状況証拠

間接的な証明や反証のための周辺情報の収集

集団ストーカー犯罪解決のための直接的な証拠を確保するのは難しいです。そこで使えそうな間接的な証拠を集めていこうというのがこのテーマのです。集ストは犯罪ですから、最後は裁判所その他で、証拠ありきの戦いとなるはずです。状況証拠であってもより説得力のあるものがよりたくさんあるほうが有利になります。 2019.1.1.27, 2019.3.21

＜主な更新箇所＞

2019.5.29 内容（調査・アンケート）更新、質問項目追加・入れ替え

2019.5.27 調査状況（聞き取り調査）追加

2019.5.27 内容（調査・アンケート）更新

Circumstantial-evidence, 2019.1.27, 2019.5.29, 評価:B

＜目次＞

関連組織への聞き取り調査

テレビで放送している内閣支持率などのように電話を使って関係する各組織への聞き取り調査を行います。

犯罪の容疑組織や解決責任のある組織、あるいは問題に対処中の組織の中で電話窓口のある組織を対象に、主に電話を使ったアンケート形式で現状の認識具合を確認していく予定です。

後々、統計データとして比較・分析にも利用したいので、質問と回答をある程度まで共通化できるアンケート方式を主に使っていく予定です。

アンケートでは、どんな答えが返ってきてもかまいませんが、この集計していくことで、各組織の立場を明らかにすることができるはずです。

アンケートには直接的に責任追及するような意図はありません。回答者個人を批判するのではなく、本来どの組織が対処すべきなのか、どの組織が責任を取るべきか、といった原理論を明らかにするのが当面の目的です。

調査対象としては次のようなものを想定しています。

警察署、防犯パトロール担当組織（防犯協会や警備会社など含む）、精神病院、行政相談所やホットラインなど政府系相談窓口、人権団体などの民間の相談窓口、消防署、救急病院、自治体、町内会など地域ネットワーク、PTA、JR、郵便局、運輸企業、（新興・伝統）宗教団体、同和地域、自衛隊各拠点、米軍各拠点

調査する人手が足りていないので、まずは全国の警察署など、特に犯罪と関わりが強いとみられる組織から各100件づつくらい調査できればいいかと思っています。理想的な調査数は政府系の調査でも使われている384件です。

384というのは統計学の計算式で結果の精度が95％プラスマイナス10％となる数字で、調査・統計の世界ではよく使われているほぼ正当な調査母数となっているようです。 2019.1.27, 2019.2.17

総務省の統計局も384件を採用 2019.1.27

アンケート結果ファイル質問の内容

調査結果は随時更新し、次のOpenOfficeファイルで公開していきます。質問内容などについては下記の記事で説明してます。

アンケート結果ファイル(anke_dat_hks.ods) 2019.3.27

電話調査・アンケート

実際には一斉調査やアンケートという形ではなく、市民からの電話相談という形で回答してもらう予定です。

電話アンケートというのは方法としては、政府系組織の調査やテレビ・新聞などの調査も行っていますので、一般的で正当な方法だと言えます。

各組織の上層部からの正式な回答は、被害者団体はその他の活動家のみなさんがもらっていて、ネット上にもその一部が公開されていますので、今回はそれ以外の、現場の一般論のようなものを集計していく予定です。 2019.1.27, 2019.2.17

内容（調査・アンケート）

アンケート内容は隠してもすぐに広まってしまうでしょうから、あらかじめ公開しておきます。関係各組織は模範解答を考え、担当者に指導しておくといいだろうと思います。

同じようなアンケートは各被害者団体や活動家のみさなんが行ってもかまいません。10年、20年、あるいはそれ以上の長い間、統計結果として通用するようないい内容のアンケート項目を考えて調査を実施してみてください。

このサイトで考えたアンケート内容は、実際の会話の流れの中で聞くには不自然なものだったので修正中です。修正はしばらく時間がかかりそうです。 2019.1.27, 2019.5.27

＜質問について＞

組織の建前ではなく、なるべく現場の本音を知りたいので、相談という形で質問しています。

相手は単なる電話担当者ということではなく、相談としてある種の善意から対応している部分もあるので、礼儀を守って相手のペースで話をすすめたほうがいいです。

相手には電話を打ち切る自由がありますので、相手の都合を優先させたほうが無難です。

電話相談を始めてみたところ、あまり細かい話を聞くのは難しいことが分かってきました。相手のペースで相手の話たいことを聞くのが基本となりそうです。

警察であったとしても、そもそも電話担当者が直接的な加害を担当しているような可能性は低いはずです。敵ではなく味方になる可能性のある人として接するべきだろうと思います。

