警察・役所・裁判所など公的機関を問題解決に役立てる
Inflection-of-the-public-institution, 2018.8.17, 評価:★★★★
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者にとって、公的機関は本来の建前に合った公正な対応を取ってくれることはほとんど期待できません。むしろ犯罪を隠蔽しようとすることのほうが多いようです。
それでも加害行為の抑制や問題の周知、さらには最終的な問題の解決につながる利用法がないとも言い切れません。このテーマでは公的機関の有効活用法を考えていきます。彼らは私たちが税金を払って養っているのだから、お金を払った分は使っていったほうがいいです。 2018.8.17
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話し合いによる事態の改善
どの期間も証拠ありきで動いています。証拠を示せない音声やつきまとい被害などは彼らとの話し合いではほとんど役に立ちません。それでは精神病院を勧められるばかりですから、ある程度説得力のある証拠を確保してから利用したほうがいいです。
実際の話し合いでは、加害者は隙あらば精神病者扱いしてやろうと考えていますので、なるべく冷静に、理性的に話し合いを進めるように気を付けてください。
一般人の加害者、いわゆる加害の協力者は、集スト・テク犯の犯罪性を理解せずに、単純に警察や役所の防犯活動に参加しているだけだと思い込んでいる人がいます。そのような人たちはかなり隙がありますので、証拠がなくてもつきまといなどの犯行を認めることがあります。
当たり前ですが、公的機関を利用するときは存在が証明できない謎の秘密結社などではなく、表に出てきている加害協力者が狙い目となります。
残念なことですが、実際に話し合ってみても、多分、被害者が期待したような流れにはなかなかならないでしょう。ですが、被害者と加害者と話し合ういい機会にもなります。
加害者に犯罪性を理解させることができれば、加害者にリスクを意識させることができますので、問題解決とはいかなくても、被害の軽減という意味では一歩前進したと言えるはずです。2018.8.17
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話し合いによる事態の改善
集スト・テク犯を隠蔽するのが現場の警察官の仕事となっています。ですが、それ以外の障害や器物損壊なら事件として扱わせることができます。警察の活用法には次のようなものがあります。
集スト・テク犯被害として扱わせることは、今のところかなり難しいのが現状です。ですが、被害を黙って耐え続けていると、加害者の犯行はエスカレートしていきますので、そこで不法侵入、窃盗、器物損壊など証拠の残りやすい犯行を行ってくることがあります。
そこで証拠を取って警察を利用します。被害者が期待するようないい結果はでなかったとしても、加害者は同じ犯行を行いにくくなります。そのような犯罪の抑止効果が期待できますので、証拠が取れたときはなるべく警察を利用するのがおすすめです。
暴行や威圧などのはっきりした証拠の録音録画に成功すれば、相手が警察官であっても監察や公安系の表の機関も利用できます。裁判で実刑判決に持ち込むといった完全勝利は難しいかもしれませんが、かなり強力な抑止力となることは間違いないでしょう。2018.8.17
110番は事件・事故に関する通報の受け入れ先ですが、これの他に9110番というのがあります。これは生活関連の相談を受け付けています。
加害者が知り合いだったり、隣の家に住んでいたりするときは、相手が特定できている訳ですから、その人に対する苦情として9110番が利用できます。
あきらかなついまとい行為などの被害を受けている場合は、警察に注意させることができることがあります。末端の一般人である加害者は、市民の防犯活動として自分の犯行を正当化していることがあります。これは警察や役所などの防犯パトロール活動が後ろ盾になっています。
その後ろ盾であったはずの警察から苦情を言われては、加害者も不満を隠せないところでしょう。その一般人加害者は、警察や役所に裏切られた、切り捨てられたなどと感じることでしょう。
小さなリスクではありますが、加害者に自分が加害者や犯罪者として扱われる可能性があるという危機感を与えることで、犯罪を抑止するという方法です。
9110番への相談は被害者を監視している加害者集団にもこの情報は広まります。結果的に被害者側も自分の正当性を周囲に主張できた形になるので、広域周知活動のような効果も期待できます。
器物損壊などあきらかな証拠がちゃんと確保できていれば、加害者を犯罪者として正式に逮捕し罰を与えることができるかもしれませんので、被害者の正当防衛としてはなかなかいい方法だろうと思います。2018.8.17