中東諸国のやり方とは雰囲気が違う (2016/01/09)
2016年1月、現在、ある程度まで終息に向かいつつあるようにみえますが、いまだに、ISILを影で支援する国は30カ国も存在するとみられているようです。先進各国を敵にまわし、攻撃を受け、今なお活動が続けることができている背景には、どんな理由があるのでしょうか。軍事衝突はたびたび起こっていますので、戦争・紛争の誘発という目的は達成されたなどと、影の支配者は考えているのでしょうか。
ISILテロで特徴的なのは、自爆テロや少人数での虐殺行為です。ISILテロ以外でも、以前から行われてきたことですが、ISILは行う回数が多すぎるのではないでしょうか。自らの危険を帰りみない自己犠牲的な攻撃です。テロ首謀者は実行犯が死んでしまうような行動をどうやって、実行犯に納得させて行わせているのでしょうか。電磁波での思考・音声送信技術、神の声作戦のようなことが行われているのではないでしょうか。
また、海水浴場で水着の市民を大量虐殺するような、たいへん目立つ方法を選んでいることも特徴的です。他にもフランスのコンサートホールや街中での市民の大量虐殺、また、ロシアの旅客機を墜落させるなど、ISILの危険性のアピールは平和に生きる市民を突然攻撃します。この平和破壊的な方法には、市民の安心感や平和感などの意識を破壊し、危機感を持たせることで、ISILが世界にとって理解のできない存在であるとアピールする狙いがあるとみられています。この危険感によってISILは敵を排除し、自らの国を作ろうとしているのだ、とうことです。
西側諸国がより強い危機感を感じるような場所の選び方は、たいへん的確なもので、その選択が中東の指導者たちに行えるのかどうかあやしいのではないでしょうか。ネット時代ですから、ネットで誰かに聞いたりして調べたのだとすれば、可能かもしれませんが、その発想自体が中東的なものというよりも、西側諸国的な発想のようにもみえます。
仮にISILが特定地域に集まって国を作り、石油の密輸だけで国家を運営した場合、原油価格の下落は続くことでしょう。また、原油価格というのは、世界的な組織で管理していますが、これがコントロールできない状態となってしまいます。影の支配者が利益を得るとしたら、軍需産業だけでなく、この点もあるのではないでしょうか。
日本にとっては、世界的な安全間の喪失は、観光客の増加をもたらし、原油価格下落は経済を活性化させるなど、結果的に利益が出てしまっていますので、仮に日本陰謀説が浮上しても致し方ない部分もあります。しかし、日本の安全神話が世界から評価されれば、次の標的は日本となるでしょうから、どちらかというと危険性は増しているとみるべきでしょう。
原油価格についてですが、下落で有利になるのは石油輸入国全般ですから、特に日本だけが有利になるわけではありません。また、現在、2016年の状況では、中国経済の減速により、石油需要の低下が見込まれており、原油価格はしばらく下がり続けることが予想されています。(2016/01/09)