専門の相談員であっても相手も人間なので、言っていることを否定したり、論破してしまうようなことは避けていかないと全部の質問をするのは難しいようです。（質問の最後のほうは相手を責めるような内容なので、もっと婉曲的に質問したほうがいいです。内容もそのようなものに変更していきたいとは思っています。）

逆に、相手から犯罪の動機や手法について質問されたときは、捜査して犯人を逮捕してみないと分からないと答えます。知らないものは答えられません。

犯罪の本当の動機を知っているのは犯罪者だけです。

「捜査に支障が出る恐れがあるのでお答えできない」という政治家の答弁と同じ論法も使えます。

犯罪の相談という観点では、証拠ありきなので、証拠の示せないものは可能性として話すに留めておかないと、おかしなことを言う人だというレッテルを張られるなどして、電話相談を打ち切られてしまう恐れがあります。

相手は利益や動機などの観点から非常識だと反論してくるのが一般的です。これは論破できますが、論破すると相手の心象を害する恐れがあります。論破はしないで、常識ではなく可能性の問題などとして話を進めたほうが無難です。

証拠もないのに断定してしまうと統合失調症扱いされかねませんので、これはさけたほうが無難です。

精神科医の内海先生によると、診断の場では電磁波という単語を出しただけで統合失調症扱いされるのが現状だそうです。相談相手によっては同じように集スト関連の言葉を出しただけで精神病の疑いをかけてくることもあるだろうと思います。

先に電話を切られてしまうだろうとは思いますが、警察などはわざと逆切れしたふりをしてくることがあります。

傲慢な公務員などは、相手が下手に出ると、弱い相手ではないかと思い、ときおり逆切れしたような高圧的な態度を取ることがあります。そういう相手には、ときには同じように強く言い返したほうが効果的です。

相手が失礼な態度をとるのをやめたら、こちらも冷静で節度のある態度をとるようにするのがいいだろうと思います。

「こちらが被害者ですが、逆切れ芝居は終わりましたか？」などと聞いてみれば、相手もあきらめて冷静な態度になるだろうと思います。

相手も本当はそれほど怒っている訳でもありません。たいていは会話で主導権を握ろうとして強い口調にしてみただけです。これは警察や公安などが意図的に使う話術のひとつですから、覚えておくと便利です。

基本的には相手を言い負かすのが目的ではありません。電話担当者の個人を責めても問題解決にはあまりつながらないでしょうから、相手を逃がしつつ、情報を引き出す形がいいだろうと思います。 2019.1.27, 2019.5.29

＜ファイル質問の内容＞

質問の文章は断定的な表現になっていますが、実際には「～のような気がする」、「～かもしれない」などと断定を避けた遠まわしな言い方をしています。

基本的には数字順で質問していきます。上の「質問について」でも触れていますが、警察などは都合が悪くなるとすぐに忙しいといって話を途中で打ち切ってくることがあります。

ちなみに質問内容は随時修正してよりよいものにしていこうと思います。そうとはいえ、アンケートとしての一貫性を保てる範囲での変更に収める予定です。 2019.2.20, 2019.5.27

＜ 1.被害の質問＞

集団ストーカーという言葉を出すと話しを打ち切られる恐れがあることと、言葉自体を知っているかどうかも知りたいので、まずは村八分やリストラのような被害として相談します。

1.1.知らない人たちに付きまとわれているようなのですがどうするのがいいと思いますか。（尾行・待ち伏せ・つきまとい）

1.2.私の個人情報を知られているようですが、どういうことですか。（監視被害）

1.3.私の個人情報をほのめかすような人がいますが、あれは何ですか。（ほのめかし）

1.4.知らない人や、職場・近所の人たちがほのめかしているように感じます。（加害者）

1.5.それらは過剰なリストラとして行われているのではないですか。（モビング）

＜ 2.カルト組織の質問＞

初めからカルト扱いしてしまうと情報を聞き出せなくなる恐れがあるので、統一教会も創価学会も一般的な宗教団体のひとつとして扱います。

2.1.憲法でも信仰の自由が認められていますし、政府与党にもたくさんいますのでかまいませんが、あなたの組織に創価学会や統一教会の人はどれくらいいますか。

2.2.統一教会や創価学会が犯人だという説がありますが、本当だと思いますか？

2.3.与党自民党の背後組織である統一教会のほうが創価学会よりも権力が強いので、宗教関係が犯人なら統一教会が犯人だと思いますか。

＜ 3.精神病患者だと誘導されたときの質問＞

被害を統合失調症の症状だとして、精神科医への受診をすすめられたときの質問や対応です。すすめられなかったときは、すすめるときの判断基準でも確認しておけばいいだろうと思います。

