理情報システム）PNT：Positioning, Navigation and Timing（衛星測位）

愛知環境カウンセラー協会で開かれたファラデー勉強会に参加しました。（2019年3月2日）

「ドキドキあり、涙あり 地図よもやま話」と題し、西本テツオ氏が解説くださいました。

NHK「ブラタモリ」のブラブラ足跡マップの話から始まり、世界人口の将来予測、進化を続けるweb地図Google Map、

GIS、Googleが100％リニューアブルな電力（太陽光、風力）を使用していることなど、複数の動画を見ながら、

地図を通した情報を教えて頂きました。

GAFAとはグーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社の頭文字を取った名称。

GAFAの特徴は、ユーザーが集まるほど便利になり、利用が増加し、データ専門家や知的財産が集中することなど。

地図から、持続可能な社会と情報の有り方を考える、有意義な時間となりました。(^_-)-☆

Human Population Through Time（世界人口の将来予測）

Inside a Google data center（Googleデータセンター内部）

Meeting our match:Buying 100 percent renewable energy（100％再生可能エネルギーを購入）

★ Abolition of requirements in Feed-in Tariff program for renewable energy.

固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電に関する相談会が、とよたエコフルタウンで開かれました。（2019年3月3日）

ミニ講演のご講師は、おいでんエネルギー（株）の松原氏。

固定価格での買取期間は2019年11月以降、順次満了します。

太陽光発電には価値があることから、その後は以下の方法などを紹介されました。

• 1. 蓄電池を購入して自家消費する

  2. 電気自動車を購入して自家消費する

  3. 今までの一般電気事業者（中電など）に売電する

  4. 新電力や地域電力に売電する

後半は、事業者から各家庭の状況にあったアドバイスを受けられる個別相談会が開かれました。

参加事業者名：おいでんエネルギー㈱、中部電力㈱、エコテック㈱・京セラFC、横山興業㈱、ニチコン

★ CSV：Creating Shared Value（共有価値の創造）

愛知環境カウンセラー協会の環境施設見学で、キリンビール（株）名古屋工場に出掛けました。（2019年3月5日）

キリンビール（株）は、環境省が認定する「エコファースト事業所」に、制定3年目の2008年に認定されています。

（2015年にキリン㈱として再認定されています）

CSV戦略部シニアアドバイザーの藤原氏から、キリングループのCSV戦略および長期環境ビジョンを伺いました。

質疑応答では、ホップ畑の生態系や廃水処理、容器包装に関する質問が出ました。

その後、工場見学ツアーに出発。二番絞り麦汁を飲んだ後に一番搾り麦汁を試飲。

その甘さにビックリ！もちろん砂糖などの甘味料は使われていません。

香ばしい麦芽の試食、ホップのさわやかな香りの体験など、五感をつかった参加型の工場見学は、楽しく学べる仕組みで

小学生向けの工場見学も実施されています。

締めくくりは皆で乾杯した後、作りたてのキリン一番搾り生ビール、黒生、キリン一番搾りプレミアムを試飲しました。

キリンビール酵母を使用した、キリン工場限定の柿の種（チーズ味）のおつまみも試食しました。

見て、触れて、味わう、充実した学びのひとときとなりました。

★ I attended Eco-Action 21 Environmental System meeting at Toyota Chamber of Commerce and Industry.

豊田商工会議所で開かれたエコアクション21判定委員会に出ました。（2019年3月6日）

新規判定1社、更新判定1社、中間報告3社を担当しました。

従業員が100名を超える事業者は、内部監査を行っています。環境目標が達成されているか（達成できるか）、

環境活動計画が適切に実施され、環境取組、システムが継続的に改善されているか、コスト削減に繋がっているか

（廃棄物削減、電力料金)、環境リスクは経営リスク（土壌汚染、敷地外漏洩、水質汚濁）等について、

可能な場合は年に1回以上、内部監査を行っています。

しかし、内部監査が形骸化している事業者が無きにしも非ず。

大きな企業では、部門毎の取組に温度差が発生することもあります。

環境経営システムを構築・運用し、指摘事項の再発を防ぐためにも、厳しい視点で行われるべきであり、

効果的な実施体制が求められています。

★ Recycling system of PET bottles.

