国賠勝訴が集スト問題解決のゴール 勝訴に貢献する活動を心がける
Reparation-by-the-state-request-trial, 2018.3.17, 2018.5.10, 評価:★★★★
このテーマでは集団ストーカー・テクノロジー犯罪の当面のゴールとなる社会的認知、及び国家の責任を追及するための国家賠償請求裁判に勝訴するために必要なことを調査検討していく予定です。 2018.3.17
＜ 関連 ＞
2030年以降 集スト被害者 国家賠償裁判に勝利 ついに国家が罪を認める
集スト犯罪の終わるパターン
＜ 参考 ＞
公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。 2018.3.17
国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を合わせて「救済三法」と呼ぶ。 2018.3.17
原発事故の自主避難、国と東電に賠償命令 東京地裁 2018.3.16
地裁で勝訴 2018.3.17
勇気ある被害者が何とか頑張ることで個人の被害が終わるのであれば、それに越したことはありません。しかし、終わらないのがこの集団ストーカー・テクノロジー犯罪の大きな特徴でもあります。中には被害が終わったと主張する人もいますが、それが本当かどうかは検証すべき余地があるように思われます。
多くの被害者が経験していることですが、警察が捜査をしてくれないという事実は、この犯罪の本質をよく表しています。警察や役所の安全課などが、どうして犯罪の捜査や解決を拒むような態度をとるのでしょうか。これは彼らを含めた行政や政府・官僚機構全体がこの犯罪に関与している証拠とみてまず間違いないでしょう。
本質的な問題が政府・官僚など国家にある訳ですから、罪を問い質すべき相手は国家そのものとなります。それが出来る場が国家賠償請求（国賠）裁判の場です。
国賠に勝利すれば、たとえたった１万円の慰謝料しか支払われなかったとしても、この犯罪を国家に認めせた輝かしい実績となり、問題を解決するための大きな一歩となるはずです。
周知活動でもこのひとつの実績さえ主張できるようになれば、軽い気持ちで集団ストーカーの人為的な加害行為に協力する人は激減し、加害勢力の内部も綱紀を正さざるを得ないような状況へ追い込むことができるはずです。それらがいずれはテクノロジー犯罪も抑制する大きな力へと発展していくことでしょう。
現実的にはいきなり初めから集団ストーカー・テクノロジー犯罪問題の裁判を行い勝利することはかなり難しいはずです。まずは関連する周辺の裁判で勝利し、外堀から埋めていき、最終的にこの犯罪に相当する罪を何らかの形で国家に認めさせるという流れになるでしょう。
そのために私たち被害者が行うべき活動は、当面のゴールとなる国賠勝訴に何らかの形で貢献できることを念頭に置いた活動となるようにすべきでしょう。
自分の被害を沈静化することで自分ひとりが我慢出来るようになったらそれでよいというのではありません。(*1)自分が我慢できるようになっただけでは、被害が再び悪化する危険も残ってしまいます。家族やお子さんたちの被害はどうなるでしょうか。この犯罪の被害は世襲される例が確認されています。(*2)
この犯罪は被害者が増える一方ですからいつまでも放置しておいてよいという問題ではないでしょう。放置していては国内10万人とも予想されるこの犯罪に苦しむ被害者や、将来的に加わるであろう未来の被害者が浮かばれません。大局的には社会や自然を守るということは人間が持つ生き物としての義務でもあります。
この犯罪は国家の監視社会化、あるいは警察国家化は世界レベルで進んでいる現代社会の問題です。私たちを守るべき共謀罪や東京都迷惑防止条例などは、明らかに逆のベクトルへ進み私たちの人権を侵害し、集団ストーカー・テクノロジー犯罪も隠蔽する方向に変化しています。(*3)
この犯罪は私たち被害者だけの問題ではなく、社会全体の問題であり、いずれは私たち市民の誰もが受ける未来の体罰であり、未来の監視社会のさきがけとなっているのかもしれません。
