警察の裏金問題

警察の不祥事は数え上げればきりがありません。ここでは裏金問題について扱います。

警察組織が組織ぐるみで行っている致命的な問題のひとつに裏金問題があります。ルールを守らせる警察が、組織全体で我々国民の税金をだまし取っていることがあきらかとなり、問題となっています。警察に限って、まさか、そんなことはあるはずないという、非常識工作と、警察権の乱用、事実の組織的な隠蔽によって、驚くべき不正行為が、日本全国の警察で行われているとみられています。

すでに、元警察官による内部告発があり、裁判まで行われています。おおむね次のような方法で警察の裏金づくりは行われています。

１．市民への捜査協力費の架空計上

末端の警察官に行わせることで、公文書偽造や公金横領という罪をきせることができ、同時に警察官を罪人とすることで、秘密をもらさないように口封じすることができます。

２．集金

横領した公金は架空計上した警察官が手に入れるわけではありません。一旦、警察署に集められ、署内に貯蓄されることになります。

３．上納

貯蓄された公金の一部は、さらに上位の組織へ上納されます。この上納金を作り出すために、末端から上層部まで、組織全体で、不正を働いています。また、全体が犯罪者となることで、組織全体で口止めし、隠蔽することが可能となっています。

４．最後は警察署長が着服

上納はすべてのお金を上納するわけではありません。それでは、真面目な署長が現れた場合、不正を行うことが難しくなってしまいます。署長も犯罪に巻き込むことで、口止め・隠蔽を可能にしていますので、その犯罪のおこぼれとして、たまった公金は、署長が移動となるときに、署長がすべて手に入れることができる仕組みになっています。

おおむね以上のような流れで行われている詐欺・横領犯罪ですが、警察が行っているだけあって、なかなかうまい仕組みになっています。このような事実を警察が認めるはずありませんので、これを改善するのはかなり難しいでしょう。

ウィニー流出事件 … 内部告発のきっかけ

どうして警察の裏金づくりが世間に知られてしまったのかというと、決定的だったのは、パソコンのファイル共有ソフト、ウィニーでの、架空計上ファイルが外部へ流出したことです。ファイルに記録されていた捜査協力費や謝礼の品の送り先には、すでに亡くなっている人が使われているものもあり、詐欺や公金横領だけでなく、ファイルの内容も管理方法もたいへんずさんなものであることが、あきあらかとなってしまいました。

原因がわかれば問題の半分は解決したといえる

問題解決学という学問があります。この学問の学説だけではありませんが、原因がわかれば、問題の半分まで解決したといえるそうです。警察裏金問題では、まだ解決してはいませんが、詐欺・公金横領などの実態は、ほぼ把握されています。警察組織には全体で３０万人前後の人間がいますので、いきなり全員を犯罪者として逮捕するわけにもいきません。しかし、徐々に対処していくことはできるでしょう。

警察が犯罪を行えないような仕組みを作ればよいだけです。外部の監査機構を強化したり、捜査協力費の報告義務などを設ければ、かなりの部分は解決できるでしょう。極論すると、警官を犯罪者として逮捕すると、警察組織も全体で抵抗するでしょうから、過去の警察犯罪は不問として、これから先は悪いことをしないように、といいますか、悪いことができないように仕組みを変えていくということになるでしょう。(2016/01/18)