資源循環・3R推進講座が、（公財）廃棄物・3R研究財団で開かれました。（2019年3月8日）

㈱セブン－イレブン・ジャパンは、リサイクルの日常化を目指し、環境省の実証事業として、

PETボトルの店頭回収を昨年12月から、東京と埼玉の300店舗で行っています。

サステナビリティ推進室統括マネジャー兼、環境部会長の西山氏から、仕組みと課題などを伺いました。

回収に協力すると、ペットボトル5本につき、nanaco1ポイントが還元されます。

しかし、店頭からペットボトルを回収する収集運搬コストをはじめ、店舗の作業上の負荷増大、

回収したペットボトルの保管スペース不足、いたずらなどモラル面での課題などがあるそうです。

中にはマンションの集積地から持ち込んだと思われる大量のペットボトルを長時間に渡り回収機に投入する人や、

ボトル内にフランクフルトの串やタバコの吸い殻などを入れたままの再生に不適切なPETボトルを投入する人、

それによる回収機の故障などが発生しています。利用する消費者側にも課題が散見します。

2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えて推進していきたいとのこと。

セブンイレブンの店舗は全国に2万店あります。この取組が、よりよい形で全国に広がるよう願っています。

There is a deposit refund system in the U.S. It’s very good system. (^_-)-☆

2015年まで米国ケンタッキー州に住んでいました。米国ではペットボトル入りのビールも販売されていました。

ミシガン州はデポジット・リファンド制度を導入しおり、大型スーパーの入口にペットボトルや缶、ビンなどをリターンする

リサイクルコーナーが設置されていました。

製品購入時に製品価格に一定額を預り金（デポジット）として上乗せして販売し、使用済み製品を所定の場所に返却すれば、

購入時に徴収した預り金の全部、もしくは一部を返却者に払い戻すリファンドが行われていました。

コーラやソーダ、ビールなどを買う時に、飲料容器一本につき10セントのデポジットが付いています。

飲んだ後、空容器をリターンすれば、10セントが戻ってきます。

ミシガン州の制度は1976年に始まり1ガロン（3.785L）以下のメタル、ガラス、紙、プラスチック、混合容器が対象です。

日本より早い時期から資源削減や環境配慮に取り組んいることを知り、感心しました。

当初からデポジット料金は、空き缶ひとつ10セント。1本約20セントの低価格商品のコーラに、10セントのデポジット料金が

加算されていることを鑑みると、環境配慮に結構な負担金を科していることが見て取れます。

缶は上部に、ビールやペットボトルはラベル側面に、州ごとのデポジット料金が記載されています。

スーパーでは、缶とペットボトルは同じ回収機に入れてもOKですが、ガラスビンは別の機械でした。

返却数が記載されたレシートをレジに持っていけば、現金に換金してもらえます。

買い物額から換金額を差し引いてもらうこともできました。支払額が割引になり、なんだか得した気分！(^_-)-☆

商品記載バーコードにデポジット情報を読み込み、市民が手軽にビンや缶をリサイクルできる仕組みが定着していました。

広い敷地面積を持つ米国の大型スーパーだからこそできることかもしれません。

なお、大手スーパーは制度に加入していますが、コンビニなどミシガン州のすべての店舗がデポジット・リファンド制度を

導入しているわけではありませんでした。ミネラルウオーターのペットボトルやワインのビンは制度対象外でした。

とは言え、商品バーコードにデポジット情報まで読み込み、手軽に市民がビンや缶をリサイクルできる仕組みが

定着していることは、大変素晴らしいと感じました。

帰宅後、わが家の冷蔵庫内のビールやコーラの缶、瓶、ペットボトルのラベルを見たら、

各州ごとに5￠、10￠とデポジット料金が記載されていました。

ミシガン州のみ10￠、メイン州、バーモント州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ハワイ州、アイオワ州、

オレゴン州、コネチカット州は5￠でした。（3点の事例を以下に記載）

　【 Budweiser CAN：MI-10￠、ME, VT, MA, NY, HI, IA, OR, CT-5￠】

　　　バドワイザービール（缶）：ミシガン州＝10￠、メイン州、バーモント州、マサチューセッツ州、

　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク州、ハワイ州、アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州＝5￠

　【 Pepsi CAN：MI-10￠、VT, ME, NY, IA, MA, OR, CT, HI-5￠】

　　　ペプシコーラ（缶）：ミシガン州＝10￠、バーモント州、メイン州、ニューヨーク州、アイオワ州、

　　　　　　　　　　　　　マサチューセッツ州、オレゴン州、コネチカット州、ハワイ州＝5￠

　【 Coca Cola PET BOTTLE：ME, VT, CT, MA, NY, HI, OR-5￠】

　　　コカ・コーラ（ペットボトル）：メイン州、バーモント州、コネチカット州、マサチューセッツ州、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク州、ハワイ州、オレゴン州＝5￠