3.1.本当に被害があるかどうか確かめもせずに精神病扱いするのはどうしてですか。（精神病工作のマニュアル化）

3.2.幻覚、幻聴などがあり、それを監視被害と誤解するというのが、今の精神医学の統合失調症の代表例となっています。幻覚や幻聴は本人しか知覚できないのであなたには確認できません。それなのに病気と判断する根拠は何ですか。

3.3.統合失調症の診断は資格のある精神科医にのみ許されたものなのに、どうしてあなたが精神病だと判断できるのか。（精神病工作のマニュアル化）

3.4.精神医学の嘘はすでに多くの専門家から指摘されていますが、ご存知ですか。

3.5.精神医学が本当に間違っていた場合、それを根拠に判断したあなたの組織は、その判断に対して誰が、どう責任をとると思いますか。

3.6.病気かどうかは医者が判断することであって、警察の管轄ではありません。警察業務としては、まずは必要な捜査をしてから判断すべきではありませんか。（捜査義務や挙証責任の確認。犯罪の捜査責任は警察、挙証責任は検察にそれぞれある）

＜ 4.テクノロジー犯罪の質問＞

集団ストーカーという言葉もそうですが、電磁波という言葉もオカルト陰謀論的な印象操作や世論誘導がされています。質問するときはどちらも使わずに、村八分やリストラ、電波という言葉に置き換えます。

4.1.被害者への虐待には電波、音波、毒などが使われていると言われてますが、知っていますか。

4.2.それらで健康を害することができることが科学的に明らかになっていて、関連特許なども成立していますが、知っていますか。

4.3.それらについて知りたいと思いますか。

4.4.それらについて知っておくべきではありませんか。

4.5.今までそれらのことを知らずに市民からの相談を受けてたのですか。

4.6.専門の相談員にとって必要となるそれらのことを、知らなくても許されると思いますか。

＜ 5.集団ストーカーの質問＞

警察などは集団ストーカーという言葉を出すと一気に警戒感を強めてしまうことがあります。相手の話しやすい範囲で慎重に質問したほうがいいです。

5.1.ネットでは集団ストーカーというそうですが、知ってましたか。

5.2.（5.1がはいの場合）集団ストーカーの相談は年間でどれくらいありますか？

＜ 6.対処すべき組織＞

集団ストーカー関連の問題にどの組織が対処すべきかという質問です。警察関連に対しては内容からして相手を責める形になってしまうので、特に慎重に話を進める必要があります。このサイトの調査でもまだまともな回答を得られたことがありません。

6.1.本来ならどの組織の誰が対処すべきですか。

6.2.実際に対処できるとすればどの組織だと思いますか。

6.3.あなたの組織は対処すべき責任があると思いますか。

6.4.監視を基本としたほのめかしや体罰などの犯罪の犯人とみられている組織がいくつかあります。どれが怪しいと思いますか。

統一教会、自衛隊情報部と内部の統一教会、生活安全課と内部の統一公安、創価学会、警察と内部の創価警察、日本政府（統一と創価）、防犯協会（統一と創価）

＜質問内容の更新履歴＞

2019.5.29 全体的に更新、質問項目の入れ替え・追加

2019.5.27 全体的に更新

2019.2.20 新規作成

調査状況（聞き取り調査）

調査状況（聞き取り調査） 2019.5.27

各組織上層部の公式回答

犯罪解決のため各組織へ要望や陳情にいった記録がネット上に公開されています。組織全体の公の回答としていくつか紹介してきます。

みなさんがせっかく各組織に予約をとり話し合ったのですから、なるべく多くの方が公開できる範囲でありのままの情報を公開してほしいと思います。

みさんが得た情報は、たぶん、みなさんが考えているよりも価値があるものだろうと思います。ぜひ公開して、今の被害者だけでなく、これから生まれてくる未来の被害者の活動に活かせる状態を保っておいてほしいと思います。 2019.1.27, 2019.2.17

