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歳入のうち、いわゆる受益者負担や施設の使用料である、手数料や使用料についてです。
歳入の分類としては、「分担金及び負担金」「使用料及び手数料」の大分類があり、それをさらに分類すると
分担金（日野市は該当項目なし）、負担金、使用料、手数料に分けられます。
まずはどのようなものが多いか見てみましょう。
1位 清掃手数料 6.08億円
ゴミ処理の手数料。うちゴミ袋の売上は4.13億円。
（ゴミ処理の費用の詳細はこちら）
2位 児童運営負担金 5.57億円 要するに保育料の保護者負担分。
保育園に通わせている方はご存知と思いますが、民間の保育園に預けている場合も日野市に保育料を払って、日野市からそこに国や都から出ているお金なども乗せて、保育園に支払っているのです。
ちなみに延長保育料などは直接保育園に払ったりします。
そのうち民間保育所が約3億円。他の市町村から預かっている分も約9百万円あります。
3位 住宅使用料 1.94億円 市営住宅の家賃負担分。
4位 道路使用料 1.36億円
うちガス管が5500万、電気（電柱とか）2990万、電話3740万、その他で1290万
5位 学童クラブ 7800万円
6位 住民基本台帳 5240万円 住民票をとったり、印鑑証明を取ったりする手数料
7位 市民会館と七生公会堂の使用料 4750万
なぜか一緒くたにされています。
8位 幼稚園使用料 4480万円（保育料と入園料）
9位 建築指導手数料 1500万 建築の確認申請や完了検査など
10位 東部会館 1430万
受益者負担の割合を見てみると
児童関係
保育所：44.8億円中5.57億円 12%
学童クラブ： 7.46億円中 7800万円 10% （分母にはひのっちも入っています。）
幼稚園：5.30億円中4480万円 8%
清掃関係
ゴミ処理：27.3億円中6.08億円 22％
（27.3億円にはリサイクルの費用も含まれています。）
火葬場 1738万円中 421万円 24%
事務手数料関係
住民票関係： 3.6億円中 5240万円 14%
建築指導 ： 1100万円中 1500万円 136％
（ただし費用の方には人件費が含まれていません。）
市民利用施設
市民会館＋七生公会堂1.41億円中 4750万円 34%
東部会館 7100万円中 1430万円 20%
生活保健センター 6000万円中 623万円 10%
南平体育館 2537万円 中600万円 24%
陸上競技場 3250万円（除く工事費） 中100万円 3％
ふるさと歴史館 5600万円 338万円 6%
勤労青年会館 1038万円 245万円 24%
市民農園 855万円中 219万円 26%
市立住宅 1.02億円中1.94億円 190％
この他に公営住宅の借金の返済として1.34億円があるので儲けているわけではない。
そういえば、大成荘の使用料は？と思った方もいると思いますが、大成荘は指定管理者が業務を代行しているので、手数料は指定管理者の収入になっているものと思われます。
（指定管理者でも市民農園のように市の収入となるものがあり、ケースバイケースのようです。）
どの程度の負担が適正かというのは議論があるところとは思いますが、私が思うポイントとしては
・まずはどの程度の負担割合になっているか市民に開示すること。
人件費の配賦や減価償却の加算をしたうえの評価を本来すべし。
・類似の施設で負担割合に差がある場合の理由の追究
そこに効率化のヒントがあるかもしれない。
・使う人と使わない人相互が納得できること。
無料の人気の高い施設には朝から予約に並ぶそうで、普通に働いている人は並べない。税金を負担している人が結局使えないという愚痴も聞かれる。
・視点を広げる。隣の市はどうなの？ 民間だったらどうなるの？ 外国ではどうなの？と常に問いを発することが重要です（To行政職員の皆様）
最近は、受益者負担について、いろいろな市で見直しが行われていると共にその考え方についてHPなどで公開しているところが多くなっています。
さて、後回しになっていた用語の定義ですが、
使用料と手数料の違いは・・使用料は施設の使用の対価、手数料はサービスの対価ということのようです。
これはわかる。
分担金・負担金は、市の行う事業により利益を受ける方から、その受益を限度として徴収するもの。と解説されている。
使用料・手数料との違いは、対価性の有り無しや事業の主体のありかたによるものと思うが、、一般人にはわかりにくいですね。
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