デポジット・リファンド制度を通して、市民はお得感を得るとともに、限りある資源の有効利用、

資源消費の削減に自然に協力することができます。このことを実感でき、とてもうれしくなりました！

米国は州の独立性が強く、法律や様々な仕組みが州ごとに異なります。リサイクルシステムやデポジット料金は、

全米共通ではなく州ごとに違います。カリフォルニア州やグアムなどでも行われているようです。

米国は50州が集まった合衆国であること、環境配慮取組を各州が独自性を発揮し推進していると実感しました。

消費者の選択は、未来の暮らしに大きな影響を及ぼします。

日本でも限りある資源の有効利用を消費者一人ひとりが意識し、取り組める仕組みを整える必要性を感じました。(^_-)-☆

★ Environmental Impact Assessment.

住民アセスメントに関するヒアリングに関わりました。（2019年3月8日）

住民アセスとは「開発事業を想定して、住民等が住民参加型の調査学習活動を行い、

当該事業がもたらす影響と対策等を検討する行為」と位置付けられています。

住民アセス支援サイトの開設、支援ツールとしてwebゲームや、人と自然のふれあいマップの作成等が検討中です。

試案について担当者と意見交換しました。

環境アセスメントは兎角、難しい世界に思われがちですが、自分たちが住む町のことや、

町の未来を考えるきっかけになります。相互理解も必要と感じます。

★ Building a sustainable society is important for us.

愛知県環境教育等推進協議会が愛知環境学習プラザで開かれました。（2019年3月19日）

行動計画2030実践事例集の策定、来年度の環境学習事業内容などについて意見交換しました。

★ I received an unexpected award at Ministry of the Environment. Thank you for all of you.（2019年3月22日）

第一回環境カウンセラー環境保全活動表彰の表彰式が、原田環境大臣のご挨拶のもと環境省で執り行われました。

低炭素社会貢献賞を頂きました。これまでお世話になりました皆様方に、深く御礼申し上げます。

50年後、100年後の地球が気になります。

未来世代のために、CO_２をはじめとした温室効果ガスを減らさなければならないことは多くの人々が認識しています。

しかし、この課題の前には、高いハードルが立ちはだかっています。

私たちは今、非常に難しい局面にあると感じています。

そのような中、2015年12月にパリ協定が採択されました。一方、持続可能な開発目標であるSDGsは、

「気候変動への対策」など17の目標を掲げ、日本を含めた国際社会に2030年までの実現を求めています。

低炭素型ライフスタイルへの転換や、化石エネルギー消費の大幅な削減、低炭素型製品・サービスの促進、

省エネの更なる推進などが求められています。

脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会に向けた一層の取組に精進してまいります。

＊環境省報道発表資料：https://www.env.go.jp/press/106542.html

★ We exchanged opinions at Japan Environment Association, and I had a very meaningful time.

（財）日本環境協会で開かれた「環境カウンセラー活用に関する意見交換会」に出席しました。（2019年3月25日）

今年度に実施された環境カウンセラーの連携・協働等に関するアンケート調査の結果報告、

環境カウンセラーの連携・協力の活性化に向けた新たな価値の創出について、活発な意見交換が行われました。

★ RoHS = Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment

豊田商工会議所で開かれたエコアクション21判定委員会に出ました。（2019年5月9日）

新規判定1社、更新判定2社、中間判定3社、中間報告は3社ありました。

工場が複数ある場合は、各工場（サイト）ごとに目標の設定が求められます。

製造業の事業者は不具合製品の排除に際し、“検品の徹底”を掲げていましたが、出口対策ではなく工程内不良の削減に努め、

不具合製品を出さない入口対策が重要となります。

エコアクション21の認証取得を顧客から薦められた事業者、客先へRoSH対応製品の使用を推奨している事業者もありました。

＊RoHS：電気・電子機器に含まれる特定有害物質(鉛,水銀,カドミウム,六価クロム,ポリ臭素化ビフェニル,ポリ臭素化ジフェニルエーテル)の使用制限に関する欧州連合（EU）指令の略称。