「嫌がらせビジネスの全て」ブログより

・法務省の回答

「法務省としましては、いくら情報提供や通報をいただきましても、ご本人からの被害申告を受け且つ事実として認めた事案でない限り、取り組みは致しません。」

(1)警察幹部の回答

「組織的なストーカー行為や嫌がらせは重々認識しております。

非常に良くないことだと感じております。

警察としても、現場を押さえないと難しいことと、行きすぎた捜査が問題になって取り上げられることが多いため慎重に成らざるを得ない部分があります。この部分をご理解いただきたく思います。

市民からの積極的な通報や情報提供がなければ、犯人を捕まえることができないのです。」

(2)大手私鉄会社の見解

組織的ストーカー行為や嫌がらせへの対策は、弊社の今後の課題だと認識しております。

(3)行政の本音

「集団ストーカーは国家犯罪だ。犯罪捜査しろ。」

→国家犯罪なら、国の機関に過ぎない警察や市役所に来ないで、総理官邸に行け。

引用元：法務省から組織的嫌がらせ犯罪について回答をいただきました (12/31一部修正) 2018/12/31 2019.1.27

(1)の法務省は調査や国民への犯罪警告などは行わないと回答してます。現実に即した素直な回答です。今の政府系機関で集スト犯罪を調査し結果を公表できる組織はありません。

そもそも犯罪捜査は警察の担当ですから、法務省に捜査義務はありません。公僕としての責務を無視したやる気のない回答ですが、法律やルールに詳しいだけあってルール上は合法の範囲に入った回答になっています。

警察幹部の回答は建前にすぎません。事実に反しているのでこの回答には何の意味もありません。普通の被害者が警察に行くと、捜査や被害届はほぼすべて受理されません。警察に捜査させるには、被害者が自分で証拠を集めるしかありません。

ちなみに、管理人が警察官に相談したときは、証拠を持って犯人を捕まえてきたら逮捕してやると言っていました。それは警察の仕事だと確認したのですが、捜査はできない、責任は組織が取るなどと言うばかりでした。さらに担当した警官は名前すら名乗りませんでした。

上位組織で建前を語り協力姿勢を見せ、現場では追い返すという役所のお得意パターンですね。

(2)の大手私鉄というのは当然JRのことかと思いますが、部外者を装った無難な回答です。

JRや郵便局、ヤマト運輸、電力会社その他の元国営企業は、今でも実質的には準公務員的な立場にあって、政府の隠れた大衆支配政策とみられる集団ストーカーへの積極的な関与が疑われています。

(3)の行政の本音というのは、公務員はみなそう思っているのだという意味では、それなりに価値のある意見ではあります。それでは何のために担当部署があるのだ、という話にもなりかねませんが、しかたないので現実は現実として受け止めとくべきです。

行政の不正を正す戦いというのは、そういう人たちとの戦いになることはよく心得ておいたほうがいいです。

孫子に「敵を知り己をしれば百戦して危うからず」という教えがあります。敵を知ることは戦いではとても大切なことです。作戦を立てたり、敵の動きを予想したり、追い詰めていくのに役立ちます。

＜参考＞

法務省から組織的嫌がらせ犯罪について回答をいただきました (12/31一部修正) 2018//12/31 法務省、警察幹部（警部、警視クラス） 2019.1.27

(1)「また、ネットで誹謗中傷された場合の対応は困難で、後手後手に成らざるを得ません。しかも犯罪グループは海外のサーバーを経由して悪意のある情報をアップロードしているから検挙も難しいのです。

ですから、被害を受けたら必ず警察に相談や情報提供をしてください。

たとえ不特定多数の人から攻撃されていても、犯罪の主たる組織はあるはずです。このときに被害者から頂いた情報をもとに捜査をします。（大きな組織以外で、大勢が被害者を追い回すなどあり得ない）」

(2)「私達は政治家でも大きな団体が犯人でも、犯罪者なら必ず逮捕します。

でも、相手が大きな組織だと、犯罪の組織性を証明することが難しいのです。

私達に犯罪組織にたどり着くための手がかりをください。

その組織がどんな悪いことをしているのか（あなたの被害と加害団体の因果関係）、悪いことをしてきたのか（過去の事件報道）を教えてください。

これを端緒に捜査をしますから。」

(3)「警察より上の組織はたくさんあります。

そこの影響を受けているのかといえば、ノーとはいえません。

上には上がありますから。

いち警察署レベルでは対応できない案件（集団ストーカー案件）もあります。」

引用元：組織的嫌がらせの終焉前編～行政機関から被害者へのメッセージ～ 2018/9/24 2019.1.27

こちらは夏みかんさんの別記事で紹介されている警察組織からのメッセージです。悪意はありませんが、部分的に引用しているので前後のつながりが分かりにくいかもしれません。なるべく引用元の記事に目を通すようにしてください。

