Final Research Report

なぜ障害者にとって外出は当たり前ではないのか？ : Cycle2からCycle3へのつながり

なぜ障害者の労働権より先に移動権を保障すべきなのか？障害者の社会参加を促進するために政府は障害者義務雇用政策を行っており、障害者雇用率は上がっている。厚生労働省発表令和2年障害者雇用状況の集計結果によると、「2001年障害者実雇用率は1.49%だったが、2020年は2.15％まで上がった」₁しかし、障害者は雇用されてもすぐ職場を辞めてしまう。障害者職業総合センターの調査によると、「6ヶ月と1年基準で見ると、障害者職場定着率はますます落ちている。特に精神障害者は1年以上の定着率が49.5%にしかならない」₂だからといって障害者の能力が問題であるわけではない。このように障害者が職場に定着できない理由は、会社の人々と交わることができないためだ。上司は障害者職員をどのように適切に指導したらいいのかが分からない。障害者就労移行支援事業所WELBEの調査によると、「障害者雇用に関する取り組みを行っていますかの質問の答えの中で、適切な指導がわからないという答えが42.7%で2位を占め、コミュニケーション面で不安があるという答えが４０％で3位を占めたという」₃一方、障害者の立場としては、障害特性のため周辺職員とのコミュニケーションが円滑に行われず、仕事に支障が生じ、困難な場合が生じる。結局、働ける自信を失って仕事を辞め、就職に消極的な障害者がどんどん増えている。厚生労働省の障害者雇用実態調査（2013）によると、「精神障害者の離職理由の1位は個人的理由（56.5％）、2位が会社都合（16.0％）、3位が定年・契約満了（9.9％）である。辞めた方の多くは自分から退職を申し出ていることが分かる。その理由として一番にあがっているのは“職場の雰囲気・人間関係”である」₄この結果から、政府は障害者の働く権利を保障していても、職場内で人々の障害者に対する合理的配慮が足りず、障害者が健常者と調和することに限界があることがわかる。障害者は職場を含めてあらゆる共生スペースで人と付き合うのが難しく、自分自身を否定し、外出を避け、家に閉じこもってしまうようになる。目に見えないバリアが障害者の外出を制限しているわけである。障害者が教育を受け、職場で働く前に、まずは障害者の自由な外出を支援することが一番大事であると考える。それでは、どのような目に見えないバリアが障害者の外出を邪魔しているのかについて説明したい。

目に見えないバリアとは

第一に、障害者に対する認識改善がなされていない。上述の意識的バリアの延長線ともいえる。無関心と差別は障害者を社会から追い出す。もちろん教育機関で障害者認識改善関連教育をしており、障害者が困っている場合は助けてくれる優しい人々がいる。それにもかかわらず、疎外される障害者がいる。それは発達障害者である。発達障害は目に見える身体障害と違って目には見えないものである。そのため、もし発達障害者が助けを必要としても、周辺ではSOS信号に気付かなかったり、ただ変な人としてのみ扱う。さらに、発達障害者が助けを必要とすることを知ったとしても、発達障害者は健常者と考え方が違うと思い込み、どのように接したらいいか分からず怖がる人がいる。発達障害者は周辺から自分が変な人として見られて自分を否定するようになり、人に会うのが怖くなり、外出することも恐れるようになる。ADHD患者であるよしお（仮名）はジャーナリストの藤田和恵と発達障害者の暮らしづらさについてのインタビューでこのように話した。

第二に、市町村の財政不足によって障害者移動支援が積極的に行われれていない。人口の少ない市町村の自治体は働く公務員と予算が足りないため、障害者のための移動支援事業に力を入れることができない。平成18年バリアフリーの推進に関する行政評価報告書によると、「 バリアフリー基本構成作成の作成を具体化していない自治体は全体の6割を占めているという」₆現在、日本自治体の財政難は深刻だ。人口減少や経済活動の停滞による税収減と少子高齢化による社会保障費の増加、さらにはこれまで公共施設整備に充ててきた借金の返済が長期的に高止まりするなかで、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費が必要になり、三重苦、四重苦の状況が続いている。使える財源が限られている中、住民からはこれまでのサービスを維持することが求められ、その一方で社会ニーズの多様化により、これまで以上のサービス拡充や新たな政策課題の解決のための取り組みも求められている。しかし、国と違って地方自治体は、収支が赤字になるときにこれを補填するために国のように公債を発行して財源を手当てすることができない。基金以外に収支不足を埋める財源がない中で、収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策事業を抜本的に見直し、市民サービスを縮小せざるを得ない、そんなギリギリの選択を迫られている。このような厳しい状況の中で、新しい人材が入ってこないのは当然だと言える。