それらを食い止めるためにも、監視社会の初期被害者とも言える私たち集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者がここで犯罪に立ち向かい、今と未来の世界に生きる人々のためも問題を解決していかなければなりません。
数年後、あるいは数十年後、実際に強固な監視社会が訪れてしまったとき、私たち被害者はこう思うことでしょう。あのとき解決に乗り出せばまだ間に合ったはずだったと。
未来を夢も希望のない悲しい監視社会にしてしまわないためにも、今を生きる被害者である私たちは、前向きに問題の解決に取り組んでいかなければなりません。2018.3.30, 2018.5.10
＜ 関連 ＞
2030年以降 集スト被害者 国家賠償裁判に勝利 ついに国家が罪を認める 2018.3.17
(*1) 嫌がらせの抑止と沈静化
嫌がらせ犯罪の行為は防ぎ、効果は黙殺
(*2) 集団ストーカーの世襲
集ストは身分制度のように世襲されている
(*3) 監視社会
1984や人間牧場のような政府が人々の人生を自由に決める世界
証拠と弁護士が鍵
裁判というと裁判官による公正な判断が行われ、正義を示した弁護士が勝つようなイメージが広められていますが、実はそうでもありません。実際の裁判は証拠を持ち寄ってより説得力が高いほうが勝つようになっています。その説得力から罪の比率が決まり、これが刑罰や賠償金・慰謝料などの基準になります。
利権団体が後ろ盾となっている大企業や政治家などが勝つというのもまた一面の事実で、権力者やお金持ちのほうがあちこちから圧力をかけたりできるので有利になっています。裁判官も弁護士もひとりの人間に過ぎないので裁判といっても法律と証拠だけが結果を決める要因になるとは限りません。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の裁判では政府を含め利権団体こそが敵となり、ここから他の利権団体などへ圧力がかかるはずですから、他の利権団体などからの支援を得るのは難しい部分もあるでしょう。
だからと言ってまったく勝ち目がないのかというとそんなことはありません。証拠さえあれば明らかな殺人をもみ消すほどの力は巨大な利権団体にもありません。そこでより強力な証拠を用意するというのが勝利の鍵となります。
国賠裁判は普通の弁護士だとあまり引き受けて手がいないのですが、明らかに勝てる証拠があれば協力してくれる弁護士も見つかるはずです。そもそも被害者側の主張のほうが正当なものですから、義憤にかられて力を貸してくれる弁護士も出てくる可能性があります。
テク犯の技術的な部分はネット上にたくさんの資料があり、その中には特許など公開されている文書もありますので、技術の存在自体を裁判官を納得させることはそれほど難しくはないでしょう。
国賠裁判では確実に政府から圧力がかかりますので、自分で体験するまでテク犯の存在を頑なに認めないような裁判官もでてくるかもしれません。そういう場合には思考盗聴は無理でも頭痛を起こすくらいの装置は用意しておきたいところです。そのためには技術調査や研究が必要となります。
問題は政府や秘密警察、自衛隊やその他の特務機関がその技術を使っていたことを証明することです。これには内部文書や内部告発者が必要となるでしょう。2007年の裁判で自衛隊情報本部が反自衛隊活動として国民を監視していたことが明らかになっていますが、このときの証言者は元自衛隊員でした。(*4)
警察官は裏金作りが重要な日常の公務となってしまっているので共犯の鎖につながれた状態にありますが、それに比べると一般の自衛官は正義感が強い人が多いので、自衛隊情報保全隊などに在籍したことのある元自衛官などが狙い目となるでしょう。病気で余命いくばくもない高齢の元自衛官などであれば協力してくれる人も見つかるのではないでしょうか。
このようなことから簡単なテク犯装置による犯罪技術の実証と内部告発による証拠、さらに弁護士が勝利の鍵となります。後は実際の裁判を繰り返す中で勝つための方法を探していくことになるはずです。 2018.5.9, 2018.5.10
＜ 参考 ＞
(*4) 情報保全隊（自衛隊） - 統計調査