(1)は警察への相談や情報提供を求めているとのことですが、実際には現場でもみ消すのが警察のやり方です。被害届を相談扱いして捜査しないのが警察の常套手段です。被害届と相談の違いは、被害届だと捜査義務があり、相談だとないという点です。警察が犯罪を隠蔽しているのは明らかです。

被害届の場合は被害情報に信頼性が必要になってくるので、確かな証拠が出しにくい集スト犯罪では、証拠不足という点もネックになっています。

(2)は正論を主張して白を切るという役所の典型的な責任回避パターンです。

2017年、2018年と世間を騒がせたモリカケ国有地不正払い下げ事件でも証拠があっても犯人が誰一人逮捕されなかったのは記憶に新しいかと思います。

ジャパン・ディープステートらしき裏組織が、証拠を握っていたらしい自分物を10人くらい消し、後は検察から事件性がないと発表させて、事件はもみ消されました。

他にはレイプ山口で有名になった婦女暴行事件も証拠があり、逮捕寸前までいきましたが上層部の鶴の一声で逮捕は取りやめになってしまいました。

むしろ警察レベルで逮捕できる政治家のほうが少ないのではないかと思われるような状態にあるのではないでしょうか。

(3)では本音が出ています。相談や情報提供を求めたり、政治家でも逮捕すると言ってみても、結局のところ集ストは捜査できないと素直に認めています。

このような矛盾した理屈を堂々と並べてくるのが警察の稚拙な理論の特徴です。本当はこんな子供だましは通用しないのがまともな世の中のはずなのですが、日本も世界も全体的に公正な組織は少ないのが現状です。

ひとつの組織がズルいことをしてしまい、それがまかり通ってしまうと、ズルをしない組織は損をしてしまい、どんどん悪い立場になっていってしまうので、現実的には致し方ないところも、あるにはあります。

ですが、集ストは明らかな犯罪です。人が生きる世の中の普遍的なルールを破っています。普遍的なルールというのは当たり前のルールのことで、日本の司法でいうと憲法のような上位のルールだということです。

集ストは隠れて合法的な扱いをされていますが、本当は違憲状態にあるので、いつか必ず破綻します。単純化すると殺人を合法化するか、しないかといったくらい単純な間違いがあります。

集ストの犯罪性は誰でも分かることなので、ずっとやり続けることは絶対にできません。 2019.1.27

東京２３区の某区役所の対応。

犯罪の存在なんか知らないの一点張り。でも、ついた嘘がばれそうになると狼狽え、会話の要旨を知人に伝えブログに掲載すると言うと「訴えるぞ」と脅す担当者たち。

「防犯課」や「治安対策課」が組織犯罪に荷担しているのは、紛れもない事実です。なぜなら、防犯上の質問に対してあからさまな嘘で返し、威嚇し、「貴部署からの回答を知人に伝えたい」と言うと「訴えるかもしれない」と脅したり、通話中に一方的に電話を切るからです。

引用元：組織的嫌がらせの終焉中編～六法全書を無くしていた日本～（2018.10.10更新） 2018/10/10 2019.1.31

これは区役所の対応ですが、人権相談コーナーも同じだったそうです。多くの被害者が派出所などで警官から受けている扱いとほぼ同じですね。中には親切な方もいるのですが、結局、精神科への受診をすすめてきたりすることがあります。

警察・自衛隊、それらを内部から支配していると見られる統一教会や創価学会などのカルト宗教のメンバーは、集スト犯罪を理解したうえで行っているような確信犯ですから、堂々と「そんなこはしていない」と否定してくる傾向があるようです。

＜集ストの真犯人は？（犯人記事へ移動予定）＞

集スト全体の主犯については、警察官が犯罪を隠蔽しようとしているところを重くみると、主犯は警察組織ではないかというイメージがあります。そういう部分もありますが、現状では警察が捜査できないこと考えると、もっと上位の組織が主犯であると考えるべきだろうと思います。

