第３章 ３．国や都からのお金

グラフで平成21年度に国の支出金が突出しているのは、定額給付金の27億円があったため。

年々増えているのは、景気対策的な目的で国が補助金を出していること（国が補助を出すと都も連携して補助をださなければならない）と、生活保護など国が一定の負担をすることが決められている福祉関係の費用が増えていることが原因と思われます。

○詳細

いわゆる国や都の補助金といわれるものは、予算書上はそれぞれ「国庫支出金」「都支出金」が正式な名称です。

国庫支出金は「国庫負担金」「国庫補助金」「国庫委託金」の３つに分類されています。都支出金も同様です。この3つの区分の考えは非常に重要なのですが、出だしからこれを説明すると眠たくなるので、詳細のパートで説明します。

これらのちゃんとした定義は例えばこちらのページを見ていただくとして、三世代家族に例えていえば

国庫負担金 ： 子どもの教育費の半額をおじいちゃんが負担するようなもの。

半額という割合や使い道はおじいちゃんが決めています。

その他お風呂のリフォーム（おじいちゃんが決めて半額出す）なんかも。

国庫補助金 ： 子どもに服を買ったり、本を買ったりする場合に一定割合をおじいちゃんが補助するようなもの。買う買わないかは息子夫婦しだい。

国庫委託金 ： おじいちゃんの書斎のリフォームを息子から業者にお願いするようなもの。おじいちゃんのための費用なので、全額負担が原則。

例えが悪かったらごめんなさいね。

ちなみにどういうものに補助が出ているか、主なものを下記にあげます。

ちょっとばかりの補助を出すことで市町村のやることに事細かに口を出すという批判がされている補助金ですが、そのような批判を受けてか特に国交省関係は、一定範囲で他のものへの流用を認めるような総合補助金化を進めているため、具体的に何に対して補助が出ているかというのは多少わかりにくくなっています。

国庫支出金

1位 定額補助金 27.11億円

（本来は平成20年度支出らしいが、ほとんどが繰り越された）

2位 生活保護費 21.57億円 （事務費以外の部分の75%が国の負担）

3位 障害者福祉費 8.19億円

4位 児童手当 5.77億円

5位 民間保育所支援 4.44億円

6位 日野駅周辺地区整備 3.11億円

7位 小中学校建設費 2.27億円（耐震化と思われる）

8位 中学校の防音工事 1.78億円

9位 児童扶養手当 1.49億円

10位 経済危機対策 1.39億円

目的別歳出の項目で見ると総額87億円中、民生費が約72億円と大半を占め、その他は教育費の6億弱、土木費の4.7億、総務費の2.3億が主なもの。

都支出金

1位 総合交付金 15.08億円 （使途は限定されていないのではと思われます。）

2位 子育て推進・支援 7.33億円 （都は大まかなくくりの補助が多いように思う。）

3位 児童手当 6.73億円

4位 障害者福祉費負担金 6.61億円 （国の制度に関連するものが多いようです。）

5位 都税徴収委託 3.59億円 （都税の徴収を市にお願いしていることによるもの）

6位 障害者福祉費補助金 3.32億円

（4位との違いはよくわかりませんが、たぶん国の制度以外の部分と思われます。）

7位 保険基盤安定 2.25億円 （国保の補助と思われます）

8位 民間保育所 2.22億円 （都は児童福祉関係のメニューが多いようです。）

9位 乳幼児医療費助成 1.47億円

10位 認証保育所 1.43億円

目的別で見ると総額65.5億円 のうち民生費が39億円で過半を占め、その他総務費（ほぼ総合補助金）が約20億円。

残りはあまりなく、1億円を超えているのは教育費、労働費、衛生費ぐらい。

労働費は雇用創出の補助金で市の労働費の歳出を超えています。

国や都の負担割合が大きいものを平成21年度の予算ベースで見てみると

障害者福祉は 国7.0億、都8.1億、市9.9億ぐらいの負担割合

児童手当などが含まれる児童福祉総務費は国が7.9億円、都が11.4億円、市が15.5億円。

民間保育園は国が4.6億円、都が4.2億円、市が11.3億円、保護者が3.1億円。

となっています。

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