★ SDGs12 : Ensure sustainable consumption and production patterns

エコットフォーラム2019「食品ロスなくそう大作戦 in とよた」トークセッションで、司会進行を担当しました。

　日時：2019年6月17日

　場所：豊田市環境学習施設eco-T 　多目的室

　 登壇者：京都大学地球環境学堂准教授　浅利 美鈴 氏

　　　　　 豊田市役所ごみ減量推進課長　松井慶輔 氏

　テーマ：「食品ロスなくそう大作戦 in とよた」トークセッション

大切な食料資源の有効活用、ごみを減らすといった環境配慮から、食品ロスを減らす行動が私たちに求められています。

SDGsの目標12は、「つくる責任 つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）」。

ターゲット12. 3は、「2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、

収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる」と明記しています。

http://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal12.html

食品ロスを減らすことは、無駄なお金を減らせ、自然を守り、「ありがとう」の気持ちを表せます。

「消費期限？賞味期限？」クイズを交えながら、食品ロスの課題と削減に向けた行動について話し合いました。

★I'm very glad to hear this news.

日本マクドナルド（株）は、海の環境を守って漁獲した魚であることを証明するMSC（海洋管理協議会）認証の

青い魚のマークを付けたフィレオフィッシュを、本年11月末から販売されます。

http://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2019/1028a/

食材の持続性を追求するマクドナルド社（米国）は欧州、米国、カナダ、ブラジル、日本で販売するフィレオフィッシュに、

海の生態系に配慮して漁獲された天然アラスカ産のMSC認証のスケソウダラを使用しています。

2011年6月8日の世界海洋デーには、ヨーロッパの店舗でMSC認証の魚の提供を開始。

2011年10月以降、欧州39カ国の約7,000店舗で、MSC認証の青い魚のマークを付けて販売。

環境配慮に高い関心を持つヨーロッパが、マクドナルド社の本拠地である米国に先行しました。

2012年ロンドン五輪の食品指針は、魚の持続可能性を証明することを明記。公式スポンサーを務めたマクドナルド社は、

五輪会場でMSC認証のフィレオフィッシュを選手やメディア関係者に提供しました。

2013年1月には米国のマクドナルド全店舗でMSC認証の魚を使用し、パッケージに青い魚のマークを付けて提供を開始。

これは、全米外食チェーンとして初めての取組でした。

この時期、米国ケンタッキー州に在住していましたので、近所のマクドナルド店でフィレオフィッシュを購入したら、

パッケージにMSC海のエコラベルがありました。

日本マクドナルド（株）も日本のファーストフード業界の先陣をきり、唯一MSC漁業認証の魚を採用しています。

しかし、日本の流通段階で認証水産物を非認証品と分別管理する流通加工認証である「CoC認証」が

取れていなかったことから、パッケージにMSC認証商品であることを示す青い魚のマークは表示されていませんでした。

そこで、日本マクドナルドさんは、CoC認証取得に向け、1年かけて仕組みをつくりました。

これまでもMSC認証のタラと非認証のエビを混在しないよう、袋の色やフライバスケットの大きさを変え、

納品数や保管量などのデータ管理を行っていました。

それに加え、リスク管理マニュアルを作るなど、マネジメントシステムを構築し、MSCの教材を充実させ、

全国15万人のアルバイトへの教育も徹底しました。

2019年8月16日に、全国約2,900店舗と流通拠点で審査に合格し、MSC-CoC認証を取得したことから、

パッケージにMSC認証マークを付けられるようになりました。

日本マクドナルド社は、Scale for Goodの取組の一環として『持続可能な食材の調達』を目標に掲げています。

パッケージにMSC認証の青い魚のマークが表示されたことで、消費者は一目でそれが環境に配慮して

漁獲・生産された商品であると判ります。マクドナルド社の環境取組が目に見える形で消費者に伝わります。

CoC認証の取得や、青い魚のマークを新たにパッケージに印刷し、デザインを変更するためには、

多大なコストや労力が掛かります。社内の理解も必要です。この壁を乗り越え、他社に先駆けた意欲的な取組を

実現された日本マクドナルド社に持続可能な社会に向けた覚悟を感じます。

今年度の消費生活論文で、私が提言した内容が実現したことを大変うれしく思います。

【消費生活論文】水産エコラベルの推進に向けた企業への提言 －SDGsと消費者視点から

http://nacs.or.jp/kennkyu/paper/%e6%b0%b4%e7%94%a3%e3%82%a8%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%99%e3%83%ab%e3%81%ae%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%9f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%8f%90%e8%a8%80-%ef%bc%8dsdgs/