警察は国家・政府の機能のひとつですから、主犯というべき主犯はもっと上位の政府や官僚、また彼らを動かす背後の超富裕層などの支配層ネットワーク、最近の言い方だとジャパンディープステートというべき存在が主犯であると考えたほうが自然です。

国家機構として政府は首相をトップとした縦割り構造で管理されています。軍や警察が実力組織であっても、勝手なことをしないように政府がコントロールするのが普通です。軍や警察も政府を無視しては予算がもらえませんので、政府に逆らうようなことはまずできないはずです。軍や警察は政府に支配された、友好的な関係を保っているはずです。

もしも進歩したテクノロジー犯罪の技術によって、警察や自衛隊が圧倒的な実力を持っているとすれば、自衛隊が主犯で警察が従属しているような形も考えられます。ディープステートに支配された警察や自衛隊が政府を支配している形も考えられます。ですが、この形だとディープステートが軍・警察だけでなく政府も支配しているはずなので、結局は同じことです。

管理人のイメージでは、支配層の国民監視・管理戦略が集ストの一番の目的で、警察には防犯利権、自衛隊には防諜利権や軍事利権というエサを与えて、支配層戦略をおしすすめているように見えます。

今の日本の与党は自民党と公明党です。自民党は清和会という統一教会系の派閥から首相を出すほど支配的な影響力があるとみられています。公明党はおなじみ創価学会が母体です。このように政府自体が統一・創価というカルトに支配されている状態にあります。

こういう状態が続いている訳ですから、高級官僚から地方公務員まで統創カルトが大量に入り込んでいると考えるのが自然です。カルトが公務員の人事権を大量に持っているからです。さらにフリーメーソンのキリスト教系カルトも日本の利権を狙って入り込んできています。

そう考えると、今の日本はカルトや秘密グループがみんなで日本の利権を食い荒らしている状態にあるだろうと考えられます。

右翼や左翼、在日などいろいろな組織がありますが、どの組織も大枠ではカルトが支配していて、分断統治して悪いことをしているのが、世の中の現状です。このことは多くの人に理解しておいてほしいと思います。この理解が問題に対処するときのスタートラインになります。 2019.1.31, 2019.2.17

＜創価・在日批判を一歩前に進めよう（別記事への移動を検討）＞

集スト分野では創価・在日批判が流行っていますが、その背後には統一教会や政府、日本や世界の支配層ネットワークがあるのです。創価・在日批判自体は具体性がないので、いくら批判しても具体的に何がどうなるということがありません。そこを悪用して加害者が誘導している論法でもあります。

創価・在日批判は、いわゆる思考停止へ追い込むミスリードで、具体性のない漠然とした異民族批判への誘導になっています。

創価・在日批判自体が間違っているということはありませんが、どちらも一歩進めて、どの組織の誰がしていることの、どこが悪いのか、どうすべきなのか、といったところまで批判できないと、いくらがんばっても批判に見合った事態の改善は望めません。

悪いことをしている人たちがいるのは本当のことなので、もっとうまく批判できる余地があるはずです。ですから、漠然とした創価・在日批判だけで満足しないように気を付けてください。 2019.1.31, 2019.2.17

相談先リスト

警察・検察・法律事務所・政府や自治体の関連施設・NPOなどの相談窓口

＜参考＞

嫌がらせビジネスの全て

この記事で参考にしている集ストのロビー活動家的な夏みかんさんのブログ 2019.1.31

「集団ストーカー」のベーシックな工作例 2019/1/31

「⇒警察には警察を、防犯には防犯を。」の部分に相談先リスト 2019.2.5

「関連組織への要望・陳情・相談の例」

議員さんアプローチと行政、企業に情報開示請求 2018/10/30

請求の数が増えると各組織への圧力がどんどん強くなっていく 2019.1.28

取手警察署にて - 集団ストーカーと子供いじめ被害者の会 2019/1/5

2018年12月茨城県取手警察署電話:0297-77-0110, 日時不明東京行政相談所, 成田警察署生活安全課に相談中 2019.1.28

法務省から組織的嫌がらせ犯罪について回答をいただきました (12/31一部修正) 2018/12/31 2019.1.28

法務省から組織的嫌がらせ犯罪について回答をいただきました (12/31一部修正) 2018//12/31

法務省、警察幹部（警部、警視クラス） 2019.1.27

６月１９（水）【被害者さんと大阪府警へ】 2013/7/1

被害者の主張は認めるが対処はできないと言う大阪府警（恐らく公聴課） 2019.5.28