第三に、障害者支援システムの中にあるバリアだ。障害者が支援システムを利用しようとしても利用できないことをいう。例えば、障害者専用タクシーは障害者の円満な移動を助けるが、利用金額が高くて実際に多くの障害者が利用しにくい。通常のタクシーとは異なり、介護タクシーは運賃だけでなく介助料(乗降と運行中におこなう介助)、機材使用料(移送に使用する車いすなどの使用料)もかかる。介助料と機材使用料は障害者の障害特性と要求によって変わるため、高価な場合もある。また、運営する事業体ごとの価格もそれぞれだ。そのため、障害者タクシーを利用するためには十分なお金が必要である。しかし、障害者は障害という理由のため就職ができず、貧困層が多い。山田篤裕慶応大教授らの研究によると、「生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にある。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だったという」₇同じ障害を持っていても、お金がなければさらなる差別を受けるわけだ。弱者の中でも差別を受ける最弱層は最も切実な助けが必要なにもかかわらず、最も助けを受けられない人々だ。政府は最弱層の人々が人間らしく暮らせるように十分に支援する義務がある。

まとめ：私がこの調査から学んだこと＆新しい質問

障害者は人間だ。人間が人間らしく生きていくためには、何かを学び、技術を磨いて仕事をしなければならず、働きながら人は自分自身の価値を探していく。このような過程を持つためには、外に出て人々と相互作用をしなければならない。すなわち、教育権と労働権を保障されるためには移動権が一番先に保障されるべきであるわけだ。しかし、多数者が力を持っている社会が作り出したシステムは、少数者である障害者のあらゆる権利を踏みにじっている。私が7歳の時に通っていた幼稚園には障害者クラスがあった。健常者の子供たちとはクラスは分かれたが、授業はほとんどが共同授業だった。 そのため、障害者の友達と一緒に遊んだり、ご飯を食べたり、家にも一緒に帰った。 障害者と一緒に過ごすのが当然だった。そのうち、親しい障害者の友人たちは幼稚園を卒業して私と同じ小学校に行けなかった。 障害者施設のある学校は非常に遠くにあったからだ。 その後、小学校から高校までの12年間、私は障害者の友達と一度も付き合ったことがない。 外に出ても障害者に会うのは非常に珍しい。 これが果たして正しい社会だと言えるだろうか。 ただ障害を持った理由一つだけで、家から近く希望する学校に行けず強制的に遠くにある学校まで行かなければならなかったその友人たちは移動権と教育権が侵害されたと言える。障害者は私たちと同じ人間だ。私たちと一緒に交わって生きなければならない。しかし、障害という特殊な個性のため、私たちは彼らに合理的な配慮をしなければならない。ある人たちは 障害者に多様な恩恵を与えることがむしろ特権になって障害者だけのための暮らしやすい社会になるのではないかという反論をする。しかし、社会的少数者が住みやすい社会は皆が住みやすい社会になる。授業中に友達と話し合った時、ユイカは私にこう言った。 ”数週間ギプスをしていた時、本当に動きにくかった。 しかし、障害者が移動しやすくように作られた橋のおかげで、障害者ではない自分も簡単に動くことができた。 障害者は一生不便に暮らさなければならない。 私たちは彼らに合理的な配慮をしなければならず、合理的な配慮は障害者だけでなく皆が暮らしやすい社会になる”食堂、映画館、コンサートなど、あらゆるところで障害者に出会うのが当然の社会になるよう、私たちは絶えず努力していくべきだ。

質問

Ｑ1．バリアフリーマップの有効性と問題性は具体的にどのような点があるか？

Ｑ2．障害者が現在障害者支援システムにどのような不満を持っているか？その理由は？